JPH08158234A - ポリエステル製網状不織布及びその製造方法 - Google Patents
ポリエステル製網状不織布及びその製造方法Info
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- JPH08158234A JPH08158234A JP6298616A JP29861694A JPH08158234A JP H08158234 A JPH08158234 A JP H08158234A JP 6298616 A JP6298616 A JP 6298616A JP 29861694 A JP29861694 A JP 29861694A JP H08158234 A JPH08158234 A JP H08158234A
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- stage
- stretching
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明はポリエステル製網状不織布及びその
製造方法に関し、特に、複数段延伸を行うことにより、
糸が細くかつ高強度で透明性に優れた不織布を得ること
を目的とする。 【構成】 本発明によるポリエステル製網状不織布及び
その製造方法は、ポリエチレンテレフタレートからなる
未延伸のフィルム(6)に対し、このフィルム(6)の延伸方
向(A)と平行な方向に多数の切れ目(8)を形成し、各切れ
目(8)間の糸(9)の破断応力が10Kg/mm2以上となるよう
に複数段の延伸を行うことにより、高い強度の網状不織
布を得ることができる。
製造方法に関し、特に、複数段延伸を行うことにより、
糸が細くかつ高強度で透明性に優れた不織布を得ること
を目的とする。 【構成】 本発明によるポリエステル製網状不織布及び
その製造方法は、ポリエチレンテレフタレートからなる
未延伸のフィルム(6)に対し、このフィルム(6)の延伸方
向(A)と平行な方向に多数の切れ目(8)を形成し、各切れ
目(8)間の糸(9)の破断応力が10Kg/mm2以上となるよう
に複数段の延伸を行うことにより、高い強度の網状不織
布を得ることができる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリエステル製網状不
織布及びその製造方法に関し、特に、複数段延伸を行う
ことにより、糸が細くかつ高強度で、透明性に優れた不
織布を得るための新規な改良に関する。
織布及びその製造方法に関し、特に、複数段延伸を行う
ことにより、糸が細くかつ高強度で、透明性に優れた不
織布を得るための新規な改良に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、網状不織布はポリエチレン(以
下、PEとする)で作製されている。PE製不織布の作
製方法は、例えば、特開昭55−107427号公報に
切れ目の形成方法が示されている。この方法は、フィル
ムを張力下に置いて、フィルムの進行方向に回転するロ
ールに、進行方向にほぼ直角に先端が鋭利な刃が多数埋
め込まれ、これによりフィルムに切れ目を形成する方法
である。また、実公平3−57439号公報には、弾性
体よりなるロールの間に未延伸フィルムを通す方法が示
してある。このようにして切れ目を形成したフィルムは
分子鎖の配向と糸を細くするために、分子鎖が配向する
温度で10倍以上に延伸されている。また、本発明に示
した複数段延伸に関する方法としては、高分子の繊維や
フィルムの製造でよく実施されている。例えば、特公昭
55−32805号公報では、急激に延伸比が増大する
ことを避けるため、段階的な延伸が行われている。ま
た、特公平3−66403号公報では1段目の延伸で生
じた延伸斑を選択的に再延伸するため2段目の延伸が行
われている。さらに、特開平5−286029号公報で
は、2軸延伸フィルムの寸法安定性や、延伸時の破断を
防止するため段階的な延伸が行われている。
下、PEとする)で作製されている。PE製不織布の作
製方法は、例えば、特開昭55−107427号公報に
切れ目の形成方法が示されている。この方法は、フィル
ムを張力下に置いて、フィルムの進行方向に回転するロ
ールに、進行方向にほぼ直角に先端が鋭利な刃が多数埋
め込まれ、これによりフィルムに切れ目を形成する方法
である。また、実公平3−57439号公報には、弾性
体よりなるロールの間に未延伸フィルムを通す方法が示
してある。このようにして切れ目を形成したフィルムは
分子鎖の配向と糸を細くするために、分子鎖が配向する
温度で10倍以上に延伸されている。また、本発明に示
した複数段延伸に関する方法としては、高分子の繊維や
フィルムの製造でよく実施されている。例えば、特公昭
55−32805号公報では、急激に延伸比が増大する
ことを避けるため、段階的な延伸が行われている。ま
た、特公平3−66403号公報では1段目の延伸で生
じた延伸斑を選択的に再延伸するため2段目の延伸が行
われている。さらに、特開平5−286029号公報で
は、2軸延伸フィルムの寸法安定性や、延伸時の破断を
防止するため段階的な延伸が行われている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来の網状不織布は、
以上のように構成されていたため、次のような課題が存
在していた。すなわち、このPE製網状不織布は、引張
り破断応力は2.5Kg/mm2で、例えばポリエチレンテレ
フタレート(以下、PETとする)の10Kg/mm2の4分
の1程度である。そのため、PEでPETと同じ程度の
強度を持った網状不織布を作製するためには、断面積を
PETに比べて4倍以上にしなければならない。そこ
で、PETのように引張り強度が高い材料で網状不織布
を形成することが考えられる。しかし、PET網状不織
布を作製することは前記の方法では大変困難である。困
難な理由の1つは、PETが硬い材料で、切れ目を形成
することが難しいためである。硬さは引張り降伏応力に
比例することがよく知られているように、引張り強度が
強い材料に切れ目を形成することは容易でない。例え
ば、0.2mm厚さのPETフィルムを、前述の弾性体よ
りなる受けロールを用いて切れ目を形成しようとする
と、PETフィルムが弾性体に押し込まれるため、切れ
目を形成することは不可能である。また、2つめの困難
な理由は、PETの最大延伸倍率がPETに比べて小さ
いため、糸を細くできないことである。すなわち、切れ
目を有したフィルムの延伸は、糸を細くすることと、フ
ィルムを高強度化することを目的に行われるが、高強度
化するためには、結晶内の分子鎖を配向する必要があ
る。しかし、PETの場合、高強度化に最適な延伸温度
はガラス化転移温度直上近傍と限定され、そのときの最
大延伸倍率は4〜5倍であるため、従来より行われてい
る1段延伸では糸を細くすることができない。これを図
4を用いて詳しく説明する。図4で横軸は延伸倍率;λ
で、縦軸は常温破断応力;σである。延伸後の糸の幅;
Wは、延伸前の糸の幅(これは切れ目を形成する刃の間
隔に等しい)をKとすれば、W=K・λ-1/2でありλに
反比例する。そのため、横軸にはこの糸の幅も示した。
ここで重要なことは、Kはいくらでも小さくできるわけ
でないことである。その理由は、切れ目を形成する刃は
一定の幅を持つためと、ロールに直接刃を加工するとき
の加工技術に限界があるためである。そのため、K≧
0.7mmが限界であり、現実的(比較的安価で容易に加
工できる)にはK≧0.8mmのため、ここではK=0.
8mmとした。図4より、網状不織布に要求する領域をW
≦0.3mm、P≧10Kg/mm2とすれば、1段の延伸では
この領域を満たすPET製不織布は作製できないことを
示している。
以上のように構成されていたため、次のような課題が存
在していた。すなわち、このPE製網状不織布は、引張
り破断応力は2.5Kg/mm2で、例えばポリエチレンテレ
フタレート(以下、PETとする)の10Kg/mm2の4分
の1程度である。そのため、PEでPETと同じ程度の
強度を持った網状不織布を作製するためには、断面積を
PETに比べて4倍以上にしなければならない。そこ
で、PETのように引張り強度が高い材料で網状不織布
を形成することが考えられる。しかし、PET網状不織
布を作製することは前記の方法では大変困難である。困
難な理由の1つは、PETが硬い材料で、切れ目を形成
することが難しいためである。硬さは引張り降伏応力に
比例することがよく知られているように、引張り強度が
強い材料に切れ目を形成することは容易でない。例え
ば、0.2mm厚さのPETフィルムを、前述の弾性体よ
りなる受けロールを用いて切れ目を形成しようとする
と、PETフィルムが弾性体に押し込まれるため、切れ
目を形成することは不可能である。また、2つめの困難
な理由は、PETの最大延伸倍率がPETに比べて小さ
いため、糸を細くできないことである。すなわち、切れ
目を有したフィルムの延伸は、糸を細くすることと、フ
ィルムを高強度化することを目的に行われるが、高強度
化するためには、結晶内の分子鎖を配向する必要があ
る。しかし、PETの場合、高強度化に最適な延伸温度
はガラス化転移温度直上近傍と限定され、そのときの最
大延伸倍率は4〜5倍であるため、従来より行われてい
る1段延伸では糸を細くすることができない。これを図
4を用いて詳しく説明する。図4で横軸は延伸倍率;λ
で、縦軸は常温破断応力;σである。延伸後の糸の幅;
Wは、延伸前の糸の幅(これは切れ目を形成する刃の間
隔に等しい)をKとすれば、W=K・λ-1/2でありλに
反比例する。そのため、横軸にはこの糸の幅も示した。
ここで重要なことは、Kはいくらでも小さくできるわけ
でないことである。その理由は、切れ目を形成する刃は
一定の幅を持つためと、ロールに直接刃を加工するとき
の加工技術に限界があるためである。そのため、K≧
0.7mmが限界であり、現実的(比較的安価で容易に加
工できる)にはK≧0.8mmのため、ここではK=0.
8mmとした。図4より、網状不織布に要求する領域をW
≦0.3mm、P≧10Kg/mm2とすれば、1段の延伸では
この領域を満たすPET製不織布は作製できないことを
示している。
【0004】また、前述の複数段延伸の従来例の場合に
は、本発明のように延伸倍率を大きくするために行われ
たものでなく、総合延伸倍率は7倍以下であった。従っ
て、現在、網状不織布として、要求される特性について
述べると、網状不織布の用途としては、包装材やテープ
基材等が考えられるが、これらには、外観的、柔軟性、
耐強度性、切り裂き性等にすぐれた特性が求められ、こ
れを満足するためには、糸は細くかつ高強度であること
が要求される。具体的には、糸の太さは0.3mm 以下
で、強度が10Kg/mm2以上が好ましい。以上のように糸
が細く、高強度のPET不織布は産業上大変有効で、市
場における登場が切望されている。
は、本発明のように延伸倍率を大きくするために行われ
たものでなく、総合延伸倍率は7倍以下であった。従っ
て、現在、網状不織布として、要求される特性について
述べると、網状不織布の用途としては、包装材やテープ
基材等が考えられるが、これらには、外観的、柔軟性、
耐強度性、切り裂き性等にすぐれた特性が求められ、こ
れを満足するためには、糸は細くかつ高強度であること
が要求される。具体的には、糸の太さは0.3mm 以下
で、強度が10Kg/mm2以上が好ましい。以上のように糸
が細く、高強度のPET不織布は産業上大変有効で、市
場における登場が切望されている。
【0005】本発明は、以上のような課題を解決するた
めになされたもので、特に、複数段延伸を行うことによ
り、糸が細くかつ高強度で、透明性に優れた不織布を得
るようにしたポリエステル製網状不織布及びその製造方
法を提供することを目的とする。
めになされたもので、特に、複数段延伸を行うことによ
り、糸が細くかつ高強度で、透明性に優れた不織布を得
るようにしたポリエステル製網状不織布及びその製造方
法を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明によるポリエステ
ル製網状不織布は、ポリエチレンテレフタレートからな
るフィルムは、延伸方向と平行な方向に多数の切れ目を
有し、前記各切れ目間でかつ前記フィルムの長手方向に
形成された糸の破断応力が10Kg/mm2 以上であると共
に、複数の前記フィルムが重ね合わされた構成である。
ル製網状不織布は、ポリエチレンテレフタレートからな
るフィルムは、延伸方向と平行な方向に多数の切れ目を
有し、前記各切れ目間でかつ前記フィルムの長手方向に
形成された糸の破断応力が10Kg/mm2 以上であると共
に、複数の前記フィルムが重ね合わされた構成である。
【0007】本発明によるポリエステル製網状不織布の
製造方法は、ポリエチレンテレフタレートからなる未延
伸のフィルムに多数の切れ目を形成し、前記各切れ目の
長手方向に前記フィルムを延伸して前記各切れ目間に形
成された糸を細くし、前記切れ目の長手方向が互いに直
交するように前記各フィルムを重ね合わせて接着するよ
うにしたポリエステル製網状不織布の製造方法におい
て、多数の刃を有するカッタロールと平滑な表面を有す
る受ロールとによって前記フィルムに前記切れ目を形成
し、前記切れ目を有する前記フィルムに対して下記式を
満足する複数段延伸を行い、前記糸の破断応力が10Kg
/mm2 以上としたことを特徴とするポリエステル製網状
不織布の製造方法。 Tg+30≦T1(℃)≦150 △n1≦2×101-2 Tg≦T2(℃)≦Tg+20 3.0≦DR2≦4.5 7≦DR1×DR2=TDR 但し、Tg;ガラス転移温度 T1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸温度 T2 ;前段に続き後段に行う1段又は複数段の延伸温度 △n1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸が終了した時
点での複屈折率 DR1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸倍率 DR2 ;後段に行う1段又は複数段の延伸倍率 TDR;総合延伸倍率
製造方法は、ポリエチレンテレフタレートからなる未延
伸のフィルムに多数の切れ目を形成し、前記各切れ目の
長手方向に前記フィルムを延伸して前記各切れ目間に形
成された糸を細くし、前記切れ目の長手方向が互いに直
交するように前記各フィルムを重ね合わせて接着するよ
うにしたポリエステル製網状不織布の製造方法におい
て、多数の刃を有するカッタロールと平滑な表面を有す
る受ロールとによって前記フィルムに前記切れ目を形成
し、前記切れ目を有する前記フィルムに対して下記式を
満足する複数段延伸を行い、前記糸の破断応力が10Kg
/mm2 以上としたことを特徴とするポリエステル製網状
不織布の製造方法。 Tg+30≦T1(℃)≦150 △n1≦2×101-2 Tg≦T2(℃)≦Tg+20 3.0≦DR2≦4.5 7≦DR1×DR2=TDR 但し、Tg;ガラス転移温度 T1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸温度 T2 ;前段に続き後段に行う1段又は複数段の延伸温度 △n1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸が終了した時
点での複屈折率 DR1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸倍率 DR2 ;後段に行う1段又は複数段の延伸倍率 TDR;総合延伸倍率
【0008】さらに詳細には、前記カッタロールの刃の
間隔を0.7mm 以上として用いる方法である。
間隔を0.7mm 以上として用いる方法である。
【0009】
【作用】本発明によるポリエステル製網状不織布及びそ
の製造方法においては、ポリエステレンテレフタレート
からなる未延伸のフィルムを、カッタロールと受ロール
間に通すことにより多数の切れ目が形成され、この切れ
目の長手方向に沿ってフィルムを複数段延伸することに
より、各切れ目間に形成された糸を細くし、糸の破段応
力が10Kg/mm2以上とした細い糸でかつ強度の高いポリ
エステル製網状不織布を製造することができる。
の製造方法においては、ポリエステレンテレフタレート
からなる未延伸のフィルムを、カッタロールと受ロール
間に通すことにより多数の切れ目が形成され、この切れ
目の長手方向に沿ってフィルムを複数段延伸することに
より、各切れ目間に形成された糸を細くし、糸の破段応
力が10Kg/mm2以上とした細い糸でかつ強度の高いポリ
エステル製網状不織布を製造することができる。
【0010】
【実施例】以下、図面と共に本発明によるポリエステル
製網状不織布及びその製造方法の好適な実施例について
詳細に説明する。なお、実施例および実験例では前段1
段又は後段1段の場合について説明するが(前段を1段
目、後段を2段目と記述する)、前・後段とも複数段の
延伸を行っても延伸倍率が同じであれば各1段延伸のも
のと同様のものが得られる。図1に示すものは本発明に
よるポリエステル製網状不織布に切れ目を形成するため
のスプリット装置である。図1において符号1で示され
るものは、多数の刃2を有するカッタロールであり、こ
のカッタロール1には、平滑な表面を有する受ロール3
が対向して配設され、このカッタロール1の上流側には
第1フィルム送りロール4が配設され、また、その下流
側には第2フィルム送りロール5が配設されている。
製網状不織布及びその製造方法の好適な実施例について
詳細に説明する。なお、実施例および実験例では前段1
段又は後段1段の場合について説明するが(前段を1段
目、後段を2段目と記述する)、前・後段とも複数段の
延伸を行っても延伸倍率が同じであれば各1段延伸のも
のと同様のものが得られる。図1に示すものは本発明に
よるポリエステル製網状不織布に切れ目を形成するため
のスプリット装置である。図1において符号1で示され
るものは、多数の刃2を有するカッタロールであり、こ
のカッタロール1には、平滑な表面を有する受ロール3
が対向して配設され、このカッタロール1の上流側には
第1フィルム送りロール4が配設され、また、その下流
側には第2フィルム送りロール5が配設されている。
【0011】前記カッタロール1と受けロール3間に案
内されたポリエステレンテレフタレート(PET)から
なる未延伸のフィルム6が巻取り機7によって巻取られ
る構成であり、各刃2により形成された多数の切れ目8
を有する未延伸のフィルム6は図2に示す通りである。
各切れ目8間には、この切れ目8の長手方向に沿って糸
9が形成され、このフィルム6に対する後述の延伸方向
Aとカッタロール1のロール送り方向Bとは互いに直交
している。
内されたポリエステレンテレフタレート(PET)から
なる未延伸のフィルム6が巻取り機7によって巻取られ
る構成であり、各刃2により形成された多数の切れ目8
を有する未延伸のフィルム6は図2に示す通りである。
各切れ目8間には、この切れ目8の長手方向に沿って糸
9が形成され、このフィルム6に対する後述の延伸方向
Aとカッタロール1のロール送り方向Bとは互いに直交
している。
【0012】次に、実際にPETフィルム6を複数段延
伸してポリエステル製網状不織布を製造する場合につい
て述べる。図1に示すように未延伸のPETフィルム6
を第1フィルム送り用ロール4に通し、切れ目形成用の
カットロール1、受けロール3によりフィルム6に切れ
目8を形成した後、このフィルム6を第2フィルム送り
用ロール5に通して巻きとり機7で巻きとり、切れ目8
を有したPETフィルム6を得る。この時使用する、カ
ットロール1と受ロール3は剛性の高い材料、例えばS
KD鋼等で充分使用可能であり、ロールのたわみはほと
んど生じない。従って、厚さ0.2mm 以上のPETフィ
ルム6に容易に切れ目8を形成することができる。ここ
で、カットロール1の刃の先端と受けロール3の間に刃
2先の保護のため若干の間隔を設けているために、刃2
が完全にフィルム6を貫通できないことが予想される
が、そのような心配はない。実際に0.2mm 厚さのPE
Tフィルム6を、カットロール1の全荷重10ton 、フ
ィルム6の送り速度10m/min のスプリット装置20に
かけて切れ目を形成したところ、完全に貫通した切れ目
を形成することができた。これはロールの回転により切
れ目と垂直方向に応力がかかるためである。
伸してポリエステル製網状不織布を製造する場合につい
て述べる。図1に示すように未延伸のPETフィルム6
を第1フィルム送り用ロール4に通し、切れ目形成用の
カットロール1、受けロール3によりフィルム6に切れ
目8を形成した後、このフィルム6を第2フィルム送り
用ロール5に通して巻きとり機7で巻きとり、切れ目8
を有したPETフィルム6を得る。この時使用する、カ
ットロール1と受ロール3は剛性の高い材料、例えばS
KD鋼等で充分使用可能であり、ロールのたわみはほと
んど生じない。従って、厚さ0.2mm 以上のPETフィ
ルム6に容易に切れ目8を形成することができる。ここ
で、カットロール1の刃の先端と受けロール3の間に刃
2先の保護のため若干の間隔を設けているために、刃2
が完全にフィルム6を貫通できないことが予想される
が、そのような心配はない。実際に0.2mm 厚さのPE
Tフィルム6を、カットロール1の全荷重10ton 、フ
ィルム6の送り速度10m/min のスプリット装置20に
かけて切れ目を形成したところ、完全に貫通した切れ目
を形成することができた。これはロールの回転により切
れ目と垂直方向に応力がかかるためである。
【0013】つぎに、このようにして作製した切れ目8
を有する未延伸のフィルム6(図2)を、図示しない延
伸機により切れ目8に平行方向へ延伸し、隣接する切れ
目8間に形成された延伸方向Aと平行に糸9を細くし、
かつ、フィルム6を高強度化する。このとき、第1段目
の延伸は、糸9を細くすることを目的とするもので、で
きるだけ延伸により結晶の状態が変化しないことが望ま
しい。そのためには、延伸により分子鎖の配向がほとん
ど起こらず、結晶化も生じない延伸温度とするため、T
g(ガラス転移温度)+30≦T1(℃)≦150とす
る必要がある。延伸温度が(Tg+30)℃未満では延
伸方向に分子鎖が強く配向する。また、このとき、延伸
倍率は約5倍程度が限界であり、これ以上延伸すると破
断する。他方、延伸温度が150℃以上では、延伸が終
了するよりも早く結晶化が生じ、フィルム6が白濁す
る。この、結晶化が生じたフィルム6に第2段目の延伸
を行うと、ほとんど延伸できずに破断する。このような
第1段目の延伸では分子鎖の配向がほとんどないため、
延伸により生じた複屈折率は△n1≦2×10-2 であ
り、またこの条件を満たすことが望ましい。第2段目の
延伸は、分子鎖の配向を行い糸の高強度化を目的とする
もので、Tg≦T2(℃)≦Tg+20、3.0≦DR2
≦4.5とする必要がある。延伸温度がTg℃以下では
延伸により破断する。他方、延伸温度が(Tg+20)
℃以上では分子鎖の配向がほとんど生じないため糸を高
強度化することはできない。また、分子鎖を充分に配向
するためには充分に延伸倍率をとる必要がある。そのた
め第2段目の延伸倍率は、少なくとも3倍以上にする必
要がある。また、4.5倍以上では糸が破断するため、
4.5倍以下にする必要がある。このような2段階の延
伸による総合延伸倍率;TDRはDR1×DR2となり、
糸の幅を0.3mm 以下にするためにはTDR≧7とす
る必要がある。特に、DR1はその大きさを任意に設定
できるため、この値を変えて必要とする糸の太さにする
ことができる。そのため、糸6の太さにあわせてカッタ
ロール1を作製する必要がなく、コストと納期を削減す
ることができるという利点もある。
を有する未延伸のフィルム6(図2)を、図示しない延
伸機により切れ目8に平行方向へ延伸し、隣接する切れ
目8間に形成された延伸方向Aと平行に糸9を細くし、
かつ、フィルム6を高強度化する。このとき、第1段目
の延伸は、糸9を細くすることを目的とするもので、で
きるだけ延伸により結晶の状態が変化しないことが望ま
しい。そのためには、延伸により分子鎖の配向がほとん
ど起こらず、結晶化も生じない延伸温度とするため、T
g(ガラス転移温度)+30≦T1(℃)≦150とす
る必要がある。延伸温度が(Tg+30)℃未満では延
伸方向に分子鎖が強く配向する。また、このとき、延伸
倍率は約5倍程度が限界であり、これ以上延伸すると破
断する。他方、延伸温度が150℃以上では、延伸が終
了するよりも早く結晶化が生じ、フィルム6が白濁す
る。この、結晶化が生じたフィルム6に第2段目の延伸
を行うと、ほとんど延伸できずに破断する。このような
第1段目の延伸では分子鎖の配向がほとんどないため、
延伸により生じた複屈折率は△n1≦2×10-2 であ
り、またこの条件を満たすことが望ましい。第2段目の
延伸は、分子鎖の配向を行い糸の高強度化を目的とする
もので、Tg≦T2(℃)≦Tg+20、3.0≦DR2
≦4.5とする必要がある。延伸温度がTg℃以下では
延伸により破断する。他方、延伸温度が(Tg+20)
℃以上では分子鎖の配向がほとんど生じないため糸を高
強度化することはできない。また、分子鎖を充分に配向
するためには充分に延伸倍率をとる必要がある。そのた
め第2段目の延伸倍率は、少なくとも3倍以上にする必
要がある。また、4.5倍以上では糸が破断するため、
4.5倍以下にする必要がある。このような2段階の延
伸による総合延伸倍率;TDRはDR1×DR2となり、
糸の幅を0.3mm 以下にするためにはTDR≧7とす
る必要がある。特に、DR1はその大きさを任意に設定
できるため、この値を変えて必要とする糸の太さにする
ことができる。そのため、糸6の太さにあわせてカッタ
ロール1を作製する必要がなく、コストと納期を削減す
ることができるという利点もある。
【0014】前述の第1段及び第2段による複数段の延
伸は、次の式を満足するもので、前記刃2の間隔は、刃
の厚さと加工技術の限界から0.7mm 以上に設定されて
いる。 Tg+30≦T1(℃)≦150 △n1≦2×10-2 Tg≦T2(℃)≦Tg+20 3.0≦DR2≦4.5 7≦DR1×DR2=TDR 但し、Tg;ガラス転移温度 T1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸温度 T2 ;前段に続き後段に行う1段又は複数段の延伸温度 △n1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸が終了した時
点での複屈折率 DR1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸倍率 DR2 ;後段に行う1段又は複数段の延伸倍率 TDR;総合延伸倍率
伸は、次の式を満足するもので、前記刃2の間隔は、刃
の厚さと加工技術の限界から0.7mm 以上に設定されて
いる。 Tg+30≦T1(℃)≦150 △n1≦2×10-2 Tg≦T2(℃)≦Tg+20 3.0≦DR2≦4.5 7≦DR1×DR2=TDR 但し、Tg;ガラス転移温度 T1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸温度 T2 ;前段に続き後段に行う1段又は複数段の延伸温度 △n1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸が終了した時
点での複屈折率 DR1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸倍率 DR2 ;後段に行う1段又は複数段の延伸倍率 TDR;総合延伸倍率
【0015】実験例 常法より溶融押出し急冷固化して得た幅400mm厚さ
0.4mmのPETの未延伸フィルム6を、図1のスプリ
ット装置20を用いて多数の切れ目8を形成した。この
とき、スプリット装置20のカッタロール1の送り速度
は10m/minとし、フィルム6の張力を調整するため
に、第1フィルム送りロール4の送り速度はこれより若
干遅くし、第2フィルム送りロール5の送り速度は若干
速くした。このようにして作製したフィルム6をL1×
L2=50×300mmの大きさに切り出し、実験用の図
示しない延伸機(岩本製作所製)に設置した。ここで、
L1は切れ目8に平行な方向の長さ、L2は切れ目8に直
角な方向の長さである。このとき延伸機の温度はすでに
110℃に加熱しておき、フィルム6の設置はすばやく
行って、数分間予熱して延伸機の雰囲気温度が安定した
後、このフィルム6を100%/min の延伸速度で切れ
目8に平行な方向へ3倍延伸した。次に雰囲気温度を8
0℃まで降温し、延伸機の雰囲気温度が安定した後、こ
のフィルムを100%/minの延伸速度で3.4倍延伸し
た。最後にフィルムを結晶化するため160℃1分間熱
処理し、室温近くまで冷却した後、延伸機より取り出し
た。このようにして作製したフィルム6の形状は510
×300mmで、糸9の太さは約0.26mmであった。次
に、このフィルム6をL1×L2=50mm×200mmと2
00mm×50mmの大きさに切り出した。そして、この2
枚のフィルム6を糸9が互いに直交するように重ね合わ
せ、120℃に加熱した幅300mmの圧延ロールに通し
て、熱圧着により接着して、PET製の網状不織布(図
示せず)を得た。
0.4mmのPETの未延伸フィルム6を、図1のスプリ
ット装置20を用いて多数の切れ目8を形成した。この
とき、スプリット装置20のカッタロール1の送り速度
は10m/minとし、フィルム6の張力を調整するため
に、第1フィルム送りロール4の送り速度はこれより若
干遅くし、第2フィルム送りロール5の送り速度は若干
速くした。このようにして作製したフィルム6をL1×
L2=50×300mmの大きさに切り出し、実験用の図
示しない延伸機(岩本製作所製)に設置した。ここで、
L1は切れ目8に平行な方向の長さ、L2は切れ目8に直
角な方向の長さである。このとき延伸機の温度はすでに
110℃に加熱しておき、フィルム6の設置はすばやく
行って、数分間予熱して延伸機の雰囲気温度が安定した
後、このフィルム6を100%/min の延伸速度で切れ
目8に平行な方向へ3倍延伸した。次に雰囲気温度を8
0℃まで降温し、延伸機の雰囲気温度が安定した後、こ
のフィルムを100%/minの延伸速度で3.4倍延伸し
た。最後にフィルムを結晶化するため160℃1分間熱
処理し、室温近くまで冷却した後、延伸機より取り出し
た。このようにして作製したフィルム6の形状は510
×300mmで、糸9の太さは約0.26mmであった。次
に、このフィルム6をL1×L2=50mm×200mmと2
00mm×50mmの大きさに切り出した。そして、この2
枚のフィルム6を糸9が互いに直交するように重ね合わ
せ、120℃に加熱した幅300mmの圧延ロールに通し
て、熱圧着により接着して、PET製の網状不織布(図
示せず)を得た。
【0016】このようにして作製した網状不織布の破断
強度を引張り試験機(島津製作所製AG2000)にて
JISL−1096に従って測定したところ、48kg/
5cmであった。また、熱圧着前のフィルム6より糸9を
切り出してその破断応力を測定したところ、17.7Kg/
mm2であった。同様にして、1段目の延伸倍率を2.5倍
にし、2段目の延伸倍率を3.2倍にして網状不織布を
作製して、常温破断強度、糸の破断応力を測定したとこ
ろ、59Kg/5cm、19.2Kg/mm2であった。他の条件
でも網状不織布を作製し、常温破断強度を測定した。こ
れらの結果をまとめると図3のようになる。図3の横軸
は1段目と2段目の延伸による総合延伸倍率を示し、縦
軸は作製したPET製の網状不織布の糸9の常温破断応
力を示す。図3に示すように1段目の延伸倍率を大きく
すれば総合延伸倍率を大きくすることができ、従って、
糸の幅を細くすることができる。また、本発明である1
段目と2段目の延伸によるフィルム内の分子鎖の配向度
を調査するため、同様の条件で0.4mm 厚さの切り目の
ない100×100mmのフィルムを延伸し、1段目と2
段目の延伸後の複屈折を測定したところ、1段目の延伸
後の複屈折率は0.003、2段目の延伸後の複屈折率
は0.09であった。すなわち、1段目の延伸では分子
鎖の配向はほとんど起こらず、2段目の延伸でフィルム
の引っ張り強度を得るのに十分な分子鎖の配向が起きて
いることを確認した。実際にこのフィルムの引張り破断
応力を測定したところ20Kg/mm2であった。これは、P
ET製の網状不織布の値とほとんど同じである。
強度を引張り試験機(島津製作所製AG2000)にて
JISL−1096に従って測定したところ、48kg/
5cmであった。また、熱圧着前のフィルム6より糸9を
切り出してその破断応力を測定したところ、17.7Kg/
mm2であった。同様にして、1段目の延伸倍率を2.5倍
にし、2段目の延伸倍率を3.2倍にして網状不織布を
作製して、常温破断強度、糸の破断応力を測定したとこ
ろ、59Kg/5cm、19.2Kg/mm2であった。他の条件
でも網状不織布を作製し、常温破断強度を測定した。こ
れらの結果をまとめると図3のようになる。図3の横軸
は1段目と2段目の延伸による総合延伸倍率を示し、縦
軸は作製したPET製の網状不織布の糸9の常温破断応
力を示す。図3に示すように1段目の延伸倍率を大きく
すれば総合延伸倍率を大きくすることができ、従って、
糸の幅を細くすることができる。また、本発明である1
段目と2段目の延伸によるフィルム内の分子鎖の配向度
を調査するため、同様の条件で0.4mm 厚さの切り目の
ない100×100mmのフィルムを延伸し、1段目と2
段目の延伸後の複屈折を測定したところ、1段目の延伸
後の複屈折率は0.003、2段目の延伸後の複屈折率
は0.09であった。すなわち、1段目の延伸では分子
鎖の配向はほとんど起こらず、2段目の延伸でフィルム
の引っ張り強度を得るのに十分な分子鎖の配向が起きて
いることを確認した。実際にこのフィルムの引張り破断
応力を測定したところ20Kg/mm2であった。これは、P
ET製の網状不織布の値とほとんど同じである。
【0017】
【発明の効果】本発明によるポリエステル製網状不織布
及びその製造方法は、以上のように構成されているた
め、次のような効果を得ることができる。すなわち、フ
ィルムを複数段の延伸によって加工しているため、糸の
太さが細く、切れ目に対して平行な方向の強度が10Kg
/mm2以上であるポリエステル製網状不織布を得ることが
できる。また、本発明のポリエステル製網状不織布の製
造方法により、糸の幅を容易に調整することも可能で、
引張り破断強度が大きいポリエステル製網状不織布を容
易に作製することができる。
及びその製造方法は、以上のように構成されているた
め、次のような効果を得ることができる。すなわち、フ
ィルムを複数段の延伸によって加工しているため、糸の
太さが細く、切れ目に対して平行な方向の強度が10Kg
/mm2以上であるポリエステル製網状不織布を得ることが
できる。また、本発明のポリエステル製網状不織布の製
造方法により、糸の幅を容易に調整することも可能で、
引張り破断強度が大きいポリエステル製網状不織布を容
易に作製することができる。
【図1】本発明に適用するスプリット装置を示す構成図
である。
である。
【図2】切れ目を入れた未延伸のフィルムを示す説明図
である。
である。
【図3】本発明の2段階延伸による総合延伸倍率と破断
強度を示す特性図である。
強度を示す特性図である。
【図4】従来の1段階延伸のみによる延伸倍率と破断強
度を示す特性図である。
度を示す特性図である。
1 カッタロール 2 刃 A 延伸方向 3 受ロール 6 フィルム 8 切れ目 9 糸
Claims (3)
- 【請求項1】 ポリエチレンテレフタレートからなるフ
ィルム(6)は、延伸方向(A)と平行な方向に多数の切れ目
(8)を有し、前記各切れ目(8)間でかつ前記フィルム(6)
の長手方向に形成された糸(9)の破断応力が10Kg/mm2
以上であると共に、複数の前記フィルム(6)が重ね合わ
された構成よりなることを特徴とするポリエステル製網
状不織布。 - 【請求項2】 ポリエチレンテレフタレートからなる未
延伸のフィルム(6)に多数の切れ目(8)を形成し、前記切
れ目(8)の長手方向に前記フィルム(6)を延伸して前記各
切れ目(8)間に形成された糸(9)を細くし、前記切れ目
(8)の長手方向が互いに直交するように前記各フィルム
(6)を重ね合わせて接着するようにしたポリエステル製
網状不織布の製造方法において、多数の刃(2)を有する
カッタロール(1)と平滑な表面を有する受ロール(3)とに
よって前記フィルム(6)に前記切れ目(8)を形成し、前記
切れ目(8)を有する前記フィルム(6)に対して下記式を満
足する複数段延伸を行い、前記糸(9)の破断応力が10Kg
/mm2 以上としたことを特徴とするポリエステル製網状
不織布の製造方法。 Tg+30≦T1(℃)≦150 △n1≦2×101-2 Tg≦T2(℃)≦Tg+20 3.0≦DR2≦4.5 7≦DR1×DR2=TDR 但し、Tg;ガラス転移温度 T1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸温度 T2 ;前段に続き後段に行う1段又は複数段の延伸温度 △n1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸が終了した時
点での複屈折率 DR1 ;前段に行う1段又は複数段の延伸倍率 DR2 ;後段に行う1段又は複数段の延伸倍率 TDR;総合延伸倍率 - 【請求項3】 前記カッタロール(1) の刃(2) の間隔を
0.7mm 以上として用いることを特徴とする請求項2記載
のポリエステル製網状不織布の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6298616A JPH08158234A (ja) | 1994-12-01 | 1994-12-01 | ポリエステル製網状不織布及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6298616A JPH08158234A (ja) | 1994-12-01 | 1994-12-01 | ポリエステル製網状不織布及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08158234A true JPH08158234A (ja) | 1996-06-18 |
Family
ID=17862040
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6298616A Pending JPH08158234A (ja) | 1994-12-01 | 1994-12-01 | ポリエステル製網状不織布及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08158234A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CH704580A1 (de) * | 2011-03-01 | 2012-09-14 | Burckhardt Christoph Ag | Nadelvorrichtung. |
-
1994
- 1994-12-01 JP JP6298616A patent/JPH08158234A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CH704580A1 (de) * | 2011-03-01 | 2012-09-14 | Burckhardt Christoph Ag | Nadelvorrichtung. |
US9115449B2 (en) | 2011-03-01 | 2015-08-25 | Burckhardt Of Switzerland Ag | Needling device |
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