JPH09251003A - ゴム、プラスチックケーブルの寿命判定試験方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】水トリー劣化したケーブルが後どのくらい使用
できるか判断を要求されることが多い。耐圧試験によ
り、余寿命を明確にすることを課題とした。 【解決手段】１）成長した水トリー長と水トリーを有す
るケーブルの残存商用周波交流破壊電圧の関係より、該
ケーブルの運転電圧で破壊する水トリー長を求め、運転
時間と水トリー長の関係より、水トリーの１年当りに成
長する速度を求め評価し、成長速度に余寿命保証すべき
年数を乗じて、期間内に成長が予想される水トリー長を
求め、運転電圧で破壊する水トリー長から予想される水
トリー長を差し引いた水トリー長に対する残存ＡＣ破壊
電圧で線路の耐圧試験を行い、余寿命を保証する。又
試験設備を小型にする為減衰振動波と超低周波電圧を組
合せて用いる。更により確実にケーブルの健全性を確認
するため部分放電測定を併用する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、水トリー劣化した
ゴム，プラスチック絶縁電力ケーブル（線路を含む。）
の寿命判定試験方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】ゴム，プラスチック絶縁電力ケーブル
（以下、単にケーブルと記す）は長期間の使用により絶
縁体に水の浸入等の現象が見られる場合、水トリーと呼
ばれる樹枝状の欠陥が絶縁体中に伸展していく。これを
検出することでケーブルの劣化程度を判断し、運転継続
か引き替えかを判断したいが、水トリーが絶縁体中を貫
通していない場合は水トリーが発生する信号の検出が極
めて困難であり、運転電圧より高いＡＣ（商用周波交流
の略）電圧や直流電圧、減衰振動波電圧等を印加して絶
縁破壊させることにより、その有無を調べていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】従来技術の水トリー検
出方法では、絶縁破壊が起きた場合はケーブルの引き替
え等の処置をとることが明確に判断できるが、破壊が起
きなかった場合、ケーブルが後どのくらい使えるかとい
った余寿命に関する情報や、どのくらいの長さの水トリ
ーが発生しているのか、等の情報が全く得られず、その
後の処置を決定する判断材料が全く得られなかった。

【０００４】一方、水トリーの成長速度や水トリーから
電気トリーが発生して絶縁破壊するＡＣ電圧等のデータ
についての報告例はあるものの、ケーブルの余寿命と結
びつけられる程厳密なデータや、水トリー長の長いもの
のデータについては、得られていないのが現状である。
又実際に観察された水トリーの長さは短く、運転電圧の
もとでは、当面の間絶縁破壊することは無さそうである
が、将来にわたって確実な保証を行う事は不可能であ
る。しかしながら、ケーブル線路の保守運営に携わる人
達からは、水トリー劣化したケーブルが後どのくらいの
期間、安全に使用できるか判断する基準を求められるこ
とが多く、またこれらを明確にすることは、線路の引き
替え等、設備更新の計画を立てるために有用であり、当
面の需要を乗り切れるか判断するためには、切実な問題
である。

【０００５】そこで、耐圧試験を実施することにより、
ケーブルが少なくともあとどのくらい使用可能である
か、すなわち余寿命を明確にすることを解決すべき課題
の一つとした。更に亘長の長い線路においては、ＡＣ電
圧による試験が困難な場合がほとんどである。これは、
ＡＣ電圧では充電電流が多く流れることにより設備容量
が極めて大きなものとなり、実線路の試験設備として適
用が困難になるためである。そこで、設備規模が小型に
でき、かつＡＣ電圧との相関が明確なる電圧波形を用い
た試験方法を供せるようにできることを、解決すべき課
題の第二とした。更に、このような試験では通常は運転
電圧より過酷な電圧を印加することになるので、より確
実に試験後のケーブルの健全性を確認できる方法をも考
慮することとした。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明において
は、水トリー劣化したケーブルの、水トリー長と残存Ａ
Ｃ破壊電圧の関係を評価するため、通常の運転条件より
過酷な条件（高い電圧，高い周波数，高い温度，不純物
イオン存在下での浸水試験等）でケーブルを加速劣化さ
せることにより、運転電圧で破壊する水トリーの長さが
得られるような実験を行う。これによって発生した水ト
リーは通常の運転条件下で発生する水トリーと比較する
と、劣化程度の進んだものとなる。詳細は実施例の項で
示すが、例えば図１のような関係が得られる。このよう
な試験により得られた結果は、運転条件よりも厳しい状
況での関係、すなわち寿命評価の上では安全サイドの評
価基準を与えることになる。

【０００７】一方、通常の使用条件での水トリーの成長
速度は、実線路で使用されて撤去されてきたケーブルの
材料調査により求めることができる。これらは、図２に
示す様に水トリー長の短いものばかりとなり、図１に示
したように運転電圧で破壊するような長い水トリー長の
ものは得られていない。しかし、これらは通常は上に凸
な曲線、すなわち時間の経過につれて成長速度が低下す
る特性を示す。従って、一定期間、例えば運転開始から
１０年経過時点での水トリー長と図２のグラフ原点を結
んだ直線により求まる水トリー成長の平均速度は、運転
開始から１０年移行における水トリー成長速度よりは高
いものとなり、すなわち安全サイドの成長速度と評価で
きることとなる。以上の関係より、つぎのような手続を
経ることにより、ケーブルの余寿命保証を行うことが可
能になる。

【０００８】まず、図２の如き関係より、例えば１０年
経過時点での水トリー長とグラフの原点を結び、この間
の１年当りの水トリー成長長さ、すなわち水トリー成長
速度を求める。この値に、例えば３を乗ずることによっ
て３年間に伸びるであろう水トリーの長さを評価するこ
とができる。これは、勿論、安全サイドの評価となる。
上記成長速度に代わり、水トリー長−経過年数のカーブ
上で経過年数１０年にて接線を引き、その勾配を成長速
度とすることもできるが、安全度は落ちる。

【０００９】次いで、図１の如き関係より、運転電圧で
破壊する水トリー長から、前述の３年間に伸びると評価
した値を差引き、その水トリー長さを求める。この長さ
の水トリーに対応する残存ＡＣ破壊電圧を図１より決定
することができる。よって、このＡＣ電圧を水トリー劣
化したケーブルに印加して絶縁破壊が発生しなければ、
このケーブルは少なくとも向こう３年間の余寿命が保証
されることになる。次に、亘長の長い線路においてはＡ
Ｃ電圧での試験が困難となるため、試験設備を小型にす
るために、別途の電圧波形を用いる。請求項２の発明に
おいては、周波数を商用周波数よりも低くした電圧、特
に周波数１ヘルツ以下の超低周波電圧を用いる。この
時、同一の水トリー長を有するケーブルを用いてＡＣ電
圧及び超低周波電圧による破壊試験を実施し、両電圧波
形の相関関係を評価する。

【００１０】これにより、前述の例えば向こう３年間の
余寿命を保証するためのＡＣ耐電圧試験に代わってその
電圧に対応する超低周波電圧により耐圧試験を行えば、
試験設備を小型にした上で同様の余寿命保証が可能な試
験を実施できる。一方、同様の目的から請求項３の発明
においては、減衰振動波と周波数を商用周波数よりも低
くした電圧、特に周波数１ヘルツ以下の超低周波電圧を
組み合わせて用いる。この時、同一の水トリー長を有す
るケーブルを用いてＡＣ電圧による破壊試験及び減衰振
動波電圧よる電気トリー発生試験を実施し、両電圧波形
の相関関係を評価する。また、同一の水トリー長を有す
るケーブルを用いて、ＡＣ電圧による破壊試験、及びそ
のケーブルで水トリーから電気トリーを発生したものを
用いて、超低周波電圧により電気トリーを再伸展させて
破壊に至らしめる試験を実施し、両電圧波形の相関関係
を評価する。これにより、前述の向こう３年間の余寿命
を保証するためのＡＣ耐電圧試験に代わってその電圧に
対応する減衰振動波電圧を印加し、引き続いて超低周波
電圧により耐圧試験を行えば、試験設備を小型にした上
で同様の余寿命保証が可能な試験を実施できる。

【００１１】更に、請求項４の発明においては、以上述
べた３通りのいずれかの試験により水トリーから電気ト
リーが発生して、破壊しないままに試験が終了していな
いことを完全に保証するために、ＡＣ耐電圧試験又は超
低周波耐電圧試験の際に部分放電測定を行う。

【００１２】

【実施例】以下本発明の実施例を詳細に説明する。ま
ず、水トリー長と残存ＡＣ破壊電圧の関係を求めるため
に、７７ｋＶＣＶケーブルを用いて浸水劣化加速試験を
実施した。試験電圧は１ｋＨｚ、ケーブルは８０°Ｃの
温水中に浸水し、温水には硫酸銅を溶解させ、これらの
相乗効果により運転状態よりは厳しい条件で水トリーを
発生させることとした。種々の累積課電時間でケーブル
を取り出し、ＡＣ電圧による前駆遮断試験を実施して、
水トリーから電気トリーが発生した電圧とその水トリー
の長さについて得られた関係が、図１に示すものであ
る。前駆遮断試験は１０分ステップで電圧の昇圧を行っ
た。この関係は、運転状態において成長した水トリーの
長さと残存ＡＣ破壊電圧の関係が明確になっていない現
状においては、安全サイドでこれを評価できるので非常
に有意義なデータである。

【００１３】一方、実線路で一定期間使用された後に撤
去された７７ｋＶＣＶケーブルの、使用年数と観察され
た水トリーの最大長の関係の調査を行った。その結果、
図２に示すグラフを得ることができた。これを見ると分
かるように、運転開始から時間が経過するにつれて、水
トリーの成長速度が低下してくることが理解できる。こ
こで、例えば１０年使用したケーブルの観察された最大
の水トリー長は１．７ｍｍであることが分かるため、１
０年間の水トリーの平均成長速度は０．１７ｍｍ／年で
あることが分かる。グラフ原点と座標（１０年，１．７
ｍｍ）を結ぶ直線より、１０年以上使用されたケーブル
の水トリー成長速度は０．１７ｍｍ／年よりは遅いこと
が分かるが、逆にこの値を用いることによりその後の水
トリー成長に関しては、安全側の評価になることが分か
る。これも、水トリーの長さが長いところでの成長速度
に関して十分な知見が得られていない現状では、非常に
有意義なデータである。

【００１４】以下、このデータをもとに、具体的な余寿
命保証の実施例について詳しく述べる。 〔実施例１〕 実線路において１２年使用され良品撤
去された７７ｋＶのＣＶケーブルに対し、請求項１に示
される発明を適用した。前述した１０年経過時点での水
トリー平均成長速度０．１７ｍｍ／年をもとに、向こう
３年間の余寿命保証を行うことを計画した。この平均速
度より、３年間に成長する水トリーの長さは０．１７ｍ
ｍＸ３＝０．５１ｍｍである。図１より７７ｋＶＣＶケ
ーブルの対地運転電圧４４．５ｋＶで破壊を起こす水ト
リー長は３．９ｍｍであることが分かる。そこで、３．
９−０．５１＝３．３９ｍｍの水トリーが存在した場
合、残存ＡＣ破壊電圧は５２ｋＶであるため、この電圧
で１０分間のＡＣ耐電圧試験を実施してケーブルの破壊
が発生しなければ、このケーブルは少なくも向こう３年
間の余寿命を有することが示されるはずである。そこ
で、このケーブルを試料として３０ｍサンプリングし、
５２ｋＶ／１０分間のＡＣ耐電圧試験を実施したとこ
ろ、絶縁破壊が生ずることなく、無事試験を終了した。

【００１５】ついで、このケーブルが実際に３年間の余
寿命を有している事を確認するため、上記耐圧試験後に
このケーブルを実線路を模擬した条件で４４．５ｋＶの
長期課通電試験を実施した。結果として、３年の間、ケ
ーブルの絶縁破壊は生じることなく、無事長期課通電試
験を終了した。この結果により、請求項１に示される発
明により、確かにケーブルの余寿命保証が可能であるこ
とが立証できた。

【００１６】〔実施例２〕 水トリー劣化したＣＶケー
ブルのＡＣ破壊電圧と超低周波破壊電圧の相関関係を評
価するため、ＣＶケーブルの絶縁体と同一の材料より作
った架橋ポリエチレンシート（絶縁厚さ２ｍｍ）を種々
の長さに水トリー劣化させ、このシートのＡＣ電圧及び
超低周波電圧（波形は図３に示すように、周波数０．１
Ｈｚの三角波である。）による破壊試験を実施した。シ
ートによりこのような実験を行った理由は、成長させる
水トリーの長さを比較的自由に制御できるためである。
これにより、破壊電圧レベルの異なる水トリー劣化シー
トを作製できる。

【００１７】さて、実験はＡＣ電圧、超低周波電圧とも
にスタート電圧１０ｋＶ／１０分、昇圧電圧５ｋＶ／１
０分で、種々の長さの水トリーを発生した試料が破壊を
起こすまで電圧を印加した。その結果を図４に示す。こ
れにより、ＡＣ電圧と超低周波電圧の破壊値には一定の
相関関係が見られることが明らかになった。次いで実施
例１で用いた７７ｋＶのＣＶケーブルと同一のものの異
なる部位を供試試料として３０ｍ準備した。実施例と同
じく、向こう３年間の寿命を保証するＡＣ耐圧値は５２
ｋＶ／１０分である。このＡＣ電圧値に対応する超低周
波電圧値は、図４より９７ｋＶであることがわかる。そ
こで、超低周波電圧９７ｋＶで１０分間の耐圧試験を行
ったところ、絶縁破壊は発生しなかった。そこで、向こ
う３年間の余寿命が保証されるはずである。

【００１８】そこで、実施例１と同様に、このケーブル
が実際に３年間の余寿命を有している事を確認するた
め、上記耐圧試験後にこのケーブルを実線路を模擬した
条件で４４．５ｋＶの長期課通電試験を実施した。結果
として、３年の間、ケーブルの絶縁破壊は生じることな
く、無事長期課通電試験を終了した。この結果により、
請求項２に示される発明により、確かにケーブルの余寿
命保証が可能であることが立証できた。

【００１９】〔実施例３〕 水トリー劣化したＣＶケー
ブルのＡＣ破壊電圧と水トリー劣化したＣＶケーブルの
減衰振動波による電気トリー発生電圧の関係、及び水ト
リー劣化したＣＶケーブルのＡＣ破壊電圧と前記の減衰
振動波により電気トリーが発生したＣＶケーブルの超低
周波電圧による電気トリー再伸展後の破壊電圧の相関関
係を評価するため、ＣＶケーブルの絶縁体と同一の材料
より作った架橋ポリエチレンシート（絶縁厚さ２ｍｍ）
を種々の長さに水トリー劣化させ、このシートの減衰振
動波による水トリーからの電気トリー発生試験、及び減
衰振動波で電気トリーを発生させた後のシートの超低周
波電圧（波形は図３に示すように、周波数０．１Ｈｚの
三角波である。）による電気トリー再伸展後の破壊試験
を実施した。シートによりこのような実験を行った理由
は、実施例２と同じである。これらの結果を実施例２の
ＡＣ破壊試験結果と比較することで、所望の関係を得る
ことができる。

【００２０】実験では、種々の長さの水トリーを発生さ
せたシートに対して、減衰振動波電圧で、スタート電圧
１０ｋＶ／１回、昇圧ステップ５ｋＶ／１回で印加する
こととし、減衰振動波電圧を１回印加する毎にシートの
水トリー部分に電気トリーが発生しているか否かを顕微
鏡で観察しながら、電気トリーが発生していなければ昇
圧した減衰振動波を印加し、このステップを電気トリー
が観察される迄繰り返して、減衰振動波による電気トリ
ー発生電圧を求めた。次いで、電気トリーを発生させた
試料を、超低周波電圧をスタート電圧１０ｋＶ／１０分
で、昇圧ステップ５ｋＶ／１０分で試料が破壊を起こす
まで電圧を印加した。これら結果を図５及び図６に示
す。これにより、ＡＣ電圧と減衰振動波の電気トリー発
生電圧及び超低周波電圧の電気トリー再伸展後の破壊値
には一定の相関関係が見られることが明らかになった。
次いで実施例１で用いた７７ｋＶのＣＶケーブルと同一
のものの異なる部位を供試試料として３０ｍ準備した。
実施例１と同じく、向こう３年間の寿命を保証するＡＣ
耐電圧値は５２ｋＶ／１０分である。このＡＣ電圧値に
対応する減衰振動波による電気トリー発生電圧は図５よ
り６７ｋＶであることが分かる。そこで、この電圧を１
回印加した。

【００２１】続いて、このＡＣ５２ｋＶ／１０分に対応
する超低周波電圧による電気トリー再伸展後の破壊電圧
は図６より３９ｋＶ／１０分であることが分かる。そこ
で、超低周波電圧３９ｋＶで１０分間の耐圧試験を行っ
たところ、絶縁破壊は発生しなかった。そこで、向こう
３年間の余寿命が保証されるはずである。そこで、実施
例１と同様に、このケーブルが実際に３年間の余寿命を
有している事を確認するため、上記耐圧試験後にこのケ
ーブルを実線路を模擬した条件で４４．５ｋＶの長期課
通電試験を実施した。

【００２２】結果として、３年の間、ケーブルの絶縁破
壊は生じることなく、無事長期課通電試験を終了した。
この結果により、請求項３に示される発明により、確か
にケーブルの余寿命保証が可能であることが立証でき
た。なお、この実施例３は実施例２と比較すると２種類
の電圧を印加する必要があるため、試験手順がやや煩雑
になるものの、印加すべき減衰振動波電圧及び超低周波
電圧は実施例２における超低周波電圧の電圧値よりも低
い電圧で行えるため、試験設備の定格を低い電圧で抑え
られるメリットがあることが確認できた。

【００２３】〔実施例４〕 実施例１で用いた７７ｋＶ
ＣＶケーブルと同一のものの異なる部位を用い、減衰振
動波及び超低周波電圧の印加を行い、更に超低周波電圧
印加に際しては部分放電測定を同時に行った。部分放電
は電気トリーが発生・伸展する際に検出される信号であ
る。従って、これを測定することにより、絶縁体中の電
気トリーの有無が確認できる。この部分放電測定によ
り、なんらの信号が検出されることがなかったため、一
連の減衰振動波６７ｋＶ／１回，超低周波３９ｋＶ／１
０分の試験により、絶縁体中に電気トリーが発生してい
ないことが確認された。このように、部分放電測定を行
うことにより、より確実に一連の耐圧試験終了時点での
絶縁体健全性が確認できることになる。上記のものは、
請求項３項の耐圧試験における部分放電測定であるが、
請求項１又は２に対する耐圧試験においても、部分放電
測定を行っても良い。

【００２４】なお、以上説明した各実施例では、余寿命
保証期間として３年を採用したが、この期間は何も３年
間に限定されるべきものでなく、任意の期間を設定する
ことができる。また、このようにして保証された期間が
経過した時点で、改めて同様の試験を実施することによ
り、さらなる余寿命保証を行うことが可能であることは
言うまでもない。

【００２５】

【発明の効果】

Ａ 今まで明確な判断基準がなかったＣＶケーブルの余
寿命に関し、「少なくとも何年は破壊せずに運転が可能
である」といった保証期間を評価することを可能にす
る。 Ｂ 旦長の長い長距離ケーブル線路に対してはＡＣ電圧
による試験のできないことが多いが、これに超低周波ま
たは減衰振動波＋超低周波の組み合わせにより、ＡＣ電
圧と等価な耐電圧試験が小型の試験設備を用いることに
より可能にする。 Ｃ 更に、減衰振動波と超低周波を組み合わせることに
よって、試験による水トリーからの電気トリーの発生の
有無をより確実に判定できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明で用いた水トリー長とＡＣ残存破壊電
圧の関係を示したデータ例。

【図２】 本発明で用いたＣＶケーブルんの運転時間と
水トリー長の関係を示したデータ例。

【図３】 超低周波電圧波形の例。

【図４】 水トリー劣化架橋ポリエチレンシートのＡＣ
破壊電圧と超低周波破壊電圧の関係。

【図５】 水トリー劣化架橋ポリエチレンシートのＡＣ
破壊電圧と減衰振動波による電気トリー発生電圧の関
係。

【図６】 水トリー劣化架橋ポリエチレンシートのＡＣ
破壊電圧と電気トリー発生後の超低周波破壊電圧による
電気トリー再伸展後の破壊電圧の関係。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小林 真一 愛知県名古屋市東区東新町１番地 中部電 力株式会社内 (72)発明者 川村 佳弘 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 古 河電気工業株式会社内 (72)発明者 田中 秀郎 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 古 河電気工業株式会社内 (72)発明者 一柳 直隆 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 古 河電気工業株式会社内

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】水トリー劣化したゴム，プラスチックケー
   ブルの寿命判定試験方法において、（１）成長した水ト
   リー長とその長さの水トリーを有するゴム，プラスチッ
   クケーブルの残存ＡＣ破壊電圧の関係より、該ケーブル
   の運転電圧で破壊する水トリー長を求め、（２）水トリ
   ー劣化したゴム，プラスチックケーブルの運転時間と該
   ケーブルに観察された水トリー長の関係より、水トリー
   の成長する速度を求めて評価し、（３）前記（２）項の
   成長速度に余寿命保証すべき年数を設定して乗じて、余
   寿命保証される期間内に成長が予想される水トリー長を
   求め、（４）前記（１）項で求めた運転電圧で破壊する
   水トリー長から前記（３）項で求めた予想される水トリ
   ー長を差し引いた水トリー長に対する残存ＡＣ破壊電圧
   を前記（１）項の関係より求め、（５）前記（４）項で
   求めた残存ＡＣ破壊電圧により、水トリー劣化したゴ
   ム，プラスチックケーブルの耐圧試験を行い、これによ
   り該ケーブルが絶縁破壊を起こさない事によって、前記
   （３）項で設定した期間のゴム，プラスチックケーブル
   の余寿命を保証する、ことを特徴とする、ゴム，プラス
   チックケーブルの寿命判定試験方法。
2. 【請求項２】請求項１の（１）項から（４）項に引き続
   き、（５）水トリー劣化したゴム，プラスチックケーブ
   ルの絶縁体の残存ＡＣ破壊電圧と商用周波数より低い周
   波数の交流電圧による残存破壊電圧の相関関係を求め、
   この関係より請求項１の（４）項で求めた残存ＡＣ破壊
   電圧に対応する低い周波数の交流電圧又は超低周波電圧
   による残存破壊電圧を決定し、これにより水トリー劣化
   したゴム，プラスチックケーブルの耐圧試験を行い、こ
   の試験により該ケーブルが絶縁破壊を起こさないことに
   よって、請求項１の（３）項で設定した期間のゴム，プ
   ラスチックケーブルの余寿命を保証する、ことを特徴と
   する、ゴム，プラスチックケーブルの寿命判定試験方
   法。
3. 【請求項３】請求項１の（１）項から（４）項に引き続
   き、（５）水トリー劣化したゴム，プラスチックケーブ
   ルの絶縁体の残存ＡＣ破壊電圧と減衰振動波電気トリー
   発生電圧の相関関係を求め、又更に、水トリー劣化した
   ゴム，プラスチックケーブルの絶縁体の残存ＡＣ破壊電
   圧と商用周波数より低い周波数の交流電圧又は超低周波
   電圧による、水トリーから電気トリーを発生したゴム，
   プラスチック絶縁体の電気トリー再伸展電圧の相関関係
   を求め、前者の関係より、請求項１の（４）項で求めた
   残存ＡＣ破壊電圧に対応する減衰振動波電圧を決定し、
   この電圧による水トリー劣化したゴム，プラスチックケ
   ーブルの耐圧試験を行い、 次いで、後者の関係より請求項１の（４）項で求めた残
   存ＡＣ破壊電圧に対応する商用周波数より低い周波数に
   より水トリー劣化したゴム，プラスチックケーブルの耐
   圧試験を行い、この試験により該線路が絶縁破壊を起こ
   さない事によって請求項１の（３）項で設定した期間の
   ゴム，プラスチックケーブルの余寿命を保証する、こと
   を特徴とする、ゴム，プラスチックケーブルの寿命判定
   試験方法。
4. 【請求項４】前記（５）項の耐圧試験中に、併せて部分
   放電測定を行い、電気トリーが発生していない事を確認
   することを特徴とする請求項１乃至３項のいずれか１項
   に記載のゴム，プラスチックケーブルの寿命判定試験方
   法。