JPH08188653A - 固体の添加剤をポリマー中に分散させる方法およびそれによって得られる製品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 固体形態の添加剤をポリマー中に分散させる
方法。 【構成】 本発明によれば、添加剤（１種または複数）
の分散液または溶液を管型ミキサー中で（好ましくは静
止ミキサーの存在下で）樹脂の溶液に加える。このミキ
サーは水蒸気沈殿工程に通じており、ここで混合物中の
流体成分がすべて揮発して、固体の添加剤と樹脂が所望
の比で残る。この結果、添加剤がポリマーマトリックス
中に均一に分散した分散体が得られる。高度に分散して
いるため、このポリマーマトリックスを添加した熱可塑
性樹脂の物理的性質が保持される。一例として、ポリカ
ーボネートに滴下防止添加剤としてＰＴＦＥを加える
と、熱可塑性成形用樹脂に添加したときに機械的性質を
損なうことなく改良された滴下防止性を有する高度に分
散したＰＴＦＥ濃縮物が得られる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は合成の熱可塑性ポリマー
との混合物として固体の添加剤を分散させる方法および
それによって得られる製品に係る。ひとつの態様では粒
状化したポリカーボネート中に固体の添加剤を分散させ
るかまたは添加剤と粒状化したポリカーボネートを他の
熱可塑性樹脂と共にブレンドする技術に関する。

【０００２】

【関連技術の簡単な説明】特許文献には、合成ポリマー
樹脂と各種固相添加剤との均一な混合物の製法に関する
記載が豊富である。その代表は、１９８７年３月１０日
に発行されたクレス(Kress) らの米国特許第４，６４
９，１６８号に記載されているものである。クレス(Kre
ss) らは、芳香族のポリカーボネート樹脂をベースとす
る成形用組成物中にポリテトラフルオロエチレン（以
下、簡単に「ＰＴＦＥ」とする）の粒子を分散させてい
る。簡単にいうと、この分散を実施するには、２種の成
分の水性エマルションを混和した後にそのエマルション
混合物を凝結させる。凝結は、噴霧乾燥、凍結乾燥、ま
たは、無機もしくは有機の塩、酸、塩基または水混和性
の有機溶媒の添加によって実施することができる。

【０００３】クレス(Kress) らが記載した方法ではＰＴ
ＦＥがポリカーボネート樹脂中に微細に分散した分散物
が得られるが、その分散度は多くの変数に依存してお
り、厳密な制御が必要である。たとえば、２つの水性エ
マルションを互いに混合する場合、これら２種のエマル
ションが混ざっていく様子は主として、懸濁した粒子の
各々とこれら粒子が乳化する水相との相互作用によって
決まる。このことは、各相中に必然的に使用されている
界面活性剤が主たる要因になるということを意味してい
る。凝結の過程の間、これら２種のエマルションの分散
の制御は、次第にＰＴＦＥ粒子とポリマー樹脂粒子の表
面間の相互作用によって支配されるようになる。よく知
られているように類似の粒子は互いに反発する傾向があ
るので、凝結の間これら２種の混合したエマルションの
凝離を生じさせる駆動力が本来存在しているのである。

【０００４】さらに、樹脂粉末に水を添加する場合、そ
の水は粉末の表面に物理的に結合してこれを濡らす。こ
の表面に物理的に結合する水の量は、粉末表面の自由エ
ネルギー特性、利用できる表面積、および水とこの表面
との間の相互作用の自由エネルギーによって決まる。水
をベースとするＰＴＦＥエマルションを濡れ方の不十分
な粉末に添加すると、水の添加量が粉末の飽和容量より
少ない限り、水は添加したエマルションからすぐに除か
れることになる。その結果、このエマルションはそれか
ら水が除かれると存在することができないのでＰＴＦＥ
エマルションの有効な凝結が生起する。樹脂粉末の各粒
子は水に対して決まった飽和容量をもっているので、各
樹脂粉末粒子は非常に少ない決まった量のエマルション
中の水とだけ反応することになる。この意味するところ
は、樹脂粉末の水濡れ特性によって決まる遠隔規模でＰ
ＴＦＥエマルションを凝結させる力が存在するというこ
とである。また、樹脂粉末の粒子の表面が水で飽和され
るかまたは充分に濡れるとすぐにそれ以上のＰＴＦＥエ
マルションの凝結を生起させる能力がなくなってしまう
ので、ＰＴＦＥの分散が極度に不足するということも意
味している。このことは次いで、ＰＴＦＥエマルション
のサイズに応じた遠隔規模でＰＴＦＥが粉末中に分散す
ることを保証する物理的限定要因となる。

【０００５】本発明の方法は、分散を制御する変数が限
られているという点で特に有利である。本発明の方法は
単純であり、その結果常に良好な高度の分散が今までは
達成できなかった規模で得られる。得られる極めて均一
な分散物からは、優れた特性をもつ独特な製品が得られ
る。高割合の添加剤が機械的性質を損なうことなく均一
に分散する。たとえば、ＰＴＦＥをポリカーボネート樹
脂に分散させる場合、機械的性質を犠牲にすることな
く、より高濃度のＰＴＦＥを容易に分散させることがで
きる。

【０００６】本発明の方法では粒子構造の多孔性ポリカ
ーボネート樹脂中にＰＴＦＥを配合する。ＰＴＦＥをポ
リカーボネート樹脂中に配合する初期の方法では、ポリ
カーボネートとＰＴＦＥ（ラテックスとして）をボール
ミル、ゴム用ロール、エクストルーダーまたはバンバリ
ーミキサー中で混和・加工処理していた。たとえば、米
国特許第３，２９４，８７１号および第３，２９０，７
９５号を参照されたい。米国特許第３，００５，７９５
号では、ＰＴＦＥとポリカーボネート樹脂の混和をベー
ス樹脂の「高流動性の溶液および溶融体」中で行なうこ
とが示唆されている。

【０００７】最近になって、ＰＴＦＥとポリカーボネー
ト樹脂をこれら２種の樹脂の共沈によって組み合わせる
と有利であることが判明した。この結果最終的にＰＴＦ
Ｅがポリカーボネート樹脂中に分散した分散物が得られ
るといわれている。１９８８年６月２８日に発行された
カーター二世(Carter, Jr.) らの米国特許第４，７５
３，９９４号参照。

【０００８】この教示によると、ＰＴＦＥの水性分散液
をポリカーボネート樹脂の溶液と混和し、エステル、芳
香族炭化水素、脂肪族炭化水素、アルコール、カーボネ
ート、エーテルまたはケトンを添加することによって共
沈を起こさせる。この共沈物はその後いくらか高価な方
法で単離、洗浄、乾燥して回収する必要がある。しかし
ながら、これら従来技術の方法では、本質的にそれより
単純で時間と費用がかからない本発明の方法で得られる
製品がもつ独特の特性、特に機械的性質の維持という特
性をもった製品は得られない。

【０００９】

【発明の概要】本発明は熱可塑性の合成ポリマーの粒子
中に固体形態の添加剤を高度に分散した状態で混合する
ための方法に係り、この方法は、添加剤の流体混合物を
用意し、ポリマー樹脂の溶液を用意し、添加剤混合物を
ポリマー樹脂溶液と混合し、この混和物から流体と溶媒
を同時に除去することにより、添加剤とポリマー樹脂粉
末を前記混合物から共沈させることからなっている。

【００１０】本発明はまた、本発明の方法によって得ら
れる熱可塑性組成物製品、それと熱可塑性樹脂とのブレ
ンド、およびそれから成形される物品にも係る。

【００１１】

【発明の好ましい態様の詳細な説明】本発明の方法は、
広範囲の合成熱可塑性ポリマー中に固体の添加剤を高度
に分散させるのに使用できる。そのようなポリマーの代
表例は粒子形態で入手可能な有機のポリマーであり、そ
の特徴は炭素原子の連鎖にあるが、この連鎖には鎖中の
連結単位として極性の基を含有していてもよい。このよ
うなポリマーの具体例は次の一般式のものである。

【００１２】

【化１】

【００１３】ここで、ｎは約５０より大きい整数であ
り、Ａは次式の中から選択される式を有する二価の炭化
水素分子部分である。

【００１４】

【化２】

【００１５】ただし、ｍは１から２０までの整数であ
り、Ｚ′とＺ″は各々水素およびアルキルの中から選択
される。また前記式中のＢは次式で表わされる基の中か
ら選択される二価の結合基である。

【００１６】

【化３】

【００１７】ただし、Ｘは水素、アルキル、アリールお
よびハロゲンより成る群の中から選択され、Ｙは水素、
ハロゲン、ニトリル、カルボン酸エステル、アルコキシ
およびアセタールの中から選択され、Ｒは水素、アルキ
ル、アリール、アルカリールおよびアルコキシメチルの
中から選択される。この定義内に含まれる熱可塑性ポリ
マーとしては、ポリエチレン、他のポリオレフィンおよ
びエチレンと１‐オレフィンとのコポリマーのような炭
化水素ポリマー、ポリスチレン、ポリビニルハライド、
ポリビニリデンハライド、中でも特にポリメチルメタク
リレートを始めとするポリアクリレート、６〜１０個の
炭素原子を含有する線状ジアミンまたはそのアミド形成
性誘導体の分子間重合によって作成される線状ポリカー
ボンアミドおよび４〜１２個の炭素原子を含有するω‐
アミノ酸またはそのアミド形成性誘導体の分子内重合に
よって作成されるスーパーポリアミド（たとえば、ポリ
ヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカ
ミドおよびポリカプロラクタム）、ポリカーボンイミ
ド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリオキシアル
キレン（特に、高分子量の熱安定性ポリオキシメチレ
ン）、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエ
ーテル樹脂（たとえば、ポリフェニレンエーテルとスチ
レンポリマーとのブレンド）、ポリカーボネートとアク
リロニトリル‐ブタジエン‐スチレンとのブレンド、ポ
リアルキレンテレフタレート（たとえば、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプ
ロピレンテレフタレートおよびこれらのブレンド）、ポ
リエーテルイミドエステル、ポリエーテルエステル、お
よびこれらのブレンド、ならびに、本発明の方法で作成
された生成物、たとえば水蒸気共沈したＰＴＦＥとポリ
カーボネート、とのブレンドがある。

【００１８】本発明の方法は上述の各種熱可塑性ポリマ
ーに応用できるが、以下の説明では簡単にするために便
宜上芳香族ポリカーボネートを例に挙げて議論する。本
方法は、コポリエステル‐カーボネートを含めた芳香族
ポリカーボネートを加工・処理するのに使用すると特に
有利である。ポリカーボネートとコポリエステル‐カー
ボネートは周知のポリマーであリ、市販されている。界
面重合によってポリカーボネートを製造する方法もよく
知られている。たとえば、米国特許第３，０２８，３６
５号、第３，３３４，１５４号、第３，２７５，６０１
号、第３，９１５，９２６号、第３，０３０，３３１
号、第３，１６９，１２１号、第３，０２７，８１４号
および第４，１８８，３１４号（すべて引用により本明
細書中に含まれているものとする）の詳細な説明を参照
されたい。

【００１９】一般に、界面重合法は二価フェノールとハ
ロゲン化カルボニル（カーボネート前駆体）とを反応さ
せることからなる。この製造プロセスの反応条件はいろ
いろ変えられるが、いくつかの好ましい方法では、ジフ
ェノール反応体を苛性水溶液に溶解または分散させ、得
られた混合物を適切な水不混和性溶媒媒質に添加し、こ
れらの反応体を適切な触媒の存在下ｐＨ条件を調節しな
がらホスゲンのようなカーボネート前駆体と接触させる
のが普通である。最も普通に使われる水不混和性の溶媒
としてはメチレンクロライド、１，２‐ジクロロエタ
ン、クロロベンゼン、トルエンなどがある。

【００２０】用いる触媒は、二価フェノール反応体とカ
ーボネート前駆体との重合速度を速めるものである。代
表的な触媒として、トリエチルアミンのような第三級ア
ミン、第四級ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム
化合物などがあるが、これらに限定されるわけではな
い。ポリカーボネート樹脂を製造するのに好ましいプロ
セスはホスゲン化反応からなる。ホスゲン化反応が進行
する温度は０℃以下から１００℃以上まで変化し得る。
ホスゲン化反応は室温（２５℃）〜５０℃の温度で好ま
しく進行する。この反応は発熱であるので、ホスゲンの
添加速度を利用して反応温度を制御できる。ホスゲンの
所要量は一般に二価フェノールの量に依存する。

【００２１】用いる二価フェノールは公知であり、反応
性の基は２つのフェノール性ヒドロキシル基である。二
価フェノールのあるものは次の一般式で表わされる。

【００２２】

【化４】

【００２３】ここで、Ａは１〜約１５個の炭素原子を含
有する二価の炭化水素基、１〜約１５個の炭素原子とハ
ロゲンのような置換基を含有する置換された二価の炭化
水素基、−Ｓ−、−ＳＳ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）
₂ −、−Ｏ−、または−Ｃ−であり、Ｘは各々が独立し
ており、水素、ハロゲン、および、炭素原子１〜約８個
のアルキル基、炭素原子６〜１８個のアリール基、炭素
原子７〜約１４個のアラルキル基、炭素原子７〜約１４
個のアルカリール基、炭素原子１〜約８個のアルコキシ
基または炭素原子６〜１８個のアリールオキシ基のよう
な一価の炭化水素基より成る群の中から選択され、ｍは
０か１であり、ｎは０から４までの整数である。

【００２４】用いる二価フェノールの典型例をいくつか
挙げると、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）メタン、
２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（ビ
スフェノール‐Ａともいわれる）、２，２‐ビス（４‐
ヒドロキシ‐３，５‐ジブロモフェニル）プロパンのよ
うなビスフェノール、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）
エーテル、ビス（３，５‐ジクロロ‐４‐ヒドロキシフ
ェニル）エーテルのような二価フェノールエーテル、
ｐ，ｐ′‐ジヒドロキシジフェニル、３，３′‐ジクロ
ロ‐４，４′‐ジヒドロキシジフェニルのようなジヒド
ロキシジフェニル、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ス
ルホン、ビス（３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェ
ニル）スルホンのようなジヒドロキシアリールスルホ
ン、レゾルシノール、ヒドロキノンのようなジヒドロキ
シベンゼン、１，４‐ジヒドロキシ‐２，５‐ジクロロ
ベンゼン、１，４‐ジヒドロキシ‐３‐メチルベンゼン
のようなハロ置換またはアルキル置換されたジヒドロキ
シベンゼン、ならびに、ビス（４‐ヒドロキシフェニ
ル）スルフィド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スル
ホキシドおよびビス（３，５‐ジブロモ‐４‐ヒドロキ
シフェニル）スルホキシドのようなジヒドロキシジフェ
ニルのスルフィドまたはスルホキシドがある。別の各種
二価フェノールが入手可能であり、米国特許第２，９９
９，８３５号、第３，０２８，３６５号および第３，１
５３，００８号（すべて引用により本明細書中に含まれ
ているものとする）に開示されている。もちろん、２種
以上の異なる二価フェノールまたは二価フェノールとグ
リコールとの組み合わせを使用することが可能である。

【００２５】カーボネート前駆体はハロゲン化カルボニ
ル、ジアリールカーボネートまたはビスハロホルメート
のいずれかとすることができる。ハロゲン化カルボニル
としては臭化カルボニル、塩化カルボニルおよびこれら
の混合物がある。ビスハロホルメートとしては、２，２
‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２‐
ビス（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジクロロフェニル）プ
ロパン、ヒドロキノンなどのビスクロロホルメートのよ
うな二価フェノールのビスハロホルメート、または、エ
チレングリコールなどのビスハロホルメートのようなグ
リコールのビスハロホルメートがある。以上のカーボネ
ート前駆体はいずれも有用であるが、ホスゲンともいう
塩化カルボニルが好ましい。

【００２６】ランダムに分枝した高分子量の熱可塑性ポ
リカーボネートもポリカーボネートの範囲内に含まれ
る。これらのランダムに分枝したポリカーボネートを製
造するには、前述の二価フェノールおよびカーボネート
前駆体に多官能性の有機化合物を同時に反応させる。分
枝ポリカーボネートを作成するのに有用な多官能性有機
化合物は米国特許第３，６３５，８９５号および第４，
００１，１８４号（引用により本明細書中に含まれてい
るものとする）に記載されている。これらの多官能性化
合物は通常芳香族であり、カルボキシル、カルボン酸無
水物、フェノール、ハロホルミルまたはこれらの組み合
わせのような官能基を少なくとも３個含有している。こ
れらの多官能性芳香族化合物の非限定例をいくつか挙げ
ると、１，１，１‐トリ（４‐ヒドロキシフェニル）エ
タン、トリメリット酸無水物、トリメリット酸、トリメ
リトイルトリクロライド、４‐クロロホルミルフタル酸
無水物、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物、メ
リット酸、メリット酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフ
ェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボ
ン酸無水物、などがある。好ましい多官能性の芳香族化
合物は１，１，１‐トリ（４‐ヒドロキシフェニル）エ
タン、トリメリット酸無水物もしくはトリメリット酸ま
たはこれらのハロホルミル誘導体である。また、線状の
ポリカーボネートと分枝ポリカーボネートのブレンドも
本発明に包含される。

【００２７】本発明の方法で処理されるポリカーボネー
トは重量平均分子量（Ｍ_w ）が比較的低いものでも、ま
たは比較的高いものでもよい。Ｍ_w が低めの樹脂は通常
末端がキャッピングされたポリカーボネートである。い
わゆる「末端がキャッピングされた」ポリカーボネート
は前述の芳香族カーボネートポリマーの製造手順によっ
て製造されるが、その際カーボネートポリマー上に末端
基をもたらす少量の分子量調節剤または連鎖停止剤を反
応混合物に含ませることによりポリカーボネートの分子
量を制御する。

【００２８】分子量調節剤、すなわち連鎖停止剤を反応
体に添加するのは、一般に、反応体をカーボネート前駆
体と接触させる前かその接触中である。有用な分子量調
節剤としては、フェノール、クロマン‐Ｉ、ｐ‐ｔｅｒ
ｔ‐ブチルフェノール、ｐ‐クミルフェノールなどがあ
るが、これらに限られるものではない。カーボネートポ
リマーの連鎖停止剤として機能する他の化合物も公知で
ある。たとえば、米国特許第３，０８５，９９２号には
連鎖停止剤としてのアルカノールアミンが、米国特許第
３，３９９，１７２号には連鎖停止剤としてのイミド
が、米国特許第３，２７５，６０１号には界面重合法に
よってポリカーボネートを製造する際にアニリンとメチ
ルアニリンが連鎖停止剤として働くことが、そして米国
特許第４，０１１，１８４号にはポリカーボネート用の
分子量調節剤としての第一級または第二級のアミンが、
それぞれ開示・教示されている。さらに、米国特許第
３，０２８，３６５号には、芳香族アミンや他の単官能
性化合物を使用してポリカーボネートの分子量を制御ま
たは調節することができ、その結果アリールカーバメー
ト末端基が形成されることが開示されている。またカー
バメート末端基を有する芳香族ポリカーボネートが米国
特許第４，１１１，９１０号に開示されている。これら
のポリカーボネートは、アンモニア、アンモニウム化合
物、第一級シクロアルキル、脂肪族またはアラルキルア
ミンおよび第二級シクロアルキル、アルキルまたはアラ
ルキルアミンを末端停止量で用いて製造されている。

【００２９】上に述べたように、本発明の方法で処理さ
れる芳香族カーボネートポリマーには、コポリエステル
‐ポリカーボネートともいわれるポリエステルカーボネ
ートが包含される。これは、次式（IIａ）の繰返しポリ
カーボネート連鎖単位に加えて、たとえば次式（IIｂ）
の反復または繰返しカルボキシレート単位を含有する樹
脂のことである。

【００３０】

【化５】

【００３１】

【化６】

【００３２】ここで、Ｄは重合反応で使用した二価フェ
ノールに由来する二価の芳香族残基であり、Ｒ¹ は以下
に定義する通りである。このコポリエステル‐ポリカー
ボネート樹脂もまた、当業者には周知の界面重合技術に
よって製造される。たとえば、米国特許第３，１６９，
１２１号および第４，４８７，８９６号を参照された
い。

【００３３】一般に、コポリエステル‐ポリカーボネー
ト樹脂は、ポリカーボネートホモポリマーに関して前記
したようにして製造されるが、水不混和性溶媒中にジカ
ルボン酸（エステル前駆体）を添加して共存させる。通
常、コポリエステル‐カーボネート樹脂を製造する際に
は、線状ポリエステルの製造に従来から使われているジ
カルボン酸のいずれも利用できる。一般に、利用できる
ジカルボン酸には、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカル
ボン酸、脂肪族‐芳香族ジカルボン酸が包含される。こ
れらの酸は周知であり、たとえば米国特許第３，１６
９，１２１号（引用により本明細書中に含まれるものと
する）に開示されている。そのような芳香族ジカルボン
酸の代表例は、次の一般式で表わされるものである。

【００３４】 ＨＯＯＣ−Ｒ¹ −ＣＯＯＨ （III ） ここで、Ｒ¹ はフェニレン、ナフチレン、ビフェニレ
ン、置換フェニレンなどのような芳香族基、アラルキル
基やアルカリール基のような二価の脂肪族‐芳香族炭化
水素基、または次式の非芳香族結合を介して連結された
２個以上の芳香族基を表わす。

【００３５】−Ｅ− ただし、Ｅは二価のアルキレン基かアルキリデン基であ
る。Ｅはまた、非アルキレン基または非アルキリデン基
（たとえば、芳香族結合、第三級アミノ結合、エーテル
結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、または、スル
フィド、スルホキシド、スルホンなどのようなイオウ含
有結合）によって連結された２個以上のアルキレン基ま
たはアルキリデン基から構成されていてもよい。さら
に、Ｅは炭素原子５〜７個の環式脂肪族基（たとえばシ
クロペンチル、シクロヘキシル）または炭素原子５〜７
個のシクロアルキリデン（たとえばシクロヘキシリデ
ン）であってもよい。またＥは、スルフィド、スルホキ
シドもしくはスルホンのようなイオウを含み炭素を含ま
ない結合、エーテル結合、カルボニル基、直接結合、第
三級窒素基、または、シランやシロキシのようなケイ素
含有結合であってもよい。Ｅが表わし得るその他の基に
ついては当業者には明らかであろう。本発明の目的から
は芳香族ジカルボン酸が好ましい。したがって、式（II
I ）の好ましい芳香族二官能性カルボン酸において、Ｒ
¹ はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレンまたは置換
フェニレンのような芳香族基である。本発明のポリ（エ
ステル‐カーボネート）またはポリアリーレート樹脂を
製造する際に使用できる芳香族ジカルボン酸の非限定例
をいくつか挙げると、フタル酸、イソフタル酸、テレフ
タル酸、ホモフタル酸、ｏ‐、ｍ‐またはｐ‐フェニレ
ン二酢酸、ならびに、ジフェニルジカルボン酸および異
性体のナフタレンジカルボン酸のような多核芳香族酸が
ある。これらの芳香族化合物は塩素、臭素、フッ素など
のような無機の原子、ニトロ基のような有機の基、また
はアルコキシのようなオキシ基で置換されていてもよ
く、必要なことはこれらの基が反応体と反応条件に対し
て不活性であると共にそれらの影響を受けないというこ
とである。特に有用な芳香族ジカルボン酸は次の一般式
で表わされるものである。

【００３６】

【化７】

【００３７】ここで、ｊは０から４までの値を有する整
数であり、Ｒ³ は各々が独立して、アルキル基、好まし
くは低級アルキル（炭素原子１〜約６個）より成る群の
中から選択される。これらのジカルボン酸の混合物も使
用できる。したがって、本明細書中でジカルボン酸とい
う用語を使用する場合その用語は２種以上のジカルボン
酸の混合物を包含して意味するものと理解されたい。

【００３８】芳香族ジカルボン酸として最も好ましいの
はイソフタル酸、テレフタル酸およびこれらの混合物で
ある。ジカルボン酸そのものを使用する代わりに、その
酸の反応性誘導体を使用することが可能であり、時には
好ましくさえある。これらの反応性誘導体の代表例は酸
ハロゲン化物である。好ましい酸ハロゲン化物は酸二塩
化物と酸二臭化物である。したがって、たとえば、イソ
フタル酸、テレフタル酸またはそれらの混合物を使用す
る代わりに、イソフタロイルジクロライド、テレフタロ
イルジクロライドおよびこれらの混合物を用いることが
可能である。

【００３９】このコポリエステル‐カーボネート樹脂を
製造するのに使用する反応体の割合は、この生成物樹脂
を含有する本発明のブレンドの目的とする用途に応じて
変化する。すでに引用した米国特許に記載されているよ
うに当業者には有用な割合が明らかである。一般に、エ
ステル結合の量はカーボネート結合に対して約５〜約９
０モル％でよい。たとえば、５モルのビスフェノールＡ
が４モルのイソフタロイルジクロライドおよび１モルの
ホスゲンと完全に反応するとエステル結合が８０モル％
のコポリエステル‐カーボネートが得られる。

【００４０】本発明の方法では有機ポリマーを溶液とし
て使用する。ポリカーボネートの場合、その溶媒はメチ
レンクロライドのような水不混和性溶媒が有利である
が、この樹脂に対する溶媒はいずれも使用できる。溶液
中のポリカーボネートの濃度には特に重要な意味はない
が、（一例として）約１〜約２５重量％の範囲内にする
ことができる。

【００４１】本発明の方法によると、この合成ポリマー
にいろいろな固体形態の添加剤を分散させることができ
る。これらの添加剤は熱可塑性プラスチック材料配合分
野において従来から広く使用されているものであり、た
とえば、充填材（粘土やタルクなど）、補助艶消し剤、
耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、流
れ促進剤その他の加工助剤、安定剤、着色材、離型剤、
補助または相乗難燃剤（金属酸化物、塩など）、紫外線
遮断剤、などを挙げることができる。添加剤として必要
な唯一の要件は、その担体または溶媒（たとえば水）が
除去されたときに沈殿するように固体分散液、コロイド
状分散液または溶液として調製できるという点だけであ
る。

【００４２】本発明の方法でポリカーボネートに適用す
るのに特に有用なものは、水性コロイド状分散液（ラテ
ックス）として調製されるフルオロポリマー添加剤、す
なわちフッ素化されたポリオレフィンである。このフル
オロポリマーはポリカーボネート樹脂成形用組成物に添
加されると難燃剤および滴下防止剤として機能する。部
分的にフッ素化されたポリオレフィンとしては、ポリ
（フッ化ビニリデン）、ポリ（フッ化ビニル）、ポリ
（トリフルオロエチレン）、ポリ（クロロトリフルオロ
エチレン）およびポリ（トリフルオロエチレンアルカリ
金属スルホン酸塩）があるが、これらに限られるわけで
はない。

【００４３】本発明に最も有用なフッ素化ポリオレフィ
ンとその製法は、特に、１９６６年米国ニューヨーク州
ニューヨークのインターサイエンス・パブリッシャーズ
(Interscience Publishers) 刊ビルマイヤー(Billmeye
r, Fred W., Jr.) 著「ポリマー科学テキストブック(Te
xtbook of Polymer Science) 」第４２５〜４２７頁、
モナモソ(Monermoso, J.C.) 著ゴム化学技術(Rubber Ch
em. Tech.)第３４巻第１５２１頁（１９６１年）、なら
びに、米国ニューヨーク州ニューヨークのラインホルト
・パブリッシング社(Reinhold Publishing Corp.) 刊ラ
ドナー(Rudner, M.A.)著「フルオロカーボン(Fluorocar
bons) 」および米国特許第４，６６３，３９１号（引用
により本明細書中に含まれるものとする）に記載されて
いる。

【００４４】本発明の方法と組成物に使用するには、ポ
リテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂が好まし
く、フィブリル（微小繊維）形態であるのが好ましい。
ＰＴＦＥは、その重合反応で微粉末または毛羽状物とし
て製造される。この微細に分割された平均粒径０．１〜
０．２ミクロンの未処理ポリテトラフルオロエチレン樹
脂の集合物、たとえば、１９５２年「工業と工学の化学
(Ind. and Eng.Chem.) 」第４４巻第１８００頁のロン
ツ(J.F. Lontz)とハッポルト(W.B. Happoldt, Jr.)著
「『テフロン』、テトラフルオロエチレン樹脂分散液("
Teflon"; Tetrafluoroethylene Resin Dispersion)」と
題する論文の図１および図２に描かれているものを手で
揉むと、これらの粒子は互いにくっついて凝集体を形成
する傾向がある。この凝集体を引き伸ばして５０〜１０
０倍の顕微鏡で検査すると、いろいろなサイズの繊維が
見える。電子顕微鏡検査によると、これらの繊維はより
小さい繊維の束であり、そのうちの多くは粒子の直径の
１／４〜１／１０以下の直径を有する非常に細いフィブ
リルで互いにつながった一次粒子の糸で構成されてい
る。本発明の実施の際には、機械的剪断力をかけながら
一緒に揉むと粒子同士が接着して超微細フィブリルに引
き伸ばされることができるポリテトラフルオロエチレン
が好ましい。

【００４５】本発明方法の生成物を顕微鏡で検査する
と、ポリマーに包囲（カプセル封入）されたポリテトラ
フルオロエチレン粒子（ＰＴＦＥ）が存在している。こ
れは、熱可塑性ポリマーとＰＴＦＥのような添加剤との
混合物から流体および／または溶媒が同時に除去された
結果であると考えられる。得られた固体混合物ではＰＴ
ＦＥが熱可塑性ポリマーによってカプセル包囲されてい
る。所望により、このポリテトラフルオロエチレン粒子
は、ベース樹脂に混合する前に、油のような適当な媒質
に分散させたとき高剪断速度で処理することによって、
または水切削のようなプロセスで、ミクロ繊維構造をと
らせることができ、そうすると２ミクロン未満の直径を
有するミクロ繊維が得られる。

【００４６】本発明の方法によってポリカーボネート中
に混合されるフルオロポリマーの量は、約０．０１〜約
７０重量％、好ましくは約５〜約４０％、さらに好まし
くは約１５〜約３０重量％の範囲内でよい。フルオロポ
リマーはその水性分散液またはラテックスとして使用す
るのが好ましく、分散した粒子は（平均して）０．０５
〜０．５ミクロンのサイズ（直径）をもっているのが好
ましい。よく分散してないＰＴＦＥをポリカーボネート
樹脂成形用組成物に添加すると、それから成形される物
品の物理的性質の多くに悪影響を及ぼす。悪影響を受け
る可能性のある性質として衝撃抵抗性および外観があ
る。起こり得る主要な欠陥のひとつは、充分に分散して
ない大きなＰＴＦＥ粒子が存在することに起因してい
る。これらの充分に分散してない粒子は、（１）亀裂の
伝播を開始させる傷となったり、（２）衝撃抵抗性を弱
めたり、（３）透過して見たとき黒いスペクトル汚点と
して見える光学的に不透明な大きい第二相粒子となった
り、または、（４）成形された物品の表面で表面欠陥と
して見えたりし得る。この最後の問題に限っては、前記
したクレス(Kress) らの方法で解決されたようにみえ
る。しかし、前の３つの問題は、本発明の方法が開発さ
れるまで未解決のままであったのである。

【００４７】本発明者らはポリカーボネート樹脂成形用
組成物中にＰＴＦＥを導入する方法を発見した。本発明
の方法では、有利なことに欠陥のない表面と改良された
機械的・燃焼特性を有する成形品を得ることができる。
これらの有利な効果は、本発明の方法により、ＰＴＦＥ
をポリマー組成物で包囲すると共にポリマーと添加剤両
方の比較的小さくて均一な粒子を形成することによって
達成されるようである。得られるポリマー‐添加剤組成
物は、難燃・滴下防止用添加剤としてポリカーボネート
樹脂成形用組成物と共にブレンドしたり、または、他の
ポリマー性成形用組成物、たとえば、ポリエチレン、他
のポリオレフィンおよびエチレンと１‐オレフィンとの
コポリマーのような炭化水素ポリマー、ポリスチレン、
ポリビニルハライド、ポリビニリデンハライド、中でも
特にポリメチルメタクリレートを始めとするポリアクリ
レート、６〜１０個の炭素原子を含有する線状ジアミン
またはそのアミド形成性誘導体の分子間重合によって作
成される線状ポリカーボンアミドおよび４〜１２個の炭
素原子を含有するω‐アミノ酸またはそのアミド形成性
誘導体の分子内重合によって作成されるスーパーポリア
ミド（たとえば、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリ
ヘキサメチレンセバカミドおよびポリカプロラクタ
ム）、ポリカーボンイミド、ポリエーテル、ポリカーボ
ネート、ポリオキシアルキレン（特に、高分子量の熱安
定性ポリオキシメチレン）、ポリフェニレンエーテル、
変性ポリフェニレンエーテル樹脂（たとえば、ポリフェ
ニレンエーテルとスチレンポリマーとのブレンド）、ポ
リカーボネートとアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチ
レンとのブレンド、ポリアルキレンテレフタレート（た
とえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテ
レフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびこ
れらのブレンド）、ポリエーテルイミドエステル、ポリ
エーテルエステル、およびこれらのブレンド、ならび
に、本発明の方法で形成された生成物、たとえば水蒸気
共沈したＰＴＦＥとポリカーボネート、とのブレンドな
どと共にブレンドするのに有用な濃縮物である。本明細
書の実施例の記載から分かるように、一緒に共沈した添
加剤と熱可塑性樹脂で構成されている濃縮物は、その濃
縮物を添加する相手の成形用組成物の衝撃特性その他の
特性に悪影響を与えることがない。

【００４８】本発明の方法では、ふたつの成分、すなわ
ちポリカーボネートを含む流体とこれとは別のフルオロ
ポリマーを含む流体とを、たとえば、場合によって静止
ミキサーを備えていてもよい連続管型ミキサー中で、室
温または高温で互いに混合する。２つの流体を互いに接
触させる時の速度は本発明の方法にとって特に重要なわ
けではない。しかし、２つの成分を互いに接触させる時
の速度は、所与の時間の間ほぼ均一な速度であるのが有
利である。フルオロポリマーを「一度に投入して」ポリ
カーボネート中に入れるのを避け、代わりにフルオロポ
リマーを計量してポリカーボネート中に添加するように
すると、均一な混合物を得る上で有利である。２つの成
分の割合は、（ＰＴＦＥ：ポリマー樹脂）の重量比で、
７０：３０〜０．０１：９９．９９、好ましくは４０：
６０〜５：９５、最も好ましくは３０：７０〜１５：８
５とするとよい。

【００４９】２つの流体流を混合した後、ポリマーと添
加剤を共沈させるには、添加剤の担体とポリマーの溶媒
とを同時に除去する。このためには、添加剤の担体（水
など）とポリマーの溶媒（たとえば有機溶媒）との両者
を揮発させるとよい。揮発は、混合物を噴霧乾燥にかけ
て湿気が約１．０％以下の乾燥度にすることによって行
なうことができる。

【００５０】固体粒子の流体分散物を噴霧乾燥する装置
は一般によく知られている。たとえば、米国特許第１，
１４０，４５３号、第２，２４９，３５９号、第２，３
２５，１１２号、第２，６４７，７９６号、第３，４５
２，９３１号、第３，５８１，９９７号および第３，９
０１，４４９号に記載の噴霧乾燥機を参照されたい。圧
縮空気で作動する噴霧乾燥装置と「エアレス」スプレー
装置のどちらも使用できる。一般に、比較的稀薄なフル
オロポリマーラテックス（固形分３０％未満）には空気
駆動型の噴霧乾燥機を使用するのが有利である。固形分
がそれより高くなるとエアレススプレー装置を使用する
のが好ましい。

【００５１】本発明の好ましい態様の方法では、ポリマ
ーと添加剤の共沈を水蒸気沈殿によって実施する。すな
わち、成分中に水蒸気を注入し、これを解放して揮発さ
せることによって水と溶媒を同時に除去する。

【００５２】

【実施例の記載】以下の製造例および実施例を参照する
と本発明がさらに充分に理解できるであろう。これらの
実施例は限定ではなく例示のために挙げるものであり、
本発明を実施する上で最良の実施態様と考えられるもの
である。以下で挙げられている試験に関する手順は次の
通りである。ノッチ付きアイゾット（ＮＩ） １２５ミル厚の成形試料の衝撃強さはＡＳＴＭのＤ−２
５６法に従って測定した。特に断わらない限り、試験片
はすべて破壊時に１００％延性であった。燃焼性 アンダーライターズ・ラボラトリー(Underwriter's Lab
oratory)のＵＬ−９４５ＶＡ法およびＵＬ−９４ ５Ｖ
Ｂ法に従って測定した。簡単に述べると、（貫通して穴
が開くほど）燃焼しない試験片は９４−５ＶＡ、（貫通
して穴が開くほど）燃焼する試験片は９４−５ＶＢと分
類される。９４−５ＶＡは棒状試験片で、９４−５ＶＢ
は平板状試験片で行なう。延性ダイナタップ(Dynatup) ダイナタップ(Dynatup) 衝撃測定は、１２５ミル厚の１
０．１６ｃｍディスクを使用してダイナタップ(Dynatu
p) 自動負荷機で行なった。タップの衝撃速度は１２．
２ｆｔ／秒であり、衝撃エネルギーは１４８ｆｔ−ｌｂ
であった。最大負荷に達するまでのエネルギーを３回の
測定値の平均で示す。引張り試験 引張り破断と引張り伸びはＡＳＴＭのＤ−６３８法に従
って測定した。

【００５３】特に断わらない限り部はすべて重量部であ
る。「ｐｈｒ」は樹脂１００部当たりの部を意味する。実施例１〜４および対照 添付の図面を参照しながら、ＰＴＦＥを（滴下防止剤と
して）ポリカーボネート［レキサン(Lexan) （登録商
標）１２５、ビスフェノール‐Ａのホスゲン化によって
製造したホモポリマー、米国インディアナ州マウントバ
ーノン(Mount Vernon)のゼネラル・エレクトリック社(G
eneral Electric Company)、固有粘度約０．４〜０．５
ｄｌ／ｇ］に添加する製造例をいくつか実施する。

【００５４】ＰＴＦＥは、アイ・シー・アイ(ICI) から
フルオン(Fluon) ＡＤ−１として供給されている６０％
ＰＴＦＥ水性ラテックスとして添加する。ポリカーボネ
ートは、１０％メチレンクロライド溶液の形態である。
ＰＴＦＥラテックスとポリカーボネート溶液は同時に計
量して、図示されているようにステンレススチール製圧
力容器１０、１２から管型ミキサー１４中に導入する。
ポリカーボネート溶液は流量計１５を介して１．５Ｌ／
分で加え、ＰＴＦＥラテックスはメーター１６を介して
ポリカーボネート溶液中のＰＴＦＥが５〜２５重量％と
なるような速度で加えた。これらの流体流を多要素式静
止ミキサー１８中で混合した。混合した流体は次に水蒸
気沈殿ノズル２０に入り、ここでは高圧の過熱水蒸気
（８０ｐｓｉ）が源２１から８０lbs/時の速度で添加さ
れる。この高圧の（活性な）水蒸気により、メチレンク
ロライド溶媒と水担体が同時に揮発し、粒子の形成が完
了する導管２２中で共沈する間にポリカーボネートがＰ
ＴＦＥをカプセル封入してＰＴＦＥ／ポリカーボネート
濃縮物が得られる。この共沈法により通常５ミクロン〜
５ｍｍの範囲の粒径が得られ、これは本発明方法にとっ
て許容できる。次に、サイクロン分離器２６により、水
蒸気とメチレンクロライド蒸気から濃縮粉末を分離す
る。沈殿した粉末を１００℃、６０ｍｍＨｇのドライヤ
ー２８で４８時間真空乾燥して水分１％未満の自由流動
性粉末を得る。所望の生成物の分離と洗浄は実施が比較
的簡単・容易であることが分かる。

【００５５】ＰＴＦＥ含量が２４％と８％の２つのＰＴ
ＦＥ濃縮物を調製した。各試料をポリカーボネート成形
用配合物中で難燃性滴下防止性添加剤として使用して、
ＰＴＦＥが物理的性質と難燃性能に及ぼす影響を評価し
た。作成した配合物の組成を下記表Ｉに示す。表Ｉに示
した配合物をブレンドし、押出し、同じ成形条件下で熱
可塑的に成形して試験部品とした。成形した部品で得ら
れた試験結果も合わせて表Ｉに示す。また比較のための
対照配合物も挙げてあり、この配合物はＰＴＦＥラテッ
クスをポリカーボネート粉末に添加した後ブレンドし、
水蒸気で流体を揮発させて共沈させることなく乾燥して
製造したＰＴＦＥ濃縮物を使用している。この対照配合
物の製造法では、本発明の方法の生成物と比較してＰＴ
ＦＥがうまく分散していないことが分かり、この分散性
の悪さは成形した物品の物理的性質に反映されている。 表 Ｉ 実施例 １ ２ ３ ４ 対 照 配 合（重量％） レキサン(Lexan)125、上記 96.5 99.05 89.53 97.0 98.0 ＳＰＴＦＥ／ＰＣ濃縮物 3.5 1.0 (0.84/ (0.24/ 2.68) 0.76) ＳＰＴＦＥ／ＰＣ濃縮物 10.5 3.0 (0.84/ (0.24/ 9.66) 2.76) ＰＴＦＥ／ＰＣブレンド 2.0 (0.4/ 1.6) 離型剤（ｐｈｒ） 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 ＫＳＳ（Ａ）（ｐｈｒ） 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 試験結果 ＮＩ(kg/cm² ) 1.08 1.02 1.08 0.98 1.00 （延性％） 100 100 100 100 100 ダイナタップ(kg/cm² ) 2.81 2.96 3.02 2.96 2.39 （延性％） 100 100 100 100 100 引張り伸び（％） 104 105 109 96 63 ＵＬ９４ ５Ｖ（３．２ｍｍ） 合 格 不合格 合 格 不合格 不合格 （Ａ）ジフェニルスルホンスルホネートのカリウム塩、
難燃性添加剤。

【００５６】ＳＰＴＦＥ／ＰＣ−水蒸気沈殿したＰＴ
ＦＥおよびポリカーボネート。 ＰＴＦＥ／ＰＣ−粉末化ＰＴＦＥと粉末化ポリカーボ
ネートとの機械的ブレンド。 表Ｉに示されているように、本発明に従って製造したＰ
ＴＦＥ濃縮物を含有する配合物からは物理的性質に優れ
た成形品が得られる。さらに、本発明に従って製造した
濃縮物においてＰＴＦＥレベルを０．２４％から０．８
４％まで上昇させたとき特性には実際上大きな変化がな
い（実施例１、３と実施例２、４との比較）。添加剤が
ポリマーの物理的性質に悪い影響を与えないということ
は極めて望ましいことである。ＰＴＦＥレベルを増大さ
せると、良好な物理的性質は保ったままで望ましいＵＬ
９４ ５Ｖ性能が得られる（実施例１と３）。実施例５〜１２および比較例Ａ〜Ｅ ＰＴＦＥと前記のレキサン(Lexan) （登録商標）１２５
ポリカーボネートをいろいろな割合で使用し、上記実施
例１〜４に従って本発明の方法を繰り返した。得られた
ポリカーボネートとＰＴＦＥの混和物に、次に、離型剤
０．３部と熱安定剤０．０５部を配合した。これらのブ
レンドのいくつかには難燃剤としてジフェニルスルホン
スルホネートのカリウム塩を添加した。試験により、下
記表IIに実施例５〜１２として示す物理的結果が得られ
た。

【００５７】比較のために、ＰＴＦＥをポリカーボネー
ト樹脂に添加する際に単にＰＴＦＥラテックスを粉末の
ポリカーボネートとブレンドした後乾燥しただけである
ことを除いて、上記と同様な配合物を製造した。ひとつ
の例（比較例Ｅ）では、ラテックスのＰＴＦＥの代わり
に、ＰＴＦＥの乾燥粉末［フルオン(Fluon) （登録商
標）、ＣＤ−１、アイ・シー・アイ(ICI) ］をポリカー
ボネートの樹脂粉末とブレンドした。試験結果と組成
を、下記表IIに比較例Ａ〜Ｅとして示す。 表II−１ 比較例 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ 配 合（重量％） レキサン(Lexan)125、上記 99.61 98.80 99.61 99.80 99.61 ＫＳＳ、上記 0.45 0.45 ＰＴＦＥ 0.04 0.40 ＰＴＦＥ 0.04 0.40 ＰＴＦＥ 0.04 ＳＰＴＦＥ ＳＰＴＦＥ ＳＰＴＦＥ 試験結果 ＮＩ(kg/cm² ) １２５ミル 1.01 0.35 1.03 0.32 0.69 (20) ^* （20) ^* (60) ^* ダイナタップ(kg/cm² ) 3.02 2.53 3.21 2.78 3.17 引張り伸び（％） 75 59 86 63 68 表II−２ 実施例 ５ ６ ７ ８ 配 合（重量％） レキサン(Lexan) １２５、上記 ＫＳＳ、上記 0.45 0.45 ＰＴＦＥ ＰＴＦＥ ＰＴＦＥ ＳＰＴＦＥ 0.04 0.40 ＳＰＴＦＥ 0.04 0.08 ＳＰＴＦＥ 試験結果 ＮＩ(kg/cm² ) 125 ミル 1.00 1.00 1.08 0.97 ダイナタップ(kg/cm² ) 3.57 2.96 3.27 3.33 引張り伸び（％） 106 92 103 79 表II−３ 実施例 ９ 10 11 12 配 合（重量％） レキサン(Lexan) １２５、上記 ＫＳＳ、上記 ＰＴＦＥ ＰＴＦＥ ＰＴＦＥ ＳＰＴＦＥ ＳＰＴＦＥ 0.40 ＳＰＴＦＥ 0.04 0.08 0.32 試験結果 ＮＩ(kg/cm² ) 、125 ミル 1.03 0.99 1.05 1.03 ダイナタップ(kg/cm² ) 3.35 3.44 3.45 3.48 引張り伸び（％） 73 75 76 85 レキサン(Lexan) （登録商標）１２５は米国インディア
ナ州マウント・バーノン(Mt. Vernon)のゼネラル・エレ
クトリック社(General Electric Company)製で平均分子
量Ｍ^w ２４，０００のポリカーボネート粉末である。

【００５８】ＰＴＦＥ−比較例のＡ、Ｂ、ＣおよびＤ
は、ＰＴＦＥラテックス［それぞれデュポン(Dupont)Ｔ
３０およびアイ・シー・アイ(ICI) のフルオン(Fluon)
ＡＤ１］をポリカーボネート粉末に添加した後ブレン
ド、乾燥して作成されたものである。 ＰＴＦＥ−比較例Ｅは粉末化ＰＴＦＥ［アイ・シー・
アイ(ICI) のフルオン(Fluon) ＣＤ１］である。

【００５９】ＳＰＴＦＥ−実施例５〜１２は本発明に
よって作成されたものである。^* ＮＩは１／８″厚の試験棒で測定。括弧に入れた数は
延性の％を示している。表示がないものは延性破壊１０
０％である。ダイナタップ(Dynatup) は１／８″×４″
の丸いディスクで測定。すべて１００％延性。実施例１３〜１４および比較例Ｆ〜Ｇ これらの実施例では、ポリカーボネート樹脂［レキサン
(LEXAN) （登録商標）１２５］およびアクリロニトリル
‐ブタジエン‐スチレン樹脂（ＡＢＳ）と共に使用した
ときに本発明の濃縮物で得られる性質について説明す
る。ここで使用したＰＴＦＥ／ＰＣ濃縮物は、ポリカー
ボネート中ＰＴＦＥが２０重量％であったことを除けば
実施例１〜４の方法で形成したのと同じである。比較と
してのＰＴＦＥ／ポリカーボネートの単なるブレンド
も、２０重量％がＰＴＦＥで８０重量％がポリカーボネ
ートである。試験片を調製し、実施例１〜１２、表Ｉの
対照例および表IIの比較例Ａ〜Ｅに記載したのと同じ試
験法に従って試験する。得られた結果を次の表III に示
す。 表 III 比較例 実施例 比較例 実施例 Ｆ 13 Ｇ 14 配 合（重量％） レキサン(Lexan) １２５ 79.75 79.75 77.75 77.75 ＡＢＳ 10.5 10.5 10.5 10.5 ＦＲ 8.0 8.0 8.0 8.0 ＰＴＦＥ／ＰＣブレンド １.0 3.0 (0.2/0.8) (0.6/2.4) ＳＰＴＦＥ／ＰＣ濃縮物 1.0 3.0 (0.2/0.8) (0.6/2.4) 安定剤 0.75 0.75 0.75 0.75 試験結果 ＮＩ(ft-lb/in) 9 11.5 8.6 12 ダイナタップ(Dynatup) 33.8 36.3 31.2 39.4 （合計エネルギー ft-lb） UL94 5VA（合格厚みmm） 3.2 3.2 3.2 2.8 UL94 5VB（合格厚みmm） 2.5 2.3 2.5 2.3 レキサン(Lexan) （登録商標）１２５は米国インディア
ナ州マウント・バーノン(Mt. Vernon)のゼネラル・エレ
クトリック社(General Electric Company)製で平均分子
量Ｍ^w ２４，０００のポリカーボネート粉末である。

【００６０】ＡＢＳ−アクリロニトリル‐ブタジエン
‐スチレン。 ＦＲ−アクゾ(AKZO)のホスフェート系難燃剤。 ＳＰＴＦＥ／ＰＣ−本発明によって水蒸気沈殿させた
ポリカーボネート／ＰＴＦＥ。 ＰＴＦＥ／ＰＣ−実施例１〜４で使用したのと同じＰ
ＴＦＥとポリカーボネートの単なる直接ブレンド。

【００６１】安定剤−離型剤とＵＶ安定剤の組み合わ
せ。実施例１５および比較例Ｈ ここでは実施例１３〜１４のＰＣ／ＡＢＳの代わりにポ
リフェニレンエーテル／耐衝撃性ポリスチレンブレンド
組成物を使用した以外は実施例１３〜１４を繰り返し
た。

【００６２】結果は下記表IVに示す。 表 IV 実施例 比較例 15 Ｈ 配 合（重量％） ＰＰＥ ４９．２０ ４０．２０ ＨＩＰＳ ２５．２６ ２５．２６ ＦＲ ２０ ２０ ＳＰＴＦＥ／ＰＣ濃縮物 １．０ (0.2/0.8) ＰＴＦＥ／ＰＣブレンド １．０ (0.2/0.8) 安定剤 ２．１５ ２．１５ 試験結果 ＮＩ(ft-lb/in) ５．４ ５ ダイナタップ(Dynatup) ３７．３ ２９．７ （合計エネルギー ft-lb） ＰＰＥ−ゼネラル・エレクトリック社(General Electric Company)製 のポリフェニレンエーテル。

【００６３】 ＨＩＰＳ−耐衝撃性ポリスチレン。 安定剤−ポリエチレンを含んでいる以外は表III と同じ。 その他はすべて表III と同じである。実施例１６〜１８および比較例Ｉ〜Ｋ 実施例１３〜１４および比較例Ｆ〜Ｇを繰り返したが、
ポリカーボネート／ＡＢＳ系の代わりに、ポリブチレン
テレフタレート樹脂系を使用した。得られた結果を下記
表Ｖに示す。 表 Ｖ 実施例 実施例 実施例 比較例 比較例 比較例 16 17 18 Ｉ Ｊ Ｋ 配 合（重量％） ＰＢＴ 77.25 76.25 75.25 77.25 76.25 75.25 ＦＲ 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 SPTFE/PC濃縮物 1 2 3 PTFE/PC ブレンド 1 2 3 安定剤 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 1.75 試験結果 ＮＩ(ft-lb/in) 1 1 1 1 1.2 1.3 1/8″ノッチなし 34.8 39.2 40 15.8 24.4 32.7 アイゾット(ft-lb/in) ノッチなし 100 100 100 20 40 20 アイゾットの延性％ 引張り破断 9235 60440 116,100 2992 4114 34260 タイプＶ 1/8″ 引張り伸び（％） 150 165 178 63 121 138 タイプＶ 1/8″ ＰＢＴ−米国インディアナ州マウント・バーノン(Mt.
Vernon)のゼネラル・エレクトリック社(General Elect
ric Company)製のバロックス(VALOX) （登録商標）ポリ
マー。

【００６４】ＦＲ−臭素化エポキシ酸化アンチモン。 添加剤−離型剤とＵＶ安定剤の組み合わせ 配合中の他の成分はすべて表Ｉ〜IVと同じ。 上記表IIから分かるように、本発明の方法によると、ポ
リマーに付随する物理的性質を実質的に損なうことなく
高重量の添加剤をポリマー樹脂中に分散させることがで
きる。特に、ポリカーボネート配合物に添加するＰＴＦ
Ｅのレベルを上げて、この配合物から成形される物品の
機械的性質を犠牲にすることなく滴下防止特性を高める
ことができる。

【００６５】比較例Ｂで使用したＰＴＦＥ濃縮物は表Ｉ
の対照配合物に使用したものと同じであることに注意さ
れたい。表Ｉと表IIのこれら２つの配合物の機械的性質
は異なっていることが分かる。この違いは、ＰＴＦＥが
プラスチック配合物にうまく分散していない場合の際だ
った特徴である。表III 、IVおよびＶから分かるよう
に、本発明の方法で作成した濃縮物を用いた組成物では
衝撃耐性が増大している。また、ＵＬ試験でより薄い断
面部が燃焼して貫通される表III に示されているよう
に、難燃性も増大している（５ＶＢについては実施例１
３および１４と比較例ＦおよびＧとを比較し、５ＶＡに
ついては実施例１４と比較例Ｇとを比較されたい）。さ
らに、引張り破断と引張り伸びも大きく増大しているこ
とに注意されたい。

【００６６】当業者には明らかなように、ＰＴＦＥのポ
リカーボネート樹脂への分散に関して、本発明の思想と
範囲から逸脱することなく、上記本発明の方法に多くの
修正を施すことが可能である。たとえば、所与の樹脂に
２種以上の添加剤を同時に分散させてもよい。一般に任
意の添加剤を分散させることができる。特に、本発明の
方法で固体分散液もしくはコロイド状分散液または溶液
として供給することができるものであれば使用できる。
水蒸気沈殿のノズルサイズ、水蒸気圧力、粒径、および
成分の比などのような変数はすべて最適の結果が得られ
るように調節することができる。流体流の混合と共沈工
程はいずれも常温常圧で実施できるが高い温度・圧力を
排除するものではない。

【００６７】ＰＴＦＥのような固体粒子がそれと共に共
沈した熱可塑性樹脂中に個別にカプセル封入されるとい
うことは興味深い。言い換えると、本発明では、ＰＴＦ
Ｅのような固体のコアとポリカーボネートのような熱可
塑性樹脂のシェルからなる粒子が共沈する。次いでこの
濃縮物は、固体添加剤の個別にカプセル封入された粒子
を取り囲んで連続相を形成する熱可塑性樹脂とさらにブ
レンドすることができる。すなわち、「個別にカプセル
封入された」という用語は、固体添加剤のコアと、連続
相樹脂によってさらに包囲されてもよい熱可塑性樹脂の
シェルとからなる粒子をいう。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明方法を実施するための装置の概略図であ
る。

【符号の説明】

１０、１２ ステンレススチール製圧力容器 １４ 管型ミキサー ２０ 蒸気沈殿ノズル ２６ サイクロンドライヤー

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ゲイリー・チャールス・デイビス アメリカ合衆国、ニューヨーク州、アルバ ニイ、フェリシア・コート、５番 (72)発明者 ロバート・エル・ホウ アメリカ合衆国、ニューヨーク州、グリー ンビル、ピーアール１・ボックス443（番 地なし) (72)発明者 ウィエ−ヒン・パン アメリカ合衆国、インディアナ州、エバン スビレ、サマーランド・コート、400番 (72)発明者 エリオット・ウエスト・シャンクリン アメリカ合衆国、ニューヨーク州、アルタ モント、リーサム・レーン、４イー（番地 なし)

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 熱可塑性の合成ポリマーの粒子中に固体
   形態の添加剤を高度に分散した状態で混合するための方
   法であって、 前記添加剤の流体混合物を用意し、前記熱可塑性ポリマ
   ーの溶液を用意し、 前記添加剤混合物を前記熱可塑性ポリマー溶液と混合
   し、 前記混合物から前記流体と溶媒を同時に除去することに
   より、前記添加剤と熱可塑性ポリマーを前記混合物から
   共沈させることからなる方法。
2. 【請求項２】 熱可塑性樹脂と請求項１記載の方法の生
   成物とを含む、熱可塑性樹脂成形用組成物。
3. 【請求項３】 熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート
   とアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレンポリマーと
   のブレンドである、請求項２記載の熱可塑性樹脂組成
   物。
4. 【請求項４】 熱可塑性樹脂がポリアルキレンテレフタ
   レート樹脂である、請求項２記載の熱可塑性樹脂組成
   物。
5. 【請求項５】 熱可塑性樹脂がポリフェニレンエーテル
   とスチレンポリマーのブレンドである、請求項２記載の
   熱可塑性樹脂組成物。
6. 【請求項６】 （Ａ）熱可塑性ポリマーと、 （Ｂ）添加剤の固体粒子とを含む組成物であって、前記
   固体粒子が前記熱可塑性ポリマー中に高度に分散されカ
   プセル封入されており、前記粒子のカプセル封入は、前
   記熱可塑性ポリマーと前記添加剤粒子との混合物から流
   体と溶媒の両方を同時に除去することにより前記添加剤
   と前記熱可塑性ポリマーとを前記流体および溶媒の混合
   物から同時に共沈させることによって行なわれる、組成
   物。
7. 【請求項７】 前記熱可塑性ポリマーが、ポリエチレン
   その他のポリオレフィンおよびエチレンと１‐オレフィ
   ンとのコポリマー、ポリスチレン、ポリビニルハライ
   ド、ポリビニリデンハライド、ポリアクリレート、線状
   ポリカーボンアミド、スーパーポリアミド、ポリカプロ
   ラクタム、ポリカーボンイミド、ポリエーテル、ポリカ
   ーボネートまたはポリオキシアルキレンの中から選択さ
   れる、請求項６記載の組成物。
8. 【請求項８】 前記添加剤が、充填材、補助艶消し剤、
   耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、酸化防止剤、可塑剤、流
   れ促進剤その他の加工助剤、安定剤、着色剤、離型剤、
   補助もしくは相乗性の難燃剤、または紫外線遮断剤より
   成る群の中から選択される、請求項６記載の組成物。
9. 【請求項９】 熱可塑性ポリマー中に個別にカプセル封
   入されて高度に分散されたポリテトラフルオロエチレン
   の水蒸気共沈された固体粒子を含む組成物であって、前
   記粒子がこの組成物の約０．０１〜約７０重量％であ
   り、前記熱可塑性ポリマーがこの組成物の約３０〜約９
   ９．９９重量％である、前記組成物。
10. 【請求項１０】 前記熱可塑性ポリマーが、ポリエチレ
    ンその他のポリオレフィンおよびエチレンと１‐オレフ
    ィンとのコポリマー、ポリスチレン、ポリビニルハライ
    ド、ポリビニリデンハライド、ポリアクリレート、線状
    ポリカーボンアミド、スーパーポリアミド、ポリカプロ
    ラクタム、ポリカーボンイミド、ポリエーテル、ポリカ
    ーボネートまたはポリオキシアルキレンの中から選択さ
    れる、請求項９記載の組成物。