JPH0743547B2 - 静電荷現像用トナー - Google Patents
静電荷現像用トナーInfo
- Publication number
- JPH0743547B2 JPH0743547B2 JP58175823A JP17582383A JPH0743547B2 JP H0743547 B2 JPH0743547 B2 JP H0743547B2 JP 58175823 A JP58175823 A JP 58175823A JP 17582383 A JP17582383 A JP 17582383A JP H0743547 B2 JPH0743547 B2 JP H0743547B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- parts
- composition
- dye
- polymerization
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03G—ELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
- G03G9/00—Developers
- G03G9/08—Developers with toner particles
- G03G9/09—Colouring agents for toner particles
- G03G9/0906—Organic dyes
- G03G9/0922—Formazane dyes; Nitro and Nitroso dyes; Quinone imides; Azomethine dyes
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F2/00—Processes of polymerisation
- C08F2/44—Polymerisation in the presence of compounding ingredients, e.g. plasticisers, dyestuffs, fillers
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Medicinal Chemistry (AREA)
- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Developing Agents For Electrophotography (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明は電子写真法、静電印刷法、静電記録法等におい
て形成される静電荷像を現像するために使用される静電
荷現像用トナーに関する。
て形成される静電荷像を現像するために使用される静電
荷現像用トナーに関する。
一般に静電荷像は着色粉体であるトナーにより現像され
てトナー像とされ、このトナー像がそのままあるいは転
写紙等に転写された上で定着される。
てトナー像とされ、このトナー像がそのままあるいは転
写紙等に転写された上で定着される。
しかして該トナーは通常バインダー成分としての重合
体、カーボンブラック等の着色剤及び電荷制御剤として
の特定の染料を主剤とする組成から構成されており、そ
の調整法としては前記各成分を所定の比率で加熱下に
溶融混合する方法、着色剤及び電荷制御剤としての染
料の共存下に重合性不飽和単量体を重合することによっ
て、バインダーの製造とトナーの調製とを一挙に行う方
法等が知られている。しかしながらの方法はトナー製
造工程の簡略化という面ではメリットがあるものの、品
質の一定した製品が得難く、更に製品がブロッキングし
たり異臭が発散する上、トナーの帯電性が劣りたとえ電
荷制御剤の使用量を多くしても改善は困難で実用化は期
待出来ないのが実情であることから、通常はの方法が
実施されているが、該方法では得られるトナーは充分な
帯電性を付与するにはかなり多量の電荷制御剤を混合す
る必要があるため、該制御剤の取り扱い面、つまり使用
時のハンドリング性、環境汚染の面、更にはトナーの均
一分散性の面から制約が多い。従って該制御剤の使用割
合を出来る限り低下させる、換言すれば該制御剤の電荷
制御効果を向上させることは実用上極めて有用なことで
ある。しかもの方法で得られるトナーを用いる場合、
複写や印刷を長期にわたって続けると画像面にカブリや
濃度斑が生じ易く鮮明な画像が得られない難点があり、
この点も改善する必要がある。
体、カーボンブラック等の着色剤及び電荷制御剤として
の特定の染料を主剤とする組成から構成されており、そ
の調整法としては前記各成分を所定の比率で加熱下に
溶融混合する方法、着色剤及び電荷制御剤としての染
料の共存下に重合性不飽和単量体を重合することによっ
て、バインダーの製造とトナーの調製とを一挙に行う方
法等が知られている。しかしながらの方法はトナー製
造工程の簡略化という面ではメリットがあるものの、品
質の一定した製品が得難く、更に製品がブロッキングし
たり異臭が発散する上、トナーの帯電性が劣りたとえ電
荷制御剤の使用量を多くしても改善は困難で実用化は期
待出来ないのが実情であることから、通常はの方法が
実施されているが、該方法では得られるトナーは充分な
帯電性を付与するにはかなり多量の電荷制御剤を混合す
る必要があるため、該制御剤の取り扱い面、つまり使用
時のハンドリング性、環境汚染の面、更にはトナーの均
一分散性の面から制約が多い。従って該制御剤の使用割
合を出来る限り低下させる、換言すれば該制御剤の電荷
制御効果を向上させることは実用上極めて有用なことで
ある。しかもの方法で得られるトナーを用いる場合、
複写や印刷を長期にわたって続けると画像面にカブリや
濃度斑が生じ易く鮮明な画像が得られない難点があり、
この点も改善する必要がある。
しかるに本発明者等はかかる問題を解決するため鋭意研
究を重ねた結果、キノンイミン染料、アゾ系開始剤を式
ｘ≧５、ｙ≧0.33x1.2〔ここでｘは不飽和単量体に対す
るキノンイミン染料の重量％、ｙは不飽和単量体に対す
るアゾ系開始剤の重量％〕を満足する範囲で共存させて
不飽和単量体を重合して得られる組成物は従来の染料単
体と比較してバインダーとの相溶性向上により、容易に
分散可能となり、かつトナー製造時における帯電制御効
果の脆化がないため電荷制御効果が著しく増大するので
該組成物をカーボンブラック等の着色剤及びバインダー
成分と混合して静電荷現像用トナーを調製すれば、その
使用量を従来処方に比較しておよそ５割（染料単体換
算）程度減少させてもトナーの帯電性はほとんど低下せ
ず、その上長期にわたって複写、印刷を続けても鮮明な
画像が得られるという顕著な効果を奏し得ることを見出
し本発明を完成するに至った。
究を重ねた結果、キノンイミン染料、アゾ系開始剤を式
ｘ≧５、ｙ≧0.33x1.2〔ここでｘは不飽和単量体に対す
るキノンイミン染料の重量％、ｙは不飽和単量体に対す
るアゾ系開始剤の重量％〕を満足する範囲で共存させて
不飽和単量体を重合して得られる組成物は従来の染料単
体と比較してバインダーとの相溶性向上により、容易に
分散可能となり、かつトナー製造時における帯電制御効
果の脆化がないため電荷制御効果が著しく増大するので
該組成物をカーボンブラック等の着色剤及びバインダー
成分と混合して静電荷現像用トナーを調製すれば、その
使用量を従来処方に比較しておよそ５割（染料単体換
算）程度減少させてもトナーの帯電性はほとんど低下せ
ず、その上長期にわたって複写、印刷を続けても鮮明な
画像が得られるという顕著な効果を奏し得ることを見出
し本発明を完成するに至った。
本発明で用いるキノンイミン染料としては市販の任意の
ものが使用出来、アジン系染料、オキサジン系染料、チ
アジン系染料に大別される。以下その実例を挙げるが本
発明ではこれらに限定されるものではない。
ものが使用出来、アジン系染料、オキサジン系染料、チ
アジン系染料に大別される。以下その実例を挙げるが本
発明ではこれらに限定されるものではない。
アジン系染料 C.I.Solvent Black 5〔例えばオリエント化学工業株式
会社製「Spirit Black SB」、A.C.C.社製「Calco Nigro
sine SSB」等〕、 C.I.Solvent Black 7〔例えばオリエント化学工業株式
会社製「Nigrosine Base EX」、「Oil Black BY」「Sol
bon Black BPL」「Oil Black BS」「Special Black E
B」等〕、 C.I.Basic Black 2〔例えば住友化学工業株式会社製「S
umiacryl Black G」等〕、 C.I.Basic Red 2〔例えば住友化学工業株式会社製「Saf
ranine OK 70」等〕、 オキサジン系染料 C.I.Basic Blue 3〔例えばバイエル社製「As-trazon Bl
ue BG」等〕、 チアジン系染料 C.I.Basic Blue 9〔例えば住友化学工業株式会社製「Me
thylene Blue FZ」等〕、 C.I.Basic Blue 24〔例えば住友化学工業株式会社製「N
ew Methylene Blue NS conc.」等〕、 C.I.Basic Blue 25〔例えば住友化学工業株式会社製「B
asic Blue Go」等〕 次にアゾ系開始剤としては2,2′−アゾビスイソブチロ
ニトリル、2,2′−アゾビス−2,4−ジメチルバレロニト
リル、2,2′−アゾビス−２−シクロプロピルプロピオ
ニトリル、2,2′−アゾビス−２−メチルブチロニトリ
ル、2,2′−アゾビス−2,3−ジメチルブチロニトリル、
2,2′−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、2-t−ブ
チルアゾ−２−シアノ−４−メトキシ−４−メチルペン
タン、2-t−ブチルアゾ−２−シアノ−プロパン、2-t−
ブチルアゾ−２−シアノ−４−メチルペンタン、2-t−
ブチルアゾ−２−シアノブタン、1-t−ブチルアゾ−１
−シアノシロクヘキサン、2,2′−アゾビス−４−メト
キシ−2,4−ジメチルバレロニトリル、1,1′−アゾビス
シクロヘキサン−１−カルボニトリル、4,4′−アゾビ
ス−４−シアノパレリックアシッド、ジメチル−２−ア
ゾビス−イソブチレート等が挙げられる。
会社製「Spirit Black SB」、A.C.C.社製「Calco Nigro
sine SSB」等〕、 C.I.Solvent Black 7〔例えばオリエント化学工業株式
会社製「Nigrosine Base EX」、「Oil Black BY」「Sol
bon Black BPL」「Oil Black BS」「Special Black E
B」等〕、 C.I.Basic Black 2〔例えば住友化学工業株式会社製「S
umiacryl Black G」等〕、 C.I.Basic Red 2〔例えば住友化学工業株式会社製「Saf
ranine OK 70」等〕、 オキサジン系染料 C.I.Basic Blue 3〔例えばバイエル社製「As-trazon Bl
ue BG」等〕、 チアジン系染料 C.I.Basic Blue 9〔例えば住友化学工業株式会社製「Me
thylene Blue FZ」等〕、 C.I.Basic Blue 24〔例えば住友化学工業株式会社製「N
ew Methylene Blue NS conc.」等〕、 C.I.Basic Blue 25〔例えば住友化学工業株式会社製「B
asic Blue Go」等〕 次にアゾ系開始剤としては2,2′−アゾビスイソブチロ
ニトリル、2,2′−アゾビス−2,4−ジメチルバレロニト
リル、2,2′−アゾビス−２−シクロプロピルプロピオ
ニトリル、2,2′−アゾビス−２−メチルブチロニトリ
ル、2,2′−アゾビス−2,3−ジメチルブチロニトリル、
2,2′−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、2-t−ブ
チルアゾ−２−シアノ−４−メトキシ−４−メチルペン
タン、2-t−ブチルアゾ−２−シアノ−プロパン、2-t−
ブチルアゾ−２−シアノ−４−メチルペンタン、2-t−
ブチルアゾ−２−シアノブタン、1-t−ブチルアゾ−１
−シアノシロクヘキサン、2,2′−アゾビス−４−メト
キシ−2,4−ジメチルバレロニトリル、1,1′−アゾビス
シクロヘキサン−１−カルボニトリル、4,4′−アゾビ
ス−４−シアノパレリックアシッド、ジメチル−２−ア
ゾビス−イソブチレート等が挙げられる。
本発明においては前記した様にキノンイミン染料の存在
下で不飽和単量体を重合する場合に、各種の重合開始剤
の中でも特にアゾ系開始剤を選択することが不可欠であ
って、その場合にのみ電荷制御効果の著しく向上した組
成物が得られるものであり、過酸化ベンゾイル等の開始
剤を用いてもかかる効果は得難い。
下で不飽和単量体を重合する場合に、各種の重合開始剤
の中でも特にアゾ系開始剤を選択することが不可欠であ
って、その場合にのみ電荷制御効果の著しく向上した組
成物が得られるものであり、過酸化ベンゾイル等の開始
剤を用いてもかかる効果は得難い。
しかも本発明ではキノンイミン染料の使用量ｘ（不飽和
単量体に対する重量％）、アゾ系開始剤の使用量ｙ（不
飽和単量体に対する重量％）が式ｘ≧５、ｙ≧0.33x1.2
を満足する範囲に限定されなければならない。かかる条
件でのみ電荷制御剤効果の大きい組成物の調製が可能と
なる。ｘ、ｙの上限は特に制限はないが、重合の安定性
等を考慮すると通常はｘの上限は200、Ｙの上限は190.4
が実用的である。本発明ではかかる多量のキノンイミン
染料及びアゾ系開始剤を用いることが特徴であり、電荷
付与効果向上を目的とした重合は勿論のこと、かかる条
件下での不飽和単量体の重合例は全く知られていない。
単量体に対する重量％）、アゾ系開始剤の使用量ｙ（不
飽和単量体に対する重量％）が式ｘ≧５、ｙ≧0.33x1.2
を満足する範囲に限定されなければならない。かかる条
件でのみ電荷制御剤効果の大きい組成物の調製が可能と
なる。ｘ、ｙの上限は特に制限はないが、重合の安定性
等を考慮すると通常はｘの上限は200、Ｙの上限は190.4
が実用的である。本発明ではかかる多量のキノンイミン
染料及びアゾ系開始剤を用いることが特徴であり、電荷
付与効果向上を目的とした重合は勿論のこと、かかる条
件下での不飽和単量体の重合例は全く知られていない。
次に本発明で用いることの出来る不飽和単量体として
は、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、
ｐ−エチルスチレン、2,4−ジメチルスチレン、p-n−ブ
チルスチレン、p-tert−ブチルスチレン、p-n−ヘキシ
ルスチレン、p-n−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシス
チレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、
3,4−ジクロルスチレン等のスチレン単量体、この他エ
チレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等の不飽
和モノオレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化
ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル、酢酸ビニ
ル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル
等のビニルエステル、（メタ）アクリル酸メチル、（メ
タ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチ
ル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル
酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メ
タ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ウラリ
ル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）
アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェ
ニル、α−クロル（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）
アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸
ジエチルアミノエチル、（無水）マレイン酸エステル、
フマル酸エステル、クロトン酸エステル、イタコン酸エ
ステル等のカルボン酸エステル、（メタ）アクリル酸、
（無水）マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル
酸等のカルボン酸、（メタ）アクリロニトリル、（メ
タ）アクリルアミド、アルキルビニルエーテル、アルキ
ルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカル
バゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリド
ン等が挙げられる。これらの単量体は単独又は併用して
用いられる。
は、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、
ｐ−エチルスチレン、2,4−ジメチルスチレン、p-n−ブ
チルスチレン、p-tert−ブチルスチレン、p-n−ヘキシ
ルスチレン、p-n−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシス
チレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、
3,4−ジクロルスチレン等のスチレン単量体、この他エ
チレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等の不飽
和モノオレフィン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化
ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル、酢酸ビニ
ル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル
等のビニルエステル、（メタ）アクリル酸メチル、（メ
タ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチ
ル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル
酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メ
タ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ウラリ
ル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）
アクリル酸２−クロルエチル、（メタ）アクリル酸フェ
ニル、α−クロル（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）
アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸
ジエチルアミノエチル、（無水）マレイン酸エステル、
フマル酸エステル、クロトン酸エステル、イタコン酸エ
ステル等のカルボン酸エステル、（メタ）アクリル酸、
（無水）マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル
酸等のカルボン酸、（メタ）アクリロニトリル、（メ
タ）アクリルアミド、アルキルビニルエーテル、アルキ
ルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカル
バゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリド
ン等が挙げられる。これらの単量体は単独又は併用して
用いられる。
好ましい単量体はスチレン及び（メタ）アクリル酸エス
テルであり、単独又は混合して用いられる。
テルであり、単独又は混合して用いられる。
本発明の方法を実施するに当たっては、任意の重合方法
が採用されるが、溶液重合あるいは懸濁重合、塊状重合
等が実用的である。
が採用されるが、溶液重合あるいは懸濁重合、塊状重合
等が実用的である。
溶液重合の場合、溶媒は使用する不飽和単量体の種類に
よって変わるが、通常はメタノール、エタノール、（イ
ソ）プロパノール、（イソ）ブタノール等のアルコー
ル、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン、メチル
イソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が用いら
れる。
よって変わるが、通常はメタノール、エタノール、（イ
ソ）プロパノール、（イソ）ブタノール等のアルコー
ル、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン、メチル
イソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が用いら
れる。
懸濁重合の場合、媒体は水であるが、懸濁分散安定剤と
してポリビニルアルコール類、セルロース類、デンプ
ン、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム等の公知の保
護コロイド剤、あるいは硫酸バリウム、硫酸カルシウ
ム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、珪藻土等
の分散助剤等が用いられる。
してポリビニルアルコール類、セルロース類、デンプ
ン、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム等の公知の保
護コロイド剤、あるいは硫酸バリウム、硫酸カルシウ
ム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、珪藻土等
の分散助剤等が用いられる。
反応はキノンイミン染料、アゾ系開始剤の共存下で前記
不飽和単量体を重合させれば良い。かかる原料は一括仕
込み、分割仕込み等任意の方法で系に供給され、要はい
ずれの場合も系中のｘ及びｙの使用量が前記範囲を満足
する様にしておけば良い。例えば本発明ではかなり多量
のアゾ系開始剤を用いるので、これを一度に系内に仕込
むと反応が暴走する危険があることから、これを連続的
に滴下仕込みしたり、あるいは間歇的に一定量づつを仕
込む方法、即ちアゾ系開始剤の全使用量の10〜20重量％
程度を用いて予備重合を行い、続いて残りの開始剤を仕
込んで重合を続ける方法等が任意に実施出来る。
不飽和単量体を重合させれば良い。かかる原料は一括仕
込み、分割仕込み等任意の方法で系に供給され、要はい
ずれの場合も系中のｘ及びｙの使用量が前記範囲を満足
する様にしておけば良い。例えば本発明ではかなり多量
のアゾ系開始剤を用いるので、これを一度に系内に仕込
むと反応が暴走する危険があることから、これを連続的
に滴下仕込みしたり、あるいは間歇的に一定量づつを仕
込む方法、即ちアゾ系開始剤の全使用量の10〜20重量％
程度を用いて予備重合を行い、続いて残りの開始剤を仕
込んで重合を続ける方法等が任意に実施出来る。
重合温度は重合方法によって多少異なるが、通常は50〜
130℃程度であり、又重合時間は５〜25程度が実用的で
ある。
130℃程度であり、又重合時間は５〜25程度が実用的で
ある。
重合終了後は常法に従って未反応の不飽和単量体、溶媒
を除去して目的とする組成物を粉末状、粒状あるいはブ
ロック状で得る。
を除去して目的とする組成物を粉末状、粒状あるいはブ
ロック状で得る。
上記組成物を用いてトナーを調製するにはこれとカーボ
ンブラック等の適当な顔料、染料及びバインダー成分と
しての重合体を混合すれば良い。組成物の混合量はトナ
ー中に占めるキノンイミン染料単体換算基準で0.01〜10
重量％、好ましくは0.1〜２重量％が適当である。かか
る混合量は従来のトナー製造時に用いられる電荷制御剤
の量に比べて極端に少量であり、このことは本発明の組
成物がそれだけ優れた電荷制御剤効果を有していると言
える。
ンブラック等の適当な顔料、染料及びバインダー成分と
しての重合体を混合すれば良い。組成物の混合量はトナ
ー中に占めるキノンイミン染料単体換算基準で0.01〜10
重量％、好ましくは0.1〜２重量％が適当である。かか
る混合量は従来のトナー製造時に用いられる電荷制御剤
の量に比べて極端に少量であり、このことは本発明の組
成物がそれだけ優れた電荷制御剤効果を有していると言
える。
着色剤としてはカーボンブラックはもちろん、ローダミ
ン系染料、フェロシアニン系顔料、キノリンイエロー等
が挙げられる。
ン系染料、フェロシアニン系顔料、キノリンイエロー等
が挙げられる。
バインダーとしては前述した如き不飽和単量体の単独重
合体、共重合体が適宜用いられる。トナーの調製時には
前記以外の助剤、例えば本発明以外の電荷制御剤等を適
宜混合し得る。
合体、共重合体が適宜用いられる。トナーの調製時には
前記以外の助剤、例えば本発明以外の電荷制御剤等を適
宜混合し得る。
次に実例を挙げて本発明の組成物を更に具体的に説明す
る。「部」又は「％」はいずれも重量基準である。
る。「部」又は「％」はいずれも重量基準である。
組成物の調製 組成物〔Ｉ〕 スチレン140部、ｎ−ブチルメタクリレート60部、ヒド
ロキシエチルメタクリレート60部、Nigrosine Base EX
46部、トルエン300部を還流冷却管付三ッ口フラスコに
とり、アゾビスイソブチロニトリル60部を加えて75〜90
℃で10時間重合し、反応終了後トルエンを除き組成物を
得た。
ロキシエチルメタクリレート60部、Nigrosine Base EX
46部、トルエン300部を還流冷却管付三ッ口フラスコに
とり、アゾビスイソブチロニトリル60部を加えて75〜90
℃で10時間重合し、反応終了後トルエンを除き組成物を
得た。
組成物〔II〕 セパラブルフラスコに水500部、ポルビニルアルコール
４部を仕込んだ。別途スチレン−ヒドロキシプロピルメ
タクリレート混合液（75/25）180部にNigrosine Base E
X 20部及び2,2′−アゾビス−2,4−ジメチルパレロニト
リル30部を溶解した溶液を調製し、これを上記フラスコ
に添加した。70℃、10時間重合を行い粒状の組成物を得
た。
４部を仕込んだ。別途スチレン−ヒドロキシプロピルメ
タクリレート混合液（75/25）180部にNigrosine Base E
X 20部及び2,2′−アゾビス−2,4−ジメチルパレロニト
リル30部を溶解した溶液を調製し、これを上記フラスコ
に添加した。70℃、10時間重合を行い粒状の組成物を得
た。
組成物〔III〕 スチレン100部、ｎ−ブチルメタクリレート50部、ヒド
ロキシプロピルメタクリレート50部、Nigrosine Base E
X 67部を還流冷却管付三ッ口フラスコにとり、更に1,
1′−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニリトリル）8
0gを追加し80〜120℃で10時間重合を行い、組成物を得
た。
ロキシプロピルメタクリレート50部、Nigrosine Base E
X 67部を還流冷却管付三ッ口フラスコにとり、更に1,
1′−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニリトリル）8
0gを追加し80〜120℃で10時間重合を行い、組成物を得
た。
組成物〔IV〕 スチレン200部、ｎ−ブチルメタクリレート50部、Solbo
n Black BPL50部、トルエン300部、アゾビスイソブチロ
ニトリル70部を混合して75〜90℃で10時間重合し反応終
了後トルエンを除き組成物を得た。
n Black BPL50部、トルエン300部、アゾビスイソブチロ
ニトリル70部を混合して75〜90℃で10時間重合し反応終
了後トルエンを除き組成物を得た。
組成物〔Ｖ〕 Nigrosine Base EXをOil Black BSに代えた以外は組成
物〔II〕と同一手順で組成物を得た。
物〔II〕と同一手順で組成物を得た。
組成物〔VI〕 Methylene Blue FZ 20部、酢酸ビニル180部、モノブチ
ルマレート20部、メタノール200部を還流冷却管付三ッ
口フラスコにとり、2,2′−アゾビス−（2,4−ジメチル
パレロニトリル）24部を加えて60〜70℃で重合反応を行
い反応終了後、メタノールを除いて、組成物を得た。
ルマレート20部、メタノール200部を還流冷却管付三ッ
口フラスコにとり、2,2′−アゾビス−（2,4−ジメチル
パレロニトリル）24部を加えて60〜70℃で重合反応を行
い反応終了後、メタノールを除いて、組成物を得た。
組成物〔VIII〕 Methylene Blue FZに代えてSafranine OK 70を用いて組
成物〔VI〕の製法に準じて組成物を調製した。
成物〔VI〕の製法に準じて組成物を調製した。
実施例１ スチレン/n−ブチルメタクリレート共重合体（重量組成
比65/35、平均分子量40000、Tg62℃）100部、カーボン
ブラック５部及び組成物〔Ｉ〕５部をＶ型ブレンダーで
１時間均一に予備混合し、次いでニーダーにて150℃、3
0分間溶融混練した。混練物を冷却し振動ミルで粗粉砕
し更にエアーミルで微粉砕した後分級して平均粒度15μ
の粉末トナーを得た。（トナー中に占めるニグロシンベ
ースの割合は染料単体として1.53％）このトナー３部と
鉄粉キャリアー（日本粉末社製、TEFV 200）97部を混合
して現像剤を調製した。
比65/35、平均分子量40000、Tg62℃）100部、カーボン
ブラック５部及び組成物〔Ｉ〕５部をＶ型ブレンダーで
１時間均一に予備混合し、次いでニーダーにて150℃、3
0分間溶融混練した。混練物を冷却し振動ミルで粗粉砕
し更にエアーミルで微粉砕した後分級して平均粒度15μ
の粉末トナーを得た。（トナー中に占めるニグロシンベ
ースの割合は染料単体として1.53％）このトナー３部と
鉄粉キャリアー（日本粉末社製、TEFV 200）97部を混合
して現像剤を調製した。
トナーの初期トリボ電荷量は15μC/gであった。又酸化
亜鉛ドラムを有する複写機でドラムクリーニング後の回
収トナーが自動的にトナー供給部に循環される様に改造
された装置を用いて画像形成を行ったところ、初期画像
はカブリ、濃度ムラのない鮮明なものであり、30000枚
後の画像も全く変わりなく鮮明なものであった。
亜鉛ドラムを有する複写機でドラムクリーニング後の回
収トナーが自動的にトナー供給部に循環される様に改造
された装置を用いて画像形成を行ったところ、初期画像
はカブリ、濃度ムラのない鮮明なものであり、30000枚
後の画像も全く変わりなく鮮明なものであった。
トナー飛散による複写機の汚染も全く認められなかっ
た。
た。
対照例１ 実施例１における組成物〔Ｉ〕に代えてNigrosine Base
EX 1.53部を使用した以外は実施例１に準じて実験を行
った。（トナー中に占めるNigrosine Base EXの割合は
実施例１と同一） トナーの初期トリボ電荷量はわずか1.5μC/gに過ぎず、
該トリボ電荷量を実施例１と同一の15μC/gにするには
トナー中に占めるNigrosine Base EXの割合を５％にま
で増加する必要があった。
EX 1.53部を使用した以外は実施例１に準じて実験を行
った。（トナー中に占めるNigrosine Base EXの割合は
実施例１と同一） トナーの初期トリボ電荷量はわずか1.5μC/gに過ぎず、
該トリボ電荷量を実施例１と同一の15μC/gにするには
トナー中に占めるNigrosine Base EXの割合を５％にま
で増加する必要があった。
対照例２ スチレン100部、Nigrosine Base EX 1.53部、トルエン1
00部、カーボンブラック５部を還流冷却管付３ッ口フラ
スコに仕込み、2,2′−アゾビスイソブチロニトリル２
部を加えて80〜95℃で10時間重合を行った。常法により
未反応スチレン、スチレンを除去して粉末状のトナーを
得た。
00部、カーボンブラック５部を還流冷却管付３ッ口フラ
スコに仕込み、2,2′−アゾビスイソブチロニトリル２
部を加えて80〜95℃で10時間重合を行った。常法により
未反応スチレン、スチレンを除去して粉末状のトナーを
得た。
該トナーの初期トリボ電荷量は４μC/gに過ぎなかっ
た。又該トナーは粉末のブロッキングが大きく異臭も認
められた。
た。又該トナーは粉末のブロッキングが大きく異臭も認
められた。
対照例３〜４ 実施例１における組成物〔Ｉ〕に代えてNigrosine Base
EXを使用した（対照例３）、及びOil Black BSを使用
した（対照例４）以外は実例１と同一の実験を行った。
EXを使用した（対照例３）、及びOil Black BSを使用
した（対照例４）以外は実例１と同一の実験を行った。
トナーの初期トリボ電荷量は対照例３が16μC/g、対照
例４が18μC/gであったが、画像特性においていずれの
対照例も初期画像はカブリ、濃度ムラがない鮮明なもの
であったのに対し、10000枚目の連続運転後にはカブリ
が発生し解像力が低下した。更にトナー飛散による複写
機の汚染が認められた。
例４が18μC/gであったが、画像特性においていずれの
対照例も初期画像はカブリ、濃度ムラがない鮮明なもの
であったのに対し、10000枚目の連続運転後にはカブリ
が発生し解像力が低下した。更にトナー飛散による複写
機の汚染が認められた。
実施例２ スチレン/n−ブチルメタクリレート/n−ブチルアクリレ
ート共重合体（重量組成比65/31/4、平均分子量40000、
Tg58℃）100部、カーボンブラック５部及び組成物〔I
I〕５部をＶ型ブレンダーで１時間均一に予備混合し、
以下実施例１と同様の操作を行った。（トナー中に占め
る染料の割合は染料単体として0.5％であった。） 初期トリボ電荷量は13μC/gであった。画像特性は実施
例１と同一の結果が得られた。
ート共重合体（重量組成比65/31/4、平均分子量40000、
Tg58℃）100部、カーボンブラック５部及び組成物〔I
I〕５部をＶ型ブレンダーで１時間均一に予備混合し、
以下実施例１と同様の操作を行った。（トナー中に占め
る染料の割合は染料単体として0.5％であった。） 初期トリボ電荷量は13μC/gであった。画像特性は実施
例１と同一の結果が得られた。
実施例３ スチレン系樹脂（エッソ石油化学社製、ピコラスチック
D-125）100部、カーボンブラック５部、組成物〔III〕
５部を用いて実施例１と同一の実験を行った。初期トリ
ボ電荷量は16μC/gであった。画像特性は実施例１と同
一であった。
D-125）100部、カーボンブラック５部、組成物〔III〕
５部を用いて実施例１と同一の実験を行った。初期トリ
ボ電荷量は16μC/gであった。画像特性は実施例１と同
一であった。
実施例４〜７ 実施例１における組成物〔Ｉ〕に代えて組成物〔IV〕
（実施例４）、組成物〔Ｖ〕（実施例５）、組成物〔V
I〕（実施例６）、組成物〔VII〕（実施例７）をそれぞ
れ用いた以外は実施例１と同一の方法を行った。
（実施例４）、組成物〔Ｖ〕（実施例５）、組成物〔V
I〕（実施例６）、組成物〔VII〕（実施例７）をそれぞ
れ用いた以外は実施例１と同一の方法を行った。
初期トリボ電荷量は実施例４が20μC/g、実施例５が18
μC/g、実施例６が16μC/g、実施例７が14μC/gであっ
た。
μC/g、実施例６が16μC/g、実施例７が14μC/gであっ
た。
画像特性はいずれも実施例１と同一であった。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 桐生 隆司 大阪府大阪市城東区関目３−10―23 審判の合議体 審判長 松本 悟 審判官 高橋 武彦 審判官 北川 清伸 (56)参考文献 特開 昭56−42240（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】キノンイミン染料、アゾ系開始剤を式ｘ≧
５、ｙ≧0.33x1.2〔ここでｘは不飽和単量体に対するキ
ノンイミン染料の重量％、ｙは不飽和単量体に対するア
ゾ系開始剤の重量％〕を満足する範囲で共存させて不飽
和単量体を重合して得られる組成物を含むことを特徴と
する静電荷現像用トナー。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58175823A JPH0743547B2 (ja) | 1983-09-22 | 1983-09-22 | 静電荷現像用トナー |
| GB08423267A GB2147905B (en) | 1983-09-22 | 1984-09-14 | Dye composition and use thereof |
| DE19843434773 DE3434773A1 (de) | 1983-09-22 | 1984-09-21 | Farbstoffzusammensetzung und deren verwendung |
| US06/654,204 US4568624A (en) | 1983-09-22 | 1984-09-24 | Toner composition having a dye composition |
| US06/777,671 US4656113A (en) | 1983-09-22 | 1985-09-19 | Dye composition and use thereof |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58175823A JPH0743547B2 (ja) | 1983-09-22 | 1983-09-22 | 静電荷現像用トナー |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6067563A JPS6067563A (ja) | 1985-04-17 |
| JPH0743547B2 true JPH0743547B2 (ja) | 1995-05-15 |
Family
ID=16002844
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58175823A Expired - Lifetime JPH0743547B2 (ja) | 1983-09-22 | 1983-09-22 | 静電荷現像用トナー |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (2) | US4568624A (ja) |
| JP (1) | JPH0743547B2 (ja) |
| DE (1) | DE3434773A1 (ja) |
| GB (1) | GB2147905B (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4789617A (en) * | 1985-12-28 | 1988-12-06 | Canon Kabushiki Kaisha | Production of toner through polymerization |
| JPH0791492B2 (ja) * | 1986-09-18 | 1995-10-04 | 保土谷化学工業株式会社 | 静電塗装用樹脂粉体組成物 |
| JPH0797243B2 (ja) * | 1986-12-05 | 1995-10-18 | 三菱化学株式会社 | 電子写真用現像剤 |
| JP2650227B2 (ja) * | 1988-04-12 | 1997-09-03 | 三田工業株式会社 | 静電荷像現像用トナーの製造方法 |
| DE68914261T2 (de) * | 1988-11-09 | 1994-09-01 | Dsm Nv | Triboelektrisch verarbeitbare Pulverlackierung. |
| US4925764A (en) * | 1988-12-23 | 1990-05-15 | E. I. Du Pont De Nemours & Co. | Positive solid block toner |
| US4925765A (en) * | 1988-12-23 | 1990-05-15 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Negative solid block toner |
| JP2859951B2 (ja) * | 1990-01-16 | 1999-02-24 | 日本ゼオン株式会社 | トナーの製造方法 |
| JP4004080B2 (ja) * | 1995-08-29 | 2007-11-07 | オリヱント化学工業株式会社 | 芳香族オキシカルボン酸の金属化合物及びその関連技術 |
Family Cites Families (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1371528A (en) * | 1970-12-16 | 1974-10-23 | Sinloihi Co Ltd | Process for the preparation of resin particles |
| CA995837A (en) * | 1970-12-22 | 1976-08-24 | Dai Nippon Toryo Co. | Dispersion of finely divided pigment particles and process for preparation of the same |
| JPS543482B2 (ja) * | 1972-10-14 | 1979-02-23 | ||
| GB1557269A (en) * | 1976-12-30 | 1979-12-05 | Nippon Paint Co Ltd | Process for preparation of a pigment dispersed composition |
| US4353978A (en) * | 1979-08-14 | 1982-10-12 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Polymeric binders for aqueous processable photopolymer compositions |
| US4299903A (en) * | 1980-07-03 | 1981-11-10 | Xerox Corporation | Emulsion polymerization process for dry positive toner compositions employs charge control agent as wetting agent |
| US4460427A (en) * | 1981-09-21 | 1984-07-17 | E. I. Dupont De Nemours And Company | Process for the preparation of flexible circuits |
| US4477548A (en) * | 1982-09-02 | 1984-10-16 | Eastman Kodak Company | Radiation-curable overcoat compositions and toner-imaged elements containing same |
-
1983
- 1983-09-22 JP JP58175823A patent/JPH0743547B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1984
- 1984-09-14 GB GB08423267A patent/GB2147905B/en not_active Expired
- 1984-09-21 DE DE19843434773 patent/DE3434773A1/de active Granted
- 1984-09-24 US US06/654,204 patent/US4568624A/en not_active Expired - Lifetime
-
1985
- 1985-09-19 US US06/777,671 patent/US4656113A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE3434773C2 (ja) | 1987-11-05 |
| JPS6067563A (ja) | 1985-04-17 |
| US4568624A (en) | 1986-02-04 |
| GB8423267D0 (en) | 1984-10-17 |
| US4656113A (en) | 1987-04-07 |
| GB2147905A (en) | 1985-05-22 |
| DE3434773A1 (de) | 1985-04-11 |
| GB2147905B (en) | 1987-02-18 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JPH0743547B2 (ja) | 静電荷現像用トナー | |
| JPH0561239A (ja) | 静電荷像現像用カラートナー | |
| JP3705011B2 (ja) | 静電荷像現像用トナーおよびその製造法 | |
| JP2912662B2 (ja) | 電子写真用乾式トナー | |
| JP4434988B2 (ja) | トナーの製造方法及びマゼンタトナー | |
| JP2625468B2 (ja) | トナーの製法 | |
| JP2766540B2 (ja) | 着色微粒子およびこれを用いてなる静電荷像現像用トナー | |
| JPH02275964A (ja) | 懸濁重合法により生成されたカラートナー及びその製造方法 | |
| JPS59127064A (ja) | 電子写真用乾式現像剤 | |
| JPS62255958A (ja) | 分散性の改善された荷電制御剤及びその製造方法 | |
| JP2765937B2 (ja) | 着色微粒子およびこれを用いてなる静電荷像現像用トナー | |
| JP4141515B2 (ja) | 静電荷像現像用トナーの製造方法 | |
| JPS6269275A (ja) | 静電荷像現像用トナ−の製造方法 | |
| JPH043172A (ja) | 静電荷像現像用マゼンタトナー及びその関連技術 | |
| JP3007450B2 (ja) | 静電荷像現像用トナーの製造方法 | |
| JP3057099B2 (ja) | 静電荷像現像用マゼンタトナー | |
| JPH01173059A (ja) | 光透過性カラートナー | |
| JP3038849B2 (ja) | 重合トナーの製造方法 | |
| JP2767720B2 (ja) | 電子写真用二成分系現像剤 | |
| JPS61219052A (ja) | 静電荷像現像用トナ−およびその製造方法 | |
| JP4073123B2 (ja) | カラートナー用樹脂、カラートナー及びカラートナーの製造方法 | |
| JPS60254051A (ja) | 電子写真用トナ−の製造法 | |
| JPH0810352B2 (ja) | 重合トナーの製造方法 | |
| JPH05341564A (ja) | 熱ローラー定着用トナー | |
| JPH05100484A (ja) | 静電荷像現像用トナーの製造方法 |