JPH08298389A - 表示器の固定構造 - Google Patents
表示器の固定構造Info
- Publication number
- JPH08298389A JPH08298389A JP10328095A JP10328095A JPH08298389A JP H08298389 A JPH08298389 A JP H08298389A JP 10328095 A JP10328095 A JP 10328095A JP 10328095 A JP10328095 A JP 10328095A JP H08298389 A JPH08298389 A JP H08298389A
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- Pending
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- Mounting Components In General For Electric Apparatus (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 少ない作業動作で組付けが行え、且つ部品点
数を削減することができる表示器の固定構造を提供し、
組付け性の向上、製造コストの低減を図る。 【構成】 多角形板状の表示器２５を露出させる窓部２
３を、ハウジング２１に形成する。表示器２５の一辺側
をハウジング２１とで挟持する固定爪３３を、ハウジン
グ２１から突設する。表示器２５の他辺側をハウジング
２１とで挟持する弾性変位自在な可撓爪３５を、窓部２
３を挟んで固定爪３３の反対側のハウジング２１から突
設する。ベース３７とハウジング２１を組付けた際、可
撓爪３５の背面に配置されて可撓爪３５の挟持解除方向
の弾性変位を拘束するストッパ３９を、ベース３７から
突設する。
数を削減することができる表示器の固定構造を提供し、
組付け性の向上、製造コストの低減を図る。 【構成】 多角形板状の表示器２５を露出させる窓部２
３を、ハウジング２１に形成する。表示器２５の一辺側
をハウジング２１とで挟持する固定爪３３を、ハウジン
グ２１から突設する。表示器２５の他辺側をハウジング
２１とで挟持する弾性変位自在な可撓爪３５を、窓部２
３を挟んで固定爪３３の反対側のハウジング２１から突
設する。ベース３７とハウジング２１を組付けた際、可
撓爪３５の背面に配置されて可撓爪３５の挟持解除方向
の弾性変位を拘束するストッパ３９を、ベース３７から
突設する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信端末機器などのハ
ウジングに表示器を固定するための構造に関する。
ウジングに表示器を固定するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】通信端末機器などには、表示器であるＬ
ＣＤがしばしば取り付けられる。図５はＬＣＤが取り付
けられた通信端末機器の外観図、図６は窓部の背面図、
図７は図６のＡ−Ａ断面図である。機器本体１のベース
３にはハウジング５が組付け可能に設けられ、ハウジン
グ５はＬＣＤ７を機器本体１の表面に露出させる窓部９
を有する。窓部９の背面にはＬＣＤ７が載せられるリブ
１１が突設され、リブ１１は窓部９側へのＬＣＤ７の移
動を規制する。また、窓部９の背面にはボス部１３が突
設され、ボス部１３の先端面にはＬＣＤ用ピース１５が
ネジ１７で固定可能となっている。ハウジング５の窓部
９にＬＣＤ７を取り付けるには、ハウジング５を裏返し
た状態で、先ず、リブ１１にＬＣＤ７を載せ、次いで、
ボス部１３にＬＣＤ用ピース１５を載せ、ネジ１７でＬ
ＣＤ用ピース１５を締め付けることにより、ＬＣＤ７を
挟持して固定していた。
ＣＤがしばしば取り付けられる。図５はＬＣＤが取り付
けられた通信端末機器の外観図、図６は窓部の背面図、
図７は図６のＡ−Ａ断面図である。機器本体１のベース
３にはハウジング５が組付け可能に設けられ、ハウジン
グ５はＬＣＤ７を機器本体１の表面に露出させる窓部９
を有する。窓部９の背面にはＬＣＤ７が載せられるリブ
１１が突設され、リブ１１は窓部９側へのＬＣＤ７の移
動を規制する。また、窓部９の背面にはボス部１３が突
設され、ボス部１３の先端面にはＬＣＤ用ピース１５が
ネジ１７で固定可能となっている。ハウジング５の窓部
９にＬＣＤ７を取り付けるには、ハウジング５を裏返し
た状態で、先ず、リブ１１にＬＣＤ７を載せ、次いで、
ボス部１３にＬＣＤ用ピース１５を載せ、ネジ１７でＬ
ＣＤ用ピース１５を締め付けることにより、ＬＣＤ７を
挟持して固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の固定構造では、組付けに際し、先ず、ＬＣＤ７
をリブ１１に載せ、次いで、ＬＣＤ用ピース１５をボス
部１３に載せ、その後、ネジ１７でＬＣＤ用ピース１５
を締め付けて、ＬＣＤ７を固定していたので、複数の異
なる作業が強いられることになり、作業性が悪く、組付
けに時間がかかる問題があった。そして、ネジ１７によ
るＬＣＤ用ピース１５の締付け作業は、特に煩雑であ
り、作業性を低下させるものであった。また、ＬＣＤ用
ピース１５とネジ１７は、ハウジング５と別部品で用意
しなければならず、その結果、部品点数が多くなり、コ
ストも高くなる問題があった。本発明は上記状況に鑑み
てなされたもので、少ない作業動作で組付けが行え、且
つ部品点数を削減することができる表示器の固定構造を
提供し、組付け性の向上、製造コストの低減を図ること
を目的とする。
た従来の固定構造では、組付けに際し、先ず、ＬＣＤ７
をリブ１１に載せ、次いで、ＬＣＤ用ピース１５をボス
部１３に載せ、その後、ネジ１７でＬＣＤ用ピース１５
を締め付けて、ＬＣＤ７を固定していたので、複数の異
なる作業が強いられることになり、作業性が悪く、組付
けに時間がかかる問題があった。そして、ネジ１７によ
るＬＣＤ用ピース１５の締付け作業は、特に煩雑であ
り、作業性を低下させるものであった。また、ＬＣＤ用
ピース１５とネジ１７は、ハウジング５と別部品で用意
しなければならず、その結果、部品点数が多くなり、コ
ストも高くなる問題があった。本発明は上記状況に鑑み
てなされたもので、少ない作業動作で組付けが行え、且
つ部品点数を削減することができる表示器の固定構造を
提供し、組付け性の向上、製造コストの低減を図ること
を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係る表示器の固定構造の構成は、平行な一辺
と他辺を有する多角形板状の表示器と、ハウジングに形
成され該表示器を露出させる窓部と、ハウジングから突
設され前記表示器の一辺側を該ハウジングとで挟持する
固定爪と、前記窓部を挟んで該固定爪の反対側の前記ハ
ウジングから突設され前記表示器の他辺側を該ハウジン
グとで挟持する弾性変位自在な可撓爪と、前記ハウジン
グと組付けられるベースから突設され該ハウジングに組
付けられた際に前記可撓爪の背面に配置されて前記可撓
爪の挟持解除方向の弾性変位を拘束するストッパとを具
備したことを特徴とするものである。
の本発明に係る表示器の固定構造の構成は、平行な一辺
と他辺を有する多角形板状の表示器と、ハウジングに形
成され該表示器を露出させる窓部と、ハウジングから突
設され前記表示器の一辺側を該ハウジングとで挟持する
固定爪と、前記窓部を挟んで該固定爪の反対側の前記ハ
ウジングから突設され前記表示器の他辺側を該ハウジン
グとで挟持する弾性変位自在な可撓爪と、前記ハウジン
グと組付けられるベースから突設され該ハウジングに組
付けられた際に前記可撓爪の背面に配置されて前記可撓
爪の挟持解除方向の弾性変位を拘束するストッパとを具
備したことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】ハウジングに表示器を組付けるには、固定爪に
表示器を引っ掛け、可撓爪を広げ、表示器を嵌め込む。
可撓爪は、弾性を有するため、広げる力を解除すれば、
元の位置に復帰し、表示器が固定爪と可撓爪とで固定さ
れる。ハウジングに表示器が固定された後、ハウジング
にベースが組付けられると、可撓爪の背面にはストッパ
が配置され、可撓爪の挟持解除方向の弾性変位が拘束さ
れ、組立後、振動や衝撃などによっても、可撓爪が変位
して、表示器が外れることがない。
表示器を引っ掛け、可撓爪を広げ、表示器を嵌め込む。
可撓爪は、弾性を有するため、広げる力を解除すれば、
元の位置に復帰し、表示器が固定爪と可撓爪とで固定さ
れる。ハウジングに表示器が固定された後、ハウジング
にベースが組付けられると、可撓爪の背面にはストッパ
が配置され、可撓爪の挟持解除方向の弾性変位が拘束さ
れ、組立後、振動や衝撃などによっても、可撓爪が変位
して、表示器が外れることがない。
【０００６】
【実施例】以下、本発明に係る表示器の固定構造の好適
な実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発
明固定構造を示す通信端末機器の要部断面図、図２は窓
部の背面図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図、図４は本発明
固定構造の要部拡大図である。通信端末機器のハウジン
グ２１には窓部２３が形成され、窓部２３は平行な一辺
と他辺を有する多角形板状、例えば矩形状の表示器であ
るＬＣＤ２５を露出させる。窓部２３の背面にはＬＣＤ
２５の一辺側が載せられる一対のリブ２７が突設され、
リブ２７はＬＣＤ２５を段部状の載置面２７ａで載置す
る。窓部２３を挟んでリブ２７の反対側には一対のガイ
ドピン２９が突設され、ガイドピン２９はＬＣＤ２５の
他辺に形成された切欠３１と係合する。また、ガイドピ
ン２９の基部には載置面２９ａが一体形成され、載置面
２９ａはＬＣＤ２５の他辺を載置する。
な実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発
明固定構造を示す通信端末機器の要部断面図、図２は窓
部の背面図、図３は図２のＢ−Ｂ断面図、図４は本発明
固定構造の要部拡大図である。通信端末機器のハウジン
グ２１には窓部２３が形成され、窓部２３は平行な一辺
と他辺を有する多角形板状、例えば矩形状の表示器であ
るＬＣＤ２５を露出させる。窓部２３の背面にはＬＣＤ
２５の一辺側が載せられる一対のリブ２７が突設され、
リブ２７はＬＣＤ２５を段部状の載置面２７ａで載置す
る。窓部２３を挟んでリブ２７の反対側には一対のガイ
ドピン２９が突設され、ガイドピン２９はＬＣＤ２５の
他辺に形成された切欠３１と係合する。また、ガイドピ
ン２９の基部には載置面２９ａが一体形成され、載置面
２９ａはＬＣＤ２５の他辺を載置する。
【０００７】一対のガイドピン２９の外側には一対の固
定爪３３が突設され、固定爪３３は先端に断面Ｌ字状と
なった爪部３３ａを有する。つまり、ガイドピン２９の
載置面２９ａに載置されたＬＣＤ２５の他辺は、爪部３
３ａとで挟持されることになる。一方、一対のリブ２７
の外側には一対の可撓爪３５が突設され、可撓爪３５は
先端に鉤状の爪部３５ａを有する。つまり、リブ２７の
載置面２７ａに載置されたＬＣＤ２５の一辺は、爪部３
５ａとで挟持されることになる。可撓爪３５は、合成樹
脂などからなるハウジング２１と一体形成されること
で、弾性変位可能となっている。
定爪３３が突設され、固定爪３３は先端に断面Ｌ字状と
なった爪部３３ａを有する。つまり、ガイドピン２９の
載置面２９ａに載置されたＬＣＤ２５の他辺は、爪部３
３ａとで挟持されることになる。一方、一対のリブ２７
の外側には一対の可撓爪３５が突設され、可撓爪３５は
先端に鉤状の爪部３５ａを有する。つまり、リブ２７の
載置面２７ａに載置されたＬＣＤ２５の一辺は、爪部３
５ａとで挟持されることになる。可撓爪３５は、合成樹
脂などからなるハウジング２１と一体形成されること
で、弾性変位可能となっている。
【０００８】ハウジング２１にはベース３７が組付け可
能に設けられ、ベース３７はハウジング２１にＬＣＤ２
５が固定された後に組付けられる。ベース３７の可撓爪
３５と対向する部分にはストッパ３９が突設され、スト
ッパ３９はハウジング２１とベース３７が組付けられた
際、可撓爪３５の背面に位置するよう配設されている。
ストッパ３９の先端には可撓爪３５側の角部を欠切した
テーパ面４１が形成され、テーパ面４１は組付け時、可
撓爪３５とストッパ３９との干渉を回避してスムーズな
組付けを可能としている。
能に設けられ、ベース３７はハウジング２１にＬＣＤ２
５が固定された後に組付けられる。ベース３７の可撓爪
３５と対向する部分にはストッパ３９が突設され、スト
ッパ３９はハウジング２１とベース３７が組付けられた
際、可撓爪３５の背面に位置するよう配設されている。
ストッパ３９の先端には可撓爪３５側の角部を欠切した
テーパ面４１が形成され、テーパ面４１は組付け時、可
撓爪３５とストッパ３９との干渉を回避してスムーズな
組付けを可能としている。
【０００９】このように構成された表示器の固定構造に
おいて、ハウジング２１にＬＣＤ２５を組付けるには、
先ず、切欠３１とガイドピン２９を係合させて、固定爪
３３にＬＣＤ２５を引っ掛ける。その後、可撓爪３５を
広げ、ＬＣＤ２５を嵌め込む。可撓爪３５は、弾性を有
するため、広げる力を解除すれば、元の位置に復帰し、
ＬＣＤ２５が固定爪３３と可撓爪３５とで固定される。
おいて、ハウジング２１にＬＣＤ２５を組付けるには、
先ず、切欠３１とガイドピン２９を係合させて、固定爪
３３にＬＣＤ２５を引っ掛ける。その後、可撓爪３５を
広げ、ＬＣＤ２５を嵌め込む。可撓爪３５は、弾性を有
するため、広げる力を解除すれば、元の位置に復帰し、
ＬＣＤ２５が固定爪３３と可撓爪３５とで固定される。
【００１０】この状態で、ＬＣＤ２５は、ガイドピン２
９により図２中の矢印ｘ方向（一辺又は他辺の線分方
向）の動きが規制されるとともに、固定爪３３により図
２中の矢印−ｙ方向の動きが規制され、リブ２７の段部
及び可撓爪３５により図２中の矢印＋ｙ方向の動きが規
制される。また、ＬＣＤ２５は、載置面２７ａ、２９ａ
と爪部３３ａ、３５ａにより図３中の矢印ｚ方向の動き
が規制される。
９により図２中の矢印ｘ方向（一辺又は他辺の線分方
向）の動きが規制されるとともに、固定爪３３により図
２中の矢印−ｙ方向の動きが規制され、リブ２７の段部
及び可撓爪３５により図２中の矢印＋ｙ方向の動きが規
制される。また、ＬＣＤ２５は、載置面２７ａ、２９ａ
と爪部３３ａ、３５ａにより図３中の矢印ｚ方向の動き
が規制される。
【００１１】ハウジング２１にＬＣＤ２５が固定された
後、ハウジング２１にはベース３７が組付けられる。ハ
ウジング２１にベース３７が組付けられると、図４に示
すように、可撓爪３５の背面にはストッパ３９が配置さ
れる。この際、ストッパ３９は、ＬＣＤ２５と爪部３５
ａの引っ掛かり寸法ａより、可撓爪３５との間隔ｇが小
さくなる位置（ａ＞ｇ）で配設されているため、可撓爪
３５の挟持解除方向の弾性変位が拘束され、組立後、振
動や衝撃などによっても、可撓爪３５が変位して、ＬＣ
Ｄ２５が外れることがない。
後、ハウジング２１にはベース３７が組付けられる。ハ
ウジング２１にベース３７が組付けられると、図４に示
すように、可撓爪３５の背面にはストッパ３９が配置さ
れる。この際、ストッパ３９は、ＬＣＤ２５と爪部３５
ａの引っ掛かり寸法ａより、可撓爪３５との間隔ｇが小
さくなる位置（ａ＞ｇ）で配設されているため、可撓爪
３５の挟持解除方向の弾性変位が拘束され、組立後、振
動や衝撃などによっても、可撓爪３５が変位して、ＬＣ
Ｄ２５が外れることがない。
【００１２】このように、上述の表示器の固定構造によ
れば、固定爪３３と可撓爪３５をハウジング２１と一体
に形成し、且つ、可撓爪３５を弾性変位可能として、Ｌ
ＣＤ２５を嵌め入れるようにしたので、部品点数を削減
し、しかも、組付けを良好に行うことができる。
れば、固定爪３３と可撓爪３５をハウジング２１と一体
に形成し、且つ、可撓爪３５を弾性変位可能として、Ｌ
ＣＤ２５を嵌め入れるようにしたので、部品点数を削減
し、しかも、組付けを良好に行うことができる。
【００１３】なお、上述の実施例では、通信端末機器の
ハウジング２１に本発明の固定構造を適用する場合を例
に説明したが、本発明の固定構造は、分割されるハウジ
ングの一方に爪によって表示器を固定する構造には、全
て適用可能なものである。
ハウジング２１に本発明の固定構造を適用する場合を例
に説明したが、本発明の固定構造は、分割されるハウジ
ングの一方に爪によって表示器を固定する構造には、全
て適用可能なものである。
【００１４】また、上述の実施例では、固定爪３３にＬ
ＣＤ２５を引っ掛けた後、可撓爪３５を広げてＬＣＤ２
５を嵌め込むものとしたが、本発明の構造は、可撓爪３
５の上端面に図３に示すようなテーパ状の案内面４３を
形成し、ＬＣＤ２５をこの案内面４３に押し付けること
で、可撓爪３５を撓めると同時にＬＣＤ２５を嵌め込む
ものであってもよい。
ＣＤ２５を引っ掛けた後、可撓爪３５を広げてＬＣＤ２
５を嵌め込むものとしたが、本発明の構造は、可撓爪３
５の上端面に図３に示すようなテーパ状の案内面４３を
形成し、ＬＣＤ２５をこの案内面４３に押し付けること
で、可撓爪３５を撓めると同時にＬＣＤ２５を嵌め込む
ものであってもよい。
【００１５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明に係
る表示器の固定構造によれば、固定爪と可撓爪をハウジ
ングと一体に形成し、且つ、可撓爪を弾性変位可能とし
て、表示器を嵌め入れるようにしたので、部品点数を削
減し、しかも、組付けを良好に行うことができる。この
結果、製造コストの低減、作業性の向上を図ることがで
きる。また、ハウジングにベースが組付けられると、可
撓爪の背面にストッパが配置され、可撓爪の弾性変位が
拘束されるので、衝撃などによっても表示器が外れなく
なる。この結果、固定構造の信頼性を高めることができ
る。
る表示器の固定構造によれば、固定爪と可撓爪をハウジ
ングと一体に形成し、且つ、可撓爪を弾性変位可能とし
て、表示器を嵌め入れるようにしたので、部品点数を削
減し、しかも、組付けを良好に行うことができる。この
結果、製造コストの低減、作業性の向上を図ることがで
きる。また、ハウジングにベースが組付けられると、可
撓爪の背面にストッパが配置され、可撓爪の弾性変位が
拘束されるので、衝撃などによっても表示器が外れなく
なる。この結果、固定構造の信頼性を高めることができ
る。
【図１】本発明固定構造を示す通信端末機器の要部断面
図である。
図である。
【図２】本発明固定構造の窓部の背面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明固定構造の要部拡大図である。
【図５】ＬＣＤが取り付けられた通信端末機器の外観図
である。
である。
【図６】従来の固定構造の窓部の背面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
２１ ハウジング ２３ 窓部 ２５ ＬＣＤ（表示器） ２９ ガイドピン ３１ 切欠 ３３ 固定爪 ３５ 可撓爪 ３７ ベース ３９ ストッパ ４１ テーパ面
Claims (3)
- 【請求項１】 平行な一辺と他辺を有する多角形板状の
表示器と、 ハウジングに形成され該表示器を露出させる窓部と、 前記ハウジングから突設され前記表示器の一辺側を該ハ
ウジングとで挟持する固定爪と、 前記窓部を挟んで該固定爪の反対側の前記ハウジングか
ら突設され前記表示器の他辺側を該ハウジングとで挟持
する弾性変位自在な可撓爪と、 前記ハウジングと組付けられるベースから突設され該ハ
ウジングに組付けられた際に前記可撓爪の背面に配置さ
れて前記可撓爪の挟持解除方向の弾性変位を拘束するス
トッパとを具備したことを特徴とする表示器の固定構
造。 - 【請求項２】 前記表示器の一辺側又は他辺側のいずれ
かの縁部に形成される切欠と、 前記ハウジングから突設され該切欠と係合することで前
記表示器の前記辺方向の移動を規制するガイドピンとを
具備したことを特徴とする請求項１記載の表示器の固定
構造。 - 【請求項３】 前記ストッパの先端に形成され前記ハウ
ジングと前記ベースとの組付けの際に前記可撓爪と前記
ストッパとの干渉を回避するテーパ面を具備したことを
特徴とする請求項１又は２記載の表示器の固定構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10328095A JPH08298389A (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 表示器の固定構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10328095A JPH08298389A (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 表示器の固定構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08298389A true JPH08298389A (ja) | 1996-11-12 |
Family
ID=14349937
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10328095A Pending JPH08298389A (ja) | 1995-04-27 | 1995-04-27 | 表示器の固定構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08298389A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008113101A (ja) * | 2006-10-30 | 2008-05-15 | Kyocera Corp | 携帯端末 |
| KR100831370B1 (ko) * | 2006-10-02 | 2008-05-21 | 삼성전자주식회사 | 전자기기의 인디케이터 고정장치 |
| WO2010146934A1 (ja) * | 2009-06-17 | 2010-12-23 | シャープ株式会社 | 表示装置、テレビ受信装置 |
| CN102803825A (zh) * | 2009-06-17 | 2012-11-28 | 夏普株式会社 | 显示装置、电视接收装置 |
-
1995
- 1995-04-27 JP JP10328095A patent/JPH08298389A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100831370B1 (ko) * | 2006-10-02 | 2008-05-21 | 삼성전자주식회사 | 전자기기의 인디케이터 고정장치 |
| JP2008113101A (ja) * | 2006-10-30 | 2008-05-15 | Kyocera Corp | 携帯端末 |
| WO2010146934A1 (ja) * | 2009-06-17 | 2010-12-23 | シャープ株式会社 | 表示装置、テレビ受信装置 |
| CN102803825A (zh) * | 2009-06-17 | 2012-11-28 | 夏普株式会社 | 显示装置、电视接收装置 |
| CN102804038A (zh) * | 2009-06-17 | 2012-11-28 | 夏普株式会社 | 显示装置、电视接收装置 |
| JP5298192B2 (ja) * | 2009-06-17 | 2013-09-25 | シャープ株式会社 | 表示装置、テレビ受信装置 |
| RU2507705C2 (ru) * | 2009-06-17 | 2014-02-20 | Шарп Кабусики Кайся | Устройство отображения и телевизионный приемник |
| CN102803825B (zh) * | 2009-06-17 | 2015-07-01 | 夏普株式会社 | 显示装置、电视接收装置 |
| US9507205B2 (en) | 2009-06-17 | 2016-11-29 | Sharp Kabushiki Kaisha | Display device and television receiver |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20041207 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050405 |