JPH08101501A - 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 - Google Patents
体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法Info
- Publication number
- JPH08101501A JPH08101501A JP6238952A JP23895294A JPH08101501A JP H08101501 A JPH08101501 A JP H08101501A JP 6238952 A JP6238952 A JP 6238952A JP 23895294 A JP23895294 A JP 23895294A JP H08101501 A JPH08101501 A JP H08101501A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light
- recording
- hologram
- composition
- component
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Landscapes
- Exposure And Positioning Against Photoresist Photosensitive Materials (AREA)
- Holo Graphy (AREA)
Abstract
た体積ホログラムを与える感光性組成物およびそれを用
いた体積ホログラム製法を提供する。 【構成】 レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光
の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞として
記録するのに使用される体積ホログラム記録用感光性組
成物に於いて、該組成物が、(a)常温で液状であるカチ
オン重合性化合物、(b)ラジカル重合性化合物、(c)上記
のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光に感光し
て成分(b)を重合させる光ラジカル重合開始剤系、およ
び(d)熱潜在性を有するカチオン重合開始剤系の各成分
を含むことを特徴とする、体積ホログラム記録用感光性
組成物。
Description
感光性組成物及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホ
ログラムの記録方法に関する。より詳しくは本発明は、
屈折率変調ならびに耐熱性の優れたホログラムを与える
体積ホログラム記録用感光性組成物及びそれを用いてホ
ログラムを容易に製造できる体積ホログラムの記録方法
に関する。
体光と参照光)を干渉させて物体光の波面を干渉縞とし
て感光材料に記録したもので、このホログラムに元の参
照光と同一条件の光を当てると干渉縞による回折現象が
生じ、元の物体光と同一の波面が再生できる。
つかの種類に分類されるが、近年、干渉縞を記録層内部
の屈折率差で記録するいわゆる体積ホログラムが、その
高い回折効率や優れた波長選択性により、三次元ディス
プレーや光学素子などの用途に応用されつつある。
としては、従来から芸術分野で使用されているハロゲン
化銀や重クロム酸ゼラチンを使用したものが一般的であ
る。しかしながら、これらは湿式現像や煩雑な現像定着
処理を必要とすることからホログラムを工業的に生産す
るには不適であり、記録後も吸湿などにより像が消失す
るなどの問題点を有している。
ポリマーを使用して単純な乾式処理だけで体積ホログラ
ムを作製することが米国特許第3,658,526号、同
第3,993,485号などで提案されている。また、フ
ォトポリマーによるホログラムの推定形成メカニズムに
ついても、「応用光学(APPLIED OPTICS)」
(B.L.ブース(B.L.Booth),第14巻,No3,P
P593−601(1975)及びW.J.トムリンソン
(W.J.Tomlinson),E.A.チャンドロス(E.A.
Chandross)など,第15巻,No.2,PP534〜54
1(1976)などに記載されている。しかしながらこれ
らの技術は、ホログラムの最も重要な性能である屈折率
変調が前述の従来技術には及ばなかった。
材料として、特開平5−107999号に記載されてい
る屈折率の異なるラジカル重合性化合物とカチオン重合
性化合物を併用するフォトポリマー材料が提案されてい
る。この材料を用いると、乾式処理でしかも比較的屈折
率変調の大きい体積ホログラムが得られるものの、50
℃〜100℃といった熱のかかる環境下では経時で回折
効率が低下したり、再生波長が変化したりする問題点が
あった。したがって、これらの問題点を解決し、熱のか
かる環境下でも初期の性能を保持する体積ホログラムの
出現が望まれている。
調を有し、なおかつ耐熱性に優れた体積ホログラムを与
える感光性組成物及びそれを用いた体積ホログラムの製
造法を提供することを目的とする。
光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じ
る干渉縞を屈折率の異なる縞として記録するのに使用さ
れる体積ホログラム記録用感光性組成物に於いて、該組
成物が、(a)常温で液状であるカチオン重合性化合物、
(b)ラジカル重合性化合物、(c)上記のレーザー光または
コヒーレンス性の優れた光に感光して成分(b)を重合さ
せる光ラジカル重合開始剤系、および(d)熱潜在性を有
するカチオン重合開始剤系の各成分を含むことを特徴と
する、体積ホログラム記録用感光性組成物を提供する。
体および体積ホログラムの記録方法を提供する。更に、
本発明は上記組成物を用いて得られたホログラムを提供
する。
(a)は、レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の
照射(以下、第1露光という)によって後述のラジカル重
合性化合物(b)を重合させた後、その次に行う加熱処理
あるいは全面露光(以下、後露光と言う)によって組成物
中の熱潜在性を有するカチオン重合開始剤系(d)や光カ
チオン重合開始剤系(e)から発生したブレンステッド酸
あるいはルイス酸によってカチオン重合するものであ
る。カチオン重合性化合物(a)としては、ラジカル重合
性化合物(b)の重合が終始比較的低粘度の組成物中で行
なわれる様に常温液状のものを用いる。そのようなカチ
オン重合性化合物(a)としては、例えば「ケムテク・オク
ト・(Chemtech.Oct.)」(J.V.クリベロ(J.V.
Crivello)、第624頁、(1980)]、特開昭62−
149784号公報、日本接着学会誌[第26巻、No.
5,第179−187頁(1990)]などに記載されてい
るような化合物が挙げられる。
は、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエ
リスリトールポリグリシジルエーテル、1,4−ビス
(2,3−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピ
ル)シクロヘキサン、ソルビトールポリグリシジルエー
テル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテ
ル、レゾルシンジグリシジルエーテル、1,6−ヘキサ
ンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコ
ールジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテ
ル、パラt−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジ
ピン酸ジグリシジルエステル、o−フタル酸ジグリシジ
ルエステル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジ
ブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、
1,2,7,8−ジエポキシオクタン、1,6−ジメチロー
ルパーフルオロヘキサンジグリシジルエーテル、4,4'
−ビス(2,3−エポキシプロポキシパーフルオロイソプ
ロピル)ジフェニルエーテル、3,4−エポキシシクロヘ
キシルメチル−3',4'−エポキシシクロヘキサンカル
ボキシレート、3,4−エポキシシクロヘキシルオキシ
ラン、1,2,5,6−ジエポキシ−4,7−メタノペルヒ
ドロインデン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)
−3',4'−エポキシ−1,3−ジオキサン−5−スピロ
シクロヘキサン、1,2−エチレンジオキシ−ビス(3,
4−エポキシシクロヘキシルメタン)、4',5'−エポキ
シ−2'−メチルシクロヘキシルメチル−4,5−エポキ
シ−2−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチ
レングリコール−ビス(3,4−エポキシシクロヘキサン
カルボキシレート)、ビス−(3,4−エポキシシクロヘ
キシルメチル)アジペート、ジ−2,3−エポキシシクロ
ペンチルエーテル、ビニル−2−クロロエチルエーテ
ル、ビニル−n−ブチルエーテル、トリエチレングリコ
ールジビニルエーテル、1,4−シクロヘキサンジメタ
ノールジビニルエーテル、トリメチロールエタントリビ
ニルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、及び式
用してよい。
(b)は、分子中に少なくとも1つのエチレン性不飽和二
重結合を有するものが好ましい。またラジカル重合性化
合物(b)の平均屈折率は上記カチオン重合性化合物(a)の
それよりも大きいことが好ましい。化合物(b)の平均屈
折率が化合物(a)のそれ以下の場合は、屈折率変調が不
十分となり好ましくない。
は、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、スチレ
ン、2−ブロモスチレン、フェニルアクリレート、2−
フェノキシエチルアクリレート、2,3−ナフタレンジ
カルボン酸(アクリロキシエチル)モノエステル、メチル
フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチ
ルアクリレート、β−アクリロキシエチルハイドロゲン
フタレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリ
レート、2,4,6−トリブロモフェニルアクリレート、
ジフェン酸(2−メタクリロキシエチル)モノエステル、
ベンジルアクリレート、2,3−ジブロムプロピルアク
リレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピルア
クリレート、2−ナフチルアクリレート、N−ビニルカ
ルバゾール、2−(9−カルバゾリル)エチルアクリレー
ト、トリフェニルメチルチオアクリレート、2−(トリ
シクロ[5,2,102・6]ジブロモデシルチオ)エチルアク
リレート、S−(1−ナフチルメチル)チオアクリレー
ト、ジシクロペンタニルアクリレート、メチレンビスア
クリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレー
ト、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタ
エリスリトールトリアクリレート、ジフェン酸(2−ア
クリロキシエチル)(3−アクリロキシプロピル−2−ヒ
ドロキシ)ジエステル、2,3−ナフタリンジカルボン酸
(2−アクリロキシエチル)(3−アクリロキシプロピル
−2−ヒドロキシ)ジエステル、4,5−フェナントレン
ジカルボン酸(2−アクリロキシエチル)(3−アクリロ
キシプロピル−2−ヒドロキシ)ジエステル、ジブロム
ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジペンタエリ
スリトールヘキサアクリレート、1,3−ビス[2−アク
リロキシ−3−(2,4,6−トリブロモフェノキシ)プロ
ポキシ]ベンゼン、ジエチレンジチオグリコールジアク
リレート、2,2−ビス(4−アクリロキシエトキシフェ
ニル)プロパン、ビス(4−アクリロキシジエトキシフェ
ニル)メタン、ビス(4−アクリロキシエトキシ−3,5
−ジプロモフェニル)メタン、2,2−ビス(4−アクリ
ロキシエトキシフェニル)プロパン、2,2−ビス(4−
アクリロキシジエトキシフェニル)プロパン、2,2−ビ
ス(4−アクリロキシエトキシ−3,5−ジブロモフェニ
ル)プロパン、ビス(4−アクリロキシエトキシフェニ
ル)スルホン、ビス(4−アクリロキシジエトキシフェニ
ル)スルホン、ビス(4−アクリロキシプロポキシフェニ
ル)スルホン、ビス(4−アクリロキシエトキシ−3,5
−ジブロモフェニル)スルホン、及び上記におけるアク
リレートをメタクリレートに変えた化合物、更には特開
平2−247205号公報や特開平2−261808号
公報に記載されているような分子内に少なくともS原子
を2個以上含む、エチレン性不飽和二重結合含有化合物
が挙げられ、これらの1種以上を使用してよい。
た、9,9−ジアリールフルオレン骨格を有し、かつ常
温で液状であり、分子中に少なくとも一つのエチレン性
不飽和二重結合を有するものであってもよい。これを用
いた場合、高屈折率変調が得られやすい。9,9−ジア
リールフルオレン骨格を有し、かつ常温で液状であるラ
ジカル重合性化合物は式
は、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのラジ
カル重合性基を有し、この基とベンゼン環は少なくとも
1つのオキシエチレン鎖、オキシプロピレン鎖、ウレタ
ン結合、アミド結合などを介して結合している。
C4)、アルコキシ基(C1〜C4)、アミノ基、ジアルキル
アミノ基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基などで
表される。
ロイル基またはメタクリロイル基がオキシエチレン鎖ま
たはオキシプロピレン鎖を介してベンゼン環と結合して
いるものが好ましい。それらの具体例としては、9,9
−ビス(4−アクリロキシジエトキシフェニル)フルオレ
ン、9,9−ビス(4−アクリロキシトリエトキシフェニ
ル)フルオレン、9,9−ビス(4−アクリロキシテトラ
エトキシフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−アク
リロキシジプロポキシフェニル)フルオレン、9,9−ビ
ス(4−アクリロキシエトキシ−3−メチルフェニル)フ
ルオレン、9,9−ビス(4−アクリロキシエトキシ−3
−エチルフェニル)フルオレン、9,9−ビス(4−アク
リロキシジエトキシ−3−エチルフェニル)フルオレ
ン、9,9−ビス(4−アクリロキシエトキシ−3,5−
ジメチル)フルオレンおよび上記の「アクリロキシ」を
「メタクリロキシ」に変えた化合物などがある。
(c)は、ホログラム作製のための第1露光によって活性
ラジカルを生成し、その活性ラジカルが、本発明の構成
成分の1つである上記ラジカル重合性化合物(b)を重合
させるような開始剤系であればよい。そのような光ラジ
カル重合開始剤系(c)としては、例えば米国特許第4,7
66,055号、同第4,868,092号、同第4,96
5,171号、特開昭54−151024号公報、同5
8−15,503号公報、同58−29,803号公報、
同59−189,340号公報、同60−76735号
公報、特開平1−28715号公報、特願平3−556
9号及び「プロシーディングス・オブ・コンフェレンス
・オン・ラジエーション・キュアリング・エイジア」
(PROCEEDINGS OF CONFERENC
E ON RADIATION CURING ASI
A)」(P.461〜477、1988年)等に記載されて
いる公知な開始剤系が使用出来るがこの限りでない。
を吸収する成分である増感剤と活性ラジカル発生化合物
や酸発生化合物を組み合わせて用いることが出来る、こ
とを意味する。光ラジカル重合開始剤系における増感剤
は可視レーザー光を吸収するために色素のような有色化
合物が用いられる場合が多いが、最終的なホログラムに
無色透明性が要求される場合(例えば、自動車等のヘッ
ドアップディスプレーとして使用する場合)の増感剤と
しては、特開昭58−29803号公報、特開平1−2
87105号公報、特願平3−5569号に記載されて
いるようなシアニン系色素の使用が好ましい。
やすいため、本発明における後露光、または室内光や太
陽光の下に数時間から数日放置することでホログラム中
の色素が分解されて可視域に吸収を持たなくなり、無色
透明なホログラムが得られる。シアニン系色素の具体例
としては、アンヒドロ−3,3'−ジカルボキシメチル−
9−エチル−2,2'チアカルボシアニンベタイン、アン
ヒドロ−3−カルボキシメチル−3',9−ジエチル−
2,2'チアカルボシアニンベタイン、3,3',9−トリ
エチル−2,2'−チアカルボキシアニン・ヨウ素塩、
3,9−ジエチル−3'−カルボキシメチル−2,2'−チ
アカルボシアニン・ヨウ素塩、3,3',9−トリエチル
−2,2'−(4,5,4',5'−ジベンゾ)チアカルボシア
ニン・ヨウ素塩、2−[3−(3−エチル−2−ベンゾチ
アゾリデン)−1−プロペニル]−6−[2−(3−エチル
−2−ベンゾチアゾリデン)エチリデンイミノ]−3−エ
チル−1,3,5−チアジアゾリウム・ヨウ素塩、2−
[[3−アリル−4−オキソ−5−(3−n−プロピル−
5,6−ジメチル−2−ベンゾチアゾリリデン)−エチリ
デン−2−チアゾリニリデン]メチル]3−エチル−4,
5−ジフェニルチアゾリニウム・ヨウ素塩、1,1',3,
3,3',3'−ヘキサメチル−2,2'−インドトリカルボ
シアニン・ヨウ素塩、3,3'−ジエチル−2,2'−チア
トリカルボシアニン・過塩素酸塩、アンヒドロ−1−エ
チル−4−メトキシ−3'−カルボキシメチル−5'−ク
ロロ−2,2'−キノチアシアニンベタイン、アンヒドロ
−5,5'−ジフェニル−9−エチル−3,3'−ジスルホ
プロピルオキサカルボシアニンヒドロキシド・トリエチ
ルアミン塩、2−[3−(3−エチル−2−ベンゾチアゾ
リデン)−1−プロペニル]−6−[2−(3−エチル−2
−ベンゾチアゾリデン)エチリデンイミノ]−3−エチル
−1,3,5−チアジアゾリウム・ヨウ素塩が挙げられ、
これらの1種以上を使用してよい。
い活性ラジカル発生化合物としては、上記の特開昭58
−29803号公報、特開平1−287105号公報、
特願平3−5569号に記載されているようなジアリー
ルヨードニウム塩類、あるいは2,4,6−置換−1,3,
5−トリアジン類が挙げられる。高い感光性が必要なと
きは、ジアリールヨードニウム塩類の使用が特に好まし
い。上記ジアリールヨードニウム塩類の具体例として
は、ジフェニルヨードニウム、4,4'−ジクロロジフェ
ニルヨードニウム、4,4'−ジメトキシジフェニルヨー
ドニウム、4,4'−ジターシャリーブチルジフェニルヨ
ードニウム、3,3'−ジニトロジフェニルヨードニウム
などのクロリド、ブロミド、テトラフルオロボレート、
ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネ
ート、ヘキサフルオロアンチモネートなどが例示され
る。又2,4,6−置換−1,3,5−トリアジン類の具体
例としては、2−メチル−4,6−ビス(トリクロロメチ
ル)ー1,3,5−トリアジン、2,4,6−トリス(トリク
ロロメチル)−1,3,5−トリアジン、2−フェニル−
4,6−ビス(トリクロロメチル)−1,3,5−トリアジ
ン、2,4−ビス(トリクロロメチル)−6−(p−メトキ
シフェニルビニル)−1,3,5−トリアジン、2−(4'
−メトキシ−1'−ナフチル)−4,6−ビス(トリクロロ
メチル)−1,3,5−トリアジンなどが例示される。
オン重合開始剤系(d)は、熱の作用によりブレンステッ
ド酸やルイス酸などの開始種を発生してカチオン重合性
化合物の重合を開始できるものであれば特に限定されな
いが、下記のような熱潜在性を有するカチオン重合開始
剤系の使用が好ましい:
−CORa、−Rb、ヒドロキシ基、シアノ基又はアルキ
ル基で置換されていても良いアミノ基を表わし、各Rd
は、同一でも異なってもよいH、−Ra又はハロゲン原
子を表わし、Aは、
1〜12のアルキル(これらは互いに芳香環を形成して
も良い)若しくはアルケニル基(これらは、ヒドロキシ、
カルボキシ、ニトロ、シアノ、炭素数1〜4のアルコキ
シ若しくはアルカノイルオキシ基で置換されていてもよ
い。)又はフェニル基(これは、ハロゲン原子、ニトロ、
シアノ、アミノ、−NRc、−Ra若しくは−ORa基で
置換されていてもよい。)を表わし、Raは、ヒドロキシ
基で置換されていてもよい炭素数1〜4のアルキル若し
くはシクロアルキル基を表わし、Rbは、H、−Ra、−
ORa、ハロゲン原子又はニトロ基を表わし、XはAsF
6、SbF6、BF4、PF6、ClO4、FeCl4、CF3S
O3、ReSO3又はReCOOを表わす。]で表わされる
化合物、及び
H、−Ra、炭素数2〜3のアルケニル基又は−Riを表
わし、各Rgは、同一でも異なってもよい−Ra、炭素数
2〜3のアルケニル基又は−Riを表わし、各Rhは、同
一でも異なってもよいH、ヒドロキシ基、−Ra、−O
Ra又は−Riを表わし、Riはフェニル基(これは、ハロ
ゲン原子、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、−NHRa、
−Ra又は−ORa基で置換されていてもよい。)を表わ
し、mは1〜4の整数を表わし、Ra及びXは前記と同義
を表わす。]で表わされる化合物、及び、
素数1〜20のアルキル(これらは互いに環と形成して
も良い)もしくはアルケニル基(これらは、ヒドロキシ、
カルボキシ、ニトロ、シアノ、炭素数1〜4のアルコキ
シもしくは、アルカノイルオキシ基で置換されていても
よい。)又はフェニル基(これは、ハロゲン原子、ニト
ロ、シアノ、アルキル基で置換されていてもよいアミノ
基、RaもしくはORa基で置換されていても良い)を表
わす]で表わされる化合物が挙げられる。
ある温度以上の加熱によりはじめて機能を発現する性質
をいう。
性の優れたホログラムを得るのに特に好ましいのは一般
式[I]で表されるベンジルアンモニウム塩系化合物であ
る。
ンジル−N,N−ジメチルアニリニウム、N−(p−メト
キシベンジル)−N,N−ジメチルアニリニウム、N−(p
−メチルベンジル)−N,N−ジメチルアニリニウム、N
−(p−t−ブチルベンジル)−N,N−ジメチルアニリニ
ウム、N−(p−クロロベンジル)−N,N−ジメチルアニ
リニウム、N−(p−ニトロベンジル)−N,N−ジメチル
アニリニウム、N−ベンジル−N,N−ジメチル−N−
(p−トリル)アンモニウム、1−ベンジル−2−クロロ
ピリジニウム、1−(p−メトキシベンジル)−2−クロ
ロピリジニウム、1−(p−フェニルベンジル)−2−メ
チルピリジニウム、1−(p−メトキシベンジル)−2−
シアノピリジニウムなどが挙げられ、これらのアニオン
部としてはSbF6 -、PF6 -、BF4 -、CF3SO3 -、C
H3SO3 -、HSO3 -などが挙げられる。
場合、70℃未満では反応しない熱潜在性を有するカチ
オン重合開始剤系の使用が好ましい。
オン重合開始剤系(d)に加えて、光カチオン重合開始系
(e)を使用することもできる。本発明で用いられる光カ
チオン重合開始剤系(e)は、第1露光に対しては低感光
性で、第1露光とは異なる波長の光を照射する後露光に
感光してブレンステッド酸あるいは、ルイス酸を発生
し、これらが前記のカチオン重合性化合物(a)を重合さ
せるような開始剤系であればよいが本発明においては、
レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の照射でラ
ジカル重合性化合物を重合する間は常温液状のカチオン
重合性化合物がほとんど反応しないまま存在することが
好ましく、これによって従来技術よりも大きい屈折率変
調が得られると考えられる。したがって、光カチオン重
合開始剤系としては第1露光の間はカチオン重合性化合
物を重合させないものが特に好ましい。
えば「UV硬化;科学と技術(UV CURING:SCI
ENCE AND TECHNOLOGY)」(pp.23
〜76、S.ピーター・パーパス(S.PETER P
APPAS)編集、ア・テクノロジー・マーケッティン
グ・パブリケーション(A TECHNOLOGY M
ARKETING PUBLICATION)]及び「コ
メンツ・インオーグ.ケム.(Comments Inorg.Che
m.)」(B.クリンゲルト、M.リーディーカー及びA.
ロロフ(B.KLINGERT、M.RIEDIKER
and A.ROLOFF)、第7巻、No.3、pp10
9−138(1988)]などに記載されているものが挙
げられ、これらの1種以上を使用してよい。
ン重合開始剤系(e)としては、ジアリールヨードニウム
塩類、トリアリールスルホニウム塩類あるいは鉄アレン
錯体類等を挙げることができる。
リールヨードニウム塩類で好ましいものとしては、前記
光ラジカル重合開始剤(c)で示したヨードニウムのテト
ラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘ
キサフルオロアルセネートおよびヘキサフルオロアンチ
モネート、トリフルオロメタンスルホン酸塩、9,10
−ジメトキシアントラセンスルホン酸塩などが挙げられ
る。トリアリールスルホニウム塩類で好ましいものとし
ては、トリフェニルスルホニウム、4−ターシャリーブ
チルトリフェニルスルホニウム、トリス(4−メチルフ
ェニル)スルホニウム、トリス(4−メトキシフェニル)
スルホニウム、4−チオフェニルトリフェニルスルホニ
ウムなどのスルホニウムのテトラフルオロボレート、ヘ
キサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネー
トおよびヘキサフルオロアンチモネート、トリフルオロ
スルホン酸塩、9,10−ジメトキシアントラセン−2
−スルホン酸塩などが挙げられる。
高分子結合剤、熱重合防止剤、シランカップリング剤、
着色剤、紫外線吸収剤などを併用してよい。高分子結合
剤は、ホログラム形成前の組成物の成膜性、膜厚の均一
性を改善する場合や、レーザー光あるいはコヒーレンス
性の優れた光の照射による重合で形成された干渉縞を後
露光までの間、安定に存在させるために使用される。高
分子結合剤は、カチオン重合性化合物やラジカル重合性
組成物と相溶性のよいものであれば良く、その具体例と
しては塩素化ポリエチレン、ポリメチルメタクリレー
ト、メチルメタクリレートと他の(メタ)アクリル酸アル
キルエステルの共重合体、塩化ビニルとアクリロニトリ
ルの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコー
ル、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポ
リビニルピロリドン、エチルセルロース、アセチルセル
ロースなどが挙げられる。高分子結合剤は、その側鎖ま
たは主鎖にカチオン重合性基などの反応性を有していて
も良い。
いた系に紫外線吸収剤を用いると、重合阻害を生じるこ
とになるが、本発明のような熱潜在性の開始剤系では、
このような重合阻害が生じないため、紫外線吸収剤の併
用を実現することができた。紫外線吸収剤は、通常耐候
性を改良するために使用される公知のものが使用でき、
具体的にはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、
修酸アニリド系、ジシアノアクリレート系、トリアジン
系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤を挙げることが
できるがこの限りではない。具体例としては、2−(5
−メチル−2−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾー
ル、2−(3,5−t−ブチル−2−ヒドロキシフェニル)
ベンゾトリアゾール、2−[2−ヒドロキシ−3,5−ビ
ス(α,α−ジメチルベンジル)フェニル]−2H−ベンゾ
トリアゾール、2−[5−(2−オクチルオキシカルボニ
ルエチル)−3−t−ブチル−2−ヒドロキシフェニル]
ベンゾトリアゾール、2−ヒドロキシ−4−n−ドデシ
ロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−メタクリ
ロキシエチルオキシベンゾフェノン、2−エトキシ−
2'−ドデシロキシオキザリックアシッドビスアニリ
ド、2−エトキシ−5−t−ブチル−2'−エチルオキザ
リックアシッドビスアニリド、およびエチル−2−シア
ノ−3,3−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
この中で、耐光性、相溶性などの点で特に好ましいのは
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である。
もよい。光安定剤とは、一般にラジカル捕獲剤あるいは
HALS(Hindered Amine Light Stabilizers)
と呼ばれるもので、紫外線吸収剤と併用することで相乗
効果が得られることが知られており、本発明においても
任意に使用できる。
成物全重量に対し、成分(a)は5〜80wt%(特に30〜
60wt%)、成分(b)は10〜80wt%(特に30〜60w
t%)、光ラジカル重合開始剤系(c)は0.3〜8wt%(特
に1〜5wt%)及び熱潜在性を有するカチオン重合開始
剤系(d)は0.3〜8wt%(特に1〜5wt%)がそれぞれ
好ましい。
されてよい。例えば上述の必須成分(a)〜(d)および任意
成分をそのままもしくは必要に応じて溶媒(例えばメチ
ルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、
シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢
酸ブチル、エチレングリコールジアセテートなどのエス
テル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、
メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソル
ブなどのセロソルブ系溶媒、メタノール、エタノール、
プロパノール、n−ブタノールなどのアルコール系溶
媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系
溶媒、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム
などのハロゲン系溶媒)を配合し、冷暗所にて例えば高
速撹拌機を使用して混合することにより調製できる。
は上記感光性組成物を通常の方法によりガラス板、ポリ
エチンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィル
ム、アクリル板、トリアセチルセルロースフィルム、ポ
リカーボネート板などの透明な支持体上に塗布し、必要
に応じて乾燥することにより形成することができる。塗
布量は適宜選択されるが、例えば乾燥塗布量が1g/m2
〜50g/m2であってよい。さらに通常は、この記録層
の上に保護層としてポリエチレンテレフタレートフィル
ム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、
トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネート
板、ガラス板、アクリル板などを設けて使用される。こ
のように中間層が本発明組成物による記録層である3層
体を作製する別の方法として、例えば、どちらか一方に
剥離しやすい処理が施されている2つのポリエチレンテ
レフタレートフィルムの間に記録層を形成しておき、使
用時に片方のフィルムを剥離してその面を適当な支持体
上にラミネートしてもよい。また例えば2枚のガラス板
の間に本発明組成物を注入することもできる。
光やコヒーレンス性に優れた(例えば波長300〜12
00nm)による通常のホログラフィー露光装置による干
渉縞露光によりその内部に干渉縞が記録される。この段
階では未反応の重合性化合物が感光層に残存する。した
がって経時で変化しない光学的性能を得るためには、こ
の未反応の重合性化合物を硬化させる必要がある。その
ためには上記の干渉縞露光に引き続き、熱潜在性を有す
るカチオン重合開始剤系が反応を開始する温度以上に加
熱をする必要がある。この操作により未反応のカチオン
重合性化合物を重合させ、干渉縞を固定することができ
る。上記の干渉縞露光の段階ではラジカル重合性化合物
の重合が起こるが、感光層には未反応のカチオン重合性
化合物に加えて未反応のラジカル重合性化合物が存在す
る場合がある。したがってこれらの未反応の重合性化合
物の重合率を高めるためには、上記の干渉縞露光に引き
続き、紫外線および/または可視域の光の全面露光と加
熱処理を同時または逐次に行うことが望ましい。全面露
光時に光源として高圧水銀灯やメタルハライドランプも
しくはハロゲンランプを使用した場合、紫外線および/
または可視域の光とともに熱線も放射される。したがっ
て熱潜在性を有するカチオン重合開始剤系の反応温度以
上に感光層が熱せられる条件下でこれら光源により全面
露光することで、露光と加熱処理を同時に行うことがで
き経済的である。さらには光カチオン重合開始剤系(e)
を感光層に配合しておくことで、全面露光時にカチオン
重合性化合物の重合も惹起させることができるため、感
光層の未反応化合物の重合率をさらに上げることができ
る。
折格子、干渉フィルター、ヘッドアップディスプレー装
置、一般的な三次元ディスプレー、光フアイバー用結合
器、ファクシミリ用光偏光器、IDカードなどのメモリ
ー材料、建築用窓ガラス、広告宣伝媒体などに使用でき
る。
するが、本発明は、これに限定されるものではない。後
述の各実施例及び比較例で示される感光性組成物を用い
て、以下の方法で試験板を作成し、露光して各ホログラ
ムを得、この物性評価を以下の方法で行った。
剤系成分とカチオン重合開始剤系成分を1.2gのn−ブ
チルアルコール、1.0gのメチルイソブチルケトン、
0.2gのトルエンの混合液に溶解または分散した後、
所定量のカチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物
及びバインダーポリマーを加え撹はん、ろ過を経て感光
液を得た。この感光液をアプリケーターを使用して16
cm×16cmのガラス板上に塗布し、90度で5分間乾燥
させた。さらに、その上に厚さ80μmのポリエチレン
フィルム(東燃化学(株)LUPIC LI)をラミネート
用ローラーを使用してラミネートし、この板を3〜4cm
角に分割して試験板とした。
4.5nm光を用いて行った。反射型ホログラムの記録方
法の概略図を図1に示す。試験板面における1つの光束
の光強度は1mW/cm2とし、露光は30秒間行った。第
1露光終了後の後加熱あるいは後露光条件は後述の実施
例の中で示す。
島津自記分光光度計UV−2100と付属の積分球装置
ISR−260によるホログラムの反射率から求めた。
また、回折効率測定部分の膜厚は、フィッシャー社製膜
厚測定器ベータスコープ850を用いて測定した。この
ようにした得られた回折効率と膜厚の値から、屈折率変
調(干渉縞の屈折率変化の半分の値)を計算して求め
た。計算式は「カップルド・ウエーブ・セオリー・フォ
ー・シック・ホログラム・グレーティングス」(Coupled
Wave Theory for Thick Hologram Glating
s)(H.コゲルニク(H.Kogelnik),ベル・シスト・テ
ク・J.(Bell Syst Tech.J.)第48巻、第2
909−2947頁(1969))に記載されているもの
を用いた。屈折率変調の値は膜厚に依存せず、この値に
よって組成物の屈折率変調能が比較できる。
を100℃のフラン器に1000時間静置した後の回折
効率の変化、回折ピーク波長の変化を調べた。
製超促進耐候試験機アイ・スーパーUVテスターWタイ
プを使用して、ホログラムの試験板に波長が295nmから4
50nmの紫外線を60時間、連続照射したときのホログラ
ムの試験板の回折効率の変化、回折ピーク波長の変化お
よび色差を調べた。
ーターSM4-CH型を使用してJIS−K7103に基づく透過
測定法により測定した。
物を調製し、前記の方法で各ホログラムを作成し、前記
のようにして評価をおこなった。
カチオン重合開始剤系(d)を用いて反射型ホログラムを
作成した例を示す。ただし、第1露光は全て514.5
nmで30秒間行い、次いで15W低圧水銀灯の光をポリ
エチレンフィルム側から1分間露光し、さらに120℃
で5分間加熱してホログラムを作成した。低圧水銀灯露
光による試験板の昇温はほとんど生じなかった。なお、
カチオン重合性化合物(a)としてCAT−1、ラジカル
重合性化合物(b)としてはA−BPHE、光ラジカル重
合性開始剤系(c)としてはDYE−1とDPI・CF3S
O3の組み合わせを用いた。
記録用感光性組成物の組成及び配合量を示す。
結果を示す。
率変調の反射型ホログラムが得られた。また、耐熱性試
験後にホログラムの回折ピーク波長はほとんど変化しな
かった。
比較例であり、熱潜在性カチオン重合性開始剤系の代わ
りに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF6を用い
る以外は全て実施例1〜3と同様にしてホログラムを作
成した。
成物の組成及び配合量を示す。
結果を示す。耐熱性試験後にホログラムの回折ピーク波
長が大きく短波長シフトした。
使用し、第1露光を514.5nmで30秒間行い、次い
で120℃で5分間加熱し、さらに低圧水銀灯を用いて
ポリエチレンフィルム側から1分間露光してホログラム
を作成した例を示す。(実施例4、5、6の組成はそれ
ぞれ表1の実施例1、2、3と同じ)
結果を示す。
折率変調の反射型ホログラムが得られた。また、耐熱性
試験後にホログラムの回折ピーク波長はほとんど変化し
かなった。
比較例であり、熱潜在性カチオン重合性開始剤系の代わ
りに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF6を用い
る以外は全て実施例4〜6と同様にしてホログラムを作
成した。(組成は表4の比較例1に同じ)
低く、なおかつ再生波長のピークが複数に分裂した。
使用し、第1露光を514.5nmで30秒間行い、次い
で高圧水銀灯(日本電池(株)製、実験用紫外線照射装
置、FL−1001−2)を用いてポリエチレンフィル
ム側から1分間露光してホログラムを作成した例を示
す。なお、高圧水銀灯の光の照射により試験板は115
℃まで昇温した。(実施例7、8、9の組成はそれぞれ
表1の実施例1、2、3と同じ)
結果を示す。
折率変調の反射型ホログラムが得られた。また、耐熱性
試験後にホログラムの回折ピーク波長はほとんど変化し
なかった。
比較例であり、熱潜在性カチオン重合性開始剤系の代わ
りに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF6を用い
る以外は全て実施例7〜9と同様にしてホログラムを作
成した。(組成は表4の比較例1に同じ)
結果を示す。耐熱性試験後にホログラムの回折ピーク波
長が大きく短波長シフトした。
成物を使用し、第1露光を514.5nmで30秒間行
い、次いで高圧水銀灯(実施例7〜9で使用したものに
同じ)を用いてポリエチレンフィルム側から1分間露光
し、さらに120℃で5分間加熱してホログラムを作成
した例を示す。なお、高圧水銀灯の光の照射により試験
板は115℃まで昇温した。(実施例10、11、12
の組成はそれぞれ表1の実施例1、2、3と同じ)
結果を示す。
折率変調の反射型ホログラムが得られた。また、耐熱性
試験後にホログラムの回折ピーク波長はほとんど変化し
なかった。
する比較例であり、熱潜在性カチオン重合性開始剤系の
代わりに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF6を
用いる以外は全て実施例10〜12と同様にしてホログ
ラムを作成した。(組成は表4の比較例1に同じ)
結果を示す。耐熱性試験後にホログラムの回折ピーク波
長が大きく短波長シフトした。
物にさらに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF
6を80mg添加した組成物を使用し、実施例10〜12
と同じ工程でホログラムを作成した例を示す。
の結果を示す。高回折効率かつ高屈折率変調の反射型ホ
ログラムが得られた。また、耐熱性試験後にホログラム
の回折ピーク波長はほとんど変化しなかった。
物を使用し、第1露光を514.5nmで30秒間行
い、次いで120℃で5分間加熱してホログラムを作成
した例を示す。
の結果を示す。高回折効率かつ高屈折率変調の反射型ホ
ログラムが得られた。また、耐熱性試験後にホログラム
の回折ピーク波長はほとんど変化しなかった。
比較例であり、熱潜在性カチオン重合性開始剤系の代わ
りに光カチオン重合開始剤であるTPS・SbF6を用
いる以外は全て実施例14と同様にしてホログラムを作
成した。(組成は表4の比較例1に同じ)
低く、なおかつ再生波長のピークが複数に分裂してい
た。耐熱性試験については感光層の硬化が不十分でポリ
エチレンフィルムが剥離できなかったため実施できなか
った。
紫外線吸収剤を添加した感光性組成物を使用し、実施例
10〜12と同じ工程でホログラムを作成し、性能評価
と耐光性試験を行った例を示す。比較のために、熱潜在
性を有するカチオン重合開始剤系を用いずに光カチオン
重合開始剤(TPS・SbF6)だけを使用した組成物(比較例6)
についても実施した。
ログラム記録用感光性組成物の組成とホログラムの評価
結果および耐光性試験の結果を示す。表12における色
差(△ELab)は、数値が小さい程色変化の少ないことを
示す。
高回折効率のホログラムが得られたが、熱潜在性カチオ
ン重合開始剤を使用せず光カチオン重合開始剤を使用し
た比較例6では、紫外線吸収剤により光カチオン重合開
始剤の作用が阻害されて、結果的に回折ピークが2つに
分裂し、さらに耐光性試験後のホログラムの回折効率の
低下と回折波長の短波長シフトが大きく、記録層の変化
が見られた。
及び表1〜表12において表記された化合物の略称は以
下の通りである。
ジメチルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート ・BA−2・・・1−(p−メトキシベンジル)−2−ク
ロロピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート ・BA−3・・・N−(p−メトキシベンジル)−N,N−
ジメチルアニリニウムトリフルオロメチルスルホネート
クリロキシジエトキシフェニル)フルオレン
オキシドを4モル付加したグリシジルエーテル(1分子
あたりのグリシジル基数は3個。)
メチル−2,2'−チアカルボシアニン、ヨウ素塩 ・DPI・CF3SO3・・・ジフェニルヨードニウム・
トリフルオロメタンスルホン酸塩
ルスルホニウム・ヘキサフルオロアンチモネート系化合
物、商品名 UV16974
ボニルエチル)−3−t−ブチル−2−ヒドロキシフェ
ニル]ベンゾトリアゾール (チバガイギー社製、TINUVIN384) ・UVA−2・・・ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
(チバガイギー社製、TINUVIN1130)
ート グリシジルメタクリレート共重合体(仕込比=1
1/79/10) ・MIBK・・・メチルイソブチルケトン ・BuOH・・・n−ブチルアルコール ・TL・・・トルエン
法の概略図を示す。
Claims (12)
- 【請求項1】 レーザー光またはコヒーレンス性の優れ
た光の干渉によって生じる干渉縞を屈折率の異なる縞と
して記録するのに使用される体積ホログラム記録用感光
性組成物に於いて、該組成物が、(a)常温で液状である
カチオン重合性化合物、(b)ラジカル重合性化合物、(c)
上記のレーザー光またはコヒーレンス性の優れた光に感
光して成分(b)を重合させる光ラジカル重合開始剤系、
および(d)熱潜在性を有するカチオン重合開始剤系の各
成分を含むことを特徴とする、体積ホログラム記録用感
光性組成物。 - 【請求項2】 成分(d)がベンジルアンモニウム塩系化
合物である請求項1記載の組成物。 - 【請求項3】 成分(d)が70℃未満では重合を開始せ
ず、同温度以上の加熱によりカチオン重合開始能を発現
する請求項1記載の組成物。 - 【請求項4】 成分(a)の平均屈折率が成分(b)のそれよ
り低い請求項1記載の組成物。 - 【請求項5】 上記のレーザー光またはコヒーレンス性
の優れた光に対しては低感光性であり、別の波長の光に
感光して成分(a)を重合させる光カチオン重合開始剤系
(e)をさらに含有する請求項1記載の組成物。 - 【請求項6】 紫外線吸収剤を更に含有する請求項1記
載の組成物。 - 【請求項7】 高分子結合剤をさらに含有する請求項1
記載の組成物。 - 【請求項8】 同一または異なる2つの透明な支持体の
間に請求項1の組成物からなる記録層を有する体積ホロ
グラムの記録媒体。 - 【請求項9】 請求項8の記録媒体にレーザー光または
コヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉縞
を露光し、続いて該記録媒体を加熱処理する体積ホログ
ラムの記録方法。 - 【請求項10】 請求項8の記録媒体にレーザー光また
はコヒーレンス性の優れた光の干渉によって生じる干渉
縞を露光し、続いて該記録媒体への紫外および/または
可視域の光の全面露光と加熱処理を同時または逐次に行
う体積ホログラムの記録方法。 - 【請求項11】 紫外および/または可視域の光の全面
露光工程で発生する熱を利用して加熱処理を行う請求項
10の記録方法。 - 【請求項12】 請求項9または10記載の方法により
形成されたホログラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6238952A JPH08101501A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6238952A JPH08101501A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006294541A Division JP4177867B2 (ja) | 2006-10-30 | 2006-10-30 | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08101501A true JPH08101501A (ja) | 1996-04-16 |
Family
ID=17037737
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6238952A Withdrawn JPH08101501A (ja) | 1994-10-03 | 1994-10-03 | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH08101501A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004137262A (ja) * | 2002-09-27 | 2004-05-13 | Osaka Gas Co Ltd | フルオレン誘導体及び光活性化合物 |
WO2004086151A1 (ja) * | 2003-03-24 | 2004-10-07 | Konica Minolta Medical & Graphic, Inc. | ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
WO2004090646A1 (ja) * | 2003-04-09 | 2004-10-21 | Konica Minolta Medical & Graphic, Inc. | ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
JP2005043862A (ja) * | 2003-04-09 | 2005-02-17 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | ホログラフィック記録用組成物、ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
WO2005033061A1 (ja) * | 2003-10-01 | 2005-04-14 | Osaka Gas Co., Ltd. | 多官能性(メタ)アクリレートおよびその製造方法 |
JP2005527867A (ja) * | 2002-05-29 | 2005-09-15 | インフェイズ テクノロジーズ インコーポレイテッド | アルミニウム塩化合物と不斉アクリレート化合物を含むホログラフィックデータ記録媒体 |
JPWO2004011522A1 (ja) * | 2002-07-30 | 2005-11-24 | 東亞合成株式会社 | ホログラム記録用組成物およびその硬化方法ならびに硬化物 |
JP2007034334A (ja) * | 2006-10-30 | 2007-02-08 | Nippon Paint Co Ltd | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
CN102848667A (zh) * | 2012-08-31 | 2013-01-02 | 华中科技大学 | 一种具有多重防伪效果的防伪薄膜及其制备方法 |
KR20180126380A (ko) * | 2017-05-17 | 2018-11-27 | 도쿄 오카 고교 가부시키가이샤 | 경화성 조성물, 경화물, 경화막, 표시 패널, 및 경화물의 제조 방법 |
KR20180126381A (ko) * | 2017-05-17 | 2018-11-27 | 도쿄 오카 고교 가부시키가이샤 | 경화성 조성물, 경화막, 표시 패널, 및 경화물의 제조 방법 |
US11267932B2 (en) | 2017-07-31 | 2022-03-08 | Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. | Curable composition, cured film, display panel or OLED light, and method for producing cured product |
-
1994
- 1994-10-03 JP JP6238952A patent/JPH08101501A/ja not_active Withdrawn
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005527867A (ja) * | 2002-05-29 | 2005-09-15 | インフェイズ テクノロジーズ インコーポレイテッド | アルミニウム塩化合物と不斉アクリレート化合物を含むホログラフィックデータ記録媒体 |
JPWO2004011522A1 (ja) * | 2002-07-30 | 2005-11-24 | 東亞合成株式会社 | ホログラム記録用組成物およびその硬化方法ならびに硬化物 |
JP2004137262A (ja) * | 2002-09-27 | 2004-05-13 | Osaka Gas Co Ltd | フルオレン誘導体及び光活性化合物 |
WO2004086151A1 (ja) * | 2003-03-24 | 2004-10-07 | Konica Minolta Medical & Graphic, Inc. | ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
JP2005043862A (ja) * | 2003-04-09 | 2005-02-17 | Konica Minolta Medical & Graphic Inc | ホログラフィック記録用組成物、ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
WO2004090646A1 (ja) * | 2003-04-09 | 2004-10-21 | Konica Minolta Medical & Graphic, Inc. | ホログラフィック記録メディア及びその記録方法 |
WO2005033061A1 (ja) * | 2003-10-01 | 2005-04-14 | Osaka Gas Co., Ltd. | 多官能性(メタ)アクリレートおよびその製造方法 |
JP2007034334A (ja) * | 2006-10-30 | 2007-02-08 | Nippon Paint Co Ltd | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 |
CN102848667A (zh) * | 2012-08-31 | 2013-01-02 | 华中科技大学 | 一种具有多重防伪效果的防伪薄膜及其制备方法 |
KR20180126380A (ko) * | 2017-05-17 | 2018-11-27 | 도쿄 오카 고교 가부시키가이샤 | 경화성 조성물, 경화물, 경화막, 표시 패널, 및 경화물의 제조 방법 |
KR20180126381A (ko) * | 2017-05-17 | 2018-11-27 | 도쿄 오카 고교 가부시키가이샤 | 경화성 조성물, 경화막, 표시 패널, 및 경화물의 제조 방법 |
JP2018193480A (ja) * | 2017-05-17 | 2018-12-06 | 東京応化工業株式会社 | 硬化性組成物、硬化膜、表示パネル、及び硬化物の製造方法 |
CN108957952A (zh) * | 2017-05-17 | 2018-12-07 | 东京应化工业株式会社 | 固化性组合物、固化膜、显示面板、及固化物的制造方法 |
US10829662B2 (en) | 2017-05-17 | 2020-11-10 | Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. | Curable composition, cured product, cured film, display panel, and method for producing cured product |
US11267932B2 (en) | 2017-07-31 | 2022-03-08 | Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. | Curable composition, cured film, display panel or OLED light, and method for producing cured product |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2873126B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物 | |
JP2849021B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物 | |
KR940007967B1 (ko) | 변조된 파장응답으로 체적위상 홀로그램을 형성하는 방법 | |
JP3075090B2 (ja) | ホログラム感光性記録材料およびホログラム感光性記録媒体並びにそれを用いたホログラム製造方法 | |
KR100296083B1 (ko) | 감광성기록재료,감광성기록매체및이감광성기록매체를사용하는홀로그램의제조방법 | |
JP6064607B2 (ja) | 体積型ホログラム記録用感光性組成物、体積型ホログラム記録体、及び体積型ホログラム記録体の製造方法 | |
JP4365494B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光組成物およびこれから得られるホログラム | |
JPH08101501A (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JPH08101499A (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JP3532675B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JP3532621B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JPH08101503A (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JPH08101502A (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JP4177867B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JP3161230B2 (ja) | ホログラム感光性記録材料およびホログラム感光性記録媒体 | |
JP3075082B2 (ja) | ホログラム感光性記録材料およびホログラム感光性記録媒体並びにそれを用いたホログラム製造方法 | |
JP3180566B2 (ja) | ホログラム感光性記録材料およびホログラム感光性記録媒体並びにそれを用いたホログラム製造方法 | |
JP3482256B2 (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物、及びそれを用いた記録媒体ならびに体積ホログラム形成方法 | |
JP2005221793A (ja) | ホログラム記録材料用フォトポリマー組成物、ホログラム記録媒体およびその製造方法 | |
JP2000122515A (ja) | 体積位相型ホログラム再生光波長変換組成物 | |
JPH09179479A (ja) | ホログラムの製造方法 | |
JP3075081B2 (ja) | ホログラム感光性記録材料およびホログラム感光性記録媒体並びにそれを用いたホログラム製造方法 | |
JP3491509B2 (ja) | ホログラム記録材料 | |
JP2005140852A (ja) | 体積ホログラム記録用感光性組成物およびそれを用いる体積ホログラム記録媒体の製造方法 | |
JPH04116584A (ja) | ホログラム記録用組成物及び記録方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050419 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050617 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060829 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061030 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20061117 |