JPH08250120A - リチウム二次電池 - Google Patents
リチウム二次電池Info
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- JPH08250120A JPH08250120A JP7078296A JP7829695A JPH08250120A JP H08250120 A JPH08250120 A JP H08250120A JP 7078296 A JP7078296 A JP 7078296A JP 7829695 A JP7829695 A JP 7829695A JP H08250120 A JPH08250120 A JP H08250120A
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- JP
- Japan
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- positive electrode
- active material
- lithium
- electrode active
- battery
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】リチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質と
する正極と、負極と、有機溶媒を含有する非水電解質と
を備えるリチウム二次電池であって、前記リチウム−遷
移金属複合酸化物が、粒子表面に、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａ
ｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆ
ｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎ
ｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ又はＷの硫化
物、セレン化物又はテルル化物からなる被膜を有してい
る。 【効果】特定のカルコゲン化物からなる被膜を粒子表面
に有するリチウム−遷移金属複合酸化物が正極活物質と
して使用されているので、充放電サイクル時に正極側で
有機溶媒の分解が起こりにくい。このため、本発明電池
は充放電サイクル特性に優れる。
する正極と、負極と、有機溶媒を含有する非水電解質と
を備えるリチウム二次電池であって、前記リチウム−遷
移金属複合酸化物が、粒子表面に、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａ
ｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆ
ｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎ
ｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ又はＷの硫化
物、セレン化物又はテルル化物からなる被膜を有してい
る。 【効果】特定のカルコゲン化物からなる被膜を粒子表面
に有するリチウム−遷移金属複合酸化物が正極活物質と
して使用されているので、充放電サイクル時に正極側で
有機溶媒の分解が起こりにくい。このため、本発明電池
は充放電サイクル特性に優れる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、リチウム二次電池に係
わり、詳しくは充放電サイクル特性に優れたリチウム二
次電池を提供することを目的とした、正極活物質の改良
に関する。
わり、詳しくは充放電サイクル特性に優れたリチウム二
次電池を提供することを目的とした、正極活物質の改良
に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、
リチウム二次電池が、水の分解電圧を考慮する必要がな
く、正極活物質を適宜選定することにより高電圧化を達
成することが可能であることから、注目されつつある。
リチウム二次電池が、水の分解電圧を考慮する必要がな
く、正極活物質を適宜選定することにより高電圧化を達
成することが可能であることから、注目されつつある。
【０００３】この種の電池の代表的な正極活物質として
は、容易に作製することができるとともに、容量が大き
いことから、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2
Ｏ4などのリチウム−遷移金属複合酸化物が主に使用さ
れている。
は、容易に作製することができるとともに、容量が大き
いことから、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2
Ｏ4などのリチウム−遷移金属複合酸化物が主に使用さ
れている。
【０００４】しかしながら、リチウム−遷移金属複合酸
化物を正極活物質として使用したリチウム二次電池に
は、充放電サイクル特性が未だ実用上充分満足の行く程
度のものではないという問題がある。これは、リチウム
−遷移金属複合酸化物の粒子表面に存在する高活性な部
分で、非水電解液（有機溶媒）が分解することによるも
のである。
化物を正極活物質として使用したリチウム二次電池に
は、充放電サイクル特性が未だ実用上充分満足の行く程
度のものではないという問題がある。これは、リチウム
−遷移金属複合酸化物の粒子表面に存在する高活性な部
分で、非水電解液（有機溶媒）が分解することによるも
のである。
【０００５】本発明は、かかる事情に鑑みなされたもの
であって、その目的とするところは、リチウム−遷移金
属複合酸化物の粒子表面の活性を低減させることにより
正極側での有機溶媒の分解を抑制し、もって充放電サイ
クル特性に優れたリチウム二次電池を提供するにある。
であって、その目的とするところは、リチウム−遷移金
属複合酸化物の粒子表面の活性を低減させることにより
正極側での有機溶媒の分解を抑制し、もって充放電サイ
クル特性に優れたリチウム二次電池を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係るリチウム二次電池（本発明電池）は、リ
チウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質とする正極
と、負極と、有機溶媒を含有する非水電解質とを備える
リチウム二次電池であって、前記リチウム−遷移金属複
合酸化物が、粒子表面に、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓ
ｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃ
ｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒ
ｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ又はＷの硫化物、セ
レン化物又はテルル化物からなる被膜を有してなる。
の本発明に係るリチウム二次電池（本発明電池）は、リ
チウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質とする正極
と、負極と、有機溶媒を含有する非水電解質とを備える
リチウム二次電池であって、前記リチウム−遷移金属複
合酸化物が、粒子表面に、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓ
ｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃ
ｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒ
ｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ又はＷの硫化物、セ
レン化物又はテルル化物からなる被膜を有してなる。
【０００７】上記被膜としては、充放電サイクル特性に
特に優れた電池を得る上で、ＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 又はこ
れらの混合物からなる被膜が特に好ましい。
特に優れた電池を得る上で、ＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 又はこ
れらの混合物からなる被膜が特に好ましい。
【０００８】上記リチウム−遷移金属複合酸化物の代表
的なものとしては、ＬｉＭｎ2 Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2 、Ｌ
ｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
が挙げられる。充放電サイクル特性に特に優れたリチウ
ム二次電池を得る上で、一般式ＬｉX Ｎｉy Ｃｏz Ｍ
1-y-z Ｏa （式中、ＭはＢ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、
Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、
Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂ
ｉ、Ｉｎ、Ｍｏ及びＷよりなる群から選ばれた少なくと
も一種の元素、０＜ｘ＜１．３、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦
１、０．５≦ｙ＋ｚ≦１、１．８≦ａ≦２．２である）
で表されるリチウム−遷移金属複合酸化物が特に好まし
い。
的なものとしては、ＬｉＭｎ2 Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2 、Ｌ
ｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
が挙げられる。充放電サイクル特性に特に優れたリチウ
ム二次電池を得る上で、一般式ＬｉX Ｎｉy Ｃｏz Ｍ
1-y-z Ｏa （式中、ＭはＢ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、
Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、
Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂ
ｉ、Ｉｎ、Ｍｏ及びＷよりなる群から選ばれた少なくと
も一種の元素、０＜ｘ＜１．３、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦
１、０．５≦ｙ＋ｚ≦１、１．８≦ａ≦２．２である）
で表されるリチウム−遷移金属複合酸化物が特に好まし
い。
【０００９】上記硫化物、上記セレン化物又は上記テル
ル化物の上記リチウム−遷移金属複合酸化物に対する好
適な割合は０．１〜２０モル％である。同割合が０．１
モル％未満の場合は充放電サイクル特性が充分に改善さ
れず、一方同割合が２０モル％を越えた場合は放電容量
が低下する。
ル化物の上記リチウム−遷移金属複合酸化物に対する好
適な割合は０．１〜２０モル％である。同割合が０．１
モル％未満の場合は充放電サイクル特性が充分に改善さ
れず、一方同割合が２０モル％を越えた場合は放電容量
が低下する。
【００１０】本発明における硫化物、セレン化物又はテ
ルル化物からなる被膜を粒子表面に有するリチウム−遷
移金属複合酸化物は、例えばリチウム−遷移金属複合酸
化物とＢ、Ｎａ、Ｍｇ等の特定の元素の硫化物、セレン
化物又はテルル化物との所定割合の混合物を所定の温度
（通常、４００〜８００°Ｃ）で１０〜２０時間程度熱
処理する固相法により容易に得ることができる。
ルル化物からなる被膜を粒子表面に有するリチウム−遷
移金属複合酸化物は、例えばリチウム−遷移金属複合酸
化物とＢ、Ｎａ、Ｍｇ等の特定の元素の硫化物、セレン
化物又はテルル化物との所定割合の混合物を所定の温度
（通常、４００〜８００°Ｃ）で１０〜２０時間程度熱
処理する固相法により容易に得ることができる。
【００１１】本発明の特徴は、正極活物質として、リチ
ウム−遷移金属複合酸化物の粒子表面に特定の硫化物、
セレン化物又はテルル化物からなる被膜を形成したもの
を使用した点にある。それゆえ、負極材料、有機溶媒を
含有する非水電解質など、電池を構成する他の部材につ
いては、従来リチウム二次電池用として提案され、或い
は実用されている種々の材料を特に制限なく用いること
が可能である。
ウム−遷移金属複合酸化物の粒子表面に特定の硫化物、
セレン化物又はテルル化物からなる被膜を形成したもの
を使用した点にある。それゆえ、負極材料、有機溶媒を
含有する非水電解質など、電池を構成する他の部材につ
いては、従来リチウム二次電池用として提案され、或い
は実用されている種々の材料を特に制限なく用いること
が可能である。
【００１２】例えば、負極材料としては、リチウムイオ
ンを電気化学的に吸蔵及び放出することが可能な物質又
は金属リチウムを使用することができる。リチウムイオ
ンを電気化学的に吸蔵及び放出することが可能な物質と
しては、黒鉛、コークス、有機物焼成体等の炭素材料、
ＬｉＮｂ2 Ｏ5 等の金属酸化物及びリチウム合金（リチ
ウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム
−錫合金）が例示される。
ンを電気化学的に吸蔵及び放出することが可能な物質又
は金属リチウムを使用することができる。リチウムイオ
ンを電気化学的に吸蔵及び放出することが可能な物質と
しては、黒鉛、コークス、有機物焼成体等の炭素材料、
ＬｉＮｂ2 Ｏ5 等の金属酸化物及びリチウム合金（リチ
ウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム
−錫合金）が例示される。
【００１３】また、非水電解質の有機溶媒としては、エ
チレンカーボネート、ビニレンカーボネート、プロピレ
ンカーボネートなどの高誘電率溶媒や、これらとジエチ
ルカーボネート、ジメチルカーボネート、１，２−ジメ
トキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、エトキシメ
トキシエタンなどの低沸点溶媒との混合溶媒が、同溶質
としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ
3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓ
Ｆ6 が、それぞれ例示される。なお、本発明における有
機溶媒を含有する非水電解質には、ゲル状固体電解質
（擬似固体電解質）も含まれる。
チレンカーボネート、ビニレンカーボネート、プロピレ
ンカーボネートなどの高誘電率溶媒や、これらとジエチ
ルカーボネート、ジメチルカーボネート、１，２−ジメ
トキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、エトキシメ
トキシエタンなどの低沸点溶媒との混合溶媒が、同溶質
としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ
3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓ
Ｆ6 が、それぞれ例示される。なお、本発明における有
機溶媒を含有する非水電解質には、ゲル状固体電解質
（擬似固体電解質）も含まれる。
【００１４】
【作用】正極活物質としてのリチウム−遷移金属複合酸
化物の粒子表面に特定のカルコゲン化物からなる被膜が
形成されてその表面活性が低減されているので、充放電
サイクル時の正極側での有機溶媒（非水電解液中の有機
溶媒又はゲル状固体電解質中の有機溶媒）の分解が起こ
りにくくなる。
化物の粒子表面に特定のカルコゲン化物からなる被膜が
形成されてその表面活性が低減されているので、充放電
サイクル時の正極側での有機溶媒（非水電解液中の有機
溶媒又はゲル状固体電解質中の有機溶媒）の分解が起こ
りにくくなる。
【００１５】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細
に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるも
のではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変
更して実施することが可能なものである。
に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるも
のではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変
更して実施することが可能なものである。
【００１６】（実施例１）扁平型のリチウム二次電池
（本発明電池）を組み立てた。
（本発明電池）を組み立てた。
【００１７】〔正極〕Ｌｉ2 ＣＯ3 とＭｎＯ2 とをモル
比１：４で乳鉢にて混合し、乾燥空気雰囲気下にて７５
０°Ｃで２０時間熱処理し、石川式らいかい乳鉢にて粉
砕して、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 （正極活物質）を得た。
比１：４で乳鉢にて混合し、乾燥空気雰囲気下にて７５
０°Ｃで２０時間熱処理し、石川式らいかい乳鉢にて粉
砕して、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 （正極活物質）を得た。
【００１８】次いで、このＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル部
とＴｉＳｅ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＳｅ2
の被膜を形成し、正極活物質を作製した。ＬｉＭｎ2 Ｏ
4 の粒子表面に被膜が形成されたことは、Ｘ線光電子分
光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy) により確認
した（以下の被膜についても同じ方法により確認し
た。）。
とＴｉＳｅ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＳｅ2
の被膜を形成し、正極活物質を作製した。ＬｉＭｎ2 Ｏ
4 の粒子表面に被膜が形成されたことは、Ｘ線光電子分
光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy) により確認
した（以下の被膜についても同じ方法により確認し
た。）。
【００１９】この正極活物質と、導電剤としてのアセチ
レンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン
とを、重量比９０：６：４で混合して正極合剤を調製
し、この正極合剤を２トン／ｃｍ2 の成型圧で直径２０
ｍｍの円盤状に加圧成型した後、２５０°Ｃで２時間熱
処理して正極を作製した。
レンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン
とを、重量比９０：６：４で混合して正極合剤を調製
し、この正極合剤を２トン／ｃｍ2 の成型圧で直径２０
ｍｍの円盤状に加圧成型した後、２５０°Ｃで２時間熱
処理して正極を作製した。
【００２０】〔負極〕所定の厚みを有する金属リチウム
圧延板を直径２０ｍｍの円盤状に打ち抜いて負極を作製
した。
圧延板を直径２０ｍｍの円盤状に打ち抜いて負極を作製
した。
【００２１】〔非水電解液〕プロピレンカーボネートと
１，２−ジメトキシエタンとの体積比１：１の混合溶媒
に、過塩素酸リチウムを１Ｍ（モル／リットル）の割合
で溶かして非水電解液を調製した。
１，２−ジメトキシエタンとの体積比１：１の混合溶媒
に、過塩素酸リチウムを１Ｍ（モル／リットル）の割合
で溶かして非水電解液を調製した。
【００２２】〔電池の組立〕以上の正極、負極及び非水
電解液を用いて扁平型の本発明電池ＢＡ１を組み立てた
（電池寸法：直径２４．０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ）。な
お、セパレータとしては、ポリプロピレン製の微多孔膜
を使用し、これに先の非水電解液を含浸させた。
電解液を用いて扁平型の本発明電池ＢＡ１を組み立てた
（電池寸法：直径２４．０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ）。な
お、セパレータとしては、ポリプロピレン製の微多孔膜
を使用し、これに先の非水電解液を含浸させた。
【００２３】図１は、作製した本発明電池ＢＡ１を模式
的に示す断面図であり、図示の本発明電池ＢＡ１は、正
極１、負極２、これら両電極１，２を互いに離間するセ
パレータ３、正極缶４、負極缶５、正極集電体６、負極
集電体７及びポリプロピレン製の絶縁パッキング８など
からなる。
的に示す断面図であり、図示の本発明電池ＢＡ１は、正
極１、負極２、これら両電極１，２を互いに離間するセ
パレータ３、正極缶４、負極缶５、正極集電体６、負極
集電体７及びポリプロピレン製の絶縁パッキング８など
からなる。
【００２４】正極１及び負極２は、非水電解液を含浸し
たセパレータ３を介して対向して正負極缶４，５が形成
する電池ケース内に収納されており、正極１は正極集電
体６を介して正極缶４に、又負極２は負極集電体７を介
して負極缶５に接続され、電池内部に生じた化学エネル
ギーを正極缶４及び負極缶５の両端子から電気エネルギ
ーとして外部へ取り出し得るようになっている。
たセパレータ３を介して対向して正負極缶４，５が形成
する電池ケース内に収納されており、正極１は正極集電
体６を介して正極缶４に、又負極２は負極集電体７を介
して負極缶５に接続され、電池内部に生じた化学エネル
ギーを正極缶４及び負極缶５の両端子から電気エネルギ
ーとして外部へ取り出し得るようになっている。
【００２５】（実施例２）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 モル部とＴｉ
Ｔｅ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時間熱
処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＴｅ2 被膜を
形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使用
したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池ＢＡ
２を組み立てた。
Ｔｅ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時間熱
処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＴｅ2 被膜を
形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使用
したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池ＢＡ
２を組み立てた。
【００２６】（実施例３）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル部
とＴｉＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＳ2 被膜
を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使
用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池Ｂ
Ａ３を組み立てた。
とＴｉＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＴｉＳ2 被膜
を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使
用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池Ｂ
Ａ３を組み立てた。
【００２７】（実施例４）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル部
とＭｏＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 被膜
を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使
用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池Ｂ
Ａ４を組み立てた。
とＭｏＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 被膜
を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を使
用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池Ｂ
Ａ４を組み立てた。
【００２８】（実施例５）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル部
とＭｏＳ2 ５モル部とＴｉＳ2 ５モル部とを混合し、６
５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表
面にＭｏＳ2 とＴｉＳ2 とからなる被膜を形成し、正極
活物質を作製した。この正極活物質を使用したこと以外
は実施例１と同様にして、本発明電池ＢＡ５を組み立て
た。
とＭｏＳ2 ５モル部とＴｉＳ2 ５モル部とを混合し、６
５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表
面にＭｏＳ2 とＴｉＳ2 とからなる被膜を形成し、正極
活物質を作製した。この正極活物質を使用したこと以外
は実施例１と同様にして、本発明電池ＢＡ５を組み立て
た。
【００２９】（実施例６）ＬｉＯＨとＮｉ（ＯＨ）2 と
Ｃｏ（ＯＨ）2 とをモル比２：１：１で乳鉢にて混合
し、乾燥空気雰囲気下にて７５０°Ｃで２０時間熱処理
し、石川式らいかい乳鉢にて粉砕して、ＬｉＮｉ0.5 Ｃ
ｏ0.5 Ｏ2 （正極活物質）を得た。
Ｃｏ（ＯＨ）2 とをモル比２：１：１で乳鉢にて混合
し、乾燥空気雰囲気下にて７５０°Ｃで２０時間熱処理
し、石川式らいかい乳鉢にて粉砕して、ＬｉＮｉ0.5 Ｃ
ｏ0.5 Ｏ2 （正極活物質）を得た。
【００３０】次いで、このＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 １
００モル部とＴｉＳｅ2 １０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ６を組み立てた。
００モル部とＴｉＳｅ2 １０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ６を組み立てた。
【００３１】（実施例７）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 １
００モル部とＴｉＴｅ2 １０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＴｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ７を組み立てた。
００モル部とＴｉＴｅ2 １０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＴｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ７を組み立てた。
【００３２】（実施例８）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 １
００モル部とＴｉＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製し
た。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同
様にして、本発明電池ＢＡ８を組み立てた。
００モル部とＴｉＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製し
た。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同
様にして、本発明電池ＢＡ８を組み立てた。
【００３３】（実施例９）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 １
００モル部とＭｏＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ９を組み立てた。
００モル部とＭｏＳ2 １０モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳｅ2 の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ９を組み立てた。
【００３４】（実施例１０）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ５モル部とＭｏＳ2 ５モル部と
を混合し、６５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ
0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒子表面にＴｉＳｅ2 とＭｏＳ2 と
からなる被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正
極活物質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、
本発明電池ＢＡ１０を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ５モル部とＭｏＳ2 ５モル部と
を混合し、６５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ
0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒子表面にＴｉＳｅ2 とＭｏＳ2 と
からなる被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正
極活物質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、
本発明電池ＢＡ１０を組み立てた。
【００３５】（比較例１）正極活物質としてＬｉＭｎ2
Ｏ4 を用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較電
池ＢＣ１を組み立てた。
Ｏ4 を用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較電
池ＢＣ１を組み立てた。
【００３６】（比較例２）正極活物質としてＬｉＮｉ
0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 を用いたこと以外は実施例１と同様に
して、比較電池ＢＣ２を組み立てた。
0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 を用いたこと以外は実施例１と同様に
して、比較電池ＢＣ２を組み立てた。
【００３７】〔充放電サイクル試験〕本発明電池ＢＡ１
〜ＢＡ１０及び比較電池ＢＣ１，２について、充電電流
密度１ｍＡ／ｃｍ2 で４．３Ｖまで充電した後、放電電
流密度３ｍＡ／ｃｍ2 で２．５Ｖまで放電する工程を１
サイクルとする充放電サイクル試験を行い、１サイクル
目の放電容量に対する１５０サイクル目の放電容量の容
量劣化率〔容量劣化率（％）＝｛（１サイクル目の放電
容量−１５０サイクル目の放電容量）／１サイクル目の
放電容量｝×１００〕を求めた。結果を表１に示す。
〜ＢＡ１０及び比較電池ＢＣ１，２について、充電電流
密度１ｍＡ／ｃｍ2 で４．３Ｖまで充電した後、放電電
流密度３ｍＡ／ｃｍ2 で２．５Ｖまで放電する工程を１
サイクルとする充放電サイクル試験を行い、１サイクル
目の放電容量に対する１５０サイクル目の放電容量の容
量劣化率〔容量劣化率（％）＝｛（１サイクル目の放電
容量−１５０サイクル目の放電容量）／１サイクル目の
放電容量｝×１００〕を求めた。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
【００３９】表１より、粒子表面に特定の被膜を有する
リチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質として用い
た本発明電池ＢＡ１〜ＢＡ１０は、粒子表面に被膜を有
しないリチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質とし
て用いた比較電池ＢＣ１，ＢＣ２に比べて、容量劣化率
が小さいことが分かる。また、被膜形成材料が同じ場
合、リチウム−遷移金属複合酸化物としてＬｉＮｉ0.5
Ｃｏ0.5 Ｏ2 を使用した電池の容量劣化率が特に小さい
ことから、Ｌｉ−Ｎｉ−Ｃｏ系複合酸化物が特に好まし
いことが分かる。
リチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質として用い
た本発明電池ＢＡ１〜ＢＡ１０は、粒子表面に被膜を有
しないリチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物質とし
て用いた比較電池ＢＣ１，ＢＣ２に比べて、容量劣化率
が小さいことが分かる。また、被膜形成材料が同じ場
合、リチウム−遷移金属複合酸化物としてＬｉＮｉ0.5
Ｃｏ0.5 Ｏ2 を使用した電池の容量劣化率が特に小さい
ことから、Ｌｉ−Ｎｉ−Ｃｏ系複合酸化物が特に好まし
いことが分かる。
【００４０】（実施例１１）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ０．０５モル部とを混合し、６
５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ
2 の粒子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を
作製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例
１と同様にして、本発明電池ＢＡ１１を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ０．０５モル部とを混合し、６
５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ
2 の粒子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を
作製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例
１と同様にして、本発明電池ＢＡ１１を組み立てた。
【００４１】（実施例１２）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ０．１モル部とを混合し、６５
０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
の粒子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ１２を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ０．１モル部とを混合し、６５
０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
の粒子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を作
製した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１
と同様にして、本発明電池ＢＡ１２を組み立てた。
【００４２】（実施例１３）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ２モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を作製し
た。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同
様にして、本発明電池ＢＡ１３を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ２モル部とを混合し、６５０°
Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒
子表面にＴｉＳ2 の被膜を形成し、正極活物質を作製し
た。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同
様にして、本発明電池ＢＡ１３を組み立てた。
【００４３】（実施例１４）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ２０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ１４を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ２０モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ１４を組み立てた。
【００４４】（実施例１５）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2
１００モル部とＴｉＳ2 ２２モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ１５を組み立てた。
１００モル部とＴｉＳ2 ２２モル部とを混合し、６５０
°Ｃで１０時間熱処理してＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の
粒子表面にＴｉＳ2の被膜を形成し、正極活物質を作製
した。この正極活物質を使用したこと以外は実施例１と
同様にして、本発明電池ＢＡ１５を組み立てた。
【００４５】（実施例１６）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル
部とＭｏＳ2 ０．０５モル部とを混合し、６５０°Ｃで
１０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ
2 の被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活
物質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発
明電池ＢＡ１６を組み立てた。
部とＭｏＳ2 ０．０５モル部とを混合し、６５０°Ｃで
１０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ
2 の被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活
物質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発
明電池ＢＡ１６を組み立てた。
【００４６】（実施例１７）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル
部とＭｏＳ2 ０．１モル部とを混合し、６５０°Ｃで１
０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2
の被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物
質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明
電池ＢＡ１７を組み立てた。
部とＭｏＳ2 ０．１モル部とを混合し、６５０°Ｃで１
０時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2
の被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物
質を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明
電池ＢＡ１７を組み立てた。
【００４７】（実施例１８）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル
部とＭｏＳ2 ２モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の被
膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を
使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池
ＢＡ１８を組み立てた。
部とＭｏＳ2 ２モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時
間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の被
膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質を
使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電池
ＢＡ１８を組み立てた。
【００４８】（実施例１９）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル
部とＭｏＳ2 ２０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の
被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質
を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電
池ＢＡ１９を組み立てた。
部とＭｏＳ2 ２０モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の
被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質
を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電
池ＢＡ１９を組み立てた。
【００４９】（実施例２０）ＬｉＭｎ2 Ｏ4 １００モル
部とＭｏＳ2 ２２モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の
被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質
を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電
池ＢＡ２０を組み立てた。
部とＭｏＳ2 ２２モル部とを混合し、６５０°Ｃで１０
時間熱処理してＬｉＭｎ2 Ｏ4 の粒子表面にＭｏＳ2 の
被膜を形成し、正極活物質を作製した。この正極活物質
を使用したこと以外は実施例１と同様にして、本発明電
池ＢＡ２０を組み立てた。
【００５０】〔充放電サイクル試験〕本発明電池ＢＡ１
１〜ＢＡ２０について先と同じ条件の充放電サイクル試
験を行い、各電池の容量劣化率を求めた。結果を表２に
示す。
１〜ＢＡ２０について先と同じ条件の充放電サイクル試
験を行い、各電池の容量劣化率を求めた。結果を表２に
示す。
【００５１】
【表２】
【００５２】表２に示すように、本発明電池ＢＡ１１〜
ＢＡ１５のうちＢＡ１２〜ＢＡ１４の容量劣化率が５％
以下と特に小さく、また本発明電池ＢＡ１６〜ＢＡ２０
のうちＢＡ１７〜ＢＡ１９の容量劣化率が１５％以下と
特に小さい。このことから、リチウム−遷移金属複合酸
化物に対する硫化物、セレン化物又はテルル化物の割合
（平均被覆率）は０．１〜２０モル％の範囲が好ましい
ことが分かる。
ＢＡ１５のうちＢＡ１２〜ＢＡ１４の容量劣化率が５％
以下と特に小さく、また本発明電池ＢＡ１６〜ＢＡ２０
のうちＢＡ１７〜ＢＡ１９の容量劣化率が１５％以下と
特に小さい。このことから、リチウム−遷移金属複合酸
化物に対する硫化物、セレン化物又はテルル化物の割合
（平均被覆率）は０．１〜２０モル％の範囲が好ましい
ことが分かる。
【００５３】（実施例２１〜４６）ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ
0.5 Ｏ2 １００モル部と表３に示す種々の硫化物１０モ
ル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉ
Ｎｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒子表面にそれらの各硫化物か
らなる被膜を形成し、正極活物質を作製した。これらの
各正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同様にし
て、本発明電池ＢＡ２１〜４６を組み立てた。
0.5 Ｏ2 １００モル部と表３に示す種々の硫化物１０モ
ル部とを混合し、６５０°Ｃで１０時間熱処理してＬｉ
Ｎｉ0.5 Ｃｏ0.5 Ｏ2 の粒子表面にそれらの各硫化物か
らなる被膜を形成し、正極活物質を作製した。これらの
各正極活物質を使用したこと以外は実施例１と同様にし
て、本発明電池ＢＡ２１〜４６を組み立てた。
【００５４】〔充放電サイクル試験〕本発明電池ＢＡ２
１〜ＢＡ４６について先と同じ条件の充放電サイクル試
験を行い、各電池の容量劣化率を求めた。結果を表３に
示す。なお、表３中には、本発明電池ＢＡ８，ＢＡ９の
容量劣化率も表１より転記して示してある。
１〜ＢＡ４６について先と同じ条件の充放電サイクル試
験を行い、各電池の容量劣化率を求めた。結果を表３に
示す。なお、表３中には、本発明電池ＢＡ８，ＢＡ９の
容量劣化率も表１より転記して示してある。
【００５５】
【表３】
【００５６】表３に示すように、本発明電池のうちでも
ＢＡ８，ＢＡ９の容量劣化率が５％以下と特に小さい。
このこと、及び、表１に示すように本発明電池ＢＡ１０
の容量劣化率が４％と小さいことから、被膜形成材料と
してはＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 又はこれらの混合物が特に好
ましいことが分かる。
ＢＡ８，ＢＡ９の容量劣化率が５％以下と特に小さい。
このこと、及び、表１に示すように本発明電池ＢＡ１０
の容量劣化率が４％と小さいことから、被膜形成材料と
してはＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 又はこれらの混合物が特に好
ましいことが分かる。
【００５７】
【発明の効果】特定のカルコゲン化物からなる被膜を粒
子表面に有するリチウム−遷移金属複合酸化物が正極活
物質として使用されているので、充放電サイクル時に正
極側で有機溶媒の分解が起こりにくい。このため、本発
明電池は充放電サイクル特性に優れる。
子表面に有するリチウム−遷移金属複合酸化物が正極活
物質として使用されているので、充放電サイクル時に正
極側で有機溶媒の分解が起こりにくい。このため、本発
明電池は充放電サイクル特性に優れる。
【図１】実施例で組み立てた扁平型のリチウム二次電池
（本発明電池）の断面図である。
（本発明電池）の断面図である。
ＢＡ１ 扁平型のリチウム二次電池（本発明電池） １ 正極 ２ 負極 ３ セパレータ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 西尾 晃治 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三 洋電機株式会社内 (72)発明者 斎藤 俊彦 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三 洋電機株式会社内
Claims (4)
- 【請求項１】リチウム−遷移金属複合酸化物を正極活物
質とする正極と、負極と、有機溶媒を含有する非水電解
質とを備えるリチウム二次電池であって、前記リチウム
−遷移金属複合酸化物が、粒子表面に、Ｂ、Ｎａ、Ｍ
ｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍ
ｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚ
ｒ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ又はＷ
の硫化物、セレン化物又はテルル化物からなる被膜を有
していることを特徴とするリチウム二次電池。 - 【請求項２】前記リチウム−遷移金属複合酸化物が、一
般式ＬｉX Ｎｉy Ｃｏz Ｍ1-y-z Ｏa （式中、ＭはＢ、
Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、
Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎ
ｂ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｍｏ及びＷよりな
る群から選ばれた少なくとも一種の元素、０＜ｘ＜１．
３、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０．５≦ｙ＋ｚ≦１、
１．８≦ａ≦２．２である）で表される請求項１記載の
リチウム二次電池。 - 【請求項３】前記被膜がＴｉＳ2 、ＭｏＳ2 又はこれら
の混合物からなる請求項１記載のリチウム二次電池。 - 【請求項４】前記硫化物、前記セレン化物又は前記テル
ル化物の前記リチウム−遷移金属複合酸化物に対する割
合が０．１〜２０モル％である請求項１記載のリチウム
二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7078296A JPH08250120A (ja) | 1995-03-08 | 1995-03-08 | リチウム二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7078296A JPH08250120A (ja) | 1995-03-08 | 1995-03-08 | リチウム二次電池 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08250120A true JPH08250120A (ja) | 1996-09-27 |
Family
ID=13657972
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7078296A Pending JPH08250120A (ja) | 1995-03-08 | 1995-03-08 | リチウム二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08250120A (ja) |
Cited By (34)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| WO2004070863A1 (ja) * | 2003-02-03 | 2004-08-19 | Sanyo Electric Co., Ltd. | 非水電解質二次電池 |
| JP2004311408A (ja) * | 2003-03-25 | 2004-11-04 | Nichia Chem Ind Ltd | 非水電解質二次電池用正極活物質および非水電解質二次電池 |
| WO2005008812A1 (ja) * | 2003-07-17 | 2005-01-27 | Yuasa Corporation | 正極活物質及びその製造方法、並びに、これを用いたリチウム二次電池用正極及びリチウム二次電池 |
| JP2005216651A (ja) * | 2004-01-29 | 2005-08-11 | Nichia Chem Ind Ltd | 非水電解質二次電池用正極活物質、非水電解質二次電池用正極合剤および非水電解質二次電池 |
| JP2005251716A (ja) * | 2004-02-05 | 2005-09-15 | Nichia Chem Ind Ltd | 非水電解質二次電池用正極活物質、非水電解質二次電池用正極合剤および非水電解質二次電池 |
| JP2006196433A (ja) * | 2004-12-13 | 2006-07-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 正極活物質およびその製造法ならびに非水電解質二次電池 |
| WO2006101138A1 (ja) * | 2005-03-23 | 2006-09-28 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | リチウムイオン二次電池およびその製造法 |
| JP2006302880A (ja) * | 2005-03-23 | 2006-11-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | リチウムイオン二次電池およびその製造法 |
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| JP2008277307A (ja) * | 2001-10-16 | 2008-11-13 | Hanyang Hak Won Co Ltd | リチウム二次電池用正極活物質、その製造方法、及びそれを含むリチウム二次電池 |
| CN100442577C (zh) * | 2003-07-17 | 2008-12-10 | 株式会社杰士汤浅 | 正极活性物质及其制造方法、以及锂二次电池的正极和锂二次电池 |
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| WO2014156116A1 (ja) * | 2013-03-28 | 2014-10-02 | 三洋電機株式会社 | 非水電解質二次電池用正極、非水電解質二次電池用正極の製造方法および非水電解質二次電池 |
| JP2014197540A (ja) * | 2013-03-06 | 2014-10-16 | 日亜化学工業株式会社 | 非水電解液二次電池用正極活物質 |
| EP2884565A1 (en) * | 2013-12-10 | 2015-06-17 | ETH Zurich | Lithium-intercalating electrode material |
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