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JPH09130954A - ケーブル接続用ケースにおける端面シール部材 - Google Patents

ケーブル接続用ケースにおける端面シール部材

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Publication number
JPH09130954A
JPH09130954A JP7305217A JP30521795A JPH09130954A JP H09130954 A JPH09130954 A JP H09130954A JP 7305217 A JP7305217 A JP 7305217A JP 30521795 A JP30521795 A JP 30521795A JP H09130954 A JPH09130954 A JP H09130954A
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JP
Japan
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cable
compression plates
face seal
case
gel member
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JP7305217A
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JP3609886B2 (ja
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Daijiro Sasaki
大二郎 佐々木
Tadashi Hattori
忠 服部
Kengo Fukatsu
兼吾 深津
Noriaki Hayashi
紀明 林
Hiroshi Yokosuka
洋 横須賀
Yasuhiro Tamaki
康博 玉木
Hiroshi Watanabe
博 渡辺
Takeshi Ogasawara
剛 小笠原
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JAPAN RIICOM KK
Fujikura Ltd
Original Assignee
JAPAN RIICOM KK
Fujikura Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 ケーブル接続部収容体のケーブル出入にスペ
ーサやシーリングテープなしで水密性確保ができケース
の変形防止を図り、安全性と気密性をも高めると共に、
組立て作業性を大幅に向上する。 【解決手段】 端面シール部材6が、一対の圧縮板
1 ,61 と、該圧縮板間に介在される柔軟弾性樹脂か
らなるゲル部材62 とからなり、前記圧縮板61 及びゲ
ル部材62 に支持線嵌挿孔14並びにケーブル嵌挿孔1
3と、各嵌挿孔13,14に連通するスリット131
141 を設けてある。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ケーブルやメタ
ルケーブルの通信ケーブルの接続分岐配線するための接
続部を保護収容するケーブル接続用ケースにおける端面
シール部材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、ケーブル接続装置は、ケーブル
の接続部を被包して保護する収容凾体が用いられるが、
この収容凾体は縦割りの筒状ケースと、該ケースの両端
面を閉塞しケーブルを挿通する端面部とからなり、ケー
スの分割面を突き合わせて取付ネジまたはバンドなどの
固定手段で連結して密着一体化し、コネクタを含むケー
ブル接続部を気密状態に維持する構造のものが知られて
いる。
【0003】そして、支持線若しくは架空配線や基線の
ケーブルの出入孔に使用される端面部に於ては、従来は
あらかじめ準備された嵌挿孔(適用ケーブルの最大径)
に細径ケーブルを取り付ける場合、端面部嵌挿孔とケー
ブル間の隙間をスペーサ、又は一定厚さのゴムテープを
巻回すると共に気密性、水密性を確保するためシーリン
グテープを合せて使用しているタイプがあり、その他に
テーパ状の筒を持つ端面部を用い、ケーブル径に対応し
現地にてテーパ部の所定位置を切断して使用されるタイ
プがある。このタイプもケーブルとの接合部はシール性
を考慮してシーリングテープやPVCテープによって固
定する方法がとられていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが、各種ケーブ
ルの出入孔を水密性確保にシールするための従来方法で
あると、部品的にケーブル対応でスペーサを要したり、
ゴムテープ、シーリングテープを巻回するなどで作業が
煩雑であり、ケーブルの増設、保守時には特にシーリン
グテープの除去交換等がやっかいであり、しかもテーパ
状端面部やスペーサ、ゴムテープ等の交換が必要となっ
て、作業時間や補修費のロスが生じるので問題であっ
た。本発明は、これら従来の欠点を排除しようとするも
ので、異径の各種ケーブルを収容凾体の出入にシーリン
グテープなしで安全に適用でき、組立、解体作業時間も
大幅に短縮化し、しかもケーブルの増設、保守時にも部
品等の交換もなく低コストで対応できるケーブル接続用
ケースにおける端面シール部材を構成簡単で安価な形態
で提供することを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、ケーブル接続
部の周囲を被包する筒状ケースが、軸方向に沿設された
ヒンジ部と、該ヒンジ部に対向配備された分割端縁部と
を備えて拡開自在に構成され、該筒状ケースの両端面に
側壁部を一体に形成し、該側壁部の中央部にケーブルを
嵌挿する端面シール部材を着脱自在に嵌合配備すると共
に、前記筒状ケースの両端縁部を底板に嵌合配備して前
記端面シール部材を筒状ケースに嵌着保持したケーブル
接続用ケースにおいて、前記端面シール部材が、一対の
圧縮板と、該圧縮板間に介在される柔軟弾性樹脂からな
るゲル部材とからなり、前記圧縮板及びゲル部材に支持
線並びにケーブルの嵌挿孔と各嵌挿孔に連通するスリッ
トとを形成したものである。
【0006】
【発明の実施の形態】ケースを底板より取り外して底板
上のケーブル把持金具にケーブルを接続してから、ケー
ブル外皮を円周方向に研磨して、スペーサを嵌装したの
ちテンションメンバ把持金具を添わせて取付ボルトで均
等に締め付ける。次いで、端面シール部材のケーブル嵌
挿孔にケーブルを装入して、該端面シール部材をケーブ
ル上に配備し、前記ケースをヒンジ部を中心として両端
面を拡開させながら、端面シール部材へケース側壁部の
凹溝を嵌入して連結し、さらに底板にケースの両端縁部
を嵌着すると共に、一対の圧縮板を締め付けて圧縮板間
のゲル部材を内外に膨出させ端面シール部材を密着固定
化すると、ケーブル周囲並びに端面シール部材外周側に
膨出したゲル部材で密封性を高め、取付け姿勢を安定強
固にすると共に、ケースに備えられたロック機構を締結
しロックして密封性も大幅に高められ、安全に用いられ
るものである。
【0007】前記ケーブル嵌挿孔にケーブルを装入する
際に、ケーブル径が大きい場合にはケーブル嵌挿孔の周
囲にあるゲル部材が変形してケーブル外周に沿い対応さ
せてケーブル装入組立後に水密性を確保できる。特に端
面板の外側または内側にゲル部材が膨出してケーブル外
周に絡みつくので、シーリングテープなしでケーブルの
水密性確保を容易にし、各異径のケーブルの出入対応も
簡単にでき、シーリングテープは不要であるため大幅な
組立、解体作業時間が短縮化が図れ、増設、保守時に於
ても部品等の交換不要でコストの大幅な低減も図れるこ
とになる。
【0008】
【実施例】本発明を図1乃至図7の例で説明すると、光
ケーブル接続部1の周囲を被包する筒状ケース2が、軸
方向に沿設されたヒンジ部3と、該ヒンジ部3に対向配
備された分割端縁部4,4とを備えて、拡開自在に構成
され、該筒状ケース2の両端面に側壁部5を一体に形成
し、該側壁部5の中央部にケーブルを嵌挿する端面シー
ル部材6を着脱自在に嵌合配備すると共に、前記筒状ケ
ース2の両端縁部4,4を底板7に嵌合配備して、即
ち、両端縁部4の凹溝に底板7を嵌合し、かつ両端縁部
4の鉤状凸部を底板7の係止用突部に掛止して密着一体
化でき、前記端面シール部材6を筒状ケース2に嵌着保
持したケーブル接続用ケースとし、前記端面シール部材
6が、一対の圧縮板61 ,61 と、該圧縮板間に介在さ
れる柔軟弾性樹脂からなるゲル部材62 とからなり、前
記圧縮板61 及びゲル部材62 に支持線嵌挿孔14並び
にケーブル嵌挿孔13と、各嵌挿孔13,14に連通す
るスリット131 ,141 と、各嵌挿孔13,14の内
周に突設したシール用のうね部132 ,142 とを形成
してあって、前記ゲル部材62 は、ヒンジ部63 で折曲
重合自在に連設した一対の板状材に成形してあるが、こ
の二つ割りにならない一つのブロック状板材に成形した
ものを用いてもよい。
【0009】前記圧縮板61 としては、前記各嵌挿孔1
3,14の中心を通る縦割り線の分割面により二分割さ
れる部材からなり、内外に対向配備した圧縮板61 ,6
1 間に貫通孔15に備えた螺杆16または支杆とナット
161 でゲル部材62 を挟持締め付けるもので、該ゲル
部材62 を各嵌挿孔13,14に挿通した支持線及びケ
ーブルの周囲に膨出しシール性を良好にし、且つスリッ
ト131 ,141 を隙間なく密閉しつつ端面板外周側に
も膨出させてゲル部材62 をケース側壁部5に押しつけ
て端面シール部材6の水密性をも良好に維持できるよう
にしてある。
【0010】ゲル部材62 としては、例えば、熱可塑性
エラストマ(ポリスチレン−ポリエチレン/ブチレン−
ポリスチレン)に可塑性油を含侵させてゲル化したもの
即ち、伸び率約350〜1600%・ジエル硬度200
〜700g・引張強度役8×105 で、100〜350
(10-1mm)のコーン貫入値・少なくとも約200%
の極限伸びを有するゼラチンエラストマを用いるのがよ
い。
【0011】なお、前記圧縮板61 及びゲル部材62
は螺杆16または支杆の貫通孔15を複数備えて組立や
すくしてあって、ゲル部材62 の両面からバランスよく
圧縮板61 で圧縮できるようにしてある。またこの圧縮
板61 は、縦方向に二分割される板状部材を用いてある
が、該板状部材の対向面に係脱自在の嵌合係止部を対設
し連結結合状態を確実にしたものを用いてもよい。さら
に、前記圧縮板61 ,61 間に備える支杆162 が、そ
の先端に段付部163 を介して鍔状の抜止部164 があ
って拡開自在に摺割りされている差込留部165 を備え
て取付孔に圧入されて固定するもので、組立作業性を向
上させるタイプを用いるのもよい。
【0012】この実施例では、筒状ケース2の底面に底
板7を着脱自在に嵌着するもので、ケース2の内周面に
補強用リブ21 を間隔をあけて複数突設すると共に、底
板7はケース2の端縁部4に形成したガイド溝に嵌合
し、ケース2と底板7とに突設した一直線状に接続され
る継合レール71 にスナップ70を係脱自在に設けて一
体締結できるようにし、分離面での密封性が高められロ
ックできるように考慮されている。なお、前記底板7上
にはケーブル把持金具21が取付片211 で固着され連
結杆212 で他端例のケーブル把持金具と接続されてい
る。前記筒状ケース2がカマボコ型若しくは円筒体また
は角筒体であって、その側壁部5としては上下方向に嵌
合溝8を形成した分割間隙部9を備え、端面シール部材
6と前記底板7の両端に突設した側板11とを嵌装する
ようになっていて、前記端面シール部材6の外周縁を高
密度に当接一体化できるようにしてある。
【0013】また、前記端面シール部材6のゲル部材6
2 は、図8及び図9に示すように、互に重合対向する板
状材の接合面に係止用凹凸10,101 を備えると共
に、下端部に底板7に嵌合する段付部102 を形成し、
光ケーブル嵌挿孔13と、支持線嵌挿孔14とを形成し
たものであって、周側面から嵌挿孔13,14に連通す
るスリット131 ,141 を接離自在にそれぞれ備え、
ケーブル等配線の挿入を簡易に行ない、挿入後はスリッ
トが密接してシール性を適確に保つようにしてある。特
に、圧縮板61 を締め付けて圧縮板間のゲル部材62
内外に膨出させ、端面シール部6の密封性を高めてあ
る。
【0014】さらに、前記端面シール部材6のゲル部材
2 は、図10に示す如く分割しないブロック状板材を
用い、ケーブルなどの嵌挿孔13,14の内周面に凹凸
条のうね部132 ,142 をリング状に備えると共に、
光ケーブル嵌挿孔13は貫通孔としてあるが、切開可能
の薄肉キャップ部(図示せず)を必要に応じ備え、該薄
肉キャップ部を切除して貫通孔としてから用いられるよ
うにしてもよい。なお、前記圧縮板61 は貫通孔15に
挿入される螺杆で締め付け結合される。
【0015】前記底板7としては、前記端面シール部材
6の下端を嵌合する凹溝を形成した側板11を両端に立
設したものであって、脚片26を有し、該側板11を前
記筒状ケース2の側板5の嵌合溝8に嵌入し、かつケー
スの分割端縁部4,41 に底板両側端を嵌着するものを
用いるのがよい。
【0016】なお、前記端面シール部材6の嵌挿孔12
に幹線光ケーブルが貫通されてケーブル把持金具21で
固定されていて、該ケーブルのテンションメンバは、支
持クランプのテンションメンバ把持金具20に接続連結
されている。前記分割ケース2は円筒状のハウジング
で、軸方向に沿って片側が分離接合面で二つに分割でき
るようにしたもので、合成樹脂、例えばPP樹脂或いは
難燃性のFRPPなどから構成され、軸方向に縦割りに
二分割する突き合わせ接合面と、該ケース2の両端に、
前記ケーブル接続部の両側のケーブルを貫通する端面シ
ール部材6とを備え、該端面シール部材6を側壁部5に
締め付けロックバー22で連結できるようにしてあり、
この対面する接合面を含み、前記ケース2の分割接合面
にガスケットを嵌合挟持しうる凹溝の嵌合溝8を備える
と共に、底板7の内面に、ケーブル外周に沿う押え挟持
片からなるケーブル把持金具21のテンションメンバ把
持金具20および屋外線把持金具23とを設けた連結金
具19を固定装備し、さらに必要に応じ前記ケース2の
外周にネジからなる締結具のあるバンド(図示せず)を
着脱自在に巻回配備してもよいが、ケース両端縁と底板
とを突起または凹溝を対応する部材で嵌装する方法でワ
ンタッチで締結するか、ケース外周にネジからなる締結
具で一体化して、分離面での密封性を高められて連結で
きるようにしてある。
【0017】なお、前記支持線嵌挿孔14、ケーブル嵌
挿孔13などで形成される貫通孔には、その周囲偏心円
状または同心円状に異径スリットを設けて配線径に対応
して切除しうるようにしてあるのでスペーサ或いはエア
タイトテープを巻き付けることなくケーブルの外周面を
密着できる。前記支持線嵌挿孔14とケーブル嵌挿孔1
3とはスリットで連通してもよく、支持線とケーブルの
接続部が被覆体で連続しているケーブルタイプと、連結
片で間隔をおいて接続しているケーブルタイプとのいず
れのケーブルについても使用できるようにしてもよい。
即ち、ケーブル径や支持線径は種々あるが現在のケーブ
ルにおいては、支持線の径種は数少ないためケーブルに
対応する数本のスリットを端面板61 の厚さ方向の途中
まで入れてあり、現場にて切り落すことで選ばれた嵌合
孔径にしてケーブル径に合わせられるようになってい
る。
【0018】図11の例では、端面シール部材6の圧縮
結合をワンタッチ操作で行えるようにしたもので、硬質
ゴムまたは硬質プラスチックや金属製の、前記圧縮板6
1 ,61 間に備える支杆162 が、その先端に段付部1
3 を介して鍔状の抜止部164 があって拡開自在に摺
割りされている差込留部165 を備えて取付孔に圧入さ
れて弾性を利用して固定するもので組立作業性を向上さ
せるタイプで、ゲル部材62 の両面からバランスよく圧
縮板61 で圧縮できるようにしてある。
【0019】図12乃至図14の例では、前記圧縮板6
1 を縦方向に二分割される板状部材を用いる場合に、分
割面を結合するのに該板状部材の対向面に係脱自在の嵌
合係止部60,61を対設し連結結合状態を確実にした
もので、圧縮板61 ,61 間は螺杆60または支杆で締
め付け結合しゲル部材62 を圧縮できるようにしてあっ
て、支持線S1 とケーブルS2 の嵌挿孔14,13の周
囲、並びに外周部にゲル部材62 を膨出して隙間なく密
着することができシール性を高めてある。
【0020】図15乃至図21の例では、前記端面シー
ル部材6に支持線嵌挿孔14及びケーブル嵌挿孔13の
ほかに架空配線ケーブル嵌挿孔12を備え、各嵌挿孔に
各配線径に対応した異径スリット131 ,121 を嵌挿
孔と同心円状または偏心円状に複数設けておき、各種配
線径に選んだスリット131 ,121 を切除して嵌挿孔
として用いられるようにしてある。この場合架空配線ケ
ーブル嵌挿孔12では、切開可能の薄肉キャップ17を
備え、この薄肉キャップを切除して貫通孔としてからケ
ーブル配線用の一つとして用いられるようにするのがよ
い。(図16)
【0021】この実施例では、他の各部は前例の同様な
構成となっていて、角筒形ケースを高密度収容ケースと
し内部構造は、屋外線把持金具23を備え、さらにファ
イバ芯線を入れる収納シートを収容する余長収納ケース
を多数装入できる棚収容方式のコード収納部及びコネク
タホルダーを備えた構成からなっている。筒状ケース2
の底面に底板7を着脱自在に嵌着するもので、ケース2
の内周面に補強用リブ21 を間隔をあけて複数突設する
と共に、底板7はケース2の端縁部4に形成したガイド
溝に嵌合し、ケース2と底板7とに突設した一直線状に
接続される継合レール71 にスナップ70を係脱自在に
設けて一体締結できるようにし、分離面での密封性が高
められロックできるように考慮されている。なお、前記
底板7上にはケーブル把持金具21が取付片211 で固
着され連結杆212 で他端例のケーブル把持金具と接続
されている。
【0022】図22乃至図24の実施例では、端面シー
ル部材6を縦方向に分割したゴム材または樹脂材などの
弾性材からなる枠体63を取付ネジ64で着脱自在に設
けたものに、該枠体63内にケーブル及び支線の嵌挿孔
12,14のあるゲル部材65と圧縮板66とを重合内
装したものからなり、この圧縮板66を締着ピン67で
前記枠体63に押圧締付け固着できるようにして、ゲル
部材65を内外に膨出させ嵌挿孔12,14及び枠体6
3内での密封性を相互に高められるようにしてある。
【0023】この場合、前記ゲル部材65及び圧縮板6
6はケーブルなど挿入しやすいように二分割構成とし
て、前記枠体63に嵌合組み込まれるようにしてあり、
また枠体63には図示例ではケーブル嵌挿孔12のある
ゲル部材65を2個組込める構成としてあるが、単数ま
たは2個以上の複数組込めるようにすることもでき、さ
らに前記圧縮板66の二分割構成も一端部のヒンジ部
(図示せず)に連結して拡開自在の一体構成とすること
もでき、この形態は前記枠体63及びゲル部材65に適
用することもできる。
【0024】前記締結ピン67としては、各部材に設け
たピン孔68,681 ,682 を挿通して枠体63に締
着できるように、先端を二叉状にして係止突部69を複
数設け、ピン67の押込時に拡開して前記圧縮板66の
押込み位置が段階的に調整されワンタッチで組込まれる
ように配慮してある。
【0025】
【発明の効果】本発明は、端面シール部材を筒状ケース
に嵌着保持したケーブル接続用ケースにおいて、前記端
面シール部材が、一対の圧縮板と、該圧縮板間に介在さ
れる柔軟弾性樹脂からなるゲル部材とからなり、前記圧
縮板及びゲル部材に支持線並びにケーブルの嵌挿孔と各
嵌挿孔に連通するスリットとを形成したことにより、各
種ケーブルをゲル部材の膨出密着により収容凾体の出入
にシーリングテープなしで水密性を確保して安全に適用
でき、組立、解体作業時間も大幅に短縮化し、しかもケ
ーブルの増設、保守時にも部品等の交換もなく低コスト
で対応できると共に、端面シール部材のケースでの姿勢
も安定して取扱い良好で、組立作業の容易性に役立ち、
しかもケーブル接続部の収容体の変形防止を図り、安全
性と気密性をも高めて信頼性を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例で使用状態の一部の正面図であ
る。
【図2】図1のK−K線における縦断面図である。
【図3】図1の例のゲル部材を示し、(a)は展開状態
の正面図、(b)はその折畳状態の縦断面図、(c)は
展開状態の平面図である。
【図4】図1の例のケースを示し、(a)は正面図、
(b)は図5のI−I線における切断背面図、(c)は
図5のJ−J線における切断正面図である。
【図5】図1の例の使用状態の一部切断側面図である。
【図6】図5のG−G線における切断平面図である。
【図7】図5のH−H線における切断内面図である。
【図8】本発明の他の実施例の端面シール部材で、
(a)は正面図、(b)は切断側面図である。
【図9】図8の例の斜視図である。
【図10】本発明のさらに他の実施例の端面シール部材
で(a)は正面図、(b)は側面図である。
【図11】本発明の端面シール部材の他の結合状態を示
す一部の縦断面図で、(a)は組立状態、(b)は結合
状態を示す。
【図12】本発明の端面シール部材の他の実施例の斜視
図である。
【図13】図12の例の一部の分離状態を示す正面図で
ある。
【図14】図13の組立状態を示す側面図である。
【図15】本発明の他の端面シール部材の実施例の展開
状態を示すもので、(a)は正面図、(b)は側面図、
(c)は平面図である。
【図16】図15の組立状態の縦断面図である。
【図17】図15の例の組立前の分離状態を示す一部切
断正面図である。
【図18】図15の例のケースを示し、(a)は外側か
らの正面図、(b)は図19のC−C線における縦断面
図、(c)は図19のD−D線における縦断面図を示
す。
【図19】図15の使用状態を示す一部切断側面図であ
る。
【図20】図19のA−A線における平面図である。
【図21】図19のB−B線における内面図である。
【図22】本発明の端面シール部材の他の実施例で
(a)は正面図、(b)はL−L線における縦断面図で
ある。
【図23】図22の例の分離状態の正面図である。
【図24】図22の例の締着ピンで(a)は平面図、
(b)はその側面図、(c)はピン孔挿入状態の一作動
説明図、(d)はその先端部の作動正面図である。
【符号の説明】
1 ケーブル接続部 2 筒状ケース 3 ヒンジ部 4 分割端縁部 5 側壁部 6 端面シール部材 61 圧縮板 62 ゲル部材 63 ヒンジ部 7 底板 8 嵌合溝 9 分割間隔部 10 係止用凸部 101 係止用凹部 11 側板 12,13,14 嵌挿孔 131 ,141 スリット 132 ,142 うね部 15 貫通孔 16 螺杆 161 ナット 162 支杆 163 段付部 164 抜止部 165 差込留部 17 薄肉キャップ 21 ケーブル把持金具 60,61 嵌合係止部 63 枠体 64 取付ネジ 65 ゲル部材 66 圧縮板 67 締着ピン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 深津 兼吾 東京都渋谷区代々木4−35−3 株式会社 ジャパンリーコム内 (72)発明者 林 紀明 東京都渋谷区代々木4−35−3 株式会社 ジャパンリーコム内 (72)発明者 横須賀 洋 東京都江東区木場1丁目5番1号 株式会 社フジクラ内 (72)発明者 玉木 康博 東京都江東区木場1丁目5番1号 株式会 社フジクラ内 (72)発明者 渡辺 博 東京都品川区西五反田2丁目11番20号 五 反田藤倉ビル 藤倉ゴム工業株式会社内 (72)発明者 小笠原 剛 東京都品川区西五反田2丁目11番20号 五 反田藤倉ビル 藤倉ゴム工業株式会社内

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ケーブル接続部の周囲を被包する筒状ケ
    ースが、軸方向に沿設されたヒンジ部と、該ヒンジ部に
    対向配備された分割端縁部とを備えて拡開自在に構成さ
    れ、該筒状ケースの両端面に側壁部を一体に形成し、該
    側壁部の略中央部にケーブルを嵌挿する端面シール部材
    を着脱自在に嵌合配備すると共に、前記筒状ケースの両
    端縁部を底板に嵌合配備して前記端面シール部材を筒状
    ケースに嵌着保持したケーブル接続用ケースにおいて、
    前記端面シール部材が、一対の圧縮板と、該圧縮板間に
    介在される柔軟弾性樹脂からなるゲル部材とからなり、
    前記圧縮板及びゲル部材に支持線並びにケーブルの嵌挿
    孔と各嵌挿孔に連通するスリットとを形成したことを特
    徴とするケーブル接続用ケースにおける端面シール部
    材。
  2. 【請求項2】 前記圧縮板が、嵌挿孔の中心を通る縦割
    り線の分割面により二分割される部材からなり圧縮板間
    に備えた螺杆または支杆でゲル部材を挟持締め付けるも
    のである請求項1記載の端面シール部材。
  3. 【請求項3】 前記ゲル部材が、一対の板状材をヒンジ
    部で折曲重合自在に連設されたものからなり、螺杆また
    は支杆の嵌挿孔を複数備えた請求項1または2記載の端
    面シール部材。
  4. 【請求項4】 前記圧縮板が、二分割される板状部材か
    らなり、該板状部材の対向面に係脱自在の嵌合係止部を
    対設した請求項2または3記載の端面シール部材。
  5. 【請求項5】 前記圧縮板間に備える支杆が、その先端
    に段付部を介して鍔状の抜止部があって拡開自在に摺割
    りされている差込留部を備えて取付孔に圧入されて固定
    する請求項2,3または4記載の端面シール部材。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2002296428A (ja) * 2001-01-29 2002-10-09 Shoden Corp クロージャ用の端面部材
JP2004129331A (ja) * 2002-09-30 2004-04-22 Sumitomo Rubber Ind Ltd ケーブル配線クロージャ用端面シール部材
JP2007334159A (ja) * 2006-06-16 2007-12-27 Chugoku Electric Power Co Inc:The ケーブル引出本数簡易増設方法およびドロップクロージャ
EP1701077A3 (de) * 2005-03-11 2009-04-08 Hauff-Technik GmbH & Co. KG Vorrichtung zum flüssigkeits- oder gasdichten gegenseitigen Abgrenzen zweier Räume

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002296428A (ja) * 2001-01-29 2002-10-09 Shoden Corp クロージャ用の端面部材
JP2004129331A (ja) * 2002-09-30 2004-04-22 Sumitomo Rubber Ind Ltd ケーブル配線クロージャ用端面シール部材
EP1701077A3 (de) * 2005-03-11 2009-04-08 Hauff-Technik GmbH & Co. KG Vorrichtung zum flüssigkeits- oder gasdichten gegenseitigen Abgrenzen zweier Räume
JP2007334159A (ja) * 2006-06-16 2007-12-27 Chugoku Electric Power Co Inc:The ケーブル引出本数簡易増設方法およびドロップクロージャ

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