JPH087457B2 - 正帯電性マゼンタトナー - Google Patents
正帯電性マゼンタトナーInfo
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- JPH087457B2 JPH087457B2 JP3238985A JP23898591A JPH087457B2 JP H087457 B2 JPH087457 B2 JP H087457B2 JP 3238985 A JP3238985 A JP 3238985A JP 23898591 A JP23898591 A JP 23898591A JP H087457 B2 JPH087457 B2 JP H087457B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は電子写真法、静電記録法
などにおいて静電潜像を現像するための正帯電性マゼン
タトナーに関する。
などにおいて静電潜像を現像するための正帯電性マゼン
タトナーに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、静電荷現像用正帯電性トナーに用
いられる正帯電制御剤にはニグロシン染料がある。しか
しながら、ニグロシン染料は黒褐色であるため、黒色ト
ナーには使用されるが、イェロー色、シアン色、マゼン
タ色などを用いるフルカラートナーには使用できない。
フルカラートナー用として、使用されている無色の正帯
電制御剤には、第4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂
などがあるが、いずれもバインダー樹脂に対する分散性
が悪く、帯電性もニグロシン染料に比べて劣る。
いられる正帯電制御剤にはニグロシン染料がある。しか
しながら、ニグロシン染料は黒褐色であるため、黒色ト
ナーには使用されるが、イェロー色、シアン色、マゼン
タ色などを用いるフルカラートナーには使用できない。
フルカラートナー用として、使用されている無色の正帯
電制御剤には、第4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂
などがあるが、いずれもバインダー樹脂に対する分散性
が悪く、帯電性もニグロシン染料に比べて劣る。
【0003】また、フルカラートナー用として用いられ
るバインダー樹脂としては、熱可塑性ポリエステル樹脂
が知られており、光透過性や色重ね性に優れる反面、そ
の帯電性は、該樹脂に含まれる酸価、水酸基価などに左
右されやすく、第4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂
などの正帯電制御剤だけでは、帯電性の制御が難しい。
るバインダー樹脂としては、熱可塑性ポリエステル樹脂
が知られており、光透過性や色重ね性に優れる反面、そ
の帯電性は、該樹脂に含まれる酸価、水酸基価などに左
右されやすく、第4級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂
などの正帯電制御剤だけでは、帯電性の制御が難しい。
【0004】また、トナーは、その性質上、流動性をも
たせる必要があり、そのために1種類または2種類以上
の流動化剤をトナー表面に付着させており、かかるトナ
ーは鉄粉或はフェライトキャリアとの組合せによって現
像に必要とされる最適な帯電量を保持するようにして現
像される。かかるトナーの流動化剤としては、コロイダ
ルシリカが従来より用いられている。しかしながらコロ
イダルシリカは本質的に強いマイナス帯電性を所有して
いるために、コロイダルシリカを用いたトナーは、現像
器内でキャリアと混合撹拌されているうちに本来トナー
に持たせているプラス帯電性が損なわれ、現像時のカブ
リ、トナー飛散を生じたり、これらの流動化剤が現像剤
中に堆積することにより、現像剤寿命の短縮化といった
ような問題を生じやすい。
たせる必要があり、そのために1種類または2種類以上
の流動化剤をトナー表面に付着させており、かかるトナ
ーは鉄粉或はフェライトキャリアとの組合せによって現
像に必要とされる最適な帯電量を保持するようにして現
像される。かかるトナーの流動化剤としては、コロイダ
ルシリカが従来より用いられている。しかしながらコロ
イダルシリカは本質的に強いマイナス帯電性を所有して
いるために、コロイダルシリカを用いたトナーは、現像
器内でキャリアと混合撹拌されているうちに本来トナー
に持たせているプラス帯電性が損なわれ、現像時のカブ
リ、トナー飛散を生じたり、これらの流動化剤が現像剤
中に堆積することにより、現像剤寿命の短縮化といった
ような問題を生じやすい。
【0005】特に、帯電制御剤として第4級アンモニウ
ム塩、ポリアミン樹脂を含有する場合や、バインダー樹
脂として、熱可塑性ポリエステル樹脂を使用する場合
や、カラー顔料としてローダミン系染料を使用する場合
や、あるいはこれらの材料を複合して使用する場合、ト
ナーの帯電性は、コロイダルシリカの持つ帯電性に影響
されやすく、帯電量の減少が、帯電制御剤としてニグロ
シン染料を使用する場合に比べて顕著であり、現像時の
カブリ、トナー飛散が発生しやすい。
ム塩、ポリアミン樹脂を含有する場合や、バインダー樹
脂として、熱可塑性ポリエステル樹脂を使用する場合
や、カラー顔料としてローダミン系染料を使用する場合
や、あるいはこれらの材料を複合して使用する場合、ト
ナーの帯電性は、コロイダルシリカの持つ帯電性に影響
されやすく、帯電量の減少が、帯電制御剤としてニグロ
シン染料を使用する場合に比べて顕著であり、現像時の
カブリ、トナー飛散が発生しやすい。
【0006】また、コロイダルシリカを表面に付着した
トナーを高温高湿下において現像すると、コロイダルシ
リカの吸湿による帯電量の低下に伴い、トナーが飛散し
カブリを増加するなどの問題を生じ、反対に低温低湿下
においては、帯電の上昇に伴って、画像濃度が低下した
り、フィルミングを生じるなどの問題があった。本発明
は流動化剤の添加によって生じる上記問題点を解決し、
環境特性に影響されずに、画像濃度の低下、地カブリの
増加、階調性不良、トナー飛散の問題がなく、多数枚の
複写物が得られる正帯電性マゼンタトナーを提供するこ
とを目的とする。
トナーを高温高湿下において現像すると、コロイダルシ
リカの吸湿による帯電量の低下に伴い、トナーが飛散し
カブリを増加するなどの問題を生じ、反対に低温低湿下
においては、帯電の上昇に伴って、画像濃度が低下した
り、フィルミングを生じるなどの問題があった。本発明
は流動化剤の添加によって生じる上記問題点を解決し、
環境特性に影響されずに、画像濃度の低下、地カブリの
増加、階調性不良、トナー飛散の問題がなく、多数枚の
複写物が得られる正帯電性マゼンタトナーを提供するこ
とを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の実情に鑑
み、鋭意研究を重ねた結果なされたもので、ポリエステ
ル樹脂、キサンテン系ローダミン染料もしくはそのレー
キ顔料および第4級アンモニウム塩を主成分とするトナ
ー粒子の表面に、CO2 ガス吸着個数が4.0個/nm2
以下で、かつBET法による比表面積が80m2 /g以
上のカップリング処理剤で処理されたアルミナ粒子を、
前記トナー粒子に対して0.01〜2.0重量%付着し
てなることを特徴とする正帯電性マゼンタトナーに関す
るものである。
み、鋭意研究を重ねた結果なされたもので、ポリエステ
ル樹脂、キサンテン系ローダミン染料もしくはそのレー
キ顔料および第4級アンモニウム塩を主成分とするトナ
ー粒子の表面に、CO2 ガス吸着個数が4.0個/nm2
以下で、かつBET法による比表面積が80m2 /g以
上のカップリング処理剤で処理されたアルミナ粒子を、
前記トナー粒子に対して0.01〜2.0重量%付着し
てなることを特徴とする正帯電性マゼンタトナーに関す
るものである。
【0008】本発明に使用するアルミナ粒子は、無水塩
化アルミニウムを高温(火炎)加水分解することにより
製造された超微粒子のアルミナであって、その表面はカ
ップリング処理剤で処理されており、CO2 ガス吸着個
数が4.0個/nm2 以下であり、かつBET法による比
表面積が80m2 /g以上のものである。CO2 ガス吸
着個数およびBET法による比表面積は核となるアルミ
ナ微粒子を選択することによって調整することができる
し、カップリング処理剤の種類、処理量によって調整す
ることが可能である。核となるアルミナ微粒子としては
日本アエロジル社製のAluminium Oxide
Cなどが上市されている。カップリング処理剤として
は、ジメチルシリコーン、メチルトリメトキシシラン、
(3−アミノプロピル)トリメトキシシラン、(3−ア
ミノプロピル)トリエトキシシラン、{3−(2−アミ
ノエトキシアミノ)プロピル}トリエトキシシラン、
{3−(2−アミノエトキシアミノ)プロピル}トリメ
トキシシラン、C8 F17SO2 NC2 H5 (CH2 )3
Si(CH3 O)3 等があげられる。
化アルミニウムを高温(火炎)加水分解することにより
製造された超微粒子のアルミナであって、その表面はカ
ップリング処理剤で処理されており、CO2 ガス吸着個
数が4.0個/nm2 以下であり、かつBET法による比
表面積が80m2 /g以上のものである。CO2 ガス吸
着個数およびBET法による比表面積は核となるアルミ
ナ微粒子を選択することによって調整することができる
し、カップリング処理剤の種類、処理量によって調整す
ることが可能である。核となるアルミナ微粒子としては
日本アエロジル社製のAluminium Oxide
Cなどが上市されている。カップリング処理剤として
は、ジメチルシリコーン、メチルトリメトキシシラン、
(3−アミノプロピル)トリメトキシシラン、(3−ア
ミノプロピル)トリエトキシシラン、{3−(2−アミ
ノエトキシアミノ)プロピル}トリエトキシシラン、
{3−(2−アミノエトキシアミノ)プロピル}トリメ
トキシシラン、C8 F17SO2 NC2 H5 (CH2 )3
Si(CH3 O)3 等があげられる。
【0009】本発明においてアルミナ粒子のCO2 ガス
吸着個数およびBET法による比表面積を測定する方法
としては、市販の高精度自動ガス吸着装置(日本ベル社
製、商品名BELSORP28)等により測定する。こ
の場合、BET法による比表面積は吸着ガスとして不活
性ガスであるN2 ガスを用いるものである。具体的には
アルミナ粒子の表面に単分子層を形成するに必要な吸着
量Vm(cc/g)を測定し、次式において比表面積S
(m2/g)を求めることができる。 S=4.35×Vm(m2 /g) また、CO2 ガス吸着個数はCO2 ガスの吸着量を測定
し、次式により求めることができる。
吸着個数およびBET法による比表面積を測定する方法
としては、市販の高精度自動ガス吸着装置(日本ベル社
製、商品名BELSORP28)等により測定する。こ
の場合、BET法による比表面積は吸着ガスとして不活
性ガスであるN2 ガスを用いるものである。具体的には
アルミナ粒子の表面に単分子層を形成するに必要な吸着
量Vm(cc/g)を測定し、次式において比表面積S
(m2/g)を求めることができる。 S=4.35×Vm(m2 /g) また、CO2 ガス吸着個数はCO2 ガスの吸着量を測定
し、次式により求めることができる。
【0010】CO2 ガス吸着個数が4.0個/nm2 より
大きなアルミナ粒子をトナー粒子の表面に付着させた場
合には、常温常湿の環境条件(25℃/60%RH)お
よび低温低湿の環境条件(10℃/20%RH)におい
て、摩擦帯電量が現像機での撹拌中に高くなり画像濃度
の低下をもたらす。また、高温高湿の環境条件(35℃
/85%RH)においては水分の吸着により摩擦帯電量
が低下してカブリの増大、トナー飛散の問題が発生す
る。
大きなアルミナ粒子をトナー粒子の表面に付着させた場
合には、常温常湿の環境条件(25℃/60%RH)お
よび低温低湿の環境条件(10℃/20%RH)におい
て、摩擦帯電量が現像機での撹拌中に高くなり画像濃度
の低下をもたらす。また、高温高湿の環境条件(35℃
/85%RH)においては水分の吸着により摩擦帯電量
が低下してカブリの増大、トナー飛散の問題が発生す
る。
【0011】BET法による比表面積が80m2 /g未
満のアルミナ粒子をトナー粒子の表面に付着した場合
は、アルミナ粒子の流動化剤としての能力が小さいた
め、正帯電性カラートナーが凝集しやすくなる。また、
トナー粒子に対して0.01重量%未満の付着量ではア
ルミナ粒子を付着させた効果、すなわち、良好な流動性
と正帯電性をカラートナーに与えるという効果が得られ
なく、2.0重量%より多くのアルミナ粒子をトナー粒
子に付着させた場合は、本来負帯電性になりやすいアル
ミナ粒子の影響で、正帯電性カラートナーの摩擦帯電量
が低下してカブリの増大、トナーの飛散の問題が発生す
る。
満のアルミナ粒子をトナー粒子の表面に付着した場合
は、アルミナ粒子の流動化剤としての能力が小さいた
め、正帯電性カラートナーが凝集しやすくなる。また、
トナー粒子に対して0.01重量%未満の付着量ではア
ルミナ粒子を付着させた効果、すなわち、良好な流動性
と正帯電性をカラートナーに与えるという効果が得られ
なく、2.0重量%より多くのアルミナ粒子をトナー粒
子に付着させた場合は、本来負帯電性になりやすいアル
ミナ粒子の影響で、正帯電性カラートナーの摩擦帯電量
が低下してカブリの増大、トナーの飛散の問題が発生す
る。
【0012】本発明を構成するトナー粒子は、ポリエス
テル樹脂、キサンテン系ローダミン染料もしくはそのレ
ーキ顔料および第4級アンモニウム塩を主成分とし必要
に応じてその他の添加物を添加して溶融混練した後、冷
却、固化後粉砕分級して得られる。
テル樹脂、キサンテン系ローダミン染料もしくはそのレ
ーキ顔料および第4級アンモニウム塩を主成分とし必要
に応じてその他の添加物を添加して溶融混練した後、冷
却、固化後粉砕分級して得られる。
【0013】本発明に使用するポリエステル樹脂は、多
価アルコールと多塩基酸からなる重縮合物で、好ましい
多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコー
ル、グリセリン、1,2−プロピレングリコール、1,
3−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、
1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、
1,4−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロール
エタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトー
ルなどが用いられ、また、多塩基酸成分としては、例え
ばマレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、テレフタル
酸、アジピン酸、セバチン酸、トリメリット酸、ピロメ
リット酢酸等を用いることができる。また、ポリエステ
ル樹脂に必要に応じて、スチレン樹脂、アクリル酸エス
テル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、
塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹
脂、フェノール樹脂、熱可塑性エポキシ樹脂、ポリプロ
ピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などを、混合して用いる
ことができる。
価アルコールと多塩基酸からなる重縮合物で、好ましい
多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコー
ル、グリセリン、1,2−プロピレングリコール、1,
3−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、
1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、
1,4−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロール
エタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトー
ルなどが用いられ、また、多塩基酸成分としては、例え
ばマレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、テレフタル
酸、アジピン酸、セバチン酸、トリメリット酸、ピロメ
リット酢酸等を用いることができる。また、ポリエステ
ル樹脂に必要に応じて、スチレン樹脂、アクリル酸エス
テル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、
塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹
脂、フェノール樹脂、熱可塑性エポキシ樹脂、ポリプロ
ピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などを、混合して用いる
ことができる。
【0014】本発明で使用されるキサンテン系ローダミ
ン染料もしくはそのレーキ顔料は、ポリエステル樹脂1
00重量部に対して、2〜15重量部添加するのが好ま
しい。添加量が2重量部未満であると、マゼンタ色の発
色性が、又、15重量部より多い場合は負帯電性が強く
なり、摩擦帯電性が不安定になる傾向がある。キサンテ
ン系ローダミン塗料の代表例としては下記の一般式、
ン染料もしくはそのレーキ顔料は、ポリエステル樹脂1
00重量部に対して、2〜15重量部添加するのが好ま
しい。添加量が2重量部未満であると、マゼンタ色の発
色性が、又、15重量部より多い場合は負帯電性が強く
なり、摩擦帯電性が不安定になる傾向がある。キサンテ
ン系ローダミン塗料の代表例としては下記の一般式、
【化1】 の化合物が挙げられる。これらのキサンテン系ローダミ
ン塗料の具体例としては、CIソルベント・レッド4
9、CIソルベント・レッド52、CIソルベント・レ
ッド180等があり、商品としては、ローダミンベース
2B、ローダミンベースFB、ヘリオオイルレッドR、
マクロレックスレッド5B、オイルピンクOP、オイル
ピンク312等がある。
ン塗料の具体例としては、CIソルベント・レッド4
9、CIソルベント・レッド52、CIソルベント・レ
ッド180等があり、商品としては、ローダミンベース
2B、ローダミンベースFB、ヘリオオイルレッドR、
マクロレックスレッド5B、オイルピンクOP、オイル
ピンク312等がある。
【0015】また、本発明のトナー粒子にはこれらのキ
サンテン系ローダミン染料をレーキ化した顔料もキサン
テン系ローダミン染料と同様に使用でき、例えば下記の
一般式、
サンテン系ローダミン染料をレーキ化した顔料もキサン
テン系ローダミン染料と同様に使用でき、例えば下記の
一般式、
【化2】 のレーキ化合物が用いられる。これらのキサンテン系ロ
ーダミン染料のレーキ化は、公知の方法で実施される。
例えば、染料を酢酸水溶液に溶解し、その溶液にリン酸
二ナトリウム水溶液、タングステン酸ナトリウム水溶
液、モリブデン酸ナトリウム水溶液を添加してレーキ化
した顔料を沈殿させる。レーキ顔料をろ別水洗後、乾燥
して粉砕する。A- (アニオン)としては、上記のよう
なリン酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩だけで
なく、硫酸塩、過塩素酸塩、テトラフェニルボーレー
ト、ベンゼンスルホネート、p−トルエンスルホネート
等があげられる。また、必要に応じてキサンテン系ロー
ダミン染料に、モノアゾ系赤色顔料、キナクリドン系マ
ゼンタ顔料等を混合して用いることができる。
ーダミン染料のレーキ化は、公知の方法で実施される。
例えば、染料を酢酸水溶液に溶解し、その溶液にリン酸
二ナトリウム水溶液、タングステン酸ナトリウム水溶
液、モリブデン酸ナトリウム水溶液を添加してレーキ化
した顔料を沈殿させる。レーキ顔料をろ別水洗後、乾燥
して粉砕する。A- (アニオン)としては、上記のよう
なリン酸塩、モリブデン酸塩、タングステン酸塩だけで
なく、硫酸塩、過塩素酸塩、テトラフェニルボーレー
ト、ベンゼンスルホネート、p−トルエンスルホネート
等があげられる。また、必要に応じてキサンテン系ロー
ダミン染料に、モノアゾ系赤色顔料、キナクリドン系マ
ゼンタ顔料等を混合して用いることができる。
【0016】本発明でいうトナー粒子にはトナー粒子に
良好な正の帯電性を与える第4級アンモニウム塩を含有
するものであり、第4級アンモニウム塩として上市され
ているものとしてはオリエント化学工業社製のボントロ
ンP−51や商品名ボントロンAFPB、保土谷化学工
業社製の商品名TP−302や、商品名TP−415、
バイエル社の商品名VP SN 4001等があげられ
る。その他必要に応じてオフセット防止剤として低分子
ポリプロピレン、低分子ポリエチレンを添加してもよ
い。
良好な正の帯電性を与える第4級アンモニウム塩を含有
するものであり、第4級アンモニウム塩として上市され
ているものとしてはオリエント化学工業社製のボントロ
ンP−51や商品名ボントロンAFPB、保土谷化学工
業社製の商品名TP−302や、商品名TP−415、
バイエル社の商品名VP SN 4001等があげられ
る。その他必要に応じてオフセット防止剤として低分子
ポリプロピレン、低分子ポリエチレンを添加してもよ
い。
【0017】本発明でトナー粒子の表面にアルミナ粒子
を付着させる手段としては、かい型攪拌機、タービン型
攪拌機、ヘンシェルミキサー等の一般的攪拌機が挙げら
れる。その他ホンカワミクロン社製のオングミル、奈良
機械製作所製のハイブリタイザー等の表面改質機も適用
することができる。
を付着させる手段としては、かい型攪拌機、タービン型
攪拌機、ヘンシェルミキサー等の一般的攪拌機が挙げら
れる。その他ホンカワミクロン社製のオングミル、奈良
機械製作所製のハイブリタイザー等の表面改質機も適用
することができる。
【0018】本発明の正帯電性マゼンタトナーを用いて
現像する場合は、鉄粉キャリアやフェライトキャリア等
と混合して二成分現像剤として使用する。この場合現像
剤の寿命を長期間維持するため、シリコーンコートフェ
ライトキャリアが好ましく、高画質を得るために、該シ
リコーンコートフェライトキャリアのキャリア電流値は
0.2〜2.0μAが好ましい。またキャリアを用いな
い非磁性一成分現像剤として使用してもよい。
現像する場合は、鉄粉キャリアやフェライトキャリア等
と混合して二成分現像剤として使用する。この場合現像
剤の寿命を長期間維持するため、シリコーンコートフェ
ライトキャリアが好ましく、高画質を得るために、該シ
リコーンコートフェライトキャリアのキャリア電流値は
0.2〜2.0μAが好ましい。またキャリアを用いな
い非磁性一成分現像剤として使用してもよい。
【0019】
【実施例】以下、本発明の実施例のトナーの配合例およ
びこれに基づくトナーの特性評価について述べる。 〈実施例1〉 上記の材料をスーパーミキサーで混合後、エクストル
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.4重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
びこれに基づくトナーの特性評価について述べる。 〈実施例1〉 上記の材料をスーパーミキサーで混合後、エクストル
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.4重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
【0020】〈実施例2〉 上記の材料をスーパーミキサーで混合後、エクストル
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.2重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.2重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
【0021】〈実施例3〉 上記の材料をスーパーミキサーで混合後、エクストル
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.1重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.1重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させ本発明の正帯電性マゼンタトナーを
作製した。
【0022】〈比較例1〉実施例1のトナー粒子に対し
て、コロイダルシリカR−972(日本アエロジル社
製)を0.1重量%添加し、10リットル容量のヘンシ
ェルミキサーによって回転数3000rpmで1分間攪
拌してトナー粒子の表面にコロイダルシリカを付着させ
比較用のマゼンタトナーを作成した。
て、コロイダルシリカR−972(日本アエロジル社
製)を0.1重量%添加し、10リットル容量のヘンシ
ェルミキサーによって回転数3000rpmで1分間攪
拌してトナー粒子の表面にコロイダルシリカを付着させ
比較用のマゼンタトナーを作成した。
【0023】〈比較例2〉実施例1のトナー粒子に対し
て、CO2 ガス吸着個数が5.1個/nm2 でBET法に
よる比表面積が92m2 /gのアルミナ粒子を0.2重
量%添加し、10リットルの容量のヘンシェルミキサー
によって回転数3000rpmで1分間攪拌してトナー
粒子の表面にアルミナ粒子を付着させた比較用のマゼン
タトナーを作成した。
て、CO2 ガス吸着個数が5.1個/nm2 でBET法に
よる比表面積が92m2 /gのアルミナ粒子を0.2重
量%添加し、10リットルの容量のヘンシェルミキサー
によって回転数3000rpmで1分間攪拌してトナー
粒子の表面にアルミナ粒子を付着させた比較用のマゼン
タトナーを作成した。
【0024】〈比較例3〉実施例1のトナー粒子に対し
て、CO2 ガス吸着個数が4.4個/nm2 でBET法に
よる比表面積が10m2 /gのアルミナ粒子を0.2重
量%添加し、10リットルの容量のヘンシェルミキサー
によって回転数3000rpmで1分間攪拌してトナー
粒子の表面にアルミナ粒子を付着させた比較用のマゼン
タトナーを作成した。
て、CO2 ガス吸着個数が4.4個/nm2 でBET法に
よる比表面積が10m2 /gのアルミナ粒子を0.2重
量%添加し、10リットルの容量のヘンシェルミキサー
によって回転数3000rpmで1分間攪拌してトナー
粒子の表面にアルミナ粒子を付着させた比較用のマゼン
タトナーを作成した。
【0025】〈比較例4〉 上記の材料をスーパーミキサーで混合後、エクストル
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.4重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させた比較用のマゼンタトナーを作製し
た。
ーダーで溶融混練し、冷却固化後ジェットミル、風力分
級機にて粉砕分級して平均粒子径8.5μmのトナー粒
子を作製した。次に上記のトナー粒子にたいして、ジメ
チルシリコーン1.25重量%およびC8 F17SO2 N
C2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)3 2.5重量%
のカップリング処理剤で表面処理されたCO2 ガス吸着
個数が3.3個/nm2 でBET法による比表面積が87
m2 /gのアルミナ粒子を0.4重量%添加し、10リ
ットルの容量のヘンシェルミキサーによって回転数30
00rpmで1分間攪拌して、トナー粒子の表面にアル
ミナ粒子を付着させた比較用のマゼンタトナーを作製し
た。
【0026】次に、前記実施例および比較例の各マゼン
タトナー5重量部と、キャリア電流値が1.0μAで飽
和磁化が40emu/gのシリコーンコートフェライト
キャリア100重量部とを混合し二成分現像剤を作成し
た。これらの二成分現像剤を以下に記す環境条件におい
て5000枚までのコピー試験を行ない、その結果を表
1に示した。 環境条件 常温常湿(N/N)─────25℃/60%RH 高温高湿(H/H)─────35℃/85%RH 低温低湿(L/L)─────10℃/20%RH
タトナー5重量部と、キャリア電流値が1.0μAで飽
和磁化が40emu/gのシリコーンコートフェライト
キャリア100重量部とを混合し二成分現像剤を作成し
た。これらの二成分現像剤を以下に記す環境条件におい
て5000枚までのコピー試験を行ない、その結果を表
1に示した。 環境条件 常温常湿(N/N)─────25℃/60%RH 高温高湿(H/H)─────35℃/85%RH 低温低湿(L/L)─────10℃/20%RH
【0027】なお、コピー試験機はシャープ社製複写機
SF−8300を用いて行った。表中の摩擦帯電量は東
芝ケミカル社製ブローオフ帯電量測定装置、画像濃度は
マクベス社製反射濃度計RD−914、カブリは日本電
色社製色差計TC−60Sによって測定した。トナー飛
散は現像機周辺のトナーの飛散状況を目視により判定し
た。評価基準は、○:トナー飛散がなし、△:トナー飛
散が少量発生、×:トナー飛散が多量に発生、によっ
た。また、マゼンタトナーの流動性を評価するために、
JIS K−5101に基づいてカサ比重を測定し、そ
の結果を表2に示した。
SF−8300を用いて行った。表中の摩擦帯電量は東
芝ケミカル社製ブローオフ帯電量測定装置、画像濃度は
マクベス社製反射濃度計RD−914、カブリは日本電
色社製色差計TC−60Sによって測定した。トナー飛
散は現像機周辺のトナーの飛散状況を目視により判定し
た。評価基準は、○:トナー飛散がなし、△:トナー飛
散が少量発生、×:トナー飛散が多量に発生、によっ
た。また、マゼンタトナーの流動性を評価するために、
JIS K−5101に基づいてカサ比重を測定し、そ
の結果を表2に示した。
【0028】
【表1】
【0029】
【表2】
【0030】表1から明らかなように本発明に基づく実
施例においては、画像濃度が実用上問題なく、カブリが
少なく、トナー飛散が発生することはなかった。これに
対して、すべての比較例において5000枚後にトナー
飛散が発生し、高温高湿、低温低湿環境下においてカブ
リの増加が確認された。また、表2から実施例が比較的
カサ比重が大きく、流動性が優れていることが確認され
た。
施例においては、画像濃度が実用上問題なく、カブリが
少なく、トナー飛散が発生することはなかった。これに
対して、すべての比較例において5000枚後にトナー
飛散が発生し、高温高湿、低温低湿環境下においてカブ
リの増加が確認された。また、表2から実施例が比較的
カサ比重が大きく、流動性が優れていることが確認され
た。
【0031】
【発明の効果】本発明によればCO2 ガス吸着個数が
4.0個/nm2 以下、BET法による比表面積が80m
2 /g以上の特性を持つアルミナ粒子をトナー粒子の表
面に0.01〜2.0重量%付着させることにより正帯
電性に優れ、充分な画像濃度を持ち、トナー飛散やカブ
リが少なく、かつこれらの特性の環境に左右されない静
電荷像現像用の正帯電性マゼンタトナーを得ることがで
きる。
4.0個/nm2 以下、BET法による比表面積が80m
2 /g以上の特性を持つアルミナ粒子をトナー粒子の表
面に0.01〜2.0重量%付着させることにより正帯
電性に優れ、充分な画像濃度を持ち、トナー飛散やカブ
リが少なく、かつこれらの特性の環境に左右されない静
電荷像現像用の正帯電性マゼンタトナーを得ることがで
きる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 G03G 9/08 361 (72)発明者 藤田 秀夫 静岡県静岡市用宗巴町3番1号 株式会社 巴川製紙所化成品工場内 審査官 深津 弘 (56)参考文献 特開 昭58−185405(JP,A) 特開 昭62−129860(JP,A) 特開 昭62−21169(JP,A) 特開 平1−200270(JP,A)
Claims (2)
- 【請求項1】 ポリエステル樹脂、キサンテン系ローダ
ミン染料もしくはそのレーキ顔料および第4級アンモニ
ウム塩を主成分とするトナー粒子の表面に、CO2 ガス
吸着個数が4.0個/nm2 以下で、かつBET法による
比表面積が80m2 /g以上のカップリング処理剤で処
理されたアルミナ粒子を、前記トナー粒子に対して0.
01〜2.0重量%付着してなることを特徴とする正帯
電性マゼンタトナー。 - 【請求項2】 カップリング処理剤がジメチルシリコー
ン、メチルトリメトキシシラン、(3−アミノプロピ
ル)トリメトキシシラン、(3−アミノプロピル)トリ
エトキシシラン、{3−(2−アミノエトキシアミノ)
プロピル}トリエトキシシラン、{3−(2−アミノエ
トキシアミノ)プロピル}トリメトキシシランおよびC
8 F17SO2 NC2 H5 (CH2 )3 Si(CH3 O)
3 から選ばれた1種あるいは2種以上のものであること
を特徴とする請求項1に記載の正帯電性マゼンタトナ
ー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3238985A JPH087457B2 (ja) | 1991-08-27 | 1991-08-27 | 正帯電性マゼンタトナー |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3238985A JPH087457B2 (ja) | 1991-08-27 | 1991-08-27 | 正帯電性マゼンタトナー |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0553370A JPH0553370A (ja) | 1993-03-05 |
JPH087457B2 true JPH087457B2 (ja) | 1996-01-29 |
Family
ID=17038216
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3238985A Expired - Fee Related JPH087457B2 (ja) | 1991-08-27 | 1991-08-27 | 正帯電性マゼンタトナー |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH087457B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE19654959A1 (de) * | 1996-06-13 | 1998-06-04 | Clariant Gmbh | Verwendung eines Azomagentapigments als Farbmittel in elektrophotographischen Tonern und Entwicklern, Pulvern und Pulverlacken, Elektretmaterialien und Ink-Jet-Tinten |
-
1991
- 1991-08-27 JP JP3238985A patent/JPH087457B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0553370A (ja) | 1993-03-05 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19960723 |
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FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
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