JPH08311312A - ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 形状安定性に優れ、低温での薄肉靭性に優れ
たポリエステル樹脂組成物を提供する。 【構成】 (A) 熱可塑性ポリエステル樹脂(A-1) 60〜95
重量部とポリカーボネート樹脂(A-2) ５〜40重量部より
なる樹脂材料40〜90重量％、(B) 特定のコアシェルポリ
マー５〜20重量％、 (C)繊維長 200μm 未満の繊維状充
填剤１〜20重量％及び (D)繊維長 200μm 以上のガラス
繊維４〜20重量％からなるポリエステル樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は形状安定性に優れ、薄肉
成形品とした場合の低温靭性に優れたポリエステル樹脂
組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ポリエ
チレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに
代表される熱可塑性ポリエステルにガラス繊維等の無機
充填剤を配合した組成物は、射出成形が可能で成形品の
機械的性質も優れているため、電気・電子部品や自動車
部品等の分野において広く使用されている。しかしなが
ら、ガラス繊維等の繊維状強化剤を配合した樹脂組成物
は機械的強度、剛性は高いが、成形時に異方性が生じる
ことに起因して、板状の成形品あるいは箱型の成形品等
を製造する際、該成形品に反り変形を発生させ、特に厳
しい寸法精度が要求される精密成形品などの分野におい
ては適用が著しく制限されている。熱可塑性ポリエステ
ル成形品の形状安定性、特に反り変形を改善する手段と
しては、板状あるいは粉状の無機充填剤を配合する試み
がなされており、特にマイカの様な板状強化剤あるいは
ガラスビーズの如き球状強化剤を配合した熱可塑性ポリ
エステル成形品は反り変形の改良効果が大きいことが知
られているが、成形品の形状、特に肉厚の薄い板状ある
いは箱型の成形品によっては、尚不十分な場合があり、
またこの成形品の機械的強度、靱性等も繊維強化品に比
べて著しく不十分である。一方、ガラス繊維等で強化し
た熱可塑性ポリエステルの靭性、耐衝撃性等を改善する
手段として、エチレン−エチルアクリレートに代表され
る熱可塑性エラストマーを配合する方法が知られている
が、この方法では靭性、耐衝撃性等は改善されるもの
の、熱可塑性ポリエステルと熱可塑性エラストマーとの
相溶性不良に起因するエラストマーの層状分散が起こ
り、成形品の表層剥離現象が発生し易いという欠点があ
り、形状安定性と靭性、耐衝撃性等を均衡して満足す
る、特に精密部材として理想的な成形品を得ることはで
きなかった。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、熱可塑性
ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とからなる樹
脂組成物に、特定のコアシェルポリマーおよびガラス繊
維強化剤を配合することにより、形状安定性および薄肉
成形品の靭性、特に低温での曲げ靭性に優れ、また、20
0 μm 未満の繊維長を有する繊維状充填剤を所定量含有
させることにより、ガラス繊維のみの充填によって発生
する成形時の異方性が低減し、更に形状安定性が向上し
た熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明
を完成するに至った。即ち本発明は、(A) 熱可塑性ポリ
エステル樹脂(A-1) 60〜95重量部とポリカーボネート樹
脂(A-2) ５〜40重量部よりなる樹脂材料40〜90重量％、
(B) エポキシ基を有するコアと、エポキシ基及びエポキ
シ基と反応性のある官能基を含まないポリマーで構成さ
れるシェルを有するコアシェルポリマー５〜20重量％、
(C) 繊維長 200μm 未満の繊維状充填剤１〜20重量％、
(D) 繊維長 200μm 以上のガラス繊維４〜20重量％から
なるポリエステル樹脂組成物である。

【０００４】以下、順次本発明の樹脂組成物の構成成分
について詳しく説明する。まず、本発明の樹脂組成物の
基体樹脂である熱可塑性ポリエステル樹脂(A-1)とは、
ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オ
キシカルボン酸化合物の重縮合或いはこれら三成分混合
物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホ
モポリエステル、コポリエステルの何れに対しても本発
明の効果がある。ここで用いられる熱可塑性ポリエステ
ル樹脂を構成するジカルボン酸化合物の例を示せば、テ
レフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、
ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボ
ン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサン
ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸の如き公知のジ
カルボン酸およびこれらのアルキル、アルコキシ又はハ
ロゲン置換体等である。また、これらのジカルボン酸化
合物は、エステル形成可能な誘導体、例えばジメチルエ
ステルの如き低級アルコールエステルの形で重合に使用
することも可能である。これは二種以上が使用されるこ
ともある。次に本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂を構
成するジヒドロキシ化合物の例を示せば、エチレングリ
コール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオ
ペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジ
ヒドロキシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキ
シジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、2,2
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ジエトキ
シ化ビスフェノールＡの如きジヒドロキシ化合物、ポリ
オキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、ア
ルコキシ又はハロゲン置換体等であり、一種又は二種以
上を混合使用することができる。また、オキシカルボン
酸化合物の例を示せば、オキシ安息香酸、オキシナフト
エ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボ
ン酸及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置
換体が挙げられる。また、これら化合物のエステル形成
可能な誘導体も使用できる。本発明においては、これら
化合物の一種又は二種以上が用いられる。また、これら
の他に三官能性モノマー、即ちトリメリット酸、トリメ
シン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリ
メチロールプロパン等を少量併用した分岐又は架橋構造
を有するポリエステルであってもよい。本発明では、上
記の如き化合物をモノマー成分として、重縮合により生
成する熱可塑性ポリエステルはいずれも本発明の(A-1)
成分として使用することができ、単独で又は二種以上混
合して使用されるが、好ましくはポリアルキレンテレフ
タレート、更に好ましくはポリブチレンテレフタレート
又はこれを主体とする混合物が使用される。

【０００５】次に本発明においては上記熱可塑性ポリエ
ステル樹脂(A-1) にポリカーボネート樹脂(A-2) が配合
される。このポリカーボネート樹脂は、溶剤法、即ち塩
化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤
の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネ
ート前駆体との反応または二価フェノールとジフェニル
カーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル
交換反応によって製造することができる。ここで、好適
に使用し得る二価フェノールとしてはビスフェノール類
があり、特に2,2 −ビス（４−ヒドロキシフェニル）プ
ロパン、即ちビスフェノールＡが好ましい。また、ビス
フェノールＡの一部または全部を他の二価フェノールで
置換したものであってもよい。ビスフェノールＡ以外の
二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、4,4
−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シク
ロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィ
ド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス
（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−
ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物またはビ
ス（3,5 −ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパ
ン、ビス（3,5 −ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）
プロパンのようなハロゲン化ビスフェノール類を挙げる
ことができる。これら二価フェノールは二価フェノール
のホモポリマーまたは２種以上のコポリマーであっても
よい。更に本発明で用いるポリカーボネート樹脂は多官
能性芳香族化合物を二価フェノール及び／またはカーボ
ネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカ
ーボネートであってもよい。

【０００６】また、熱可塑性ポリエステル樹脂(A-1) と
ポリカーボネート樹脂(A-2) の配合量割合は、(A-1) 成
分60〜95重量部に対し、(A-2) 成分５〜40重量部であ
る。(A-2) 成分の添加量が５重量部より少ない場合に
は、形状安定性あるいは成形品の肉厚部のヒケの発生等
の表面外観が劣り、40重量部より多い場合には、成形サ
イクルの増加、離型性の悪化等、成形上の問題が生じ好
ましくない。又、(A-1) 及び(A-2) よりなる樹脂材料と
しては40〜90重量％が使用される。

【０００７】次に本発明において(B) 成分として用いる
コアシェルポリマーとは、エポキシ基を有するコアと、
エポキシ基及びエポキシ基と反応性のある官能基を含ま
ないポリマーで構成されるシェルを有するものである。
上記コアシェルポリマーのコアは、エポキシ基の導入さ
れたゴム状ポリマー相あるいはゴム状ポリマー相とその
外側のエポキシ基の導入されたポリマー相から形成され
るものを表す。コアがエポキシ基の導入されたゴム状ポ
リマー相から形成される場合、このコアは共役ジエンま
たはアルキル基の炭素数が２〜８であるアルキルアクリ
レートあるいはそれらの混合物とエポキシ基含有モノマ
ーを導入させて得られるガラス転移温度−30℃以下のゴ
ム状ポリマーから形成される。このようなコアを構成す
る共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレ
ン、クロロプレン等を挙げることができるが、特にブタ
ジエンが好ましく用いられる。アルキル基の炭素数が２
〜８であるアルキルアクリレートとしては、例えばエチ
ルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリ
レート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキ
シルアクリレート等を挙げることができるが、特にブチ
ルアクリレートが好ましく用いられる。又、エポキシ基
含有モノマーとしては、例えばグリシジルアクリレー
ト、グリシジルメタクリレート、4,5 −エポキシペンチ
ルアクリレート、4,5 −エポキシペンチルメタクリレー
ト、アリルグリシジルエーテル、ブタジエンモノエポキ
シド等を挙げることができるが、特にグリシジルアクリ
レート、グリシジルメタクリレートが好ましく用いられ
る。またコア相の重合には共役ジエンおよびアルキルア
クリレートと共重合可能なモノマーを共重合させること
もできる。エポキシ基含有モノマーはコア相の0.1 〜10
重量％の範囲で用いられる。エポキシ基含有モノマーの
量がコア相の0.1 重量％よりも少ない場合は、熱可塑性
ポリエステル樹脂との相溶性が不十分となり本発明の目
的とする低温靱性改良効果が小さく、10重量％よりも多
い場合は流動性が低下し成形加工性に支障が生じる。こ
のコアの重合においては、共役ジエンを含まない場合あ
るいは共役ジエンを含んでいても全モノマー量の20重量
％以下である場合は、架橋性モノマーおよびグラフト化
モノマーを少量用いることにより高い低温靱性を達成す
ることができる。このような架橋性モノマー、グラフト
化モノマーは、それぞれゴム状ポリマーを構成する全モ
ノマー量の0.01〜５重量％、好ましくは0.1 〜２重量％
の範囲で用いられる。コアがゴム状ポリマー相とその外
側のエポキシ基の導入されたポリマー相から形成される
場合、ゴム状ポリマー相は共役ジエンまたはアルキル基
の炭素数が２〜８であるアルキルアクリレートあるいは
それらの混合物を重合させて得られるガラス転移温度−
30℃以下のゴム状ポリマーから形成され、用いられる共
役ジエン、アルキル基の炭素数が２〜８であるアルキル
アクリレートは前記したものと同様のものが使用され
る。また、共役ジエン、アルキルアクリレートと共重合
可能なモノマーや架橋性モノマー、グラフト化モノマー
も同様に使用される。ゴム状ポリマー相の外側に形成さ
れる相は、エポキシ基を含むモノマーを用いて形成され
る。エポキシ基を含むモノマーは前記したものと同様の
ものが使用される。この場合、エポキシ基を含むモノマ
ーは単独で用いても他のモノマーと共重合しても差し支
えなく、コモノマーの例としてはエチルアクリレート、
ブチルアクリレート、メチルメタクリレート等のエポキ
シ基と反応性のある官能基を含まないビニル重合性モノ
マーを挙げることができる。この相におけるエポキシ基
を含むモノマーの量は５〜100 重量％、好ましくは20〜
100 重量％である。またエポキシ基を含むモノマーの量
はコア全体重量に対して0.1 〜10重量％の範囲で用いら
れる。コアは、通常コアシェルポリマー全体の50〜90重
量％の範囲が好ましい。コアが50重量％よりも少ないと
きは低温靱性改良効果あるいは耐衝撃性改良効果が不十
分なものとなり、90重量％よりも多いときは成形性に劣
り、成形加工性に支障が生じる。

【０００８】一方、シェルはエポキシ基及びエポキシ基
と反応性のある官能基を含まないモノマーを重合させて
得られるガラス転移温度40℃以上のガラス状ポリマーか
ら形成される。シェルのガラス転移温度が40℃よりも低
いと、生成したコアシェルポリマーの脱水乾燥から樹脂
への溶融混合にいたる各工程におけるハンドリングがそ
の粘着性のために極めて困難となり、実用性に欠けるこ
とがある。好ましくは、シェルのガラス転移温度は60℃
以上である。シェルの重合に用いられるモノマーは、エ
ポキシ基及びエポキシ基と反応性のある官能基を含まな
いモノマーであり、好ましくはメチルメタクリレート、
スチレン、アクリロニトリルが用いられる。シェルは、
通常コアシェルポリマー全体の10〜50重量％の範囲が好
ましい。このようなコアシェル共重合体は、先の段階の
重合体を後の段階の重合体が順次に被覆するような連続
した乳化重合によって得ることができる。一例として、
先ず、ブチルアクリレートとグリシジルメタクリレート
およびエチレングリコールジメタクリレートやアリルメ
タクリレートのような架橋性単量体を乳化重合させて、
ポリ（ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレー
ト）ラテックスを調製し、次いで、コアとしての上記ラ
テックス粒子の存在下にメチルメタクリレートおよび必
要に応じてコモノマーやエチレングリコールジメタクリ
レートのような架橋性単量体を乳化重合させてコアを被
覆させ、シェルを形成することによってコアシェル共重
合体を得ることができる。必要ならば、コアシェルポリ
マーは、市販品として入手することができる。コアシェ
ルポリマー(B) の添加量は全組成物中５〜20重量％であ
る。(B) 成分の添加量が５重量％より少ない場合には低
温靭性改良効果が小さく、20重量％よりも多い場合には
荷重たわみ温度の低下を生じ、かつ剛性等の機械的性質
を阻害するため好ましくない。

【０００９】本発明で用いられる(C) 成分は、繊維長 2
00μm 未満、好ましくは 100μm 以下の繊維状充填剤で
あり、全組成物中１〜20重量％、好ましくは３〜15重量
％含有される。(C) 成分の含有量が１重量％より少ない
場合には、形状安定性の改善効果が小さく、20重量％よ
り多い場合には、樹脂組成物の流動性が悪化する。又、
(C) 成分の繊維状充填剤としては、チタン酸カリ繊維、
ガラス繊維等が挙げられるが、好ましくはガラス繊維で
ある。ここで、(C) 成分の繊維長が 200μm より長い場
合には、成形時の異方性が大きくなり、成形品の精度が
悪化する。本発明で用いられる(D) 成分は、成形品に含
有される際の長さが 200μm 以上のガラス繊維であり、
配合量は全組成物中４〜20重量％、好ましくは７〜15重
量％である。４重量％より少ない場合には強度改善効果
が小さく、20重量％より多い場合には成形品の外観が阻
害される。ここで、(D) 成分の繊維長が 200μm より短
い場合には、強度の発現が不十分となる。本発明におい
ては、 (C)繊維長 200μm 未満の繊維状充填剤と(D) 繊
維長 200μm 以上のガラス繊維とを、夫々特定量配合す
ることにより、形状安定性と機械的強度をバランス良く
具えた成形品を得ることができるのである。又、これら
のガラス繊維等の使用にあたっては、必要ならば収束剤
又は表面処理剤を使用することが望ましい。この例を示
せば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等の
官能性化合物である。これらの化合物は予め表面処理又
は収束処理を施して用いるか、又は材料調製の際同時に
添加してもよい。併用される官能性表面処理剤の使用量
は、ガラス繊維等に対し０〜10重量％、好ましくは0.05
〜５重量％である。

【００１０】本発明の樹脂組成物には、その目的を阻害
しない範囲で他の熱可塑性樹脂を補助的に少量併用する
ことも可能である。ここで用いられる他の熱可塑性樹脂
としては高温において安定な熱可塑性樹脂であればいず
れのものでもよい。例えば、ポリアミド、ＡＢＳ、ポリ
フェニレンオキサイド、ポリアルキルアクリレート、ポ
リアセタール、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、
ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂
などを挙げることができる。また、これらの熱可塑性樹
脂は二種以上混合して使用することもできる。

【００１１】本発明の樹脂組成物には、更にその目的に
応じ所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂
等に添加される公知の物質、即ち酸化防止剤や耐熱安定
剤、紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、滑剤、離型
剤、染料や顔料等の着色剤、潤滑剤、可塑剤及び結晶化
促進剤、結晶核剤等を配合することが可能である。特に
安定剤の添加は、成形品を高温で使用する電子部品等に
おいて、接触する金属の腐食、汚染を防止するのに有効
である。安定剤としては、ヒンダードフェノール系、ア
ミン系、リン系、チオエーテル系等の化合物が使用でき
る。ヒンダードフェノール系化合物の一例を示せば、1,
6 −ヘキサンジオールビス〔３−（3,5 −ジ−ｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペン
タエリスリトールテトラキス〔３−（3,5 −ジ−ｔ−ブ
チル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ト
リエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５
−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
などである。アミン化合物の一例を示せば、Ｎ−フェニ
ル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、N,
N'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、4,4'−ビス
−（４−α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミ
ン、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、Ｎ−
フェニルナフチルアミン、N,N'−ジ−β−ナフチルフェ
ニレンジアミンなどである。リン系化合物としては、フ
ォスファイト系及びフォスフォナイト系有機化合物が好
ましく、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリ
（ノニルフェニル）フォスファイト等のトリアリルフォ
スファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォ
スファイト、サイクリックネオペンタンテトライル−ビ
ス−（2,4 −ジ−ｔ−ブチルフェニル−フォスファイ
ト）、ジ−（2,6 −ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニ
ル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等の耐熱性
フォスファイト類、テトラキス（2,4 −ジ−ｔ−ブチル
フェニル）−4,4 −ビフェニレンフォスフォナイト等の
フォスフォナイト化合物等が代表例として挙げられる。

【００１２】また、チオエーテル系化合物としてはジラ
ウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロ
ピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウ
リルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス〔メ
チレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕メタ
ン、ジアルキル（C₁₂ 〜C₁₈)−3,3 −チオジプロピオネ
ートなどが挙げられる。安定剤の添加量は樹脂材料全量
に対し0.01〜５重量％であり、好ましくは0.1〜３重量
％である。

【００１３】本発明の樹脂組成物の調製は、従来の樹脂
組成物調製方法として一般に用いられる公知の設備と方
法により容易に調製される。例えば、１）各成分を混合
した後、押出機により練り込み押出してペレットを調製
し、しかる後成形する方法、２）一旦組成の異なるペレ
ットを調製し、そのペレットを所定量混合して成形に供
し成形後に目的組成の成形品を得る方法、３）成形機に
各成分の１または２以上を直接仕込む方法等、何れも使
用できる。また、樹脂成分の一部を細かい粉体としてこ
れ以外の成分と混合し添加することは、これらの成分の
均一配合を行う上で好ましい方法である。

【００１４】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳しく説明
するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例１〜３ 表１の如く、(A-1) 成分としてポリブチレンテレフタレ
ート(PBT) 、(A-2) 成分としてポリカーボネート、(B)
成分として各種コアシェルポリマーおよび(C)、(D) 成
分として各種ガラス繊維を表１に示す割合で混合し、押
出機で溶融混練して、ペレット状の組成物を調製した。
次いで射出成形により試験片を作成し、物性を測定し
た。結果を表１に示す。評価した項目および測定法は以
下の通りである。 ・低温薄肉曲げ試験 長さ130mm 、厚み1.6mm 、幅12.8mmの試験片を用い、−
20℃雰囲気下、支点間距離25mm、曲げ速度１mm/minにて
測定し、破断時歪量および最大強度を求めた。 ・碁盤目テープ試験 試験片（ASTM Type 1 引張試験片）をメタノールで脱脂
した後、試験片表面に１mm間隔で 100個の碁盤目を作
り、セロハンテープを張り付け、引き剥がした後、剥離
状況を目視で評価。剥離しない碁盤目数を計測した。 ・内反り変形試験 図１に示した箱型成形品（製品寸法：縦＝40mm、横＝80
mm、高さ＝40mm、肉厚＝２mm）を成形し、内反り変形の
評価として、ｌ−1'の値を測定した。尚、ここで(B) 成
分として用いた各種コアシェルポリマーは下記の通りで
ある。 コアシェルポリマー B-1： コア＝ポリブチルアクリレート／ポリグリシジルメタク
リレート（重量比99／１）80重量％ シェル＝ポリメチルメタクリレート20重量％ コアシェルポリマー B-2： コア＝ポリブチルアクリレート／ポリグリシジルメタク
リレート（重量比95／５）80重量％ シェル＝ポリメチルメタクリレート20重量％ 比較例１ 比較のため、(A-2) 成分であるポリカーボネートを配合
しない場合について上記実施例と同様にしてペレット状
組成物を調製し、上記物性の評価を行った。結果を表１
に示す。 比較例２〜３ (B) 成分であるコアシェルポリマーを配合しない場合
（比較例２）、本発明のコアシェルポリマーに代えてエ
チレン−エチルアクリレート共重合体を配合した場合
（比較例３）について上記実施例と同様にしてペレット
状組成物を調製し、上記物性の評価を行った。結果を表
１に示す。 比較例４ (B) 成分であるコアシェルポリマーとして、コア成分中
にグリシジルメタクリレートを含有しないコアシェルポ
リマー（コアシェルポリマー B-3：コア＝ポリブチルア
クリレート80重量％、シェル＝ポリメチルメタクリレー
ト20重量％）を配合した場合について上記実施例と同様
にしてペレット状組成物を調製し、上記物性の評価を行
った。結果を表１に示す。 比較例５〜７ (C) 成分である繊維長 200μm 未満のガラス繊維を含有
しない場合（比較例５、６）、および(A-2) 、(C) 成分
ともに含有しない場合（比較例７）について上記実施例
と同様にしてペレット状組成物を調製し、上記物性の評
価を行った。結果を表１に示す。

【００１５】

【表１】

【００１６】

【発明の効果】以上の説明および実施例により明らかな
ように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリブチレン
テレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂およびガラ
ス繊維強化材からなる樹脂組成物に、コアシェルポリマ
ーおよび 200μm 未満の繊維長を有する繊維状充填剤を
配合することにより、形状安定性に優れ、また従来のオ
レフィン系エラストマー使用時に見られた表層剥離を起
こすことなく、低温での薄肉靭性を向上させたものであ
る。本発明の熱可塑性樹脂組成物は板状あるいは箱型成
形品に適し、特に、厳しい寸法精度が要求される精密成
形品としての用途に好適な材料として期待できるもので
ある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 実施例において、内反り変形試験のために成
形した箱型成形品の上面図である。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】(A) 熱可塑性ポリエステル樹脂(A-1) 60〜
   95重量部とポリカーボネート樹脂(A-2) ５〜40重量部よ
   りなる樹脂材料40〜90重量％、(B) エポキシ基を有する
   コアと、エポキシ基及びエポキシ基と反応性のある官能
   基を含まないポリマーで構成されるシェルを有するコア
   シェルポリマー５〜20重量％、(C) 繊維長 200μm 未満
   の繊維状充填剤１〜20重量％、(D) 繊維長 200μm 以上
   のガラス繊維４〜20重量％からなるポリエステル樹脂組
   成物。
2. 【請求項２】(C) 成分の繊維状充填剤がガラス繊維であ
   る請求項１のポリエステル樹脂組成物。