JPH0827260A - 熱収縮性ポリエステルフィルム - Google Patents
熱収縮性ポリエステルフィルムInfo
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- JPH0827260A JPH0827260A JP16247094A JP16247094A JPH0827260A JP H0827260 A JPH0827260 A JP H0827260A JP 16247094 A JP16247094 A JP 16247094A JP 16247094 A JP16247094 A JP 16247094A JP H0827260 A JPH0827260 A JP H0827260A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 比較的低温においても高い収縮率を有し、ボ
トル等の容器への収縮密着性および溶剤接着性に優れ、
収縮ムラのない熱収縮性ポリエステルフィルムを得る。 【構成】 芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成
誘導体を主成分とする酸成分とエチレングリコールを主
成分とするアルコール成分からなり、全酸成分中のテレ
フタル酸以外の酸成分の割合と全アルコール成分中のエ
チレングリコール以外のアルコール成分の割合との和が
10〜50モル%の範囲であり、全アルコール成分中に
1〜30モル%のシクロヘキサンジメタノール成分、1
〜20モル%のブタンジオール成分を含むポリエステル
樹脂からなる熱収縮性フィルム。
トル等の容器への収縮密着性および溶剤接着性に優れ、
収縮ムラのない熱収縮性ポリエステルフィルムを得る。 【構成】 芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成
誘導体を主成分とする酸成分とエチレングリコールを主
成分とするアルコール成分からなり、全酸成分中のテレ
フタル酸以外の酸成分の割合と全アルコール成分中のエ
チレングリコール以外のアルコール成分の割合との和が
10〜50モル%の範囲であり、全アルコール成分中に
1〜30モル%のシクロヘキサンジメタノール成分、1
〜20モル%のブタンジオール成分を含むポリエステル
樹脂からなる熱収縮性フィルム。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、各種の包装材料等に用
いられる熱収縮性ポリエステルフィルムに関し、さらに
詳しくは、低温での収縮特性および溶剤接着性に優れる
とともに、収縮ムラのない収縮被覆を提供できる熱収縮
性ポリエステルフィルムに関するものである。
いられる熱収縮性ポリエステルフィルムに関し、さらに
詳しくは、低温での収縮特性および溶剤接着性に優れる
とともに、収縮ムラのない収縮被覆を提供できる熱収縮
性ポリエステルフィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】熱収縮性プラスチックフィルムは、容器
類、釣竿、コンデンサー、棒状蛍光灯等の標示、保護、
結束、商品付加価値向上等に用いられるほか、本やノー
ト等の集積包装や密着包装するために用いられている。
現在、この他にも多くの分野でこの熱収縮性フィルムの
収縮性及び収縮応力を利用した種々の用途展開が期待さ
れている。
類、釣竿、コンデンサー、棒状蛍光灯等の標示、保護、
結束、商品付加価値向上等に用いられるほか、本やノー
ト等の集積包装や密着包装するために用いられている。
現在、この他にも多くの分野でこの熱収縮性フィルムの
収縮性及び収縮応力を利用した種々の用途展開が期待さ
れている。
【0003】従来、熱収縮性フィルムの素材としては、
ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン等の樹
脂が用いられてきた。しかし、このような樹脂は耐熱
性、耐候性、耐薬品性などにおいて難点があった。例え
ば、ポリ塩化ビニルフィルムは種々の収縮特性を有する
熱収縮性フィルムとなし得るものの、フィッシュアイが
多発しやすく、これに印刷したフィルムを包装材とした
商品は美観が損なわれ、商品価値が低下したものとなり
やすかった。また、フィッシュアイのない熱収縮性フィ
ルムを得るためには過度の品質管理が必要となるため、
フィルム製造コストが著しく増大する等の問題を有して
いた。さらに、ポリ塩化ビニルは廃棄の際に焼却すると
公害問題を起こすこと、及びポリ塩化ビニル樹脂中の可
塑剤等の添加剤が経時的にブリードアウトし塵埃の付着
等により、汚れが生ずると共に、安全性の点でも好まし
くなかった。
ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン等の樹
脂が用いられてきた。しかし、このような樹脂は耐熱
性、耐候性、耐薬品性などにおいて難点があった。例え
ば、ポリ塩化ビニルフィルムは種々の収縮特性を有する
熱収縮性フィルムとなし得るものの、フィッシュアイが
多発しやすく、これに印刷したフィルムを包装材とした
商品は美観が損なわれ、商品価値が低下したものとなり
やすかった。また、フィッシュアイのない熱収縮性フィ
ルムを得るためには過度の品質管理が必要となるため、
フィルム製造コストが著しく増大する等の問題を有して
いた。さらに、ポリ塩化ビニルは廃棄の際に焼却すると
公害問題を起こすこと、及びポリ塩化ビニル樹脂中の可
塑剤等の添加剤が経時的にブリードアウトし塵埃の付着
等により、汚れが生ずると共に、安全性の点でも好まし
くなかった。
【0004】一方、ポリスチレンから得られる熱収縮性
フィルムは、収縮後の仕上りは良好であるものの、耐溶
剤性が低いために印刷の際には特殊インクを使用しなけ
ればならないことや、室温でも自然収縮が起こるために
冷所に保存しなければならなかった。また、高温での焼
却を必要とし、焼却時に多量の黒煙と異臭を発生する
等、その廃棄にも大きな問題があった。これらの問題を
解決できる素材として、ポリエステルフィルムは非常に
期待され、その使用量も著しく増加してきている。
フィルムは、収縮後の仕上りは良好であるものの、耐溶
剤性が低いために印刷の際には特殊インクを使用しなけ
ればならないことや、室温でも自然収縮が起こるために
冷所に保存しなければならなかった。また、高温での焼
却を必要とし、焼却時に多量の黒煙と異臭を発生する
等、その廃棄にも大きな問題があった。これらの問題を
解決できる素材として、ポリエステルフィルムは非常に
期待され、その使用量も著しく増加してきている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の熱収縮
性ポリエステルフィルムは、その熱収縮性において充分
満足できるものではなかった。特に、収縮時に収縮ムラ
が発生し易く、PETボトル、ポリエチレンボトル、ガ
ラス瓶等の容器に被覆収縮する際に、フィルムに印刷し
た文字や模様がうまく再現できなかったり、容器へのフ
ィルム密着が十分できなかったりする等の問題点を有し
ていた。
性ポリエステルフィルムは、その熱収縮性において充分
満足できるものではなかった。特に、収縮時に収縮ムラ
が発生し易く、PETボトル、ポリエチレンボトル、ガ
ラス瓶等の容器に被覆収縮する際に、フィルムに印刷し
た文字や模様がうまく再現できなかったり、容器へのフ
ィルム密着が十分できなかったりする等の問題点を有し
ていた。
【0006】さらに、ポリスチレンフィルム等と比較し
て低温での収縮性に劣り、必要とする収縮量を得るため
には高温で収縮させなければならず、ボトル等の変形や
白化を生じる等の問題点も有していた。特に、ポリエチ
レン製のボトル用のラベルとして使用する場合には、ポ
リエチレンボトル自体がPETボトル等に比べ耐熱性に
劣るため、例えば70℃程度のより低温で収縮作業を行
わなければならず、低温収縮特性に優れた熱収縮性フィ
ルムが要求されている。
て低温での収縮性に劣り、必要とする収縮量を得るため
には高温で収縮させなければならず、ボトル等の変形や
白化を生じる等の問題点も有していた。特に、ポリエチ
レン製のボトル用のラベルとして使用する場合には、ポ
リエチレンボトル自体がPETボトル等に比べ耐熱性に
劣るため、例えば70℃程度のより低温で収縮作業を行
わなければならず、低温収縮特性に優れた熱収縮性フィ
ルムが要求されている。
【0007】このような要求に対して、特願平4−11
0963号公報や特願平4−110964号公報等に記
載されているように、特定の共重合成分を共重合させた
ポリエステル樹脂を使用することによって収縮開始温度
が50℃以下の熱収縮性ポリエステルフィルムや、収縮
速度を制御することによって収縮ムラの発生の少ない熱
収縮性ポリエステルフィルム等が提案されている。しか
し、このような熱収縮性ポリエステルフィルムにおいて
も、収縮ムラの問題は完全には解決されておらず、例え
ば、収縮時に一旦収縮ムラが発生すると発生した収縮ム
ラが固定されてしまい、収縮ムラを除去することができ
ないという問題点を有していた。また、これら熱収縮性
ポリエステルフィルムを、例えば、ボトル等の容器の熱
収縮ラベルとして使用する場合には、一般に熱収縮性フ
ィルムの端部をテトラヒドロフラン等の溶剤によって溶
剤接着しチューブ状にして使用されるため、端部で十分
な接着がなされていないとラベルが剥がれてしまうとい
う溶剤接着性が十分でないという問題点も有している。
本発明の目的は、低温での収縮特性および溶剤接着性に
優れるとともに、収縮ムラの発生、残存のない優れた熱
収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。
0963号公報や特願平4−110964号公報等に記
載されているように、特定の共重合成分を共重合させた
ポリエステル樹脂を使用することによって収縮開始温度
が50℃以下の熱収縮性ポリエステルフィルムや、収縮
速度を制御することによって収縮ムラの発生の少ない熱
収縮性ポリエステルフィルム等が提案されている。しか
し、このような熱収縮性ポリエステルフィルムにおいて
も、収縮ムラの問題は完全には解決されておらず、例え
ば、収縮時に一旦収縮ムラが発生すると発生した収縮ム
ラが固定されてしまい、収縮ムラを除去することができ
ないという問題点を有していた。また、これら熱収縮性
ポリエステルフィルムを、例えば、ボトル等の容器の熱
収縮ラベルとして使用する場合には、一般に熱収縮性フ
ィルムの端部をテトラヒドロフラン等の溶剤によって溶
剤接着しチューブ状にして使用されるため、端部で十分
な接着がなされていないとラベルが剥がれてしまうとい
う溶剤接着性が十分でないという問題点も有している。
本発明の目的は、低温での収縮特性および溶剤接着性に
優れるとともに、収縮ムラの発生、残存のない優れた熱
収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、このよう
な状況に鑑み、熱収縮性フィルムを構成するポリエステ
ル樹脂について鋭意検討した結果、本発明に到達したも
のである。すなわち、本発明の熱収縮性ポリエステルフ
ィルムは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成
誘導体を主成分とする酸成分とエチレングリコールを主
成分とするアルコール成分からなるポリエステル樹脂か
ら構成され、ポリエステル樹脂が全酸成分中のテレフタ
ル酸以外の酸成分の割合(Aモル%)と全アルコール成
分中のエチレングリコール以外のアルコール成分の割合
(Bモル%)とが10モル%≦A+B≦50モル%の範
囲であり、全アルコール成分中にシクロヘキサンジメタ
ノール成分を1〜30モル%、ブタンジオール成分を1
〜20モル%の割合で含有することを特徴とするもので
ある。
な状況に鑑み、熱収縮性フィルムを構成するポリエステ
ル樹脂について鋭意検討した結果、本発明に到達したも
のである。すなわち、本発明の熱収縮性ポリエステルフ
ィルムは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成
誘導体を主成分とする酸成分とエチレングリコールを主
成分とするアルコール成分からなるポリエステル樹脂か
ら構成され、ポリエステル樹脂が全酸成分中のテレフタ
ル酸以外の酸成分の割合(Aモル%)と全アルコール成
分中のエチレングリコール以外のアルコール成分の割合
(Bモル%)とが10モル%≦A+B≦50モル%の範
囲であり、全アルコール成分中にシクロヘキサンジメタ
ノール成分を1〜30モル%、ブタンジオール成分を1
〜20モル%の割合で含有することを特徴とするもので
ある。
【0009】本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムに
使用するポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸また
はそのエステル形成誘導体を主成分とする酸成分とエチ
レングリコールを主成分とするアルコール成分からなる
ものであり、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸成分の
割合(Aモル%)と全アルコール成分中のエチレングリ
コール以外のアルコール成分の割合(Bモル%)とが、
10モル%≦A+B≦50モル%の範囲であることが必
要である。これは、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸
成分の割合(Aモル%)と全アルコール成分中のエチレ
ングリコール以外のアルコール成分の割合(Bモル%)
との和(A+B)が10モル%未満であると、十分な溶
剤接着性が得られないためであり、逆に、50モル%を
越えるとフィルム自体の耐溶剤性に劣ったり、製膜可能
な樹脂が得られないためであり、好ましくは15〜45
モル%の範囲である。
使用するポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸また
はそのエステル形成誘導体を主成分とする酸成分とエチ
レングリコールを主成分とするアルコール成分からなる
ものであり、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸成分の
割合(Aモル%)と全アルコール成分中のエチレングリ
コール以外のアルコール成分の割合(Bモル%)とが、
10モル%≦A+B≦50モル%の範囲であることが必
要である。これは、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸
成分の割合(Aモル%)と全アルコール成分中のエチレ
ングリコール以外のアルコール成分の割合(Bモル%)
との和(A+B)が10モル%未満であると、十分な溶
剤接着性が得られないためであり、逆に、50モル%を
越えるとフィルム自体の耐溶剤性に劣ったり、製膜可能
な樹脂が得られないためであり、好ましくは15〜45
モル%の範囲である。
【0010】本発明において、ポリエステル樹脂を構成
する芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレン−1,4−もしくは−2,6−ジ
カルボン酸等が挙げられる。これら芳香族ジカルボン酸
あるいはそのエステル形成誘導体は、ポリエステル樹脂
の全酸成分中に70モル%以上含有されることが好まし
く、さらに好ましくは80モル%以上である。これは、
芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体が
70モル%未満では、製膜したポリエステルフィルムの
機械的強度が低下する傾向があるためである。フィルム
の機械的強度の観点からは、全酸成分中のテレフタル酸
の割合が60モル%以上であることが好ましく、さらに
好ましくは70モル%以上である。
する芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレン−1,4−もしくは−2,6−ジ
カルボン酸等が挙げられる。これら芳香族ジカルボン酸
あるいはそのエステル形成誘導体は、ポリエステル樹脂
の全酸成分中に70モル%以上含有されることが好まし
く、さらに好ましくは80モル%以上である。これは、
芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体が
70モル%未満では、製膜したポリエステルフィルムの
機械的強度が低下する傾向があるためである。フィルム
の機械的強度の観点からは、全酸成分中のテレフタル酸
の割合が60モル%以上であることが好ましく、さらに
好ましくは70モル%以上である。
【0011】また、本発明においては、本発明の効果を
高め、熱収縮量を増加させる目的で、脂肪族ジカルボン
酸あるいはそのエステル形成誘導体を、ポリエステル樹
脂の全酸成分中に20モル%未満、好ましくは15モル
%未満の範囲で含有させてもよい。これは、これら脂肪
族ジカルボン酸成分が20モル%以上含有されると、ポ
リエステルフィルムの機械的強度の低下をまねく恐れが
あるためである。本発明で使用できる脂肪族ジカルボン
酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ア
ゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。
高め、熱収縮量を増加させる目的で、脂肪族ジカルボン
酸あるいはそのエステル形成誘導体を、ポリエステル樹
脂の全酸成分中に20モル%未満、好ましくは15モル
%未満の範囲で含有させてもよい。これは、これら脂肪
族ジカルボン酸成分が20モル%以上含有されると、ポ
リエステルフィルムの機械的強度の低下をまねく恐れが
あるためである。本発明で使用できる脂肪族ジカルボン
酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ア
ゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等が挙げられる。
【0012】本発明においてポリエステル樹脂を構成す
るアルコール成分としては、エチレングリコールを主成
分とするものであり、全アルコール成分中にエチレング
リコールを50モル%以上含有し、好ましくは70モル
%以上含有するものである。これは、エチレングリコー
ルの含有量が50モル%未満であると、樹脂を製造する
際に重合反応性が低下する傾向にあり、目的とする重合
度の樹脂を得ることができない場合があるためである。
るアルコール成分としては、エチレングリコールを主成
分とするものであり、全アルコール成分中にエチレング
リコールを50モル%以上含有し、好ましくは70モル
%以上含有するものである。これは、エチレングリコー
ルの含有量が50モル%未満であると、樹脂を製造する
際に重合反応性が低下する傾向にあり、目的とする重合
度の樹脂を得ることができない場合があるためである。
【0013】また、本発明においては、収縮ムラ発生の
低減や収縮ムラを緩和させるとともに、低温での収縮特
性や溶剤接着性を向上させる目的から、アルコール成分
としてシクロヘキサンジメタノール成分およびブタンジ
オール成分を含有させる。このように、シクロヘキサン
ジメタノール成分とブタンジオール成分を併用すること
によって、低温での収縮特性と収縮ムラとのバランス性
に優れ、溶剤接着性に優れた熱収縮性ポリエステルフィ
ルムを得ることができるものである。
低減や収縮ムラを緩和させるとともに、低温での収縮特
性や溶剤接着性を向上させる目的から、アルコール成分
としてシクロヘキサンジメタノール成分およびブタンジ
オール成分を含有させる。このように、シクロヘキサン
ジメタノール成分とブタンジオール成分を併用すること
によって、低温での収縮特性と収縮ムラとのバランス性
に優れ、溶剤接着性に優れた熱収縮性ポリエステルフィ
ルムを得ることができるものである。
【0014】シクロヘキサンジメタノール成分の含有割
合は、全アルコール成分中に1〜30モル%の範囲であ
り、好ましくは5〜25モル%の範囲である。シクロヘ
キサンジメタノール成分の割合が1モル%未満である
と、収縮ムラが発生しやすくなるとともに、比較的高温
の温度領域での収縮率の増加現象が発現せず収縮ムラの
緩和が十分に行えなくなるためであり、逆に、30モル
%を超えると収縮開始温度が高くなり、低温での収縮特
性が低下するためである。このように、特定の割合でア
ルコール成分としてシクロヘキサンジメタノール成分を
含有させることによって、比較的高温の温度領域での収
縮率を増加させることができ、比較的低い温度領域で収
縮ムラが発生した場合にも、発生した収縮ムラを比較的
高い温度領域で緩和でき、収縮ムラのない優れた収縮被
覆を行うことができるものである。
合は、全アルコール成分中に1〜30モル%の範囲であ
り、好ましくは5〜25モル%の範囲である。シクロヘ
キサンジメタノール成分の割合が1モル%未満である
と、収縮ムラが発生しやすくなるとともに、比較的高温
の温度領域での収縮率の増加現象が発現せず収縮ムラの
緩和が十分に行えなくなるためであり、逆に、30モル
%を超えると収縮開始温度が高くなり、低温での収縮特
性が低下するためである。このように、特定の割合でア
ルコール成分としてシクロヘキサンジメタノール成分を
含有させることによって、比較的高温の温度領域での収
縮率を増加させることができ、比較的低い温度領域で収
縮ムラが発生した場合にも、発生した収縮ムラを比較的
高い温度領域で緩和でき、収縮ムラのない優れた収縮被
覆を行うことができるものである。
【0015】ブタンジオール成分の含有割合は、全アル
コール成分中に1〜20モル%の範囲であり、好ましく
は3〜18モル%の範囲である。これは、ブタンジオー
ルの割合が1モル%未満であると、収縮開始温度が高く
なり、低温での収縮特性が低下する収縮ムラが発生しや
すくなるとともに、溶剤接着性が低下するためであり、
逆に、20モル%を超えると収縮開始温度が大幅に低下
し、室温付近の温度領域でも収縮が起こるためである。
コール成分中に1〜20モル%の範囲であり、好ましく
は3〜18モル%の範囲である。これは、ブタンジオー
ルの割合が1モル%未満であると、収縮開始温度が高く
なり、低温での収縮特性が低下する収縮ムラが発生しや
すくなるとともに、溶剤接着性が低下するためであり、
逆に、20モル%を超えると収縮開始温度が大幅に低下
し、室温付近の温度領域でも収縮が起こるためである。
【0016】さらに、上記アルコール成分の他に、ビス
フェノール化合物またはその誘導体のエチレンオキサイ
ド付加物、プロピレングリコール、トリエチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコー
ル、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリ
コール等の他のアルコール成分を、本発明の効果を損ね
ない範囲で使用することもできる。
フェノール化合物またはその誘導体のエチレンオキサイ
ド付加物、プロピレングリコール、トリエチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコー
ル、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリ
コール等の他のアルコール成分を、本発明の効果を損ね
ない範囲で使用することもできる。
【0017】本発明においては、急激な収縮を抑制し、
収縮ムラをより低減させる目的で、3価以上の多価カル
ボン酸あるいは多価アルコールを使用することもでき
る。3価以上の多価カルボン酸あるいは多価アルコール
の具体例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸お
よびこれらの無水物等の多価カルボン酸、トリメチロー
ルプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグ
リセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが
挙げられる。中でも、フィルム成膜時の熱安定性や重縮
合時の反応性等の点からトリメチロールプロパン、トリ
メリット酸、ペンタエリスリトールが好ましい。
収縮ムラをより低減させる目的で、3価以上の多価カル
ボン酸あるいは多価アルコールを使用することもでき
る。3価以上の多価カルボン酸あるいは多価アルコール
の具体例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸お
よびこれらの無水物等の多価カルボン酸、トリメチロー
ルプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグ
リセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが
挙げられる。中でも、フィルム成膜時の熱安定性や重縮
合時の反応性等の点からトリメチロールプロパン、トリ
メリット酸、ペンタエリスリトールが好ましい。
【0018】本発明においては、ポリエステル樹脂とし
ては、単独のポリエステル樹脂に限らず、2種以上のポ
リエステル樹脂を混合した混合ポリエステル樹脂とし
て、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸成分の割合(A
モル%)と全アルコール成分中のエチレングリコール以
外のアルコール成分の割合(Bモル%)とが10モル%
≦A+B≦50モル%の範囲であり、全アルコール成分
中にシクロヘキサンジメタノール成分を1〜30モル
%、ブタンジオール成分を1〜20モル%の割合で含む
ものであればよい。
ては、単独のポリエステル樹脂に限らず、2種以上のポ
リエステル樹脂を混合した混合ポリエステル樹脂とし
て、全酸成分中のテレフタル酸以外の酸成分の割合(A
モル%)と全アルコール成分中のエチレングリコール以
外のアルコール成分の割合(Bモル%)とが10モル%
≦A+B≦50モル%の範囲であり、全アルコール成分
中にシクロヘキサンジメタノール成分を1〜30モル
%、ブタンジオール成分を1〜20モル%の割合で含む
ものであればよい。
【0019】本発明のポリエステル樹脂は、公知の直接
重合法やエステル交換法等により製造することができ、
その重合度は特に制限されるものではないが、フィルム
原反の成形性から、固有粘度(フェノール/テトラクロ
ロエタン等重量混合溶液中で25℃にて測定)が0.5
〜1.2のものが好ましい。
重合法やエステル交換法等により製造することができ、
その重合度は特に制限されるものではないが、フィルム
原反の成形性から、固有粘度(フェノール/テトラクロ
ロエタン等重量混合溶液中で25℃にて測定)が0.5
〜1.2のものが好ましい。
【0020】得られたポリエステル樹脂は、例えば以下
の方法によって熱収縮性ポリエステルフィルムに成形さ
れる。先ずポリエステル樹脂を乾燥させた後、溶融し、
ダイから溶融押出し、キャスト法またはカレンダー法等
で原反フィルムを形成する。次いで、この原反フィルム
を該ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Tg)より3
℃以上高い温度、好ましくは5℃以上高い温度で縦方向
あるいは横方向に1.5〜5.0倍、好ましくは1.0
〜4.8倍に延伸し、高い収縮率をフィルムに付与す
る。さらに、必要に応じて前記延伸方向と直角方向に
1.0〜1.8倍、好ましくは1.0〜1.5倍に延伸
する。これは、フィルムの引張強度を向上させ、前記延
伸方向の収縮を必要以上に収縮させないために有効であ
る。
の方法によって熱収縮性ポリエステルフィルムに成形さ
れる。先ずポリエステル樹脂を乾燥させた後、溶融し、
ダイから溶融押出し、キャスト法またはカレンダー法等
で原反フィルムを形成する。次いで、この原反フィルム
を該ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Tg)より3
℃以上高い温度、好ましくは5℃以上高い温度で縦方向
あるいは横方向に1.5〜5.0倍、好ましくは1.0
〜4.8倍に延伸し、高い収縮率をフィルムに付与す
る。さらに、必要に応じて前記延伸方向と直角方向に
1.0〜1.8倍、好ましくは1.0〜1.5倍に延伸
する。これは、フィルムの引張強度を向上させ、前記延
伸方向の収縮を必要以上に収縮させないために有効であ
る。
【0021】フィルムの延伸は、同時二軸延伸、逐次二
軸延伸、一軸延伸等の方法により行われ、縦方向の延伸
と横方向の延伸はどちらを先に延伸してもよい。延伸さ
れた熱収縮性ポリエステルフィルムは、そのまま製品と
して使用することも可能であるが、寸法安定性などの点
から50〜150℃の温度で、数秒から数十秒の熱処理
を行ってもよい。このような熱処理を行うことにより、
本発明のポリエステルフィルムの収縮方向の収縮率の調
整、未収縮フィルムの保存時の経時収縮の減少、収縮斑
の減少などの好ましい性質を発現させることができる。
軸延伸、一軸延伸等の方法により行われ、縦方向の延伸
と横方向の延伸はどちらを先に延伸してもよい。延伸さ
れた熱収縮性ポリエステルフィルムは、そのまま製品と
して使用することも可能であるが、寸法安定性などの点
から50〜150℃の温度で、数秒から数十秒の熱処理
を行ってもよい。このような熱処理を行うことにより、
本発明のポリエステルフィルムの収縮方向の収縮率の調
整、未収縮フィルムの保存時の経時収縮の減少、収縮斑
の減少などの好ましい性質を発現させることができる。
【0022】本発明の熱収縮性ポリエステルフィルム
は、60℃の温水中に無加重で1分間浸漬し収縮させた
際の収縮率が5%以上であり、80℃の温水中に無加重
で1分間浸漬し収縮させた際の収縮率が30%以上であ
ることが好ましい。これは、60℃での収縮率が5%未
満では、容器へのフィルムの十分な密着ができない傾向
にあり、収縮工程の加熱温度を上昇させなければなら
ず、収縮工程の加熱温度を上昇させると、ボトル等の容
器に変形や白化が生じるとともに、熱収縮性フィルムが
急激な収縮を起こし収縮ムラ発生の原因となるためであ
る。フィルムの収縮時に急激な収縮による収縮ムラの発
生等を考慮すると、60℃での収縮率が10〜30%の
範囲であることがさらに好ましい。また、80℃での収
縮率が30%未満であると、十分な収縮量が得られず、
容器へのフィルムの密着が不十分となる傾向にあり、特
に複雑な形状をした容器等への完全な被覆が困難となる
傾向にあるためである。フィルムの収縮時に急激な収縮
による収縮ムラの発生等を考慮すると、80℃での収縮
率が35〜60%の範囲であることがさらに好ましい。
さらに、本発明においては、収縮開始温度が50℃以下
であることが、優れた低温収縮特性を得るためには好ま
しく、さらに好ましくは50℃において少なくとも1
%、さらに好ましくは2%以上の収縮率を有するもので
ある。
は、60℃の温水中に無加重で1分間浸漬し収縮させた
際の収縮率が5%以上であり、80℃の温水中に無加重
で1分間浸漬し収縮させた際の収縮率が30%以上であ
ることが好ましい。これは、60℃での収縮率が5%未
満では、容器へのフィルムの十分な密着ができない傾向
にあり、収縮工程の加熱温度を上昇させなければなら
ず、収縮工程の加熱温度を上昇させると、ボトル等の容
器に変形や白化が生じるとともに、熱収縮性フィルムが
急激な収縮を起こし収縮ムラ発生の原因となるためであ
る。フィルムの収縮時に急激な収縮による収縮ムラの発
生等を考慮すると、60℃での収縮率が10〜30%の
範囲であることがさらに好ましい。また、80℃での収
縮率が30%未満であると、十分な収縮量が得られず、
容器へのフィルムの密着が不十分となる傾向にあり、特
に複雑な形状をした容器等への完全な被覆が困難となる
傾向にあるためである。フィルムの収縮時に急激な収縮
による収縮ムラの発生等を考慮すると、80℃での収縮
率が35〜60%の範囲であることがさらに好ましい。
さらに、本発明においては、収縮開始温度が50℃以下
であることが、優れた低温収縮特性を得るためには好ま
しく、さらに好ましくは50℃において少なくとも1
%、さらに好ましくは2%以上の収縮率を有するもので
ある。
【0023】また、本発明の熱収縮性ポリエステルフィ
ルムは、80℃の温水中で1分間収縮させた収縮率と9
0℃の温水中で1分間収縮させた収縮率との差が3%以
上であることが好ましい。これは、この比較的高温の温
度領域での収縮率の差が3%以上であることによって、
80℃までの温度領域で収縮ムラが発生した場合にも、
発生した収縮ムラをこの温度領域で緩和でき、収縮ムラ
のない優れた収縮被覆を行うことができるためである。
この温度領域での収縮率の差が3%未満であると、収縮
時に発生した収縮ムラを緩和することができず収縮ムラ
が残存する傾向にあるためである。急激な収縮による収
縮ムラの発生、容器等への密着性等を考慮すると、この
収縮率の差が5〜15%の範囲であることがさらに好ま
しい。
ルムは、80℃の温水中で1分間収縮させた収縮率と9
0℃の温水中で1分間収縮させた収縮率との差が3%以
上であることが好ましい。これは、この比較的高温の温
度領域での収縮率の差が3%以上であることによって、
80℃までの温度領域で収縮ムラが発生した場合にも、
発生した収縮ムラをこの温度領域で緩和でき、収縮ムラ
のない優れた収縮被覆を行うことができるためである。
この温度領域での収縮率の差が3%未満であると、収縮
時に発生した収縮ムラを緩和することができず収縮ムラ
が残存する傾向にあるためである。急激な収縮による収
縮ムラの発生、容器等への密着性等を考慮すると、この
収縮率の差が5〜15%の範囲であることがさらに好ま
しい。
【0024】さらに、本発明においては、50℃の温水
中で1分間収縮させた収縮率(S50)、60℃の温水中
で1分間収縮させた収縮率(S60)、70℃の温水中で
1分間収縮させた収縮率(S70)、80℃の温水中で1
分間収縮させた収縮率(S80)が、次の式(1)〜
(3)を満足するものが好ましい。
中で1分間収縮させた収縮率(S50)、60℃の温水中
で1分間収縮させた収縮率(S60)、70℃の温水中で
1分間収縮させた収縮率(S70)、80℃の温水中で1
分間収縮させた収縮率(S80)が、次の式(1)〜
(3)を満足するものが好ましい。
【0025】
【数1】 5%≦S60−S50≦20% ・・・ (1)
【0026】
【数2】 10%≦S70−S60≦30% ・・・ (2)
【0027】
【数3】 5%≦S80−S70≦25% ・・・ (3) これは、式(1)〜(3)で示した収縮率の差が各範囲
よりも小さいと、収縮を完了した時点での収縮量が少な
く、容器等を完全に収縮被覆することができなくなる傾
向にあるためであり、逆に、これら収縮率の差が各範囲
よりも大きいと、各温度領域での急激な収縮を起こし収
縮ムラの発生を招くた傾向にあるめである。好ましく
は、S50、S60、S70、S80およびS90が、次の式
(4)〜(6)を満足する範囲である。
よりも小さいと、収縮を完了した時点での収縮量が少な
く、容器等を完全に収縮被覆することができなくなる傾
向にあるためであり、逆に、これら収縮率の差が各範囲
よりも大きいと、各温度領域での急激な収縮を起こし収
縮ムラの発生を招くた傾向にあるめである。好ましく
は、S50、S60、S70、S80およびS90が、次の式
(4)〜(6)を満足する範囲である。
【0028】
【数4】 10%≦S60−S50≦15% ・・・ (4)
【0029】
【数5】 15%≦S70−S60≦25% ・・・ (5)
【0030】
【数6】 10%≦S80−S70≦20% ・・・ (6) 本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムの厚さは特に限
定されるものではないが、1〜600μmの範囲のもの
が実用的には使われる。包装用途、特に食品、飲料、医
薬品等の包装においては、6〜380μmの範囲のもの
が用いられる。またPETボトル、ポリエチレンボト
ル、ガラス瓶等のラベルに用いられる場合は、20〜7
0μmの範囲のものが用いられる。
定されるものではないが、1〜600μmの範囲のもの
が実用的には使われる。包装用途、特に食品、飲料、医
薬品等の包装においては、6〜380μmの範囲のもの
が用いられる。またPETボトル、ポリエチレンボト
ル、ガラス瓶等のラベルに用いられる場合は、20〜7
0μmの範囲のものが用いられる。
【0031】本発明に、さらに特定の性能を付与するた
めに従来公知の各種の加工処理、適当な添加剤を配合す
ることができる。加工処理の例としては、紫外線、α
線、β線、γ線あるいは電子線等の照射、コロナ処理、
プラズマ照射処理、火炎処理等の処理、塩化ビニリデ
ン、ポリビニルアルコ−ル、ポリアミド、ポリオレフィ
ン等の樹脂の塗布、ラミネ−ト、あるいは金属の蒸着等
が挙げられる。添加剤の例としては、ポリアミド、ポリ
オレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネ
ート等の樹脂、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシ
ウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の
顔料、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤等が挙げられる。
めに従来公知の各種の加工処理、適当な添加剤を配合す
ることができる。加工処理の例としては、紫外線、α
線、β線、γ線あるいは電子線等の照射、コロナ処理、
プラズマ照射処理、火炎処理等の処理、塩化ビニリデ
ン、ポリビニルアルコ−ル、ポリアミド、ポリオレフィ
ン等の樹脂の塗布、ラミネ−ト、あるいは金属の蒸着等
が挙げられる。添加剤の例としては、ポリアミド、ポリ
オレフィン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネ
ート等の樹脂、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシ
ウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の
顔料、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤等が挙げられる。
【0032】
【実施例】以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明
する。実施例における収縮率は、延伸方向に150m
m、その直角方向に20mmの大きさに切り出したポリ
エステルフィルムに、標線を間隔100mmに設けて5
0〜90℃の各温水中にて無荷重で1分間浸漬した際
に、フィルムの延伸方向について、収縮前の長さ(L)
と収縮後の長さ(L’)を測定し次式により求めた。
する。実施例における収縮率は、延伸方向に150m
m、その直角方向に20mmの大きさに切り出したポリ
エステルフィルムに、標線を間隔100mmに設けて5
0〜90℃の各温水中にて無荷重で1分間浸漬した際
に、フィルムの延伸方向について、収縮前の長さ(L)
と収縮後の長さ(L’)を測定し次式により求めた。
【0033】
【数7】収縮率(%)={(L−L’)/L}×100 熱収ムラは、延伸方向に150mm、その直角方向に2
0mmの大きさに切り出したポリエステルフィルムを、
80℃の温水中にて無荷重で1分間加熱収縮させた後、
フィルムへの収縮ムラの発生を外観上で、 ○:殆ど収縮ムラの発生が見られなかったもの △:少し収縮ムラが発生したもの ×:収縮ムラの著しかったもの の3段階で評価した。
0mmの大きさに切り出したポリエステルフィルムを、
80℃の温水中にて無荷重で1分間加熱収縮させた後、
フィルムへの収縮ムラの発生を外観上で、 ○:殆ど収縮ムラの発生が見られなかったもの △:少し収縮ムラが発生したもの ×:収縮ムラの著しかったもの の3段階で評価した。
【0034】溶剤接着性は、延伸方向に100mm、そ
の直角方向に20mmの大きさに切り出したポリエステ
ルフィルム2枚を、一方のフィルムの端部10mmの部
分にテトラヒドロフランを塗布し、他方のフィルムを重
ね合わせて接着して、室温で24時間放置した後、温度
25℃、引張速度40mm/秒、チャック間隔50mm
で島津製作所社製オートグラフを用いて5個のサンプル
についてT剥離試験を行い、 ◎:5個とも接着部が剥離せず、フィルムの破壊もない
もの ○:5個とも接着部が剥離しないが、フィルムが破壊さ
れるもの △:3〜4個の接着部が剥離しないが、フィルムが破壊
されるもの ×:3個以上の接着部が剥離するか、接着できないもの の基準で評価した。
の直角方向に20mmの大きさに切り出したポリエステ
ルフィルム2枚を、一方のフィルムの端部10mmの部
分にテトラヒドロフランを塗布し、他方のフィルムを重
ね合わせて接着して、室温で24時間放置した後、温度
25℃、引張速度40mm/秒、チャック間隔50mm
で島津製作所社製オートグラフを用いて5個のサンプル
についてT剥離試験を行い、 ◎:5個とも接着部が剥離せず、フィルムの破壊もない
もの ○:5個とも接着部が剥離しないが、フィルムが破壊さ
れるもの △:3〜4個の接着部が剥離しないが、フィルムが破壊
されるもの ×:3個以上の接着部が剥離するか、接着できないもの の基準で評価した。
【0035】実施例1 テレフタル酸88モル部、イソフタル酸12モル部、エ
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール5モル部、ブタンジオール3モル部を反応容器に
入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。次い
で、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸成分
に対して50ppm、重合触媒として三酸化アンチモン
を全酸成分に対して300ppm、チタンテトラブトキ
シドを全酸成分に対して500ppm添加し、反応容器
内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の減圧
下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹
脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを作成
した。この原反フィルムを、80℃で延伸方向(TD方
向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収
縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの
樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着
性の評価結果を表1に示した。
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール5モル部、ブタンジオール3モル部を反応容器に
入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。次い
で、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸成分
に対して50ppm、重合触媒として三酸化アンチモン
を全酸成分に対して300ppm、チタンテトラブトキ
シドを全酸成分に対して500ppm添加し、反応容器
内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の減圧
下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹
脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを作成
した。この原反フィルムを、80℃で延伸方向(TD方
向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収
縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの
樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着
性の評価結果を表1に示した。
【0036】実施例2 テレフタル酸87モル部、イソフタル酸13モル部、エ
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール13モル部、ブタンジオール15モル部を反応容
器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。
次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸
成分に対して50ppm、重合触媒として三酸化アンチ
モンを全酸成分に対して300ppm、チタンテトラブ
トキシドを全酸成分に対して500ppm添加し、反応
容器内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の
減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得
た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃
の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを
作成した。この原反フィルムを、80℃で延伸方向(T
D方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの
熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィル
ムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤
接着性の評価結果を表1に示した。
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール13モル部、ブタンジオール15モル部を反応容
器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。
次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸
成分に対して50ppm、重合触媒として三酸化アンチ
モンを全酸成分に対して300ppm、チタンテトラブ
トキシドを全酸成分に対して500ppm添加し、反応
容器内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の
減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得
た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃
の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを
作成した。この原反フィルムを、80℃で延伸方向(T
D方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの
熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィル
ムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤
接着性の評価結果を表1に示した。
【0037】実施例3 テレフタル酸成分100モル部とエチレングリコール成
分100モル部よりなるポリエステル樹脂(A)23重
量%、テレフタル酸成分100モル部、エチレングリコ
ール成分70モル部とシクロヘキサンジメタノール成分
30モル部よりなるポリエステル樹脂(B)67重量
%、テレフタル酸成分100モル部とブタンジオール成
分100モル部よりなるポリエステル樹脂(C)10重
量%とを2軸押出機を用いて混合し、混合樹脂中の全ア
ルコール成分中のシクロヘキサンジメタノールが20モ
ル%、ブタンジオールが10モル%であるポリエステル
樹脂混合物を得た。得られたポリエステル樹脂混合物を
乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出
して、原反フィルムを作成した。この原反フィルムを、
80℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を
行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを
得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果
および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表1に示し
た。
分100モル部よりなるポリエステル樹脂(A)23重
量%、テレフタル酸成分100モル部、エチレングリコ
ール成分70モル部とシクロヘキサンジメタノール成分
30モル部よりなるポリエステル樹脂(B)67重量
%、テレフタル酸成分100モル部とブタンジオール成
分100モル部よりなるポリエステル樹脂(C)10重
量%とを2軸押出機を用いて混合し、混合樹脂中の全ア
ルコール成分中のシクロヘキサンジメタノールが20モ
ル%、ブタンジオールが10モル%であるポリエステル
樹脂混合物を得た。得られたポリエステル樹脂混合物を
乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出
して、原反フィルムを作成した。この原反フィルムを、
80℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を
行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを
得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果
および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表1に示し
た。
【0038】実施例4 テレフタル酸成分70モル部、イソフタル酸成分30モ
ル部とエチレングリコール成分100モル部よりなるポ
リエステル樹脂(A)45重量%、テレフタル酸成分1
00モル部、エチレングリコール成分70モル部とシク
ロヘキサンジメタノール成分30モル部よりなるポリエ
ステル樹脂(B)42重量%、テレフタル酸成分100
モル部とブタンジオール成分100モル部よりなるポリ
エステル樹脂(C)13重量%とを2軸押出機を用いて
混合し、混合樹脂中の全酸成分中にイソフタル酸成分が
13モル%、全アルコール成分中のシクロヘキサンジメ
タノールが12モル%、ブタンジオールが5モル%であ
るポリエステル樹脂混合物を得た。得られたポリエステ
ル樹脂混合物を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダ
イより溶融押出して、原反フィルムを作成した。この原
反フィルムを、80℃で延伸方向(TD方向)に4.5
倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエス
テルフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収
縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果
を表1に示した。
ル部とエチレングリコール成分100モル部よりなるポ
リエステル樹脂(A)45重量%、テレフタル酸成分1
00モル部、エチレングリコール成分70モル部とシク
ロヘキサンジメタノール成分30モル部よりなるポリエ
ステル樹脂(B)42重量%、テレフタル酸成分100
モル部とブタンジオール成分100モル部よりなるポリ
エステル樹脂(C)13重量%とを2軸押出機を用いて
混合し、混合樹脂中の全酸成分中にイソフタル酸成分が
13モル%、全アルコール成分中のシクロヘキサンジメ
タノールが12モル%、ブタンジオールが5モル%であ
るポリエステル樹脂混合物を得た。得られたポリエステ
ル樹脂混合物を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダ
イより溶融押出して、原反フィルムを作成した。この原
反フィルムを、80℃で延伸方向(TD方向)に4.5
倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエス
テルフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収
縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果
を表1に示した。
【0039】
【表1】
【0040】比較例1 テレフタル酸100モル部、エチレングリコール140
モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を
十分に行った。次いで、安定剤としてトリメチルフォス
フェートを全酸成分に対して50ppm、重合触媒とし
て三酸化アンチモンを全酸成分に対して400ppm添
加し、反応容器内の温度を280℃に保持して、5mm
Hg以下の減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステ
ル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した
後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原
反フィルムを作成した。この原反フィルムを、85℃で
延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚
さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得
られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収
縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示した。
モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を
十分に行った。次いで、安定剤としてトリメチルフォス
フェートを全酸成分に対して50ppm、重合触媒とし
て三酸化アンチモンを全酸成分に対して400ppm添
加し、反応容器内の温度を280℃に保持して、5mm
Hg以下の減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステ
ル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した
後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原
反フィルムを作成した。この原反フィルムを、85℃で
延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚
さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得
られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収
縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示した。
【0041】比較例2 テレフタル酸100モル部、エチレングリコール140
モル部、シクロヘキサンジメタノール35モル部を反応
容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行っ
た。次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェートを
全酸成分に対して50ppm、重合触媒として三酸化ア
ンチモンを全酸成分に対して400ppm添加し、反応
容器内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の
減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得
た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃
の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを
作成した。この原反フィルムを、85℃で延伸方向(T
D方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの
熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィル
ムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤
接着性の評価結果を表2に示した。
モル部、シクロヘキサンジメタノール35モル部を反応
容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行っ
た。次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェートを
全酸成分に対して50ppm、重合触媒として三酸化ア
ンチモンを全酸成分に対して400ppm添加し、反応
容器内の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の
減圧下で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得
た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃
の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを
作成した。この原反フィルムを、85℃で延伸方向(T
D方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの
熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィル
ムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤
接着性の評価結果を表2に示した。
【0042】比較例3 テレフタル酸100モル部、エチレングリコール140
モル部、シクロヘキサンジメタノール30モル部、ブタ
ンジオール40モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下で
エステル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてト
リメチルフォスフェートを全酸成分に対して50pp
m、重合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対し
て400ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に
保持して、5mmHg以下の減圧下で3時間重縮合反応
を行いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル
樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶
融押出して、原反フィルムを作成した。この原反フィル
ムは非常に脆く、収縮フィルムとして製膜することがで
きなかった。
モル部、シクロヘキサンジメタノール30モル部、ブタ
ンジオール40モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下で
エステル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてト
リメチルフォスフェートを全酸成分に対して50pp
m、重合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対し
て400ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に
保持して、5mmHg以下の減圧下で3時間重縮合反応
を行いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル
樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶
融押出して、原反フィルムを作成した。この原反フィル
ムは非常に脆く、収縮フィルムとして製膜することがで
きなかった。
【0043】比較例4 テレフタル酸ジメチル100モル部、エチレングリコー
ル240モル部、ブタンジオール50モル部を反応容器
に入れ、エステル交換触媒としてチタンテトラブトオキ
シドを全酸成分に対して500ppm添加してエステル
交換反応を十分に行った。次いで、反応容器内の温度を
270℃に保持して、5mmHg以下の減圧下で4間重
縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。得られたポリ
エステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダ
イより溶融押出して、原反フィルムを作成した。この原
反フィルムを、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5
倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエス
テルフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収
縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果
を表2に示した。
ル240モル部、ブタンジオール50モル部を反応容器
に入れ、エステル交換触媒としてチタンテトラブトオキ
シドを全酸成分に対して500ppm添加してエステル
交換反応を十分に行った。次いで、反応容器内の温度を
270℃に保持して、5mmHg以下の減圧下で4間重
縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。得られたポリ
エステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダ
イより溶融押出して、原反フィルムを作成した。この原
反フィルムを、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5
倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエス
テルフィルムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収
縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果
を表2に示した。
【0044】比較例5 テレフタル酸98モル部、イソフタル酸2モル部、エチ
レングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタノ
ール1モル部、ブタンジオール1モル部を反応容器に入
れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。次い
で、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸成分
に対して100ppm、重合触媒として三酸化アンチモ
ンを全酸成分に対して450ppm添加し、反応容器内
の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の減圧下
で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。得
られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂
温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを作成し
た。この原反フィルムを、85℃で延伸方向(TD方
向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収
縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの
樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着
性の評価結果を表2に示した。
レングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタノ
ール1モル部、ブタンジオール1モル部を反応容器に入
れ、窒素加圧下でエステル反応を十分に行った。次い
で、安定剤としてトリメチルフォスフェートを全酸成分
に対して100ppm、重合触媒として三酸化アンチモ
ンを全酸成分に対して450ppm添加し、反応容器内
の温度を280℃に保持して、5mmHg以下の減圧下
で3時間重縮合反応を行いポリエステル樹脂を得た。得
られたポリエステル樹脂を乾燥した後、270℃の樹脂
温度でTダイより溶融押出して、原反フィルムを作成し
た。この原反フィルムを、85℃で延伸方向(TD方
向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ40μmの熱収
縮性ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの
樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ムラ、溶剤接着
性の評価結果を表2に示した。
【0045】比較例6 テレフタル酸80モル部、イソフタル酸20モル部、エ
チレングリコール140モル部、ブタンジオール3モル
部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分
に行った。次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェ
ートを全酸成分に対して200ppm、重合触媒として
三酸化アンチモンを全酸成分に対して450ppm添加
し、反応容器内の温度を280℃に保持して、5mmH
g以下の減圧下で4時間重縮合反応を行いポリエステル
樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、
270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フ
ィルムを作成した。この原反フィルムを、85℃で延伸
方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ4
0μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られ
たフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ム
ラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示した。
チレングリコール140モル部、ブタンジオール3モル
部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステル反応を十分
に行った。次いで、安定剤としてトリメチルフォスフェ
ートを全酸成分に対して200ppm、重合触媒として
三酸化アンチモンを全酸成分に対して450ppm添加
し、反応容器内の温度を280℃に保持して、5mmH
g以下の減圧下で4時間重縮合反応を行いポリエステル
樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を乾燥した後、
270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出して、原反フ
ィルムを作成した。この原反フィルムを、85℃で延伸
方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を行い、厚さ4
0μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを得た。得られ
たフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果および収縮ム
ラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示した。
【0046】比較例7 テレフタル酸80モル部、イソフタル酸20モル部、エ
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール15モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエス
テル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてトリメ
チルフォスフェートを全酸成分に対して200ppm、
重合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対して4
50ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に保持
して、5mmHg以下の減圧下で4時間重縮合反応を行
いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂
を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押
出して、原反フィルムを作成した。この原反フィルム
を、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延
伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィル
ムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定
結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示
した。
チレングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタ
ノール15モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエス
テル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてトリメ
チルフォスフェートを全酸成分に対して200ppm、
重合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対して4
50ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に保持
して、5mmHg以下の減圧下で4時間重縮合反応を行
いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂
を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押
出して、原反フィルムを作成した。この原反フィルム
を、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延
伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィル
ムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定
結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示
した。
【0047】比較例8 テレフタル酸95モル部、イソフタル酸5モル部、エチ
レングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタノ
ール40モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステ
ル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてトリメチ
ルフォスフェートを全酸成分に対して200ppm、重
合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対して45
0ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に保持し
て、5mmHg以下の減圧下で4時間重縮合反応を行い
ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を
乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出
して、原反フィルムを作成した。この原反フィルムを、
85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を
行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを
得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果
および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示し
た。
レングリコール140モル部、シクロヘキサンジメタノ
ール40モル部を反応容器に入れ、窒素加圧下でエステ
ル反応を十分に行った。次いで、安定剤としてトリメチ
ルフォスフェートを全酸成分に対して200ppm、重
合触媒として三酸化アンチモンを全酸成分に対して45
0ppm添加し、反応容器内の温度を280℃に保持し
て、5mmHg以下の減圧下で4時間重縮合反応を行い
ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂を
乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押出
して、原反フィルムを作成した。この原反フィルムを、
85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延伸を
行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィルムを
得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定結果
および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示し
た。
【0048】比較例9 テレフタル酸ジメチル100モル部、エチレングリコー
ル200モル部、シクロヘキサンジメタノール10モル
部、ブタンジオール40モル部を反応容器に入れ、エス
テル交換触媒としてチタンテトラブトオキシドを全酸成
分に対して500ppm添加してエステル交換反応を十
分に行った。次いで、反応容器内の温度を270℃に保
持して、5mmHg以下の減圧下で4間重縮合反応を行
いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂
を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押
出して、原反フィルムを作成した。この原反フィルム
を、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延
伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィル
ムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定
結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示
した。
ル200モル部、シクロヘキサンジメタノール10モル
部、ブタンジオール40モル部を反応容器に入れ、エス
テル交換触媒としてチタンテトラブトオキシドを全酸成
分に対して500ppm添加してエステル交換反応を十
分に行った。次いで、反応容器内の温度を270℃に保
持して、5mmHg以下の減圧下で4間重縮合反応を行
いポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂
を乾燥した後、270℃の樹脂温度でTダイより溶融押
出して、原反フィルムを作成した。この原反フィルム
を、85℃で延伸方向(TD方向)に4.5倍の一軸延
伸を行い、厚さ40μmの熱収縮性ポリエステルフィル
ムを得た。得られたフィルムの樹脂組成、収縮率の測定
結果および収縮ムラ、溶剤接着性の評価結果を表2に示
した。
【0049】
【表2】
【0050】なお、表中に示した成分は、それぞれ以下
の通りである。 TPA : テレフタル酸成分 IPA : イソフタル酸成分 EG : エチレングリコール成分 CHDM: シクロヘキサンジメタノール成分 BDO : ブタンジオール成分
の通りである。 TPA : テレフタル酸成分 IPA : イソフタル酸成分 EG : エチレングリコール成分 CHDM: シクロヘキサンジメタノール成分 BDO : ブタンジオール成分
【0051】
【発明の効果】本発明の熱収縮性ポリエステルフィルム
は、比較的低温においても高い熱収縮率を有するととも
に、ボトル等の容器への収縮密着性および溶剤接着性に
優れ、収縮ムラのない収縮被覆を行えるものであり、各
種包装材料として実用性に優れたものであり、特に、プ
ラスチック製ボトル用の熱収縮ラベルとして好適であ
る。
は、比較的低温においても高い熱収縮率を有するととも
に、ボトル等の容器への収縮密着性および溶剤接着性に
優れ、収縮ムラのない収縮被覆を行えるものであり、各
種包装材料として実用性に優れたものであり、特に、プ
ラスチック製ボトル用の熱収縮ラベルとして好適であ
る。
フロントページの続き (72)発明者 田尻 象運 愛知県豊橋市牛川通四丁目1番地の2 三 菱レイヨン株式会社豊橋事業所内
Claims (1)
- 【請求項1】 芳香族ジカルボン酸またはそのエステル
形成誘導体を主成分とする酸成分とエチレングリコール
を主成分とするアルコール成分からなるポリエステル樹
脂から構成され、ポリエステル樹脂が全酸成分中のテレ
フタル酸以外の酸成分の割合(Aモル%)と全アルコー
ル成分中のエチレングリコール以外のアルコール成分の
割合(Bモル%)とが10モル%≦A+B≦50モル%
の範囲であり、全アルコール成分中にシクロヘキサンジ
メタノール成分を1〜30モル%、ブタンジオール成分
を1〜20モル%の割合で含有することを特徴とする熱
収縮性ポリエステルフィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16247094A JPH0827260A (ja) | 1994-07-14 | 1994-07-14 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16247094A JPH0827260A (ja) | 1994-07-14 | 1994-07-14 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0827260A true JPH0827260A (ja) | 1996-01-30 |
Family
ID=15755241
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16247094A Pending JPH0827260A (ja) | 1994-07-14 | 1994-07-14 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0827260A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1158648A (ja) * | 1997-08-11 | 1999-03-02 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
JP2002036356A (ja) * | 2000-07-28 | 2002-02-05 | Toyobo Co Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性チューブとその製造方法、およびラベルとそれを装着した容器 |
JP2002046175A (ja) * | 2000-07-31 | 2002-02-12 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
JP2002052672A (ja) * | 2000-08-10 | 2002-02-19 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 熱収縮性ポリエステル系多層フイルム |
EP1262523A1 (en) * | 2001-05-18 | 2002-12-04 | Mitsubishi Chemical Corporation | Copolymerized polyester resin composition and stretched film |
WO2003006229A1 (en) * | 2001-07-11 | 2003-01-23 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Heat-shrinkable polyester films and process for production thereof |
WO2003039841A1 (fr) * | 2001-08-01 | 2003-05-15 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Rouleau de film polyester thermoretractable |
EP2631261A4 (en) * | 2010-10-20 | 2017-12-20 | SKC Co., Ltd | Heat-shrinkable polyester film |
WO2019188922A1 (ja) | 2018-03-30 | 2019-10-03 | 東洋紡株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
WO2019188337A1 (ja) | 2018-03-30 | 2019-10-03 | 東洋紡株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
JP2021063151A (ja) * | 2019-10-10 | 2021-04-22 | 三菱ケミカル株式会社 | 熱収縮性フィルム、箱状包装資材及び電池セル、熱収縮性フィルムの製造方法 |
-
1994
- 1994-07-14 JP JP16247094A patent/JPH0827260A/ja active Pending
Cited By (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO2019188922A1 (ja) | 2018-03-30 | 2019-10-03 | 東洋紡株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
WO2019188337A1 (ja) | 2018-03-30 | 2019-10-03 | 東洋紡株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
KR20200138776A (ko) | 2018-03-30 | 2020-12-10 | 도요보 가부시키가이샤 | 열수축성 폴리에스테르계 필름 |
KR20200140297A (ko) | 2018-03-30 | 2020-12-15 | 도요보 가부시키가이샤 | 열수축성 폴리에스테르계 필름 |
EP3778729A4 (en) * | 2018-03-30 | 2021-12-29 | Toyobo Co., Ltd. | Heat-shrinkable polyester film |
US12116480B2 (en) | 2018-03-30 | 2024-10-15 | Toyobo Co., Ltd. | Heat-shrinkable polyester-based film |
JP2021063151A (ja) * | 2019-10-10 | 2021-04-22 | 三菱ケミカル株式会社 | 熱収縮性フィルム、箱状包装資材及び電池セル、熱収縮性フィルムの製造方法 |
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