JPH088212Y2 - 引出し回転型扉用ロックハンドル装置 - Google Patents
引出し回転型扉用ロックハンドル装置Info
- Publication number
- JPH088212Y2 JPH088212Y2 JP1987090044U JP9004487U JPH088212Y2 JP H088212 Y2 JPH088212 Y2 JP H088212Y2 JP 1987090044 U JP1987090044 U JP 1987090044U JP 9004487 U JP9004487 U JP 9004487U JP H088212 Y2 JPH088212 Y2 JP H088212Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- handle
- case
- rotor
- lock
- door
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Lock And Its Accessories (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は、扉閉鎖旋錠状態ではハンドルがケース内に
平面的に没入している一方、扉開放時にはハンドルをケ
ースから引出して回転操作することによって固定枠体に
対する扉の施錠が解錠される扉用ロックハンドル装置に
関するものである。
平面的に没入している一方、扉開放時にはハンドルをケ
ースから引出して回転操作することによって固定枠体に
対する扉の施錠が解錠される扉用ロックハンドル装置に
関するものである。
(従来の技術) このように不使用時にハンドルがケース内に没入保持
されている平面ハンドル装置としては、実公昭57−1109
1号公報に開示されたように、ハンドルの基端部を横断
方向の枢軸でケースに枢着し、止め金板をケースの背面
に前後方向の枢軸ビスで枢着し、ハンドル基端部の背面
に突設した作動突子を止め金板中央部の受動孔に挿入
し、該作動突子で受動孔の孔縁部を押すようにしたもの
がある。
されている平面ハンドル装置としては、実公昭57−1109
1号公報に開示されたように、ハンドルの基端部を横断
方向の枢軸でケースに枢着し、止め金板をケースの背面
に前後方向の枢軸ビスで枢着し、ハンドル基端部の背面
に突設した作動突子を止め金板中央部の受動孔に挿入
し、該作動突子で受動孔の孔縁部を押すようにしたもの
がある。
しかしながら、この従来装置ではハンドルの回転面と
止め金板の回転面とが直角に交差しているため、どうし
ても動きに無理があり、止め金板が受金部と強く摺接し
ながら係脱する場合や止め金板に連動する鎖錠ロッド部
材からの負荷が大きい場合には、ハンドルの作動突子が
歪曲変形したり折損することがあった。
止め金板の回転面とが直角に交差しているため、どうし
ても動きに無理があり、止め金板が受金部と強く摺接し
ながら係脱する場合や止め金板に連動する鎖錠ロッド部
材からの負荷が大きい場合には、ハンドルの作動突子が
歪曲変形したり折損することがあった。
実開昭61−20862号公報に開示された引出し回転型の
扉用ロックハンドル装置では、ロータをケースの前後方
向に配置してケースに収容し、ロータの後端部に固定枠
体側の受金部と係脱する止め金板を固着し、ケースに出
没可能に収容したハンドルの基端部を横断枢軸によって
ロータの前端部に枢着しているため、上記した在来型平
面ハンドル装置の難点は解消されている。
扉用ロックハンドル装置では、ロータをケースの前後方
向に配置してケースに収容し、ロータの後端部に固定枠
体側の受金部と係脱する止め金板を固着し、ケースに出
没可能に収容したハンドルの基端部を横断枢軸によって
ロータの前端部に枢着しているため、上記した在来型平
面ハンドル装置の難点は解消されている。
(考案が解決しようとする問題点) しかしながら、この扉用ロックハンドル装置では、ロ
ータないしハンドルの回転角度をケースに対して規制す
る手段が講じられていないため、ハンドルがケースのハ
ンドル収容部に正しく整列していない状態でハンドルを
ケースに押し込む事態を阻止できず、ハンドルの押し込
み時にハンドルの側面縁部やハンドル収容部の正面側縁
部を損傷してしまい、メッキ層の破壊によってハンドル
やケースの腐食を進行させてしまう危険がある。
ータないしハンドルの回転角度をケースに対して規制す
る手段が講じられていないため、ハンドルがケースのハ
ンドル収容部に正しく整列していない状態でハンドルを
ケースに押し込む事態を阻止できず、ハンドルの押し込
み時にハンドルの側面縁部やハンドル収容部の正面側縁
部を損傷してしまい、メッキ層の破壊によってハンドル
やケースの腐食を進行させてしまう危険がある。
従って本考案の目的は、ハンドルの押し込み時におけ
るハンドル側面縁部やハンドル収容部の正面側縁部の損
傷がなく、ハンドルやケースの腐食を的確に防止できる
引出し回転型扉用ロックハンドル装置を提供することで
ある。
るハンドル側面縁部やハンドル収容部の正面側縁部の損
傷がなく、ハンドルやケースの腐食を的確に防止できる
引出し回転型扉用ロックハンドル装置を提供することで
ある。
(問題点を解決するための手段) 以下、添付図面中の参照符号を用いて説明すると、本
考案の引出し回転型扉用ロックハンドル装置は、扉1に
固着されるケース2と、ケース2の前後方向に配置して
ケース2に収容され、後端部に固定枠体3側の受金部4
と係脱する止め金板5を固着するロータ6と、ケース2
に出没可能に収容され、基端部を横断枢軸7によってロ
ータ6の前端部に枢着されたハンドル8と、ケース2に
収容され、ハンドル8の先端部の受部11と係脱するラッ
チ体10と、ケース2に収容され、ハンドル8を突出方向
に回転付勢するバネ13とから成り、ハンドル8の基端部
の背面に規制突子14を一体に突設し、ケース2のロータ
収容部15の正面側開口縁部15aに位置決め凹部16を設
け、ハンドル8がケース2のハンドル収容部17に整列し
たとき、前記規制突子14を位置決め凹部16に係合させる
ものである。
考案の引出し回転型扉用ロックハンドル装置は、扉1に
固着されるケース2と、ケース2の前後方向に配置して
ケース2に収容され、後端部に固定枠体3側の受金部4
と係脱する止め金板5を固着するロータ6と、ケース2
に出没可能に収容され、基端部を横断枢軸7によってロ
ータ6の前端部に枢着されたハンドル8と、ケース2に
収容され、ハンドル8の先端部の受部11と係脱するラッ
チ体10と、ケース2に収容され、ハンドル8を突出方向
に回転付勢するバネ13とから成り、ハンドル8の基端部
の背面に規制突子14を一体に突設し、ケース2のロータ
収容部15の正面側開口縁部15aに位置決め凹部16を設
け、ハンドル8がケース2のハンドル収容部17に整列し
たとき、前記規制突子14を位置決め凹部16に係合させる
ものである。
(作用) ラッチ体10と前記受部11との係合を解除すると、バネ
13の回転付勢によってハンドル8が横断枢軸7を中心に
回転し、第6図に示したようにハンドル8はハンドル収
容部17から約35度の角度に突出する。このとき、ハンド
ル背面の規制突子14は先端部にて位置決め凹部16の正面
に当接している。
13の回転付勢によってハンドル8が横断枢軸7を中心に
回転し、第6図に示したようにハンドル8はハンドル収
容部17から約35度の角度に突出する。このとき、ハンド
ル背面の規制突子14は先端部にて位置決め凹部16の正面
に当接している。
この突出したハンドル8をロータ収容部15を中心にし
て扉1の正面と平行な面内で所定方向に回すと、第9図
に示したように前記規制突子14は位置決め凹部16より脱
出してロータ収容部15の正面側開口縁部15aに当接しな
がら摺動する。
て扉1の正面と平行な面内で所定方向に回すと、第9図
に示したように前記規制突子14は位置決め凹部16より脱
出してロータ収容部15の正面側開口縁部15aに当接しな
がら摺動する。
このハンドル8と一体にロータ6が回転するため、止
め金板5も同方向に回転し、回転の終端で止め金板5は
固定枠体3側の受金部4から離脱する。これによって固
定枠体3に対する扉1の錠止が解除されるため、扉1は
ハンドル8を引くことによって開放される。
め金板5も同方向に回転し、回転の終端で止め金板5は
固定枠体3側の受金部4から離脱する。これによって固
定枠体3に対する扉1の錠止が解除されるため、扉1は
ハンドル8を引くことによって開放される。
扉1を閉鎖してハンドル8を逆方向に回したとき、規
制突子14はロータ収容部15の正面側開口縁部15aに沿っ
て摺動し、回転の終端で位置決め凹部16に入り込む。こ
のようにして規制突子14と位置決め凹部16が再係合した
段階では、止め金板5は受金部4と再係合しており、前
記バネ13の付勢に抗してハンドル8をケース2に向って
押すと、ハンドル8はハンドル収容部17に直ちに押込ま
れる。
制突子14はロータ収容部15の正面側開口縁部15aに沿っ
て摺動し、回転の終端で位置決め凹部16に入り込む。こ
のようにして規制突子14と位置決め凹部16が再係合した
段階では、止め金板5は受金部4と再係合しており、前
記バネ13の付勢に抗してハンドル8をケース2に向って
押すと、ハンドル8はハンドル収容部17に直ちに押込ま
れる。
(実施例) 図示の実施例では、ハンドル8の規制突子14の側面に
傾斜又は湾曲カム面14aを形成してあり、規制突子14は
該カム面14aと位置決め凹部16の縁面との協働作用によ
って、ハンドル8を逆回転した終端において位置決め凹
部16と円滑に係合するように誘導される。
傾斜又は湾曲カム面14aを形成してあり、規制突子14は
該カム面14aと位置決め凹部16の縁面との協働作用によ
って、ハンドル8を逆回転した終端において位置決め凹
部16と円滑に係合するように誘導される。
ロータ6は、周面溝18に防水用O−リング19を嵌合し
た本体部分6aと、本体部分6aの背面の断面角形凹部20に
前端部を回転不能に嵌合された角軸体6bとで構成されて
いる。本体部分6aと角軸体6bは、本体部分6aの軸方向透
孔21より角軸体6bの軸方向螺子孔22の前端部に螺子込ま
れたビス23によって堅固に連結されている。
た本体部分6aと、本体部分6aの背面の断面角形凹部20に
前端部を回転不能に嵌合された角軸体6bとで構成されて
いる。本体部分6aと角軸体6bは、本体部分6aの軸方向透
孔21より角軸体6bの軸方向螺子孔22の前端部に螺子込ま
れたビス23によって堅固に連結されている。
該角軸体6bに回転不能に嵌合された止め金板5は、前
記螺子孔22の後端部側に螺子込まれるボルト24によって
角軸体6bに固着される。このように角軸体6bは本体部分
6aの鋳造時にインサート成形されるものではないので、
ロータ6全体の製造コストが節減でき、角軸体6bの材質
を別途選定することによって止め金板連結部分の機械的
強度を比較的コスト安く増大させることができる。
記螺子孔22の後端部側に螺子込まれるボルト24によって
角軸体6bに固着される。このように角軸体6bは本体部分
6aの鋳造時にインサート成形されるものではないので、
ロータ6全体の製造コストが節減でき、角軸体6bの材質
を別途選定することによって止め金板連結部分の機械的
強度を比較的コスト安く増大させることができる。
ロータ収容部15の背面壁と本体部分6aの間にはバネ座
金46が挿入されている。ロータ6の本体部分6aの前面に
は一対の軸受板部6cが突設され、ハンドル8の基端側壁
部8a,8aは該軸受板部6cを挟さむようにしてロータ6に
嵌合され、横断枢軸7で連結されている。ハンドル8の
回転付勢用バネ13は、前記一対の軸受板部6c,6c間にお
いて横断枢軸7に嵌合された巻きバネである。
金46が挿入されている。ロータ6の本体部分6aの前面に
は一対の軸受板部6cが突設され、ハンドル8の基端側壁
部8a,8aは該軸受板部6cを挟さむようにしてロータ6に
嵌合され、横断枢軸7で連結されている。ハンドル8の
回転付勢用バネ13は、前記一対の軸受板部6c,6c間にお
いて横断枢軸7に嵌合された巻きバネである。
該バネ13の一端部はハンドル8の背面に当接し、他端
部は前記ビス23の頭部に当接している。ハンドル8の基
端上面壁部8dはハンドル8が突出回転したとき、前記軸
受痛部6cに当接し、ハンドル8の回転角度を規制してい
る。
部は前記ビス23の頭部に当接している。ハンドル8の基
端上面壁部8dはハンドル8が突出回転したとき、前記軸
受痛部6cに当接し、ハンドル8の回転角度を規制してい
る。
ケース2のロータ収容部15の背面壁には、角軸体6bの
中央螺子孔22を中心とする同一円周上に180度の角度間
隔で一対の停止突起25,26が一体に突設されている。ロ
ータ収容部15の背面壁と止め金板5の間にて角軸体6bに
嵌合した回転角度規制円板27には、その直径上に一対の
突出部28,29を設けてある。該各突出部28,29はハンドル
8によってロータ6を回転させたとき、回転角度が90度
になったとき前記停止突起25,26の各側面に同時に当接
する。
中央螺子孔22を中心とする同一円周上に180度の角度間
隔で一対の停止突起25,26が一体に突設されている。ロ
ータ収容部15の背面壁と止め金板5の間にて角軸体6bに
嵌合した回転角度規制円板27には、その直径上に一対の
突出部28,29を設けてある。該各突出部28,29はハンドル
8によってロータ6を回転させたとき、回転角度が90度
になったとき前記停止突起25,26の各側面に同時に当接
する。
このように回転角度規制用の停止突起と突出部が対称
位置に2個ずつ設けられているため、止め金板5の回転
停止時に作用するハンドル8の回転惰力は2箇所に分散
されることになり、これらの歪曲変形が防止される。
位置に2個ずつ設けられているため、止め金板5の回転
停止時に作用するハンドル8の回転惰力は2箇所に分散
されることになり、これらの歪曲変形が防止される。
ロータ収容部15とは反対側のケース2の端部に錠前収
容部30が形成され、これには適宜錠機構の錠前12が埋込
み固着した錠前ユニット44が収容され、ビス43で固着さ
れている。該錠前12の施錠軸9にはカム円盤31が嵌合さ
れ、該カム円盤31の背面突起32はラッチ体10の基端部の
受溝33に係合している。ラッチ体10は錠前ユニット44に
設けた案内孔45に挿入されている。
容部30が形成され、これには適宜錠機構の錠前12が埋込
み固着した錠前ユニット44が収容され、ビス43で固着さ
れている。該錠前12の施錠軸9にはカム円盤31が嵌合さ
れ、該カム円盤31の背面突起32はラッチ体10の基端部の
受溝33に係合している。ラッチ体10は錠前ユニット44に
設けた案内孔45に挿入されている。
錠前12の鍵孔34に合鍵35を挿入して施錠軸9を所定方
向に回転させると、コイルバネ36の付勢に抗してラッチ
体10が錠前12側に後退摺動し、ラッチ体10の先端部はハ
ンドル8の先端部8bの受部11から離脱する。これによっ
てハンドル8はバネ13の付勢を受けて自動的にハンドル
収容部17から突出する。
向に回転させると、コイルバネ36の付勢に抗してラッチ
体10が錠前12側に後退摺動し、ラッチ体10の先端部はハ
ンドル8の先端部8bの受部11から離脱する。これによっ
てハンドル8はバネ13の付勢を受けて自動的にハンドル
収容部17から突出する。
ハンドル8をハンドル収容部17に押込んだとき、ハン
ドル8の先端部背面8cがラッチ体10のカム斜面10aを押
すため、ラッチ体10は自動的に後退摺動し、ハンドル8
がハンドル収容部17に充分没入したとき、ラッチ体10は
前記受部11と自動的に再係合する。
ドル8の先端部背面8cがラッチ体10のカム斜面10aを押
すため、ラッチ体10は自動的に後退摺動し、ハンドル8
がハンドル収容部17に充分没入したとき、ラッチ体10は
前記受部11と自動的に再係合する。
尚、錠前12の正面部分を隠蔽する蓋板をケース2に装
備することもでき、錠前12の代りに押ボタンやスライド
ボタンをケース2に設け、該ボタンの操作によってラッ
チ体10を後退摺動させることもできる。
備することもでき、錠前12の代りに押ボタンやスライド
ボタンをケース2に設け、該ボタンの操作によってラッ
チ体10を後退摺動させることもできる。
ケース2のハンドル収容部17の背面壁には上下2個の
螺子孔付きボス37,38が突設されており、ハンドル収容
部17を跨ぐように嵌合された断面U字型座板39は該バス
37,38に螺子込まれるビス40,41によってケース2の取付
けられる。ケース2はケース2の正面鍔部42と座板39の
前端面との間に扉1を挟持することによって扉1に固着
される。
螺子孔付きボス37,38が突設されており、ハンドル収容
部17を跨ぐように嵌合された断面U字型座板39は該バス
37,38に螺子込まれるビス40,41によってケース2の取付
けられる。ケース2はケース2の正面鍔部42と座板39の
前端面との間に扉1を挟持することによって扉1に固着
される。
(考案の効果) 以上のように本考案の扉用ロックハンドル装置では、
ハンドル8の基端部背面に規制突子14を背面方向にハン
ドル8と一体に突設し、ケース2のロータ収容部15の正
面側開口縁部15aに位置決め凹部16を設けてあり、該規
制突子14が位置決め凹部16に係合したときハンドル8が
ケース2のハンドル収容部17に整列するので、該規制突
子14と位置決め凹部16の係合時の係合音や指先に伝達さ
れる係合衝撃を確認してからハンドル8をケース2に押
込むようにすれば、ハンドル8の側面縁部やハンドル収
容部17の正面縁部の損傷がなく、ハンドル8やケース2
のメッキ層の破壊による腐食を的確に防止することがで
きる。
ハンドル8の基端部背面に規制突子14を背面方向にハン
ドル8と一体に突設し、ケース2のロータ収容部15の正
面側開口縁部15aに位置決め凹部16を設けてあり、該規
制突子14が位置決め凹部16に係合したときハンドル8が
ケース2のハンドル収容部17に整列するので、該規制突
子14と位置決め凹部16の係合時の係合音や指先に伝達さ
れる係合衝撃を確認してからハンドル8をケース2に押
込むようにすれば、ハンドル8の側面縁部やハンドル収
容部17の正面縁部の損傷がなく、ハンドル8やケース2
のメッキ層の破壊による腐食を的確に防止することがで
きる。
第1図は本考案の一実施例に係る引出し回転型扉用ロッ
クハンドル装置のハンドル没入状態の正面図であり、第
2図は該ロックハンドル装置の右側面図であり、第3図
は該ロックハンドル装置の背面図である。 第4図は第1図のA−A線断面図であり、第5図は第1
図のB−B線断面図である。第6図は該ロックハンドル
装置のハンドル突出状態の要部縦断面図であり、第7図
は第6図のC−C線断面図である。 第8図はハンドルの背面図であり、第9図は該ロックハ
ンドル装置のハンドル回転時の正面図である。 1…扉、2…ケース、3…固定枠体、4…受金部、5…
止め金板、6…ロータ、7…横断枢軸、8…ハンドル、
9…施錠軸、10…ラッチ体、11…受部、12…錠前、13…
ハンドル付勢用バネ、14…規制突子、15……ロータ収容
部、16…位置決め凹部、17…ハンドル収容部
クハンドル装置のハンドル没入状態の正面図であり、第
2図は該ロックハンドル装置の右側面図であり、第3図
は該ロックハンドル装置の背面図である。 第4図は第1図のA−A線断面図であり、第5図は第1
図のB−B線断面図である。第6図は該ロックハンドル
装置のハンドル突出状態の要部縦断面図であり、第7図
は第6図のC−C線断面図である。 第8図はハンドルの背面図であり、第9図は該ロックハ
ンドル装置のハンドル回転時の正面図である。 1…扉、2…ケース、3…固定枠体、4…受金部、5…
止め金板、6…ロータ、7…横断枢軸、8…ハンドル、
9…施錠軸、10…ラッチ体、11…受部、12…錠前、13…
ハンドル付勢用バネ、14…規制突子、15……ロータ収容
部、16…位置決め凹部、17…ハンドル収容部
Claims (1)
- 【請求項1】扉1に固着されるケース2と、ケース2の
前後方向に配置してケース2に収容され、後端部に固定
枠体3側の受金部4と係脱する止め金板5を固着するロ
ータ6と、ケース2に出没可能に収容され、基端部を横
断枢軸7によってロータ6の前端部に枢着されたハンド
ル8と、ケース2に収容され、ハンドル8の先端部の受
部11と係脱するラッチ体10と、ケース2に収容され、ハ
ンドル8を突出方向に回転付勢するバネ13とから成り、
ハンドル8の基端部背面に規制突子14を一体に突設し、
ケース2のロータ収容部15の正面側開口縁部15aに位置
決め凹部16を設け、ハンドル8がケース2のハンドル収
容部17に整列したとき、前記規制突子14を位置決め凹部
16に係合させる引出し回転型扉用ロックハンドル装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987090044U JPH088212Y2 (ja) | 1987-06-11 | 1987-06-11 | 引出し回転型扉用ロックハンドル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1987090044U JPH088212Y2 (ja) | 1987-06-11 | 1987-06-11 | 引出し回転型扉用ロックハンドル装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63198764U JPS63198764U (ja) | 1988-12-21 |
JPH088212Y2 true JPH088212Y2 (ja) | 1996-03-06 |
Family
ID=30949564
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1987090044U Expired - Lifetime JPH088212Y2 (ja) | 1987-06-11 | 1987-06-11 | 引出し回転型扉用ロックハンドル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH088212Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100362203C (zh) * | 2002-11-05 | 2008-01-16 | 泷源制造株式会社 | 平面手柄装置 |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2504714B2 (ja) * | 1993-04-07 | 1996-06-05 | タキゲン製造株式会社 | 引出し回転型扉用ロックハンドル装置 |
JP2010247806A (ja) * | 2009-04-13 | 2010-11-04 | Toyo Seat Co Ltd | 車両用折り畳み幌のロック装置 |
CN104005600A (zh) * | 2013-02-20 | 2014-08-27 | 星本股份有限公司 | 平面把手 |
JP5764640B2 (ja) * | 2013-11-06 | 2015-08-19 | タキゲン製造株式会社 | 扉のロックハンドル装置 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5836748U (ja) * | 1981-09-03 | 1983-03-10 | キヤノン株式会社 | 原稿走査装置 |
JPS6120862U (ja) * | 1984-07-11 | 1986-02-06 | タキゲン製造株式会社 | ロツク機構付き平面ハンドル装置 |
-
1987
- 1987-06-11 JP JP1987090044U patent/JPH088212Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100362203C (zh) * | 2002-11-05 | 2008-01-16 | 泷源制造株式会社 | 平面手柄装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS63198764U (ja) | 1988-12-21 |
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