JPH078888B2 - オレフイン類重合用触媒 - Google Patents
オレフイン類重合用触媒Info
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- JPH078888B2 JPH078888B2 JP60242842A JP24284285A JPH078888B2 JP H078888 B2 JPH078888 B2 JP H078888B2 JP 60242842 A JP60242842 A JP 60242842A JP 24284285 A JP24284285 A JP 24284285A JP H078888 B2 JPH078888 B2 JP H078888B2
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- Japan
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- catalyst
- polymerization
- catalyst component
- titanium halide
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- Transition And Organic Metals Composition Catalysts For Addition Polymerization (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明はオレフイン類の重合に供した際、高活性に作用
し、しかも立体規則性重合体を高収率で得ることのでき
る高性能触媒に係り更に詳しくはジアルコキシマグネシ
ウムを液体のハロゲン化炭化水素中に懸濁させ、しかる
後にハロゲン化チタンに接触させ得られた組成物を乾燥
させた後、再び該ハロゲン化チタンと接触させ、この際
いずれかの時点で芳香族ジカルボン酸のジエステルと接
触させて得られる触媒成分、一般式SiRm（OR′）4-m
（式中Ｒは水素、アルキル基またはアリール基であり、
Ｒ′はアルキル基またはアリール基であり、ｍは０≦ｍ
≦４である。）ケイ素化合物および有機アルミニウム化
合物よりなるオレフイン類重合用触媒に関するものであ
る。
し、しかも立体規則性重合体を高収率で得ることのでき
る高性能触媒に係り更に詳しくはジアルコキシマグネシ
ウムを液体のハロゲン化炭化水素中に懸濁させ、しかる
後にハロゲン化チタンに接触させ得られた組成物を乾燥
させた後、再び該ハロゲン化チタンと接触させ、この際
いずれかの時点で芳香族ジカルボン酸のジエステルと接
触させて得られる触媒成分、一般式SiRm（OR′）4-m
（式中Ｒは水素、アルキル基またはアリール基であり、
Ｒ′はアルキル基またはアリール基であり、ｍは０≦ｍ
≦４である。）ケイ素化合物および有機アルミニウム化
合物よりなるオレフイン類重合用触媒に関するものであ
る。
〔従来の技術〕 従来、オレフイン類重合用触媒としては固体のチタンハ
ロゲン化物に有機アルミニウム化合物を組合せたものが
周知であり広く用いられているが、触媒成分および触媒
成分中のチタン当りの重合体の収量（以下触媒成分およ
び触媒成分中のチタン当りの重合活性という。）が低い
ため触媒残渣を除去するための所謂脱灰工程が不可能で
あつた。この脱灰工程は多量のアルコールまたはキレー
ト剤を使用するために、それ等の回収装置または再生装
置が必要不可欠であり、資源、エネルギーその他付随す
る問題が多く、当業者にとつては早急に解決を望まれる
重要な課題であつた。この煩雑な脱灰工程を省くために
触媒成分とりわけ触媒成分中のチタン当りの重合活性を
高めるべく数多くの研究がなされ提案されている。
ロゲン化物に有機アルミニウム化合物を組合せたものが
周知であり広く用いられているが、触媒成分および触媒
成分中のチタン当りの重合体の収量（以下触媒成分およ
び触媒成分中のチタン当りの重合活性という。）が低い
ため触媒残渣を除去するための所謂脱灰工程が不可能で
あつた。この脱灰工程は多量のアルコールまたはキレー
ト剤を使用するために、それ等の回収装置または再生装
置が必要不可欠であり、資源、エネルギーその他付随す
る問題が多く、当業者にとつては早急に解決を望まれる
重要な課題であつた。この煩雑な脱灰工程を省くために
触媒成分とりわけ触媒成分中のチタン当りの重合活性を
高めるべく数多くの研究がなされ提案されている。
特に最近の傾向として活性成分であるハロゲン化チタン
等の遷移金属化合物を塩化マグネシウム等の担体物質に
担持させ、オレフイン類の重合に供した際に触媒成分中
のチタン当りの重合活性を飛躍的に高めたという成案が
数多く見かけられる。
等の遷移金属化合物を塩化マグネシウム等の担体物質に
担持させ、オレフイン類の重合に供した際に触媒成分中
のチタン当りの重合活性を飛躍的に高めたという成案が
数多く見かけられる。
例えば特開昭50-126590号公報においては、担体物質で
ある塩化マグネシウムを芳香族カルボン酸エステルと機
械的手段によつて接触させ、得られた固体組成物に四ハ
ロゲン化チタンを液相中で接触させて触媒成分を得る方
法が開示されている。
ある塩化マグネシウムを芳香族カルボン酸エステルと機
械的手段によつて接触させ、得られた固体組成物に四ハ
ロゲン化チタンを液相中で接触させて触媒成分を得る方
法が開示されている。
しかしながら塩化マグネシウムに含有される塩素は、ハ
ロゲン化チタン中のハロゲン元素と同様生成重合体の劣
化、黄変等の原因となるばかりか、造粒、成形などの工
程に用いる機器の腐食の原因ともなり、そのために事実
上塩素の影響を無視し得る程の高活性が要求されている
が、前記公報等に開示されている塩化マグネシウムを担
体物質として用いた触媒成分を使用した触媒において
は、現在に至るまで充分な性能を示すものは得られてい
ない。
ロゲン化チタン中のハロゲン元素と同様生成重合体の劣
化、黄変等の原因となるばかりか、造粒、成形などの工
程に用いる機器の腐食の原因ともなり、そのために事実
上塩素の影響を無視し得る程の高活性が要求されている
が、前記公報等に開示されている塩化マグネシウムを担
体物質として用いた触媒成分を使用した触媒において
は、現在に至るまで充分な性能を示すものは得られてい
ない。
さらに前記塩化マグネシウムを担体とする触媒、あるい
は近時種々提案されている高活性担持型触媒などを用い
た場合単位時間当りの重合活性が重合初期においては高
いものの重合時間の経過にともなう低下が大きく、プロ
セス操作上問題となる上、ブロツク共重合等、重合時間
をより長くすることが必要な場合、実用上使用すること
がほとんど不可能であつた。
は近時種々提案されている高活性担持型触媒などを用い
た場合単位時間当りの重合活性が重合初期においては高
いものの重合時間の経過にともなう低下が大きく、プロ
セス操作上問題となる上、ブロツク共重合等、重合時間
をより長くすることが必要な場合、実用上使用すること
がほとんど不可能であつた。
本発明者らは、斯かる従来技術に残された課題を解決
し、なおかつより一層生成重合体の品質を向上させるべ
く鋭意研究の結果本発明に達し茲に提案するものであ
る。
し、なおかつより一層生成重合体の品質を向上させるべ
く鋭意研究の結果本発明に達し茲に提案するものであ
る。
即ち、本発明の特色とするところは、 （Ａ） （ａ）ジアルコキシマグネシウムを、（ｂ）液
体のハロゲン化炭化水素中に懸濁させ、しかる後に
（ｃ）一般式TiX4（式中Ｘはハロゲン元素である。）で
表わされるハロゲン化チタン（以下単にハロゲン化チタ
ンということがある。）を接触させて得られた組成物を
乾燥させた後、再び該ハロゲン化チタンと接触させ、こ
の際いずれかの時点で（ｄ）芳香族ジカルボン酸のジエ
ステルと接触させて得られる触媒成分； （Ｂ） 一般式SiRm（OR′）4-m（式中、Ｒは水素、ア
ルキル基またはアリール基であり、Ｒ′はアルキル基ま
たはアリール基であり、ｍは０≦ｍ≦４である。）で表
わされるケイ素化合物（以下単にケイ素化合物というこ
とがある。）および （Ｃ） 有機アルミニウム化合物 からなるオレフイン類重合用触媒を提供するところにあ
る。
体のハロゲン化炭化水素中に懸濁させ、しかる後に
（ｃ）一般式TiX4（式中Ｘはハロゲン元素である。）で
表わされるハロゲン化チタン（以下単にハロゲン化チタ
ンということがある。）を接触させて得られた組成物を
乾燥させた後、再び該ハロゲン化チタンと接触させ、こ
の際いずれかの時点で（ｄ）芳香族ジカルボン酸のジエ
ステルと接触させて得られる触媒成分； （Ｂ） 一般式SiRm（OR′）4-m（式中、Ｒは水素、ア
ルキル基またはアリール基であり、Ｒ′はアルキル基ま
たはアリール基であり、ｍは０≦ｍ≦４である。）で表
わされるケイ素化合物（以下単にケイ素化合物というこ
とがある。）および （Ｃ） 有機アルミニウム化合物 からなるオレフイン類重合用触媒を提供するところにあ
る。
本発明において使用されるジアルコキシマグネシウムと
しては、ジエトキシマグネシウム、ジブトキシマグネシ
ウム、ジフエノキシマグネシウム、ジプロポキシマグネ
シウム、ジ‐sec-ブトキシマグネシウム、ジ‐tert-ブ
トキシマグネシウム、ジイソプロポキシマグネシウム等
があげられる。
しては、ジエトキシマグネシウム、ジブトキシマグネシ
ウム、ジフエノキシマグネシウム、ジプロポキシマグネ
シウム、ジ‐sec-ブトキシマグネシウム、ジ‐tert-ブ
トキシマグネシウム、ジイソプロポキシマグネシウム等
があげられる。
本発明において使用されるハロゲン化炭化水素として
は、プロピルクロライド、ブチルクロライド、ブチルブ
ロマイド、プロピルアイオダイド、クロルベンゼン、ベ
ンジルクロライド、ジクロルエタン、トリクロルエチレ
ン、塩化メチレン、ジクロルプロパン、ジクロルベンゼ
ン、トリクロルエタン、四塩化炭素、クロロホルム、塩
化メチレン等があげられる。
は、プロピルクロライド、ブチルクロライド、ブチルブ
ロマイド、プロピルアイオダイド、クロルベンゼン、ベ
ンジルクロライド、ジクロルエタン、トリクロルエチレ
ン、塩化メチレン、ジクロルプロパン、ジクロルベンゼ
ン、トリクロルエタン、四塩化炭素、クロロホルム、塩
化メチレン等があげられる。
本発明で用いられる芳香族ジカルボン酸のジエステルと
しては、フタル酸またはテレフタル酸のジエステルが好
ましく、例えば、ジメチルフタレート、ジメチルテレフ
タレート、ジエチルフタレート、ジエチルテレフタレー
ト、ジプロピルフタレート、ジプロピルテレフタレー
ト、ジブチルヘタレート、ジブチルテレフタレート、ジ
イソブチルフタレート、ジアミルフタレート、ジイソア
ミルフタレート、エチルブチルフタレート、エチルイソ
ブチルフタレート、エチルプロピルフタレートなどがあ
げられる。
しては、フタル酸またはテレフタル酸のジエステルが好
ましく、例えば、ジメチルフタレート、ジメチルテレフ
タレート、ジエチルフタレート、ジエチルテレフタレー
ト、ジプロピルフタレート、ジプロピルテレフタレー
ト、ジブチルヘタレート、ジブチルテレフタレート、ジ
イソブチルフタレート、ジアミルフタレート、ジイソア
ミルフタレート、エチルブチルフタレート、エチルイソ
ブチルフタレート、エチルプロピルフタレートなどがあ
げられる。
本発明において使用される一般式TiX4（式中Ｘはハロゲ
ン元素である。）で表わされるハロゲン化チタンとして
はTiCl4,TiBr4,TiI4等があげられるが中でもTiCl4が好
ましい。
ン元素である。）で表わされるハロゲン化チタンとして
はTiCl4,TiBr4,TiI4等があげられるが中でもTiCl4が好
ましい。
本発明において使用される前記ケイ素化合物としては、
フエニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン
などがあげられる。さらにフエニルアルコキシシランの
例として、フエニルトリメトキシシラン、フエニルエト
キシシラン、フエニルトリプロポキシシラン、フエニル
トリイソプロポキシシラン、ジフエニルジメトキシシラ
ン、ジフエニルジエトキシシランなどをあげることがで
き、アルキルアルコキシシランの例として、テトラメト
キシシラン、テトラエトキシシラン、トリメトキシエチ
ルシラン、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシメ
チルシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイ
ソプロポキシシランなどをあげることができる。
フエニルアルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン
などがあげられる。さらにフエニルアルコキシシランの
例として、フエニルトリメトキシシラン、フエニルエト
キシシラン、フエニルトリプロポキシシラン、フエニル
トリイソプロポキシシラン、ジフエニルジメトキシシラ
ン、ジフエニルジエトキシシランなどをあげることがで
き、アルキルアルコキシシランの例として、テトラメト
キシシラン、テトラエトキシシラン、トリメトキシエチ
ルシラン、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシメ
チルシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイ
ソプロポキシシランなどをあげることができる。
本発明において用いられる有機アルミニウム化合物とし
ては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニ
ウムハライド、アルキルアルミニウムジハライド、およ
びこれらの混合物があげられる。
ては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニ
ウムハライド、アルキルアルミニウムジハライド、およ
びこれらの混合物があげられる。
本発明における各成分の使用割合は生成する触媒の性能
に悪影響を及ぼすことの無い限り任意であり、特に限定
するものではないが通常ジアルコキシマグネシウム1gに
対し、芳香族ジカルボン酸のジエステル類は0.01〜2g、
好ましくは0.1〜1gの範囲であり、ハロゲン化チタンは
0.1g以上、好ましくは1g以上の範囲で用いられる。ま
た、ハロゲン化炭化水素は懸濁液を形成し得る量であれ
ば任意の割合で用いられる。
に悪影響を及ぼすことの無い限り任意であり、特に限定
するものではないが通常ジアルコキシマグネシウム1gに
対し、芳香族ジカルボン酸のジエステル類は0.01〜2g、
好ましくは0.1〜1gの範囲であり、ハロゲン化チタンは
0.1g以上、好ましくは1g以上の範囲で用いられる。ま
た、ハロゲン化炭化水素は懸濁液を形成し得る量であれ
ば任意の割合で用いられる。
本発明におけるジアルコキシマグネシウムのハロゲン化
炭化水素への懸濁は、通常室温ないし用いられるハロゲ
ン化炭化水素の沸点までの温度で100時間以下、好まし
くは10時間以下の範囲で行なわれる。この際、該懸濁液
が均一な溶液にならないことが必要である。また、該懸
濁液とハロゲン化チタンの接触は、通常−20℃ないし用
いられるハロゲン化チタンの沸点まで、好ましくは50℃
〜120℃の温度で10分ないし10時間の範囲で行なわれ
る。この際該懸濁液をハロゲン化チタンに加えることが
好ましい。
炭化水素への懸濁は、通常室温ないし用いられるハロゲ
ン化炭化水素の沸点までの温度で100時間以下、好まし
くは10時間以下の範囲で行なわれる。この際、該懸濁液
が均一な溶液にならないことが必要である。また、該懸
濁液とハロゲン化チタンの接触は、通常−20℃ないし用
いられるハロゲン化チタンの沸点まで、好ましくは50℃
〜120℃の温度で10分ないし10時間の範囲で行なわれ
る。この際該懸濁液をハロゲン化チタンに加えることが
好ましい。
なお、得られた組成物の乾燥は通常減圧乾燥または窒
素、アルゴン等の不活性ガスを用いた気流乾燥などによ
つて行なわれるが、温度、時間等は得られる触媒成分の
性能に悪影響を及ぼすことのない限り任意である。
素、アルゴン等の不活性ガスを用いた気流乾燥などによ
つて行なわれるが、温度、時間等は得られる触媒成分の
性能に悪影響を及ぼすことのない限り任意である。
乾燥後のハロゲン化チタンとの接触は通常−20℃ないし
用いられるハロゲン化チタンの沸点まで、好ましくは50
℃〜120℃の温度で10分〜10時間の範囲で行なわれる。
なお、芳香族ジカルボン酸のジエステルは上記いずれの
時点で用いることも可能である。
用いられるハロゲン化チタンの沸点まで、好ましくは50
℃〜120℃の温度で10分〜10時間の範囲で行なわれる。
なお、芳香族ジカルボン酸のジエステルは上記いずれの
時点で用いることも可能である。
本発明における各成分の接触手段は各成分が充分に接触
し得る方法であれば特に制限は無いが、通常撹拌機を具
備した容器を用いて撹拌し乍ら行なわれる。
し得る方法であれば特に制限は無いが、通常撹拌機を具
備した容器を用いて撹拌し乍ら行なわれる。
本発明においてハロゲン化チタンとの接触後、n-ヘプタ
ン等の有機溶媒で洗浄することも可能である。
ン等の有機溶媒で洗浄することも可能である。
本発明において使用される有機アルミニウム化合物は触
媒成分中のチタン原子のモル当りモル比で１〜1000、ケ
イ素化合物は該有機アルミニウム化合物のモル当りモル
比で0.01〜0.5の範囲で用いられる。
媒成分中のチタン原子のモル当りモル比で１〜1000、ケ
イ素化合物は該有機アルミニウム化合物のモル当りモル
比で0.01〜0.5の範囲で用いられる。
重合は有機溶媒の存在下でも或いは不存在下でも行なう
ことができ、またオレフイン単量体は気体および液体の
いずれの状態でも用いることができる。重合温度は200
℃以下好ましくは100℃以下であり、重合圧力は100kg/c
m2・Ｇ以下、好ましくは50kg/cm2・Ｇ以下である。
ことができ、またオレフイン単量体は気体および液体の
いずれの状態でも用いることができる。重合温度は200
℃以下好ましくは100℃以下であり、重合圧力は100kg/c
m2・Ｇ以下、好ましくは50kg/cm2・Ｇ以下である。
本発明方法により製造された触媒を用いて単独重合また
は共重合されるオレフイン類はエチレン、プロピレン、
1-ブテン、4-メチル‐1-ペンテン等である。
は共重合されるオレフイン類はエチレン、プロピレン、
1-ブテン、4-メチル‐1-ペンテン等である。
〔発明の効果〕 本発明によれば触媒性能を飛躍的に向上させることがで
き、その結果触媒成分中に含まれる塩素量の減少と併せ
て生成重合体中の塩素量を、全く無視できる程度にまで
低減することができた。
き、その結果触媒成分中に含まれる塩素量の減少と併せ
て生成重合体中の塩素量を、全く無視できる程度にまで
低減することができた。
また、工業的なオレフイン重合体の製造においては重合
時に水素を共存させることがMI制御などの点から一般的
とされているが、前記塩化マグネシウムを担体として用
いる触媒成分を使用した触媒は水素共存下では、活性お
よび立体規則性が大幅に低下するという欠点を有してい
た。しかし、本発明によつて得られた触媒を用いてオレ
フイン類の重合を行なつた場合、重合時に水素を共存さ
せても殆んど活性および立体規則性が低下せず、斯かる
効果は当業者にとつて極めて大きな利益をもたらすもの
である。
時に水素を共存させることがMI制御などの点から一般的
とされているが、前記塩化マグネシウムを担体として用
いる触媒成分を使用した触媒は水素共存下では、活性お
よび立体規則性が大幅に低下するという欠点を有してい
た。しかし、本発明によつて得られた触媒を用いてオレ
フイン類の重合を行なつた場合、重合時に水素を共存さ
せても殆んど活性および立体規則性が低下せず、斯かる
効果は当業者にとつて極めて大きな利益をもたらすもの
である。
本発明の効果について更に付言すると、重合時に芳香族
カルボン酸エステルを用いないことにより、生成重合体
の臭いという従来からの大きな問題を解決したばかりで
なく、触媒の単位時間当りの活性が大巾に低下するいわ
ゆる高活性担持型触媒の本質的欠点を解決し、単独重合
のみならず共重合においても実質的に適用できる触媒を
提供するところにある。
カルボン酸エステルを用いないことにより、生成重合体
の臭いという従来からの大きな問題を解決したばかりで
なく、触媒の単位時間当りの活性が大巾に低下するいわ
ゆる高活性担持型触媒の本質的欠点を解決し、単独重合
のみならず共重合においても実質的に適用できる触媒を
提供するところにある。
また、触媒成分の製造工程中に含まれる乾燥工程におい
て、その程度、方法等を変えることで生成した触媒成分
の粒度、延いては本発明の触媒成分を用いることによつ
て得られた重合体の粒度をも制御することができる。こ
のことは工業的に使用される触媒としては非常に大きな
利点である。
て、その程度、方法等を変えることで生成した触媒成分
の粒度、延いては本発明の触媒成分を用いることによつ
て得られた重合体の粒度をも制御することができる。こ
のことは工業的に使用される触媒としては非常に大きな
利点である。
以下本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１ 〔触媒成分の調製〕 窒素ガスで充分に置換され、撹拌機を具備した容量200m
lの丸底フラスコにジエトキシマグネシウム5g、プロピ
ルフタレート1.5mlおよび塩化メチレン50mlを装入して
懸濁状態とし、還流下で１時間撹拌した。次いでこの懸
濁液を撹拌機を具備した容量500mlの丸底フラスコ中の
室温のTiCl4200ml中に圧送後90℃に昇温して２時間撹拌
しながら反応させた。反応終了後40℃のn-ヘプタン200m
lで10回洗浄して固体部分を分離し、この固体部分を0.1
torrの真空度に至るまで減圧下に乾燥した後新たにTiCl
4200mlを加えて120℃で２時間撹拌しながら反応させ
た。反応終了後40℃のn-ヘプタン200mlで10回洗浄して
触媒成分とした。なお、この際該触媒成分中の固液を分
離して固体分のチタン含有率を測定したところ2.88重量
％であつた。
lの丸底フラスコにジエトキシマグネシウム5g、プロピ
ルフタレート1.5mlおよび塩化メチレン50mlを装入して
懸濁状態とし、還流下で１時間撹拌した。次いでこの懸
濁液を撹拌機を具備した容量500mlの丸底フラスコ中の
室温のTiCl4200ml中に圧送後90℃に昇温して２時間撹拌
しながら反応させた。反応終了後40℃のn-ヘプタン200m
lで10回洗浄して固体部分を分離し、この固体部分を0.1
torrの真空度に至るまで減圧下に乾燥した後新たにTiCl
4200mlを加えて120℃で２時間撹拌しながら反応させ
た。反応終了後40℃のn-ヘプタン200mlで10回洗浄して
触媒成分とした。なお、この際該触媒成分中の固液を分
離して固体分のチタン含有率を測定したところ2.88重量
％であつた。
窒素ガスで完全に置換された内容積2.0の撹拌装置付
オートクレーブに、n-ヘプタン700mlを装入し、窒素ガ
ス雰囲気を保ちつつトリエチルアルミニウム301mg、フ
エニルトリエトキシシラン64mg、次いで前記触媒成分を
チタン原子として0.2mg装入した。その後水素ガス180ml
を装入し70℃に昇温してプロピレンガスを導入しつつ6k
g/cm2・Ｇの圧力を維持して４時間の重合を行なつた。
重合終了後得られた固体重合体を別し、80℃に加温し
て減圧乾燥した。一方液を濃縮して重合触媒に溶存す
る重合体の量を（Ａ）とし、固体重合体の量を（Ｂ）と
する。また得られた固体重合体を沸騰n-ヘプタンで６時
間抽出しn-ヘプタンに不溶解の重合体を得、この量を
（Ｃ）とする。
オートクレーブに、n-ヘプタン700mlを装入し、窒素ガ
ス雰囲気を保ちつつトリエチルアルミニウム301mg、フ
エニルトリエトキシシラン64mg、次いで前記触媒成分を
チタン原子として0.2mg装入した。その後水素ガス180ml
を装入し70℃に昇温してプロピレンガスを導入しつつ6k
g/cm2・Ｇの圧力を維持して４時間の重合を行なつた。
重合終了後得られた固体重合体を別し、80℃に加温し
て減圧乾燥した。一方液を濃縮して重合触媒に溶存す
る重合体の量を（Ａ）とし、固体重合体の量を（Ｂ）と
する。また得られた固体重合体を沸騰n-ヘプタンで６時
間抽出しn-ヘプタンに不溶解の重合体を得、この量を
（Ｃ）とする。
触媒成分当りの重合活性（Ｄ）を式 で表わす。
また結晶性重合体の収率（Ｅ）を式 で表わし、全結晶性重合体の収率（Ｆ）を式 より求めた。また生成重合体中の残留塩素を（Ｇ）、生
成重合体のMIを（Ｈ）で表わす。得られた結果は、第１
表に示す通りである。
成重合体のMIを（Ｈ）で表わす。得られた結果は、第１
表に示す通りである。
実施例２ 重合時間を６時間にした以外は実施例１と同様にして実
験を行なつた。得られた結果は第１表に示す通りであ
る。
験を行なつた。得られた結果は第１表に示す通りであ
る。
実施例３ 0.5torrの真空度に至るまで減圧乾燥した以外は実施例
１と同様にして実験を行なつた。なお、この際の固体分
中のチタン含有率は3.01重量％であつた。重合に際して
は実施例１と同様にして実験を行なつた。得られた結果
は第１表に示す通りである。
１と同様にして実験を行なつた。なお、この際の固体分
中のチタン含有率は3.01重量％であつた。重合に際して
は実施例１と同様にして実験を行なつた。得られた結果
は第１表に示す通りである。
実施例４ プロピルフタレートの代りにブチルフタレートを1.8ml
用いた以外は実施例１と同様にして実験を行なつた。な
お、この際の固体分中のチタン含有率は2.72重量％であ
つた。重合に際しては実施例１と同様にして実験を行な
つた。得られた結果は第１表に示す通りである。
用いた以外は実施例１と同様にして実験を行なつた。な
お、この際の固体分中のチタン含有率は2.72重量％であ
つた。重合に際しては実施例１と同様にして実験を行な
つた。得られた結果は第１表に示す通りである。
第１図は、本発明を説明するためのフローチャートであ
る。
る。
Claims (1)
- 【請求項１】（Ａ） （ａ）ジアルコキシマグネシウム
を、（ｂ）液体のハロゲン化炭化水素中に懸濁させ、し
かる後に（ｃ）一般式TiX4（式中Ｘはハロゲン元素であ
る。）で表わされるハロゲン化チタンに接触させ得られ
た組成物を乾燥させた後、再び該ハロゲン化チタンと接
触させ、この際いずれかの時点で（ｄ）芳香族ジカルボ
ン酸のジエステルと接触させて得られる触媒成分； （Ｂ） 一般式SiRm（OR′）4-m（式中Ｒは水素、アル
キル基またはアリール基であり、Ｒ′はアルキル基また
はアリール基であり、ｍは０≦ｍ≦４である。）で表わ
されるケイ素化合物、および （Ｃ） 有機アルミニウム化合物 よりなることを特徴とするオレフイン類重合用触媒。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60242842A JPH078888B2 (ja) | 1985-10-31 | 1985-10-31 | オレフイン類重合用触媒 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60242842A JPH078888B2 (ja) | 1985-10-31 | 1985-10-31 | オレフイン類重合用触媒 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62104809A JPS62104809A (ja) | 1987-05-15 |
| JPH078888B2 true JPH078888B2 (ja) | 1995-02-01 |
Family
ID=17095103
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60242842A Expired - Lifetime JPH078888B2 (ja) | 1985-10-31 | 1985-10-31 | オレフイン類重合用触媒 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH078888B2 (ja) |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4400302A (en) * | 1979-05-17 | 1983-08-23 | Shell Oil Company | Olefin polymerization catalyst compositions and a process for the polymerization of olefins employing such compositions |
| JPS6023404A (ja) * | 1983-07-20 | 1985-02-06 | Toho Titanium Co Ltd | オレフィン類重合用触媒成分 |
| EP0045977B1 (en) * | 1980-08-13 | 1987-01-07 | Montedison S.p.A. | Components and catalysts for the polymerization of olefins |
-
1985
- 1985-10-31 JP JP60242842A patent/JPH078888B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4400302A (en) * | 1979-05-17 | 1983-08-23 | Shell Oil Company | Olefin polymerization catalyst compositions and a process for the polymerization of olefins employing such compositions |
| EP0045977B1 (en) * | 1980-08-13 | 1987-01-07 | Montedison S.p.A. | Components and catalysts for the polymerization of olefins |
| JPS6023404A (ja) * | 1983-07-20 | 1985-02-06 | Toho Titanium Co Ltd | オレフィン類重合用触媒成分 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62104809A (ja) | 1987-05-15 |
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