JPH0818089B2 - フレキシブルチューブとその製造方法 - Google Patents
フレキシブルチューブとその製造方法Info
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- JPH0818089B2 JPH0818089B2 JP5015651A JP1565193A JPH0818089B2 JP H0818089 B2 JPH0818089 B2 JP H0818089B2 JP 5015651 A JP5015651 A JP 5015651A JP 1565193 A JP1565193 A JP 1565193A JP H0818089 B2 JPH0818089 B2 JP H0818089B2
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- Japan
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- flexible tube
- tube body
- flexible
- bulging
- ring
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L27/00—Adjustable joints, Joints allowing movement
- F16L27/12—Adjustable joints, Joints allowing movement allowing substantial longitudinal adjustment or movement
- F16L27/127—Adjustable joints, Joints allowing movement allowing substantial longitudinal adjustment or movement with means for locking the longitudinal adjustment or movement in the final mounted position
- F16L27/1274—Adjustable joints, Joints allowing movement allowing substantial longitudinal adjustment or movement with means for locking the longitudinal adjustment or movement in the final mounted position by means of a swivel nut
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Joints Allowing Movement (AREA)
- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
- Joints That Cut Off Fluids, And Hose Joints (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はフレキシブルチューブ、
さらに詳しくは各種配管用として使用されるフレキシブ
ルチューブの改良に関する。
さらに詳しくは各種配管用として使用されるフレキシブ
ルチューブの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種フレキシブルチューブは
配管施工時に於ける曲げや捩れを良好に吸収できて、配
管作業が簡易に行なえる等の理由により、各種配管に幅
広く使用されるに至っているが、従来その製造方法とし
ては例えば袖出し法や拡管法等の手段が存在し、これに
よりフレキシブルチューブ本体に環状の膨出部が多数連
設される。
配管施工時に於ける曲げや捩れを良好に吸収できて、配
管作業が簡易に行なえる等の理由により、各種配管に幅
広く使用されるに至っているが、従来その製造方法とし
ては例えば袖出し法や拡管法等の手段が存在し、これに
よりフレキシブルチューブ本体に環状の膨出部が多数連
設される。
【０００３】そして、かかるチューブ本体の端部には通
常継手が接続されるのであるが、該継手と前記チューブ
本体間にシール用パッキンを介装すべく、該チューブ本
体の端部周面にパッキンが当接する鍔が設けられる。
常継手が接続されるのであるが、該継手と前記チューブ
本体間にシール用パッキンを介装すべく、該チューブ本
体の端部周面にパッキンが当接する鍔が設けられる。
【０００４】この場合、図３(イ) の如くフレキシブルチ
ューブ本体1aの端部に直管部分1bを有して膨出部２が連
設される前記袖出し法にあっては、同図(ロ) のように前
記直管部分1bを利用してその端部側に当接面となる鍔3a
が設けられる。
ューブ本体1aの端部に直管部分1bを有して膨出部２が連
設される前記袖出し法にあっては、同図(ロ) のように前
記直管部分1bを利用してその端部側に当接面となる鍔3a
が設けられる。
【０００５】一方、拡管法による場合は、図４(イ) のよ
うにチューブ本体1aには直管部分のない膨出部２のみが
連設されるために、前記鍔3aを設けるべく端部側の膨出
部２を引伸ばして直管部分を形成した後、同図(ロ) の如
く該直管部分の端部に前記袖出し法と同様に鍔3aが形成
される。
うにチューブ本体1aには直管部分のない膨出部２のみが
連設されるために、前記鍔3aを設けるべく端部側の膨出
部２を引伸ばして直管部分を形成した後、同図(ロ) の如
く該直管部分の端部に前記袖出し法と同様に鍔3aが形成
される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来のチューブ本体の端部には何れも直管部分1bが形成さ
れるために、かかる部位に於いては可撓性を具備せず、
これによりフレキシブルチューブが有すべき振動吸収性
が大幅に低下してしまうという致命的な問題点があっ
た。
来のチューブ本体の端部には何れも直管部分1bが形成さ
れるために、かかる部位に於いては可撓性を具備せず、
これによりフレキシブルチューブが有すべき振動吸収性
が大幅に低下してしまうという致命的な問題点があっ
た。
【０００７】それ故に、本発明は上記従来の問題点を解
決するためになされたものであり、優れた制振性を具備
する製造容易なフレキシブルチューブ及びその製造方法
の提供を課題とする。
決するためになされたものであり、優れた制振性を具備
する製造容易なフレキシブルチューブ及びその製造方法
の提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】即ち、上記課題を解決す
るために本発明が採った手段は、フレキシブルチューブ
本体１に環状の膨出部２が多数連設されたフレキシブル
チューブに於いて、端部に位置する膨出部５が他の膨出
部２よりも大径に形成され且つ該膨出部５の内壁を互い
に密着させてなる点にある。
るために本発明が採った手段は、フレキシブルチューブ
本体１に環状の膨出部２が多数連設されたフレキシブル
チューブに於いて、端部に位置する膨出部５が他の膨出
部２よりも大径に形成され且つ該膨出部５の内壁を互い
に密着させてなる点にある。
【０００９】また、本発明に係るフレキシブルチューブ
の製造方法は、フレキシブルチューブ本体１の周面に環
状の膨出部２を多数連設した後、端部側に位置する少な
くとも２個の膨出部２間の谷部４を内方から押圧するこ
とにより前記膨出部２よりも大径の膨出部５を形成する
ことを特徴とする。
の製造方法は、フレキシブルチューブ本体１の周面に環
状の膨出部２を多数連設した後、端部側に位置する少な
くとも２個の膨出部２間の谷部４を内方から押圧するこ
とにより前記膨出部２よりも大径の膨出部５を形成する
ことを特徴とする。
【００１０】
【作用】従って、上記構成を特徴とするフレキシブルチ
ューブに於いては、膨出部２と大径の膨出部５とを連設
してチューブ本体１が形成されてなるために、チューブ
本体１全体にわたって可撓性を具備することとなる。
ューブに於いては、膨出部２と大径の膨出部５とを連設
してチューブ本体１が形成されてなるために、チューブ
本体１全体にわたって可撓性を具備することとなる。
【００１１】そして、かかるチューブ本体１に継手を接
続する場合には、前記大径の膨出部５がパッキンの当接
面となり、両者間のシールが図られるのである。
続する場合には、前記大径の膨出部５がパッキンの当接
面となり、両者間のシールが図られるのである。
【００１２】
【実施例】以下、本発明に係るフレキシブルチューブの
一実施例について図面に従って説明する。
一実施例について図面に従って説明する。
【００１３】図１に於いて、１は薄肉状のステンレス鋼
からなるフレキシブルチューブ本体を示し、該チューブ
本体１の周面には所謂拡管法により環状の膨出部２が多
数連設して形成されている。
からなるフレキシブルチューブ本体を示し、該チューブ
本体１の周面には所謂拡管法により環状の膨出部２が多
数連設して形成されている。
【００１４】３はチューブ本体１の両端部に設けられた
鍔であり、前記膨出部２よりも大径に形成されてなる。
かかる鍔３は、図２(イ) の如く前記膨出部２のうち端部
側に位置する２個の膨出部2a,2b 間の谷部４を内方から
矢印Ａ方向に押圧して円弧状の膨出部５を形成した後、
その内壁を密着させるべく、これを同図(ロ) の如くプレ
ス加工にて軸方向（矢印Ｂ方向）に圧潰せしめて形成さ
れる。
鍔であり、前記膨出部２よりも大径に形成されてなる。
かかる鍔３は、図２(イ) の如く前記膨出部２のうち端部
側に位置する２個の膨出部2a,2b 間の谷部４を内方から
矢印Ａ方向に押圧して円弧状の膨出部５を形成した後、
その内壁を密着させるべく、これを同図(ロ) の如くプレ
ス加工にて軸方向（矢印Ｂ方向）に圧潰せしめて形成さ
れる。
【００１５】６はチューブ本体１の端部に嵌装着された
プレスリングで、その一端には前記チューブ本体１の鍔
３の背面に当接する鍔部6aが設けられてなる。
プレスリングで、その一端には前記チューブ本体１の鍔
３の背面に当接する鍔部6aが設けられてなる。
【００１６】７はチューブ本体１に外嵌したブレード
で、その端部は固定リング８によりプレスリング６の周
面に固定されている。
で、その端部は固定リング８によりプレスリング６の周
面に固定されている。
【００１７】９はチューブ本体１の端部に嵌装された筒
状の袋ナット10と、該袋ナット10に螺着されるニップル
11とからなる継手を示し、該ニップル11の先端面と前記
チューブ本体１の鍔３の前面間に介装された環状のパッ
キン12により両者間のシールが図られてなる。
状の袋ナット10と、該袋ナット10に螺着されるニップル
11とからなる継手を示し、該ニップル11の先端面と前記
チューブ本体１の鍔３の前面間に介装された環状のパッ
キン12により両者間のシールが図られてなる。
【００１８】本実施例は以上のような構成からなり、か
かるフレキシブルチューブは例えば高速流体が流通する
ようなプレス機械等に於ける油圧配管として使用され
る。
かるフレキシブルチューブは例えば高速流体が流通する
ようなプレス機械等に於ける油圧配管として使用され
る。
【００１９】而して、チューブ本体１には直管部分は全
く存在せず、全周面に環状の膨出部２が形成されてなる
ため、直管部分の存在によってチューブ本体１の可撓性
が損なわれることもなく、全体にわたって良好な可撓性
を具備し、よって優れた制振効果が得られることにな
る。
く存在せず、全周面に環状の膨出部２が形成されてなる
ため、直管部分の存在によってチューブ本体１の可撓性
が損なわれることもなく、全体にわたって良好な可撓性
を具備し、よって優れた制振効果が得られることにな
る。
【００２０】また、チューブ本体１の両端に設けた鍔３
は２個の膨出部2a,2b から形成されてなるために、パッ
キン12との当接面積が十分に確保される結果、チューブ
本体１と継手９間に於けるシールを確実に行なえるので
ある。
は２個の膨出部2a,2b から形成されてなるために、パッ
キン12との当接面積が十分に確保される結果、チューブ
本体１と継手９間に於けるシールを確実に行なえるので
ある。
【００２１】さらに、上述した如く鍔３は極めて簡易に
形成できるために、一連の製作作業を煩雑にせしめるこ
となく、安価に製作できるという利点もある。
形成できるために、一連の製作作業を煩雑にせしめるこ
となく、安価に製作できるという利点もある。
【００２２】尚、上記実施例に於いては、端部側の２個
の膨出部２から大径の鍔３を形成したが、それ以上の膨
出部２から鍔３を形成することも勿論可能である。
の膨出部２から大径の鍔３を形成したが、それ以上の膨
出部２から鍔３を形成することも勿論可能である。
【００２３】また、チューブ本体１に接続される継手９
の具体的な構成も問うものではなく、接続対象となる機
器等に応じて変更可能であるが、かかる継手９は必ずし
もチューブ本体１に設ける必要はない。
の具体的な構成も問うものではなく、接続対象となる機
器等に応じて変更可能であるが、かかる継手９は必ずし
もチューブ本体１に設ける必要はない。
【００２４】その他、チューブ本体１の膨出部２の形成
手段も上記実施例の拡管法に限定されず、要は環状の膨
出部２を多数連設できる手段であればよい。
手段も上記実施例の拡管法に限定されず、要は環状の膨
出部２を多数連設できる手段であればよい。
【００２５】
【発明の効果】叙上の様に、本発明はフレキシブルチュ
ーブ本体に多数連設した環状の膨出部に、該膨出部より
も大径の膨出部を連設形成してなり、該チューブ本体に
は従来のものとは異なり一切直管部分が存在しないため
に、この直管部分の存在によって可撓性が損なわれるこ
とがない。
ーブ本体に多数連設した環状の膨出部に、該膨出部より
も大径の膨出部を連設形成してなり、該チューブ本体に
は従来のものとは異なり一切直管部分が存在しないため
に、この直管部分の存在によって可撓性が損なわれるこ
とがない。
【００２６】従って、チューブ全体が優れた可撓性を具
備することとなる結果、その制振性が従来のものに比し
て大幅に向上するという格別の効果を得るに至った。
備することとなる結果、その制振性が従来のものに比し
て大幅に向上するという格別の効果を得るに至った。
【００２７】しかも、チューブ本体に継手が接続される
場合に於いて、シール用パッキンが当接する膨出部は上
述したように大径に形成され且つその内壁が互いに密着
されてなるため、該パッキンの当接面積が確保されるこ
ととなって、良好なシール性が得られるという効果もあ
る。
場合に於いて、シール用パッキンが当接する膨出部は上
述したように大径に形成され且つその内壁が互いに密着
されてなるため、該パッキンの当接面積が確保されるこ
ととなって、良好なシール性が得られるという効果もあ
る。
【００２８】また、大径の膨出部の製作も極めて容易に
行なえると共に、全体の構成も簡易であるために、安価
に製作できるという実用的な効果もある。
行なえると共に、全体の構成も簡易であるために、安価
に製作できるという実用的な効果もある。
【図１】本発明に係るフレキシブルチューブの一実施例
を示す半裁断面図。
を示す半裁断面図。
【図２】(イ) 及び(ロ) は膨出部の形成工程を示す要部拡
大断面図。
大断面図。
【図３】(イ) 及び(ロ) は従来例を示す半裁断面図。
【図４】(イ) 及び(ロ) は従来例を示す半裁断面図。
１…フレキシブルチューブ本体 ２…膨出部 ３…鍔 ４…谷部 ５…膨出部 ６…プレスリング 6a…鍔部 ７…ブレード ８…固定リング ９…継手 10…袋ナット 11…ニップル 12…パッキン
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｆ１６Ｌ 33/00 33/28
Claims (7)
- 【請求項１】 フレキシブルチューブ本体(1) に環状の
膨出部(2) が多数連設されたフレキシブルチューブに於
いて、端部に位置する膨出部(5) が他の膨出部(2) より
も大径に形成され且つ該膨出部(5) の内壁を互いに密着
させてなることを特徴とするフレキシブルチューブ。 - 【請求項２】 前記フレキシブルチューブ本体(1) の端
部に継手(9) が接続されてなる請求項１記載のフレキシ
ブルチューブ。 - 【請求項３】 前記継手(9) が、フレキシブルチューブ
本体(1) に装着された筒状の袋ナット(10)と、該袋ナッ
ト(10)に螺着されたニップル(11)とからなり、且つ該ニ
ップル(11)と前記フレキシブルチューブ本体(1) の膨出
部(5) の前面間にはパッキン(12)が介装されてなる請求
項２記載のフレキシブルチューブ。 - 【請求項４】 前記フレキシブルチューブ本体(1) の端
部側にプレスリング(6) が嵌装着され、且つ該プレスリ
ング(6) には前記フレキシブルチューブ本体(1) に外嵌
せしめたブレード(7) の端部が固定リング(8) により固
定されてなる請求項１乃至３の何れかに記載のフレキシ
ブルチューブ。 - 【請求項５】 前記プレスリング(6) の一端に、フレキ
シブルチューブ本体(1) の膨出部(5) に当接する鍔(6a)
が設けられてなる請求項４記載のフレキシブルチュー
ブ。 - 【請求項６】 フレキシブルチューブ本体(1) の周面に
環状の膨出部(2) を多数連設した後、端部側に位置する
少なくとも２個の膨出部(2) 間の谷部(4) を内方から押
圧することにより前記膨出部(2) よりも大径の膨出部
(5) を形成することを特徴とするフレキシブルチューブ
の製造方法。 - 【請求項７】 前記大径の膨出部(5) を軸方向に圧潰せ
しめてその内壁を相互に密着せしめて鍔(3) を形成する
請求項６記載のフレキシブルチューブの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5015651A JPH0818089B2 (ja) | 1993-02-02 | 1993-02-02 | フレキシブルチューブとその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5015651A JPH0818089B2 (ja) | 1993-02-02 | 1993-02-02 | フレキシブルチューブとその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06226382A JPH06226382A (ja) | 1994-08-16 |
| JPH0818089B2 true JPH0818089B2 (ja) | 1996-02-28 |
Family
ID=11894628
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5015651A Expired - Lifetime JPH0818089B2 (ja) | 1993-02-02 | 1993-02-02 | フレキシブルチューブとその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0818089B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4906896B2 (ja) * | 2009-08-27 | 2012-03-28 | ニッコーメタル株式会社 | スプリンクラー巻き出し配管 |
| KR101102103B1 (ko) * | 2010-01-04 | 2012-01-02 | 김종운 | 호스연결구의 조립방법 |
| JP5277507B2 (ja) * | 2010-06-04 | 2013-08-28 | セウング ジン インダストリー カンパニー リミテッド | ジョイントを備えたフレキシブルホース組立体 |
| JP5741138B2 (ja) * | 2011-03-30 | 2015-07-01 | 株式会社ノーリツ | フランジ一体型波付管の製造方法、フランジ一体型波付管、および前記製造方法に用いられる波付管用の切断装置 |
| JP6163632B1 (ja) | 2016-06-16 | 2017-07-19 | 千住スプリンクラー株式会社 | 消火設備配管の接続構造 |
| JP2022057569A (ja) * | 2020-09-30 | 2022-04-11 | 日立金属株式会社 | フレキシブル管用継手および施工方法 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0330578U (ja) * | 1989-07-31 | 1991-03-26 |
-
1993
- 1993-02-02 JP JP5015651A patent/JPH0818089B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06226382A (ja) | 1994-08-16 |
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