JPH09133147A - 等速ジョイント - Google Patents
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- JPH09133147A JPH09133147A JP28898895A JP28898895A JPH09133147A JP H09133147 A JPH09133147 A JP H09133147A JP 28898895 A JP28898895 A JP 28898895A JP 28898895 A JP28898895 A JP 28898895A JP H09133147 A JPH09133147 A JP H09133147A
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- roller
- constant velocity
- velocity joint
- holder
- axial direction
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-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D3/00—Yielding couplings, i.e. with means permitting movement between the connected parts during the drive
- F16D3/16—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts
- F16D3/20—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members
- F16D3/202—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members one coupling part having radially projecting pins, e.g. tripod joints
- F16D3/205—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members one coupling part having radially projecting pins, e.g. tripod joints the pins extending radially outwardly from the coupling part
- F16D3/2055—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members one coupling part having radially projecting pins, e.g. tripod joints the pins extending radially outwardly from the coupling part having three pins, i.e. true tripod joints
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16D—COUPLINGS FOR TRANSMITTING ROTATION; CLUTCHES; BRAKES
- F16D3/00—Yielding couplings, i.e. with means permitting movement between the connected parts during the drive
- F16D3/16—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts
- F16D3/20—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members
- F16D3/202—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members one coupling part having radially projecting pins, e.g. tripod joints
- F16D2003/2026—Universal joints in which flexibility is produced by means of pivots or sliding or rolling connecting parts one coupling part entering a sleeve of the other coupling part and connected thereto by sliding or rolling members one coupling part having radially projecting pins, e.g. tripod joints with trunnion rings, i.e. with tripod joints having rollers supported by a ring on the trunnion
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Rolling Contact Bearings (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】プランジ性能および振動遮断特性を向上させる
とともに、簡素な構造によって廉価に製造することにあ
る。 【解決手段】ローラアウタ２８が転動し相互に対向する
一組の略平坦なローラ案内溝３０ａ、３０ｂと平面部３
４とでトラック溝２６ａ〜２６ｃを形成し、前記ローラ
アウタ２８は、前記ローラ案内溝３０ａ、３０ｂに対応
して略平坦な外周面を有し、前記トラック溝２６ａ〜２
６ｃの軸線方向に沿って延在しアウタカップ２２の内壁
面に形成される突条部５４ａ、５４ｂによって保持され
る。
とともに、簡素な構造によって廉価に製造することにあ
る。 【解決手段】ローラアウタ２８が転動し相互に対向する
一組の略平坦なローラ案内溝３０ａ、３０ｂと平面部３
４とでトラック溝２６ａ〜２６ｃを形成し、前記ローラ
アウタ２８は、前記ローラ案内溝３０ａ、３０ｂに対応
して略平坦な外周面を有し、前記トラック溝２６ａ〜２
６ｃの軸線方向に沿って延在しアウタカップ２２の内壁
面に形成される突条部５４ａ、５４ｂによって保持され
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、自動車の
駆動力伝達部において、駆動軸と従動軸とを連結させる
等速ジョイントに関する。
駆動力伝達部において、駆動軸と従動軸とを連結させる
等速ジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、自動車の駆動力伝達部では、
駆動軸の回転力を従動軸を介して各車軸へと伝達させる
ために等速ジョイントが用いられている。ここで、本出
願人が案出した従来技術に係る等速ジョイントを図４に
示す。この等速ジョイント１は、アウタカップ２の内壁
面に軸線方向に沿って延在する３本のローラガイド溝３
ａ（３ｂ、３ｃ）が画成され、前記アウタカップ２内に
はスパイダ４が配設される。
駆動軸の回転力を従動軸を介して各車軸へと伝達させる
ために等速ジョイントが用いられている。ここで、本出
願人が案出した従来技術に係る等速ジョイントを図４に
示す。この等速ジョイント１は、アウタカップ２の内壁
面に軸線方向に沿って延在する３本のローラガイド溝３
ａ（３ｂ、３ｃ）が画成され、前記アウタカップ２内に
はスパイダ４が配設される。
【０００３】前記スパイダ４にはローラガイド溝３ａ
（３ｂ、３ｃ）に向かって膨出するスパイダ軸５ａ（５
ｂ、５ｃ）がそれぞれ形成され、前記スパイダ軸５ａ
（５ｂ、５ｃ）の外周面にはリング状の内側ローラ６が
それぞれ外嵌され、さらに、前記内側ローラ６の外周部
にはニードル７および外側ローラ８を保持するホルダ９
が設けられる。前記外側ローラ８が摺接するローラガイ
ド溝３ａ（３ｂ、３ｃ）の湾曲面には、該外側ローラ８
の傾きを規制する端面規制部１０が膨出形成される。ま
た、前記ホルダ９の底面部にはローラガイド溝３ａ側に
向かって突出するフランジ１１が設けられる。
（３ｂ、３ｃ）に向かって膨出するスパイダ軸５ａ（５
ｂ、５ｃ）がそれぞれ形成され、前記スパイダ軸５ａ
（５ｂ、５ｃ）の外周面にはリング状の内側ローラ６が
それぞれ外嵌され、さらに、前記内側ローラ６の外周部
にはニードル７および外側ローラ８を保持するホルダ９
が設けられる。前記外側ローラ８が摺接するローラガイ
ド溝３ａ（３ｂ、３ｃ）の湾曲面には、該外側ローラ８
の傾きを規制する端面規制部１０が膨出形成される。ま
た、前記ホルダ９の底面部にはローラガイド溝３ａ側に
向かって突出するフランジ１１が設けられる。
【０００４】この場合、従動軸に連結されるスパイダ４
に対して駆動力が作用し、前記スパイダ４に対して大き
な作動角が付与されることにより、湾曲するローラガイ
ド溝３ａに沿って外側ローラ８が摺動変位する。このた
め、ホルダ９の上部側端部１２をアウタカップ２の上面
部１３に当接させ、あるいはホルダ９のフランジ１１を
端面規制部１０に当接させることにより、ローラガイド
溝３ａに対する外側ローラ８の摺動変位が所定範囲とな
るように規制している。
に対して駆動力が作用し、前記スパイダ４に対して大き
な作動角が付与されることにより、湾曲するローラガイ
ド溝３ａに沿って外側ローラ８が摺動変位する。このた
め、ホルダ９の上部側端部１２をアウタカップ２の上面
部１３に当接させ、あるいはホルダ９のフランジ１１を
端面規制部１０に当接させることにより、ローラガイド
溝３ａに対する外側ローラ８の摺動変位が所定範囲とな
るように規制している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の
従来技術に係る等速ジョイント１では、外側ローラ８の
摺動変位を規制すべく、ホルダ９をアウタカップ２の上
面部１３または端面規制部１０に当接させることにより
摺動摩擦が発生し、プランジ性能が阻害されるおそれが
ある。
従来技術に係る等速ジョイント１では、外側ローラ８の
摺動変位を規制すべく、ホルダ９をアウタカップ２の上
面部１３または端面規制部１０に当接させることにより
摺動摩擦が発生し、プランジ性能が阻害されるおそれが
ある。
【０００６】また、前記の等速ジョイント１では、ホル
ダ９がアウタカップ２の上面部１３または端面規制部１
０に当接することにより、アウタカップ２からの振動が
ホルダ９および内側ローラ６を経由してスパイダ軸５ａ
に伝達されるため、振動遮断特性が劣化するおそれがあ
る。本発明は、前記の点を改善するためになされたもの
であり、プランジ性能および振動遮断特性を向上させる
とともに、簡素な構造によって廉価に製造することが可
能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
ダ９がアウタカップ２の上面部１３または端面規制部１
０に当接することにより、アウタカップ２からの振動が
ホルダ９および内側ローラ６を経由してスパイダ軸５ａ
に伝達されるため、振動遮断特性が劣化するおそれがあ
る。本発明は、前記の点を改善するためになされたもの
であり、プランジ性能および振動遮断特性を向上させる
とともに、簡素な構造によって廉価に製造することが可
能な等速ジョイントを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在
する複数のトラック溝が内周面に設けられ、一方の伝導
軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記トラック溝に
沿って変位するローラ部材と前記ローラ部材を保持する
ホルダとを有し、前記アウタ部材の開口する内空部内に
挿入されて他方の伝導軸に連結されるインナ部材と、を
備える等速ジョイントにおいて、前記ローラ部材が転接
し相互に対向する一組の略平坦な第１の面と、前記第１
の面に略直交する第２の面とによって前記トラック溝を
形成し、前記ローラ部材は、前記第１の面に対応して略
平坦な外周面を有し、前記トラック溝の軸線方向に沿っ
て延在し前記アウタ部材の内壁面に形成される突条部に
よって保持されることを特徴とする。
めに、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在
する複数のトラック溝が内周面に設けられ、一方の伝導
軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記トラック溝に
沿って変位するローラ部材と前記ローラ部材を保持する
ホルダとを有し、前記アウタ部材の開口する内空部内に
挿入されて他方の伝導軸に連結されるインナ部材と、を
備える等速ジョイントにおいて、前記ローラ部材が転接
し相互に対向する一組の略平坦な第１の面と、前記第１
の面に略直交する第２の面とによって前記トラック溝を
形成し、前記ローラ部材は、前記第１の面に対応して略
平坦な外周面を有し、前記トラック溝の軸線方向に沿っ
て延在し前記アウタ部材の内壁面に形成される突条部に
よって保持されることを特徴とする。
【０００８】本発明によれば、ローラ部材の軸線方向に
沿った変位を規制する機能を営む突条部によって該ロー
ラ部材の摺動方向がトラック溝の軸線方向に沿った方向
のみに制限される。この結果、ホルダによる摺動抵抗の
発生を防止してプランジ性能を向上させることができ
る。また、ローラ部材とホルダとの間に介装されたニー
ドルベアリングによって一方の伝導軸から他方の伝導軸
への振動の伝達が遮断される。
沿った変位を規制する機能を営む突条部によって該ロー
ラ部材の摺動方向がトラック溝の軸線方向に沿った方向
のみに制限される。この結果、ホルダによる摺動抵抗の
発生を防止してプランジ性能を向上させることができ
る。また、ローラ部材とホルダとの間に介装されたニー
ドルベアリングによって一方の伝導軸から他方の伝導軸
への振動の伝達が遮断される。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明に係る等速ジョイン
トについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照
しながら以下詳細に説明する。図１において参照符号２
０は、本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイント
を示し、この等速ジョイント２０は、図示しない駆動軸
の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のア
ウタカップ（アウタ部材）２２と、従動軸２４の一端部
に固着されてアウタカップ２２の孔部内に収納されるイ
ンナ部材２５とから基本的に構成される。
トについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照
しながら以下詳細に説明する。図１において参照符号２
０は、本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイント
を示し、この等速ジョイント２０は、図示しない駆動軸
の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のア
ウタカップ（アウタ部材）２２と、従動軸２４の一端部
に固着されてアウタカップ２２の孔部内に収納されるイ
ンナ部材２５とから基本的に構成される。
【００１０】前記アウタカップ２２の内周面には、軸線
方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ１２０度の
間隔をおいて３本のトラック溝２６ａ〜２６ｃが画成さ
れる。各トラック溝２６ａ〜２６ｃは、後述するローラ
アウタ（ローラ部材）２８に摺接し相互に対向する平坦
な面で形成されたローラ案内溝（第１の面）３０ａ、３
０ｂと、前記ローラ案内溝３０ａ、３０ｂに略直交する
平坦な面で形成された平面部（第２の面）３４とから構
成される。なお、前記アウタカップ２２の開口部は、図
示しない可撓性ブーツによって閉塞される。
方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ１２０度の
間隔をおいて３本のトラック溝２６ａ〜２６ｃが画成さ
れる。各トラック溝２６ａ〜２６ｃは、後述するローラ
アウタ（ローラ部材）２８に摺接し相互に対向する平坦
な面で形成されたローラ案内溝（第１の面）３０ａ、３
０ｂと、前記ローラ案内溝３０ａ、３０ｂに略直交する
平坦な面で形成された平面部（第２の面）３４とから構
成される。なお、前記アウタカップ２２の開口部は、図
示しない可撓性ブーツによって閉塞される。
【００１１】従動軸２４にはスパイダ３６が外嵌され、
前記スパイダ３６の外周面には、それぞれトラック溝２
６ａ〜２６ｃに向かって膨出し軸心の回りに１２０度の
間隔をおいて３本のスパイダ軸３８ａ〜３８ｃが一体的
に形成される。各スパイダ軸３８ａ〜３８ｃは、略円柱
状を呈し従動軸２４の軸線と略直交する方向に膨出形成
される。なお、各スパイダ軸３８ａ〜３８ｃに付設され
る構成要素は、それぞれ同一形状を有するために同一の
参照符号を付し、以下、その一つであるスパイダ軸３８
ａに基づいて説明する。
前記スパイダ３６の外周面には、それぞれトラック溝２
６ａ〜２６ｃに向かって膨出し軸心の回りに１２０度の
間隔をおいて３本のスパイダ軸３８ａ〜３８ｃが一体的
に形成される。各スパイダ軸３８ａ〜３８ｃは、略円柱
状を呈し従動軸２４の軸線と略直交する方向に膨出形成
される。なお、各スパイダ軸３８ａ〜３８ｃに付設され
る構成要素は、それぞれ同一形状を有するために同一の
参照符号を付し、以下、その一つであるスパイダ軸３８
ａに基づいて説明する。
【００１２】スパイダ軸３８ａには、外周面が湾曲して
形成されたローラインナ４０が外嵌され、前記ローライ
ンナ４０には、前記湾曲面に対応する凹部を有するホル
ダ４２が外嵌される。この場合、前記ローラインナ４０
は、スパイダ軸３８ａの軸線方向に沿って摺動自在に形
成され、また、スパイダ軸３８ａは、ローラインナ４０
とホルダ４２とが接触する湾曲面を介して所定角度傾斜
可能に形成される。
形成されたローラインナ４０が外嵌され、前記ローライ
ンナ４０には、前記湾曲面に対応する凹部を有するホル
ダ４２が外嵌される。この場合、前記ローラインナ４０
は、スパイダ軸３８ａの軸線方向に沿って摺動自在に形
成され、また、スパイダ軸３８ａは、ローラインナ４０
とホルダ４２とが接触する湾曲面を介して所定角度傾斜
可能に形成される。
【００１３】前記ホルダ４２の外周部には、複数のニー
ドルベアリング４４を介してローラアウタ２８が外嵌さ
れる。前記ニードルベアリング４４は、ホルダ４２に装
着されたリング状のワッシャ４６およびサークリップ４
８によって保持される。前記ローラアウタ２８とホルダ
４２は、ニードルベアリング４４が介装されて非接触状
態に形成される。また、ローラアウタ２８の頂部５０
は、ホルダの頂部５２に対しトラック溝２６ａの平面部
３４側に向かって所定長だけ突出して形成される。
ドルベアリング４４を介してローラアウタ２８が外嵌さ
れる。前記ニードルベアリング４４は、ホルダ４２に装
着されたリング状のワッシャ４６およびサークリップ４
８によって保持される。前記ローラアウタ２８とホルダ
４２は、ニードルベアリング４４が介装されて非接触状
態に形成される。また、ローラアウタ２８の頂部５０
は、ホルダの頂部５２に対しトラック溝２６ａの平面部
３４側に向かって所定長だけ突出して形成される。
【００１４】ローラアウタ２８は、転動するローラ案内
溝３０ａ、３０ｂに対応して平坦な外周面を有する略円
筒状に形成され、該ローラアウタ２８の頂部５０は、ト
ラック溝２６ａの平面部３４に接触するように形成され
る。なお、前記ローラアウタ２８の頂部５０と平面部３
４との間に図示しない所定のクリアランスを画成しても
よい。
溝３０ａ、３０ｂに対応して平坦な外周面を有する略円
筒状に形成され、該ローラアウタ２８の頂部５０は、ト
ラック溝２６ａの平面部３４に接触するように形成され
る。なお、前記ローラアウタ２８の頂部５０と平面部３
４との間に図示しない所定のクリアランスを画成しても
よい。
【００１５】ローラ案内溝３０ａ、３０ｂに近接するア
ウタカップ２２の内壁面には、スパイダ軸３８ａ側に向
かって突出するとともに、トラック溝２６ａの軸線方向
に沿って延在する一組の突条部５４ａ、５４ｂが形成さ
れる。この場合、ローラアウタ２８の底面部が前記突条
部５４ａ、５４ｂによって保持されることにより、前記
ローラアウタ２８はトラック溝２６ａの軸線方向に沿っ
てのみ転動変位し、スパイダ軸３８ａの軸線方向（図１
における上下方向）に対する変位が阻止される。従っ
て、前記突条部５４ａ、５４ｂは、ローラアウタ２８が
傾斜した際のストッパとして機能するものである。
ウタカップ２２の内壁面には、スパイダ軸３８ａ側に向
かって突出するとともに、トラック溝２６ａの軸線方向
に沿って延在する一組の突条部５４ａ、５４ｂが形成さ
れる。この場合、ローラアウタ２８の底面部が前記突条
部５４ａ、５４ｂによって保持されることにより、前記
ローラアウタ２８はトラック溝２６ａの軸線方向に沿っ
てのみ転動変位し、スパイダ軸３８ａの軸線方向（図１
における上下方向）に対する変位が阻止される。従っ
て、前記突条部５４ａ、５４ｂは、ローラアウタ２８が
傾斜した際のストッパとして機能するものである。
【００１６】本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョ
イント２０は、基本的には以上のように構成されるもの
であり、次に、その動作並びに作用効果について説明す
る。図示しない駆動軸が回転すると、その回転力はアウ
タカップ２２を介してインナ部材２５に伝達され、スパ
イダ軸３８ａを介して従動軸２４が回転する。すなわ
ち、アウタカップ２２の回転力は、ローラアウタ２８、
ニードルベアリング４４、ホルダ４２およびローライン
ナ４０を介してスパイダ軸３８ａ〜３８ｃに順次伝達さ
れ、前記スパイダ軸３８ａ〜３８ｃに係合する従動軸２
４が所定方向に回転する。
イント２０は、基本的には以上のように構成されるもの
であり、次に、その動作並びに作用効果について説明す
る。図示しない駆動軸が回転すると、その回転力はアウ
タカップ２２を介してインナ部材２５に伝達され、スパ
イダ軸３８ａを介して従動軸２４が回転する。すなわ
ち、アウタカップ２２の回転力は、ローラアウタ２８、
ニードルベアリング４４、ホルダ４２およびローライン
ナ４０を介してスパイダ軸３８ａ〜３８ｃに順次伝達さ
れ、前記スパイダ軸３８ａ〜３８ｃに係合する従動軸２
４が所定方向に回転する。
【００１７】この場合、駆動軸あるいは従動軸２４が傾
斜すると、ローラアウタ２８がトラック溝２６ａ〜２６
ｃの軸線方向に沿って転動する。このため、駆動軸の回
転速度はアウタカップ２２に対する従動軸２４の傾斜角
度に影響されることなく、常時、一定の回転速度で従動
軸２４に伝達される。ここで、ローラアウタ２８がトラ
ック溝２６ａ〜２６ｃから所定角度傾斜した場合、前記
ローラアウタ２８は、突条部５４ａ、５４ｂに保持され
ながらトラック溝２６ａ〜２６ｃの軸線方向に沿ってロ
ーラ案内溝３０ａ、３０ｂを転動変位するとともに、前
記ローラアウタ２８の頂部５０がトラック溝２６ａ〜２
６ｃの平面部３４に摺接しているため、スパイダ軸３８
ａ〜３８ｃの軸線方向に沿った摺動変位が阻止される。
斜すると、ローラアウタ２８がトラック溝２６ａ〜２６
ｃの軸線方向に沿って転動する。このため、駆動軸の回
転速度はアウタカップ２２に対する従動軸２４の傾斜角
度に影響されることなく、常時、一定の回転速度で従動
軸２４に伝達される。ここで、ローラアウタ２８がトラ
ック溝２６ａ〜２６ｃから所定角度傾斜した場合、前記
ローラアウタ２８は、突条部５４ａ、５４ｂに保持され
ながらトラック溝２６ａ〜２６ｃの軸線方向に沿ってロ
ーラ案内溝３０ａ、３０ｂを転動変位するとともに、前
記ローラアウタ２８の頂部５０がトラック溝２６ａ〜２
６ｃの平面部３４に摺接しているため、スパイダ軸３８
ａ〜３８ｃの軸線方向に沿った摺動変位が阻止される。
【００１８】従って、ローラアウタ２８が傾斜してもホ
ルダ４２がトラック溝２６ａ〜２６ｃの平面部３４に当
接することがないために摺動摩擦が発生するおそれがな
く、プランジ性能を阻害することが防止される。なお、
プランジ性能とは、ローラ案内溝３０ａ、３０ｂの案内
作用下にローラアウタ２８がトラック溝２６ａ〜２６ｃ
の軸線方向に沿って円滑に往復動作することをいう。
ルダ４２がトラック溝２６ａ〜２６ｃの平面部３４に当
接することがないために摺動摩擦が発生するおそれがな
く、プランジ性能を阻害することが防止される。なお、
プランジ性能とは、ローラ案内溝３０ａ、３０ｂの案内
作用下にローラアウタ２８がトラック溝２６ａ〜２６ｃ
の軸線方向に沿って円滑に往復動作することをいう。
【００１９】また、前記ローラアウタ２８の転動変位方
向がトラック溝２６ａ〜２６ｃの軸線方向に限定される
ため、トラック溝２６ａ〜２６ｃに対するローラアウタ
２８のトップクリアランスおよびラジアルクリアランス
の管理を簡便に行うことが可能となる。さらに、従動軸
２４の作動角が大きい場合であっても、アウタカップ２
２にはローラアウタ２８のみが接触してホルダ４２は接
触しないとともに、ホルダ４２とローラアウタ２８との
間に介装されたニードルベアリング４４によって振動が
遮断されるため、アウタカップ２２側からスパイダ軸３
８ａ〜３８ｃ側に振動が伝達されることを阻止すること
ができる。この結果、良好な振動遮断特性を得ることが
できる。
向がトラック溝２６ａ〜２６ｃの軸線方向に限定される
ため、トラック溝２６ａ〜２６ｃに対するローラアウタ
２８のトップクリアランスおよびラジアルクリアランス
の管理を簡便に行うことが可能となる。さらに、従動軸
２４の作動角が大きい場合であっても、アウタカップ２
２にはローラアウタ２８のみが接触してホルダ４２は接
触しないとともに、ホルダ４２とローラアウタ２８との
間に介装されたニードルベアリング４４によって振動が
遮断されるため、アウタカップ２２側からスパイダ軸３
８ａ〜３８ｃ側に振動が伝達されることを阻止すること
ができる。この結果、良好な振動遮断特性を得ることが
できる。
【００２０】さらにまた、従来技術に係る等速ジョイン
ト１と比較して、本実施の形態では、ローラアウタ２８
の形状を略円筒状に形成するとともに、アウタカップ２
２のローラ案内溝３０ａ、３０ｂをフラットに形成する
だけでよいことから、製造工程が簡便となり製造コスト
の低減化を図ることができる。次に、本発明の第２の実
施の形態に係る等速ジョイント６０を図２に示す。な
お、以下に示す実施の形態において、図１に示す等速ジ
ョイント２０と略同一の構成要素には同一の参照符号を
付し、異なる点についてのみ説明する。
ト１と比較して、本実施の形態では、ローラアウタ２８
の形状を略円筒状に形成するとともに、アウタカップ２
２のローラ案内溝３０ａ、３０ｂをフラットに形成する
だけでよいことから、製造工程が簡便となり製造コスト
の低減化を図ることができる。次に、本発明の第２の実
施の形態に係る等速ジョイント６０を図２に示す。な
お、以下に示す実施の形態において、図１に示す等速ジ
ョイント２０と略同一の構成要素には同一の参照符号を
付し、異なる点についてのみ説明する。
【００２１】本実施の形態に係る等速ジョイント６０で
は、スパイダ軸３８ａ〜３８ｃの根本部にローラインナ
４０を保持する環状の段部６２を形成するとともに、環
状溝に嵌着されたサークリップ６４によって前記ローラ
インナ４０を係止している。また、湾曲して形成された
ローラインナ４０の外周面に接触するホルダ６６の内周
面をフラットに形成している点で図１に示す等速ジョイ
ント２０と異なる。
は、スパイダ軸３８ａ〜３８ｃの根本部にローラインナ
４０を保持する環状の段部６２を形成するとともに、環
状溝に嵌着されたサークリップ６４によって前記ローラ
インナ４０を係止している。また、湾曲して形成された
ローラインナ４０の外周面に接触するホルダ６６の内周
面をフラットに形成している点で図１に示す等速ジョイ
ント２０と異なる。
【００２２】次に、本発明の第３の実施の形態に係る等
速ジョイント７０を図３に示す。本実施の形態に係る等
速ジョイント７０では、外周部が湾曲して形成されるロ
ーラインナ４０を設けることなくスパイダ軸７２ａ〜７
２ｃの外周面を球面部７４に形成し、前記球面部７４が
フラットに形成されたホルダ６６の内壁面に点接触する
ように形成している点で図２に示す等速ジョイント６０
と異なる。
速ジョイント７０を図３に示す。本実施の形態に係る等
速ジョイント７０では、外周部が湾曲して形成されるロ
ーラインナ４０を設けることなくスパイダ軸７２ａ〜７
２ｃの外周面を球面部７４に形成し、前記球面部７４が
フラットに形成されたホルダ６６の内壁面に点接触する
ように形成している点で図２に示す等速ジョイント６０
と異なる。
【００２３】なお、その他の作用効果は、第１の実施の
形態と略同一であるため、その詳細な説明を省略する。
形態と略同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
【発明の効果】本発明に係る等速ジョイントによれば、
以下の効果が得られる。すなわち、ホルダによる摺動抵
抗の発生を防止してプランジ性能を向上させることがで
きる。また、ローラ部材とホルダとの間に介装されたニ
ードルベアリングによって一方から他方の伝導軸への振
動の伝達が遮断され、良好な振動遮断特性を得ることが
できる。
以下の効果が得られる。すなわち、ホルダによる摺動抵
抗の発生を防止してプランジ性能を向上させることがで
きる。また、ローラ部材とホルダとの間に介装されたニ
ードルベアリングによって一方から他方の伝導軸への振
動の伝達が遮断され、良好な振動遮断特性を得ることが
できる。
【００２５】さらに、トラック溝を構成する第１と第２
の面をそれぞれ略平坦に形成し、ローラ部材の外周面を
略平坦に形成するだけでよいことから、製造工程が簡便
となり製造コストの低減化を図ることができる。
の面をそれぞれ略平坦に形成し、ローラ部材の外周面を
略平坦に形成するだけでよいことから、製造工程が簡便
となり製造コストの低減化を図ることができる。
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る等速ジョイン
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る等速ジョイン
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る等速ジョイン
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
トの軸線方向に直交する方向の断面図である。
【図４】本出願人が案出した従来技術に係る等速ジョイ
ントの軸線方向に直交する方向の断面図である。
ントの軸線方向に直交する方向の断面図である。
２０、６０、７０…等速ジョイント ２２…アウ
タカップ ２４…従動軸 ２６ａ〜２
６ｃ…トラック溝 ２８…ローラアウタ ３０ａ、３
０ｂ…ローラ案内溝 ３４…平面部 ３６…スパ
イダ ３８ａ〜３８ｃ、７２ａ〜７２ｃ…スパイダ軸 ４０…ローラインナ ４２、６６
…ホルダ ４４…ニードルベアリング ５０、５２
…頂部 ５４ａ、５４ｂ…突条部 ６２…段部
タカップ ２４…従動軸 ２６ａ〜２
６ｃ…トラック溝 ２８…ローラアウタ ３０ａ、３
０ｂ…ローラ案内溝 ３４…平面部 ３６…スパ
イダ ３８ａ〜３８ｃ、７２ａ〜７２ｃ…スパイダ軸 ４０…ローラインナ ４２、６６
…ホルダ ４４…ニードルベアリング ５０、５２
…頂部 ５４ａ、５４ｂ…突条部 ６２…段部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 茅野 健 栃木県真岡市松山町19 本田技研工業株式 会社栃木製作所内 (72)発明者 長岡 淳 栃木県真岡市松山町19 本田技研工業株式 会社栃木製作所内
Claims (3)
- 【請求項１】所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する
複数のトラック溝が内周面に設けられ、一方の伝導軸に
連結される筒状のアウタ部材と、 前記トラック溝に沿って変位するローラ部材と前記ロー
ラ部材を保持するホルダとを有し、前記アウタ部材の開
口する内空部内に挿入されて他方の伝導軸に連結される
インナ部材と、 を備える等速ジョイントにおいて、 前記ローラ部材が転接し相互に対向する一組の略平坦な
第１の面と、前記第１の面に略直交する第２の面とによ
って前記トラック溝を形成し、 前記ローラ部材は、前記第１の面に対応して略平坦な外
周面を有し、前記トラック溝の軸線方向に沿って延在し
前記アウタ部材の内壁面に形成される突条部によって保
持されることを特徴とする等速ジョイント。 - 【請求項２】請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
突条部は、ローラ部材の底面部に接触して保持すること
により、該ローラ部材の軸線方向に沿った変位を規制す
ることを特徴とする等速ジョイント。 - 【請求項３】請求項１または２記載の等速ジョイントに
おいて、ローラ部材とホルダとの間にニードルベアリン
グが介装され、前記ローラ部材とホルダとは非接触状態
に形成されることを特徴とする等速ジョイント。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28898895A JPH09133147A (ja) | 1995-11-07 | 1995-11-07 | 等速ジョイント |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28898895A JPH09133147A (ja) | 1995-11-07 | 1995-11-07 | 等速ジョイント |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09133147A true JPH09133147A (ja) | 1997-05-20 |
Family
ID=17737392
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28898895A Pending JPH09133147A (ja) | 1995-11-07 | 1995-11-07 | 等速ジョイント |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH09133147A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008519219A (ja) * | 2004-11-09 | 2008-06-05 | アイエフエ−テクノロジース ゲーエムベーハー | トリポード型ロール |
| WO2018120412A1 (zh) * | 2016-12-26 | 2018-07-05 | 上海纳铁福传动系统有限公司 | 可调角度的三枢轴式万向节 |
-
1995
- 1995-11-07 JP JP28898895A patent/JPH09133147A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008519219A (ja) * | 2004-11-09 | 2008-06-05 | アイエフエ−テクノロジース ゲーエムベーハー | トリポード型ロール |
| WO2018120412A1 (zh) * | 2016-12-26 | 2018-07-05 | 上海纳铁福传动系统有限公司 | 可调角度的三枢轴式万向节 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20040824 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041221 |