JPH09235399A - 多孔質フィルム - Google Patents
多孔質フィルムInfo
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- JPH09235399A JPH09235399A JP3982096A JP3982096A JPH09235399A JP H09235399 A JPH09235399 A JP H09235399A JP 3982096 A JP3982096 A JP 3982096A JP 3982096 A JP3982096 A JP 3982096A JP H09235399 A JPH09235399 A JP H09235399A
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】高温における熱収縮が殆ど生じず、しかも超高
分子量ポリエチレン多孔質フィルムの特性を殆どそのま
ま維持される多孔質フィルムを提供する。 【解決手段】超高分子量ポリエチレンからなる多孔質フ
ィルムであって、上記多孔質フィルムがゲル分率30〜
70%となるよう架橋して、多孔質フィルムを構成し
た。
分子量ポリエチレン多孔質フィルムの特性を殆どそのま
ま維持される多孔質フィルムを提供する。 【解決手段】超高分子量ポリエチレンからなる多孔質フ
ィルムであって、上記多孔質フィルムがゲル分率30〜
70%となるよう架橋して、多孔質フィルムを構成し
た。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、メンブレンフィ
ルタや、蒸気滅菌袋等に用いられる超高分子量ポリエチ
レン多孔質フィルムに関するものである。
ルタや、蒸気滅菌袋等に用いられる超高分子量ポリエチ
レン多孔質フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、多孔質フィルムを用いてメンブ
レンフィルタを製造する方法としては、多孔質フィルム
を加熱しながら一定間隔で折り曲げてフィルタとする方
法や、多孔質フィルムを一定形状の支持体に熱融着して
フィルタとする方法が知られている。また、医療用の除
菌フィルタや滅菌袋に用いられる多孔質フィルムは、1
20〜130℃で加熱滅菌して用いられることが多い。
このように、多孔質フィルムを用いてメンブレンフィル
タ、除菌フィルタ、滅菌袋等を製造する場合、その製造
工程において、多孔質フィルムに対し加熱処理を施すこ
とが多い。しかし、上記加熱処理によって、多孔質フィ
ルムに寸法変化や特性変化が生起するため問題となって
いる。特に、上記寸法変化は、メンブレンフィルタ製造
工程における熱融着時の不具合等を発生させるという問
題がある。
レンフィルタを製造する方法としては、多孔質フィルム
を加熱しながら一定間隔で折り曲げてフィルタとする方
法や、多孔質フィルムを一定形状の支持体に熱融着して
フィルタとする方法が知られている。また、医療用の除
菌フィルタや滅菌袋に用いられる多孔質フィルムは、1
20〜130℃で加熱滅菌して用いられることが多い。
このように、多孔質フィルムを用いてメンブレンフィル
タ、除菌フィルタ、滅菌袋等を製造する場合、その製造
工程において、多孔質フィルムに対し加熱処理を施すこ
とが多い。しかし、上記加熱処理によって、多孔質フィ
ルムに寸法変化や特性変化が生起するため問題となって
いる。特に、上記寸法変化は、メンブレンフィルタ製造
工程における熱融着時の不具合等を発生させるという問
題がある。
【0003】そこで、上記寸法変化や特性変化を抑制す
る方法として、例えばつぎのような製造法が提案されて
いる。すなわち、多孔質ポリオレフィンをその臨界収縮
率の少なくとも95%まで収縮させ、高温における収縮
率が4%以下となるようにする方法(特開平5−239
246号公報)が提案されている。
る方法として、例えばつぎのような製造法が提案されて
いる。すなわち、多孔質ポリオレフィンをその臨界収縮
率の少なくとも95%まで収縮させ、高温における収縮
率が4%以下となるようにする方法(特開平5−239
246号公報)が提案されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
方法では、多孔質ポリオレフィンフィルムを延伸させた
後、融点を超えない温度で自由に収縮させているため、
多孔質ポリオレフィンが有する孔も収縮して通気量が低
下する。したがって、蒸気通気量が減少し、滅菌効果が
低下するという問題が生じる。
方法では、多孔質ポリオレフィンフィルムを延伸させた
後、融点を超えない温度で自由に収縮させているため、
多孔質ポリオレフィンが有する孔も収縮して通気量が低
下する。したがって、蒸気通気量が減少し、滅菌効果が
低下するという問題が生じる。
【0005】また、熱による収縮の作業は困難と不均一
性とを伴うものであるにもかかわらず、上記の方法では
自由に収縮させており、収縮がどの方向にも均等に生起
するのではないため、フィルムに歪みが生じやすいとい
う問題もある。
性とを伴うものであるにもかかわらず、上記の方法では
自由に収縮させており、収縮がどの方向にも均等に生起
するのではないため、フィルムに歪みが生じやすいとい
う問題もある。
【0006】この発明は、このような事情に鑑みなされ
たもので、それ自身の特性が殆どそのまま維持されてお
り、しかも熱による収縮や特性変化が抑制された多孔質
フィルムの提供をその目的とする。
たもので、それ自身の特性が殆どそのまま維持されてお
り、しかも熱による収縮や特性変化が抑制された多孔質
フィルムの提供をその目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、この発明の多孔質フィルムは、超高分子量ポリエチ
レンからなる多孔質フィルムであって、上記多孔質フィ
ルムが、ゲル分率30〜70%となるよう架橋されてい
るものであるという構成をとる。
め、この発明の多孔質フィルムは、超高分子量ポリエチ
レンからなる多孔質フィルムであって、上記多孔質フィ
ルムが、ゲル分率30〜70%となるよう架橋されてい
るものであるという構成をとる。
【0008】すなわち、本発明者らは、高温における熱
収縮が殆ど生じず、しかもフィルム自身の特性が殆どそ
のまま維持される多孔質フィルムについて、一連の研究
を重ねた。その研究の過程で、超高分子量ポリエチレン
多孔質フィルムに架橋を施せば熱収縮を抑制できるので
はないかと想起した。そこで、これを中心に、さらに研
究を重ねた結果、ゲル分率が30〜70%となるよう架
橋することにより、所期の目的を達成しうることを見い
だし、この発明に到達した。
収縮が殆ど生じず、しかもフィルム自身の特性が殆どそ
のまま維持される多孔質フィルムについて、一連の研究
を重ねた。その研究の過程で、超高分子量ポリエチレン
多孔質フィルムに架橋を施せば熱収縮を抑制できるので
はないかと想起した。そこで、これを中心に、さらに研
究を重ねた結果、ゲル分率が30〜70%となるよう架
橋することにより、所期の目的を達成しうることを見い
だし、この発明に到達した。
【0009】ここで、この発明における「超高分子量ポ
リエチレン」とは、分子量が50万以上(粘度法による
測定値)のもののことであり、通常のポリエチレン(分
子量約10万以下)と区別して用いている。
リエチレン」とは、分子量が50万以上(粘度法による
測定値)のもののことであり、通常のポリエチレン(分
子量約10万以下)と区別して用いている。
【0010】
【発明の実施の形態】つぎに、この発明の実施の形態に
ついて説明する。
ついて説明する。
【0011】この発明の多孔質フィルムは、超高分子量
ポリエチレンの多孔質フィルムを架橋することにより得
ることができる。
ポリエチレンの多孔質フィルムを架橋することにより得
ることができる。
【0012】上記超高分子量ポリエチレンは、すでに述
べたように、分子量50万以上のポリエチレンである。
そして、この発明で用いる場合、固有粘度(135℃の
デカリン中で測定)は5.1dl/g以上のものが好適
である。
べたように、分子量50万以上のポリエチレンである。
そして、この発明で用いる場合、固有粘度(135℃の
デカリン中で測定)は5.1dl/g以上のものが好適
である。
【0013】上記超高分子量ポリエチレンを用い、この
発明に用いる超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを
得るには、例えば上記超高分子量ポリエチレン粉末を熱
プレスで挟んで焼結する方法や、上記超高分子量ポリエ
チレン粉末を金型に充填し焼結して多孔質体を得たの
ち、切削によりフィルム状に成形する方法等が用いられ
る。
発明に用いる超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを
得るには、例えば上記超高分子量ポリエチレン粉末を熱
プレスで挟んで焼結する方法や、上記超高分子量ポリエ
チレン粉末を金型に充填し焼結して多孔質体を得たの
ち、切削によりフィルム状に成形する方法等が用いられ
る。
【0014】つぎに、超高分子量ポリエチレン多孔質フ
ィルムをゲル分率30〜70%となるよう架橋する。こ
れにより、目的とする多孔質フィルムを得ることができ
る。
ィルムをゲル分率30〜70%となるよう架橋する。こ
れにより、目的とする多孔質フィルムを得ることができ
る。
【0015】上記のようにゲル分率を限定したのは、つ
ぎの理由による。すなわち、70%を超えるとフィルム
の可撓性が乏しくなり、一方、30%未満であると熱収
縮率が大きくなって、いずれも実用性が低下するからで
ある。なお、ゲル分率は以下のようにして測定する。す
なわち、まず多孔質フィルムの試験片の重量(W1 )を
測定する。ついで、この多孔質フィルムの試験片を16
0℃のデカリン中で24時間溶解し、その後150℃で
3時間乾燥させ、デカリンを除去する。そして、その残
留物の重量(W2 )を測定し、下記の数式に基づいてゲ
ル分率を算出する。これを試験片5点について行い、そ
の平均値を求める。
ぎの理由による。すなわち、70%を超えるとフィルム
の可撓性が乏しくなり、一方、30%未満であると熱収
縮率が大きくなって、いずれも実用性が低下するからで
ある。なお、ゲル分率は以下のようにして測定する。す
なわち、まず多孔質フィルムの試験片の重量(W1 )を
測定する。ついで、この多孔質フィルムの試験片を16
0℃のデカリン中で24時間溶解し、その後150℃で
3時間乾燥させ、デカリンを除去する。そして、その残
留物の重量(W2 )を測定し、下記の数式に基づいてゲ
ル分率を算出する。これを試験片5点について行い、そ
の平均値を求める。
【0016】
【数1】ゲル分率(%)=(W2 /W1 )×100
【0017】ここで、上記超高分子量ポリエチレン多孔
質フィルムを架橋させる方法としては、電子線照射ある
いは化学的架橋等が用いられる。なかでも、電子線照射
による方法が好適である。すなわち、化学的架橋は架橋
剤を添加することが多く、医療用の除菌フィルタ等では
後に架橋剤が多孔質フィルムの表面に移動して、架橋剤
による汚染を生じるおそれがある。したがって、電子線
照射によって架橋するほうが、このような汚染の心配が
なく望ましい。なお、ゲル分率が前記範囲となるよう架
橋するには、電子線照射の照射量を1〜200kGyの
範囲で行うことが好ましい。
質フィルムを架橋させる方法としては、電子線照射ある
いは化学的架橋等が用いられる。なかでも、電子線照射
による方法が好適である。すなわち、化学的架橋は架橋
剤を添加することが多く、医療用の除菌フィルタ等では
後に架橋剤が多孔質フィルムの表面に移動して、架橋剤
による汚染を生じるおそれがある。したがって、電子線
照射によって架橋するほうが、このような汚染の心配が
なく望ましい。なお、ゲル分率が前記範囲となるよう架
橋するには、電子線照射の照射量を1〜200kGyの
範囲で行うことが好ましい。
【0018】このようにして得られた多孔質フィルム
は、ゲル分率が30〜70%となるよう架橋されている
ため、高温加熱下における加熱収縮率が低減されてお
り、しかも多孔質フィルム本来の諸特性がほとんどその
まま維持されるという特長を備えている。
は、ゲル分率が30〜70%となるよう架橋されている
ため、高温加熱下における加熱収縮率が低減されてお
り、しかも多孔質フィルム本来の諸特性がほとんどその
まま維持されるという特長を備えている。
【0019】なお、上記多孔質フィルムの加熱収縮率
は、120℃の加熱において、縦方向10%以下、横方
向5%以下に設定されていることが好ましい。すなわ
ち、上記範囲に設定されていないと、フィルムの加熱後
の諸特性の維持(特に寸法安定性)を確保しにくいから
である。
は、120℃の加熱において、縦方向10%以下、横方
向5%以下に設定されていることが好ましい。すなわ
ち、上記範囲に設定されていないと、フィルムの加熱後
の諸特性の維持(特に寸法安定性)を確保しにくいから
である。
【0020】そして、上記多孔質フィルムの厚みは、通
常10〜500μm、気孔率は、通常40〜90%に設
定される。
常10〜500μm、気孔率は、通常40〜90%に設
定される。
【0021】また、上記多孔質フィルムが有する多孔の
平均孔径は、0.01〜10μmであることが好まし
い。より好ましくは0.05〜0.5μmである。平均
孔径をこの範囲に設定することにより医療用の除菌フィ
ルタや滅菌袋として用いた場合、除菌効果が優れたもの
となり、一方、メンブレンフィルタとして用いた場合
は、補集効率が優れたものとなる。
平均孔径は、0.01〜10μmであることが好まし
い。より好ましくは0.05〜0.5μmである。平均
孔径をこの範囲に設定することにより医療用の除菌フィ
ルタや滅菌袋として用いた場合、除菌効果が優れたもの
となり、一方、メンブレンフィルタとして用いた場合
は、補集効率が優れたものとなる。
【0022】また、上記多孔質フィルムの通気度は、フ
ィルムの用途に応じて適宜に設定されるが、通常1〜1
000sec/100mlに設定される。より好ましく
は10〜500sec/100mlである。
ィルムの用途に応じて適宜に設定されるが、通常1〜1
000sec/100mlに設定される。より好ましく
は10〜500sec/100mlである。
【0023】そして、上記多孔質フィルムのエタノール
バブルポイントは、0.5〜5kg/cm2 であること
が好ましい。より好ましくは1〜5kg/cm2 であ
る。
バブルポイントは、0.5〜5kg/cm2 であること
が好ましい。より好ましくは1〜5kg/cm2 であ
る。
【0024】つぎに、実施例について比較例と併せて説
明する。
明する。
【0025】
【実施例1】分子量300万、固有粘度18.7dl/
gの超高分子量ポリエチレンを用い、公知の方法によ
り、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを得た。そ
して、上記超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムに6
0kGyの電子線を照射して、ゲル分率が44%となる
よう架橋し、目的とする多孔質フィルムを得た。
gの超高分子量ポリエチレンを用い、公知の方法によ
り、超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを得た。そ
して、上記超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムに6
0kGyの電子線を照射して、ゲル分率が44%となる
よう架橋し、目的とする多孔質フィルムを得た。
【0026】
【実施例2】分子量100万、固有粘度8.5dl/g
の超高分子量ポリエチレンを用い、公知の方法により、
超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを得た。そし
て、上記超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムに20
0kGyの電子線を照射して、ゲル分率が52%となる
よう架橋し、目的とする多孔質フィルムを得た。
の超高分子量ポリエチレンを用い、公知の方法により、
超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムを得た。そし
て、上記超高分子量ポリエチレン多孔質フィルムに20
0kGyの電子線を照射して、ゲル分率が52%となる
よう架橋し、目的とする多孔質フィルムを得た。
【0027】
【実施例3、4】ゲル分率を35、70%となるよう架
橋した。それ以外は実施例1と同様にして、多孔質フィ
ルムを得た。
橋した。それ以外は実施例1と同様にして、多孔質フィ
ルムを得た。
【0028】
【比較例】ゲル分率を20%となるよう架橋した。それ
以外は実施例1と同様にして、多孔質フィルムを得た。
以外は実施例1と同様にして、多孔質フィルムを得た。
【0029】上記実施例および比較例で得た多孔質フィ
ルムについて、諸特性を測定し、その結果を後記の表1
〜表5に示した。なお、表1〜表5には多孔質フィルム
を120℃で1時間加熱し、これを室温まで冷却した
後、その特性を測定して得たデータを併記する。さら
に、多孔質フィルムを120℃で1時間加熱した時の熱
収縮率を表6に示した。
ルムについて、諸特性を測定し、その結果を後記の表1
〜表5に示した。なお、表1〜表5には多孔質フィルム
を120℃で1時間加熱し、これを室温まで冷却した
後、その特性を測定して得たデータを併記する。さら
に、多孔質フィルムを120℃で1時間加熱した時の熱
収縮率を表6に示した。
【0030】なお、上記諸特性は以下の方法に従って測
定した。
定した。
【0031】〔ゲル分率〕前述の方法で測定した。
【0032】〔平均厚み〕面方向にばらついた任意の2
0箇所において、その箇所での厚みを測定し平均をとっ
た。
0箇所において、その箇所での厚みを測定し平均をとっ
た。
【0033】〔気孔率〕多孔質フィルムの見掛けの比重
(ρ)を測定し、超高分子量ポリエチレンの比重(0.
935)を用いて、下記の数式により算出する。
(ρ)を測定し、超高分子量ポリエチレンの比重(0.
935)を用いて、下記の数式により算出する。
【0034】
【数2】気孔率(%)=〔(0.935−ρ)/0.9
35〕×100
35〕×100
【0035】〔平均孔径〕ASTM E 1294に基
づく自動孔径分布測定機を用いて測定した。
づく自動孔径分布測定機を用いて測定した。
【0036】〔通気度〕JIS P 8117に準じて
測定した。
測定した。
【0037】〔エタノールバブルポイント〕JIS K
3832に準じて測定した。
3832に準じて測定した。
【0038】〔粒子除去率〕超高分子量ポリエチレン多
孔質フィルムを用いて、メンブランフィルタを作製し
た。そして、平均粒子径0.038μm、0.087μ
m、0.102μmおよび0.212μmのポリスチレ
ンラテックス粒子(ダウケミカル社製)を水に分散させ
た。つぎに、その粒子を分散させた水中に、作製したメ
ンブランフィルタを透過させ、その前後のポリスチレン
ラテックス粒子の濃度を紫外線分光光度計を用いて測定
し、粒子除去率を算出した。なお、測定条件は、差圧1
kg/cm2 で温度25℃であった。
孔質フィルムを用いて、メンブランフィルタを作製し
た。そして、平均粒子径0.038μm、0.087μ
m、0.102μmおよび0.212μmのポリスチレ
ンラテックス粒子(ダウケミカル社製)を水に分散させ
た。つぎに、その粒子を分散させた水中に、作製したメ
ンブランフィルタを透過させ、その前後のポリスチレン
ラテックス粒子の濃度を紫外線分光光度計を用いて測定
し、粒子除去率を算出した。なお、測定条件は、差圧1
kg/cm2 で温度25℃であった。
【0039】
【表1】
【0040】
【表2】
【0041】
【表3】
【0042】
【表4】
【0043】
【表5】
【0044】
【表6】
【0045】上記表1〜表6の結果から、実施例の多孔
質フィルムはいずれも、架橋を施すことにより、熱収縮
による特性の変化がほとんどなく、かつ熱収縮率も小さ
いことがわかる。これに対して、比較例の多孔質フィル
ムは、気孔率や平均孔径や平均厚み等の諸特性が熱収縮
によって大きく変化していることがわかる。
質フィルムはいずれも、架橋を施すことにより、熱収縮
による特性の変化がほとんどなく、かつ熱収縮率も小さ
いことがわかる。これに対して、比較例の多孔質フィル
ムは、気孔率や平均孔径や平均厚み等の諸特性が熱収縮
によって大きく変化していることがわかる。
【0046】
【発明の効果】以上のように、この発明の多孔質フィル
ムは、ゲル分率が30〜70%となるよう架橋されてい
るため、熱収縮が抑制されており、歪み等がなく寸法安
定性に優れている。そして、本来の特性が維持されてお
り、その特性が加熱後も殆どそのまま維持されている。
このため、例えば、上記多孔質フィルムを用いてメンブ
ランフィルタを製造するとき熱融着工程での不具合の発
生を抑えることができる。また、この多孔質フィルムを
用いた医療用の除菌フィルタや滅菌袋は、フィルタや滅
菌袋を効果的に加熱滅菌することができる。
ムは、ゲル分率が30〜70%となるよう架橋されてい
るため、熱収縮が抑制されており、歪み等がなく寸法安
定性に優れている。そして、本来の特性が維持されてお
り、その特性が加熱後も殆どそのまま維持されている。
このため、例えば、上記多孔質フィルムを用いてメンブ
ランフィルタを製造するとき熱融着工程での不具合の発
生を抑えることができる。また、この多孔質フィルムを
用いた医療用の除菌フィルタや滅菌袋は、フィルタや滅
菌袋を効果的に加熱滅菌することができる。
Claims (1)
- 【請求項1】 超高分子量ポリエチレンからなる多孔質
フィルムであって、上記多孔質フィルムが、ゲル分率3
0〜70%となるよう架橋されているものであることを
特徴とする多孔質フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3982096A JPH09235399A (ja) | 1996-02-27 | 1996-02-27 | 多孔質フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3982096A JPH09235399A (ja) | 1996-02-27 | 1996-02-27 | 多孔質フィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09235399A true JPH09235399A (ja) | 1997-09-09 |
Family
ID=12563620
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3982096A Pending JPH09235399A (ja) | 1996-02-27 | 1996-02-27 | 多孔質フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH09235399A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007004716A1 (ja) | 2005-07-01 | 2007-01-11 | Tokuyama Corporation | 燃料電池用隔膜 |
WO2008053770A1 (fr) | 2006-10-27 | 2008-05-08 | Tokuyama Corporation | Diaphragme pour pile à combustible à polymère solide et ensemble membrane-électrode |
WO2009081841A1 (ja) | 2007-12-21 | 2009-07-02 | Tokuyama Corporation | 固体高分子型燃料電池用隔膜、及び隔膜-触媒電極接合体 |
JP2009183288A (ja) * | 2008-02-01 | 2009-08-20 | Eppendorf Ag | 側面通気用の蓋を含む培養プレート |
JP2010100845A (ja) * | 2008-09-29 | 2010-05-06 | Toray Ind Inc | 多孔性ポリオレフィンフィルムの製造方法 |
WO2010073753A1 (ja) | 2008-12-22 | 2010-07-01 | 株式会社トクヤマ | 燃料電池用隔膜およびその製造方法 |
US7868051B2 (en) | 2004-09-10 | 2011-01-11 | Tokuyama Corporation | Separation membrane for fuel battery and process for producing the same |
US8034493B2 (en) | 2002-12-26 | 2011-10-11 | Tokuyama Corporation | Ion exchange membrane and production process therefor |
-
1996
- 1996-02-27 JP JP3982096A patent/JPH09235399A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8034493B2 (en) | 2002-12-26 | 2011-10-11 | Tokuyama Corporation | Ion exchange membrane and production process therefor |
US7868051B2 (en) | 2004-09-10 | 2011-01-11 | Tokuyama Corporation | Separation membrane for fuel battery and process for producing the same |
WO2007004716A1 (ja) | 2005-07-01 | 2007-01-11 | Tokuyama Corporation | 燃料電池用隔膜 |
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