JPH0782682A - 結び目の形成装置 - Google Patents
結び目の形成装置Info
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- JPH0782682A JPH0782682A JP22470493A JP22470493A JPH0782682A JP H0782682 A JPH0782682 A JP H0782682A JP 22470493 A JP22470493 A JP 22470493A JP 22470493 A JP22470493 A JP 22470493A JP H0782682 A JPH0782682 A JP H0782682A
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Abstract
て把持し、回転体19を回転させながら第2巻掛け部材
8を伸長させて前記索条3を第1および第2巻掛け部材
7,8に巻回した後、第1巻掛け部材7を退避させ、第
2巻掛け部材8に所定回数だけ索条3を巻回した後、引
抜き部材11によって索条ループ10内に索条3の端部
を挿通させ前記第2巻掛け部材8を退避させて上糸ルー
プ10内から引抜き、押圧部材14を前進させて索条3
の張架部分13を押圧して前記索条ループ10を締付
け、玉状の大きな結び目を形成する。
Description
び糸などの索条に結び目を形成するための装置に関す
る。
けられる索条である糸は、そのネクタイを結んだ際に大
きな張力が作用して糸抜けやほつれが生じることを防ぐ
ために、糸の端部に大きな結び目が形成され、このよう
な結び目を形成する装置は、たとえば本件出願人によっ
て提案された特願平4−361106に開示されてい
る。
て複数回捩り、このループ内に索条の端部を挿通して結
び目を形成するようにしている。前記ループは1本の索
条によって構成されるいわば1重のループであるため、
そのループの捩り回数を多くしても、結び目を大きくす
ることができず、結び目の形成効率が悪いという問題が
ある。
的は、効率よく大きな結び目を形成することができる結
び目の形成装置を提供することである。
近を把持した状態で前記端部を回転させて索条ループを
形成し、索条ループに前記索条の端部を挿通させて結び
目を形成する結び目の形成装置において、先端部付近に
軸線に交差する方向に傾斜して形成される案内面と、こ
の案内面とは前記軸線に関して反対側に形成され、索条
が嵌まり込むことができる嵌合凹所とを有し、前記軸線
まわりに回動して嵌合凹所に嵌まり込んだ索条を嵌合凹
所外へ離脱させる第1巻掛け部材と、第1巻掛け部材と
間隔をあけて平行に配置される第2巻掛け部材と、第1
および第2巻掛け部材を、予め定める順序で変位駆動す
る手段とを含むことを特徴とする結び目の形成装置であ
る。
る索条の端部付近が回転駆動されると、索条は、第1お
よび第2巻掛け部材間にわたって巻掛けられて索条ルー
プを形成する。このとき、第1巻掛け部材は案内面を第
2巻掛け部材に臨ませ、したがって嵌合凹所が外側に臨
み、この嵌合凹所内に索条が嵌まり込んだ状態で前記索
条ループが形成される。こうして第1および第2巻掛け
部材に索条が巻回されて索条ループが形成されると、第
1巻掛け部材が回動して嵌合凹所から索条が離脱して案
内面上を滑り、第1巻掛け部材から離脱され、索条ルー
プ内に挿通される。この状態で、索条ループが締付けら
れて緊結され、こうして大きな玉状の結び目が形成され
る。
の内部構造を示す水平断面図であり、図2は図1の下方
から見た鉛直断面図である。たとえばネクタイの表地と
芯地とを縫付ける糸などである索条3に結び目を形成す
るために、本実施例の結び目形成装置1が用いられる。
この結び目形成装置1は、基本的に、先端部4付近に軸
線に交差する方向に傾斜して形成される案内面5と、こ
の案内面5とは前記軸線に関して反対側に形成され、索
条3が嵌まり込むことができる嵌合凹所6とを有し、前
記軸線まわりに回動して嵌合凹所6に嵌まり込んだ索条
3を嵌合凹所6外へ離脱させる棒状の第1巻掛け部材7
と、第1巻掛け部材7と間隔をあけて平行に配置される
棒状の第2巻掛け部材8と、索条3の先端部3a付近を
把持した状態で、第1および第2巻掛け部材7,8の外
側で回転駆動される把持手段9と、第1および第2巻掛
け部材7,8間に配置され、前記索条3の端部3a付近
を把持手段9から離脱させるとともに、第1および第2
巻掛け部材6,7に巻回された索条ループ内に前記端部
3aを挿通させる引抜き部材11と、第1および第2巻
掛け部材7,8に巻回された索条ループに連なって延び
る索条3の張架部分13を押圧して前記索条ループを緊
結する押圧部材14とを含む。
持体15の軸線16から半径方向外方にずれた位置で前
記軸線16に平行な軸線方向に変位自在であって、複動
空気圧シリンダ17によって前進方向A1および後退方
向A2に変位駆動される。また第2巻掛け部材8は、複
動空気圧シリンダ18によって前記軸線16と同一軸線
上で前進方向B1および後退方向B2に変位駆動され
る。また前記把持手段9は、略直円筒状の回転体19の
外周面に設けられ、この回転体19は電動モータ28に
よって矢符C方向に前記軸線16のまわりに矢符C方向
に回転駆動される。
ンダ21によって前進方向A1および後退方向A2に変
位駆動され、前記押圧部材14は複動空気圧シリンダ2
3によって水平面内で前記軸線16に交差する方向に傾
斜(図1参照)した軸線に沿って前進方向D1および後
退方向D2に変位駆動される。さらにまた、前記第1巻
掛け部材7は、揺動空気圧モータ24によって前記案内
面5が第2巻掛け部材8に臨んだ状態と、嵌合凹所6が
第2巻掛け部材8に臨んだ状態とに約180°反転駆動
される。
取付部材27が固定され、この取付部材27には電動モ
ータ28が取付けられる。電動モータ28の出力軸29
には支持板30を遊通する継手31によって回転軸33
が連結される。この回転軸33は、底板26に固定され
る2つの支持板34,35によって軸支され、この回転
軸33の前記支持板30,34間には歯車36が固定さ
れる。この歯車36の回転力は複数の歯車を介して減速
され、前記回転体19に伝達される。
記回転軸33にはその軸線方向に間隔をあけて複数(本
実施例では5)のカム37,38,39,40,52が
固定され、各カム37〜40,52の下方には、各カム
37〜40,52のカム面が摺動するホロア43〜4
6,63が設けられ、各ホロア43〜46,63によっ
て切換弁47〜50,64が駆動される。回転軸33に
はまた、カム51が固定され、このカム51の下方には
切換スイッチSW1が設けられる。またハウジング25
の一側部にはコネクタ53が設けられ、コネクタ53に
はコード54を介してフットペダルスイッチSW2が接
続される。ハウジング25の頂板55には上方に突出し
て押圧スイッチSW3が設けられる。
である。圧縮空気圧源83の出力ポートに接続される管
路84には管路85が分岐して接続され、この管路85
には管路86,87,92がそれぞれ分岐して接続され
る。圧縮空気圧源83から管路84に吐出された圧縮空
気の圧力は、前記ハウジング25の一側部に設けられる
圧力計88によって検出され、この圧力計88の圧力が
ほぼ一定の値を保つように前記圧縮空気圧源83からの
吐出圧力が制御される。
弁47のポートaに接続され、ポートbに接続された管
路89から前記複動空気圧シリンダ17の一方のピスト
ン室に導かれる。この複動空気圧シリンダ17の他方の
ピストン等には管路90が接続され、切換弁47のポー
トcを介してポートdから大気に放散される。このよう
にして切換弁47の第1位置91が各管路84,89,
90に接続された状態では、複動空気圧シリンダ17の
ピストン棒93が縮退し、これによって第1巻掛け部材
7は後退方向A2に変位する。また切換弁47が第1位
置91から第2位置94に前記カム37によって変位さ
れたときには、管路84に供給された圧縮空気はポート
e,fを介して管路90から複動空気圧シリンダ17の
他方のピストン室に導かれ、管路89から吐出される空
気はポートg,hを介して大気へ放散される。これによ
って複動空気圧シリンダ17のピストン棒93は伸長
し、前記第1巻掛け部材7が前進方向A1に変位する。
1,23もまた、上述の複動空気圧シリンダ17と同様
に、切換弁48,50,64によって各ピストン棒9
5,96,97を伸長/縮退させ、第2巻掛け部材8、
引抜き部材11、押圧部材14を前進/後退変位させる
ことができる。また管路87を介する圧縮空気は、切換
弁49を経て各管路89,90のうちいずれか一方を介
して揺動空気圧モータ24に導かれ、切換弁49を第1
位置から第2位置に切換えることによって回転方向を反
転させることができる。
図4の左側から見た保持体15の側面図である。前記保
持体15には、一半径線上で中心軸線101から半径方
向外方に向かって前記引抜き部材11が挿通される挿通
孔103と、前記第1巻掛け部材7が挿通される挿通孔
104とが形成される。これらの挿通孔103,104
は前記保持体15の中心軸線101に平行に形成されて
いる。
図6の左側から見た回転体19の側面図である。前記回
転体19は、大径部105と大径部105に一体的にか
つ同軸に連なる小径部106とを有し、小径部106に
は歯車107が固定される。中央孔108内には前記保
持体15が同軸に挿通され、回転体19の回転を許容可
能にして保持体15が保持される。回転体19に挿通さ
れた保持体15の端部は、前記支持体34(図2参照)
に形成された図示しない挿通孔に挿通されて固定され
る。
図であり、図9は第1巻掛け部材7の先端部付近を拡大
して示す図であり、図10は図9の切断面線X−Xから
見た拡大断面図である。前記第1巻掛け部材7は、その
直径が8mm程度の棒状体であって、前記先端部4は索
条3が摺動するため、鋼鉄製の母材を焼入れ処理してい
る。
れるように、軸線109を含む一平面に関して上半部の
断面内に三日月状に形成され、下半部の断面には前記案
内面5が形成される。この案内面5の傾斜角度θ1は、
たとえば30°に選ばれ、軸線109に関して嵌合凹所
6の裏側に形成される。これによって嵌合凹所6に嵌ま
り込んだ索条3を、後述するように第1巻掛け部材7が
180°反転することによって確実に案内面5上に接触
させて円滑に離脱させることが可能となる。
あり、図12は固定側挟持部材110の平面図であり、
図13は固定側挟持部材110の正面図であり、図14
は可動側挟持部材111の正面図である。前記把持手段
9は、回転体19の外周面に固定される固定側挟持部材
110と、可動側挟持部材111と、ピンボルト113
と、圧縮コイルばね114と、ナット115とを有す
る。
の外周面にビスなどによって固定される取付部116
と、取付部116の一側部から上方に立上がる立上り部
117と、立上り部117に連なり固定側挟持部材11
0が前記回転体19に取付けられた状態で矢符A1方向
に延びるアーム118と、アーム118の遊端部から下
方に屈曲して延びる立下り部119と、立下り部119
の下端部に屈曲して連なり、平坦な挟持面120を有す
る挟持部121とを有する。
に小径ねじ部123が形成されるとともに、軸線方向他
端部には大径ねじ部124が形成される。小径ねじ部1
23は、前記固定側挟持部材110の挟持部121に形
成されたねじ孔125に螺着される。また大径ねじ部1
24は前記可動側挟持部材111に形成される遊通孔1
26に遊通され、この可動側挟持部材111から突出し
た部分に前記圧縮コイルばね114が装着されて、ナッ
ト115が螺着され、可動側挟持部材111が固定側挟
持部材110の挟持部121に弾発的に当接する。この
ような挟持部121への可動側挟持部材111の当接力
は、前記ナット115を螺進/螺退させることによって
変化させることができ、これによって固定側挟持部材1
10の挟持面120と、この挟持面120に対向する可
動側挟持部材111の挟持面127との間に介在された
索条3の張力を調整することができる。
120とは反対側の背面側に傾斜した案内面128が形
成される。また可動側挟持部材111の頂部には、前記
案内面128から離反する方向に傾斜する案内面129
が形成される。これらの案内面128,129間に索条
3を挿入して各挟持面120,127間に索条3を容易
に挿入することができる。
である。可動側挟持部材111には固定側挟持部材11
0の挟持部121の両側部を挟む一対の当接片130
a,130bが形成され、索条3を引抜いた際に可動側
挟持部材111が回転してしまうことを防止している。
これらの固定側挟持部材110および可動側挟持部材1
11は、鋼鉄製であって、硬さがHv=550以上とな
るように熱処理されている。
斜視図であり、図16は挟持部材134の正面図であ
り、図17は図16の左側から見た挟持部材134の側
面図であり、図18は図16の上方から見た挟持部材1
34の平面図である。固定側把持手段133は、前記支
持板30(図1および図2参照)に固定される取付板1
35に設けられる。この固体側挟持手段133は、ピン
ボルト136と、ピンボルト136に装着される挟持部
材134と、ピンボルト136に装着され、前記挟持部
材134に当接するもう1つの挟持部材137と、この
挟持部材137を弾発的に押圧する圧縮コイルばね13
8と、前記ピンボルト136の一方のねじ部139に螺
着されるナット140とを有する。前記挟持部材134
の上部には上方になるにつれて他方の挟持部材137か
ら離反する方向に傾斜する案内面141が形成されると
ともに、前記ピンボルト136が遊通する遊通孔143
と、前記可動側把持手段9寄りの一側部で、円弧状に切
欠かれた案内溝144とが形成される。
にその正面図が示され、図20にその側面図が示され
る。この挟持部材137には、前記ピンボルト136が
遊通する遊通孔145と、上方になるにつれて前記一方
の挟持部材134から離反する方向に傾斜する案内面1
46とが形成される。これらの挟持片134,137も
また、硬度を高めるために、熱処理、たとえば焼入れ処
理されている。ナット140を螺進/螺退させることに
よって圧縮コイルばね138の挟持部材137への押圧
力を変化させることができ、これによって各挟持部材1
34,137間に介在される索条3の張力を調整するこ
とができる。各挟持部材134,137間の索条3は、
前記案内溝144内に嵌まり込んで案内され、前記可動
側把持手段9に向けてほぼ一定の経路に維持することが
できる。
垂直な仮想平面に対してたとえば角度θ2を成し(図1
参照)、この角度θ2はたとえば25°に選ばれる。ま
た前記挟持部材134の案内溝144は、この挟持部材
134の索条3が摺接する表面に対して角度θ3を成
し、この角度θ3はたとえば30°に選ばれる。このよ
うに角度θ2よりも角度θ3が大きく選ばれているの
で、案内溝144内で索条3に大きな摩擦力が作用し
て、張力が不所望に大きくなることを防止している。
図22は図21の下方から見た引抜き部材11の正面図
であり、図23は引抜き部材11の先端部147付近を
拡大して示す正面図であり、図24は先端部47付近の
平面図である。前記引抜き部材11は、大略的に長手棒
状に形成され、先端部47付近には索条3が嵌まり込む
係合凹所148が形成される。この係合凹所148は、
先端部47の外周面で軸線方向に長さL1にわたって開
口し、この長さL1はたとえば10mmに選ばれる。
に向けて延びる挿入溝150に連なり、挿入溝150に
は前記索条3が嵌まり込むことができる。先端部147
にはまた、前記開口149および挿入溝150が形成さ
れる方向とは垂直に略コ字状の押えばね151が嵌まり
込む長孔153が形成され、この押えばね151は前記
保持体15に固定される。したがって、引抜き部材11
が矢符A2方向に後退したときに、挿入溝150内に嵌
まり込んだ索条を押えばね151によって拘束すること
ができ、このとき索条3は前記把持手段9から離脱した
状態で引抜き部材11の先端部47と前記固定側挟持手
段133とにわたって張架された状態とすることができ
る。
は、上述のように索条3が摺接するため、焼入れ処理し
て硬度が向上されている。
はカム38の正面図であり、図27はカム39の正面図
であり、図28はカム40の正面図であり、図29はカ
ム52の正面図である。各カム37〜40,52は、半
径R1を有する第1カム面154と、半径R1よりも大
きい半径R2を有する第2カム面155とを有する。前
記半径R1は、たとえば48mmに選ばれ、また半径R
2は52mmに選ばれる。各カム37,40の第1およ
び第2カム面154,155は、相互に周方向に予め定
める角度だけ位相がずれて前記回転軸33に固定され、
各カム37〜40,52の下方には前述したように(図
2参照)各ホロア43〜46,63が設けられ、各カム
37〜40,52が回転するにつれて各ホロア43〜4
6,63が第1および第2カム面154,155に沿っ
て変位し、これによって各切換弁47〜50,65を切
換えて各複動空気圧シリンダ17,18,21,23お
よび揺動空気圧モータ24を駆動制御することができ
る。
るためのタイミングチャートであり、図31は第1およ
び第2巻掛け部材7,8による索条3の結び目の形成過
程を説明するための図であり、図34〜図36は索条3
の結び目の形成状態を示す図である。時刻t1で、電源
スイッチをオンし、フットペダルスイッチSW2または
押圧スイッチSW3をオンすると、図30(1)に示さ
れるように、電動モータ28が1つの結び目を形成する
1行程で1回転する回転速度で回転動作を開始し、これ
によって回転体19に設けられている把持手段9が、図
32に示されるように上方から第1巻掛け部材7に近接
して、図32に示されるように第1巻掛け部材7の嵌合
凹所6よりも基端部寄りの外周面に当接する。時刻t2
で把持手段9が45°回転したときには、第1巻掛け部
材7が後退方向A2に変位し、前記索条3は嵌合凹所6
内に嵌まり込む。
3では、第2巻掛け部材8は図30(4)に示されるよ
うに前進方向B1に前進し、把持手段9が360°回転
した時刻t4で第1巻掛け部材7が図30(3)に示さ
れるように後退方向A2に変位し、このとき図33に示
されるように索条3が第1巻掛け部材7の嵌合凹所6と
第2巻掛け部材8とにわたって巻掛けられる。この状態
で把持手段9を所定回数だけ回転させて図34に示され
るように第2巻掛け部材8だけに巻回され、たとえば3
回転後の時刻t5で引抜き部材11が図30(5)に示
されるように前進方向A1に変位し、図35に示される
ように第2巻掛け部材8に巻掛けられる。
掛け部材8を3周した後、第1および第2巻掛け部材
7,8間にわたって張架された索条3の張架部分のルー
プ内に引抜き部材11が挿入し、さらに把持手段9が1
50°回転した時刻t6で図37に示されるように、引
抜き部材11が後退方向A2に変位し、これによって係
合凹所148内に嵌まり込んでいた索条3は図38に示
されるように挿入溝150内に導かれ、把持手段9が1
80°回転した時刻t7で、図30(6)に示されるよ
うに第1巻掛け部材7が軸線まわりに180°反転し、
案内面5が外側に向いた状態とされる。
t8で、図39に示されるように第2巻掛け部材8は後
退方向A2に変位し、係合凹所48内の索条3が挿入溝
150内に押えばね151によって押込まれて把持さ
れ、この状態で把持手段9が210°回転した時刻t9
で押圧部材14が伸長し、これによって引抜き部材11
と固定側把持手段133とにわたって張架されていた索
条部分3bが図40に示されるように押圧されて糸締め
され、把持手段9が270°回転した時刻t10で図3
0(7)に示されるように押圧部材14が退避するとと
もに、引抜き部材11が元の位置、すなわち嵌合凹所6
を外側に向けた状態に復帰し、把持手段9が360°回
転して上死点に達した時刻t11で、結び目の形成動作
が終了する。
せて3重に巻回された結び目を形成するようにしたけれ
ども、本発明の他の実施例として、希望する回数だけ把
持手段9を回転させてさらに大きな結び目を形成するよ
うにしてもよい。
40および52によって切換弁47〜50および64を
制御するようにしたけれども、本発明の他の実施例とし
て、その他の構成、たとえば電磁切換弁を制御回路から
の制御信号によって制御するようにしてもよい。
巻回数だけ索条を巻回して希望する大きさの大きな玉状
の結び目を、迅速に形成することができる。
ら見た水平断面図である。
た鉛直断面図である。
9、引抜き部材11、押圧部材14を駆動するための構
成を示す系統図である。
る。
る。
である。
る。
の側面図である。
図である。
図である。
図である。
図である。
示す平面図である。
示す側面図である。
るためのタイミングチャートである。
明するための図である。
めの図である。
作を説明するための図である。
である。
係合した状態示す図である。
9から離脱した状態を示す図である。
6によって索条3が把持された状態を示す図である。
られた状態を示す図である。
わたって張架された索条3の張架部分が押圧部材14に
よって押圧された状態を示す図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 索条の端部付近を把持した状態で前記端
部を回転させて索条ループを形成し、索条ループに前記
索条の端部を挿通させて結び目を形成する結び目の形成
装置において、 先端部付近に軸線に交差する方向に傾斜して形成される
案内面と、この案内面とは前記軸線に関して反対側に形
成され、索条が嵌まり込むことができる嵌合凹所とを有
し、前記軸線まわりに回動して嵌合凹所に嵌まり込んだ
索条を嵌合凹所外へ離脱させる第1巻掛け部材と、 第1巻掛け部材と間隔をあけて平行に配置される第2巻
掛け部材と、 第1および第2巻掛け部材を、予め定める順序で変位駆
動する手段とを含むことを特徴とする結び目の形成装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22470493A JPH086272B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 結び目の形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22470493A JPH086272B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 結び目の形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0782682A true JPH0782682A (ja) | 1995-03-28 |
JPH086272B2 JPH086272B2 (ja) | 1996-01-24 |
Family
ID=16817942
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22470493A Expired - Fee Related JPH086272B2 (ja) | 1993-09-09 | 1993-09-09 | 結び目の形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH086272B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101490282B1 (ko) * | 2012-07-25 | 2015-02-04 | 대광기업 주식회사 | 와이어로프의 고리 제조장치 |
CN105755880A (zh) * | 2016-03-30 | 2016-07-13 | 蒋淑良 | 一种扎头机 |
-
1993
- 1993-09-09 JP JP22470493A patent/JPH086272B2/ja not_active Expired - Fee Related
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KR101490282B1 (ko) * | 2012-07-25 | 2015-02-04 | 대광기업 주식회사 | 와이어로프의 고리 제조장치 |
CN105755880A (zh) * | 2016-03-30 | 2016-07-13 | 蒋淑良 | 一种扎头机 |
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JPH086272B2 (ja) | 1996-01-24 |
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