JPH0742492Y2

JPH0742492Y2 - 吸着剤を用いた脱湿空気発生装置

Info

Publication number: JPH0742492Y2
Application number: JP1988145369U
Authority: JP
Inventors: 晴夫野口
Original assignee: クボタカラートロニック株式会社
Priority date: 1988-11-09
Filing date: 1988-11-09
Publication date: 1995-10-04
Anticipated expiration: 2003-11-09
Also published as: JPH0266218U

Description

【考案の詳細な説明】［産業上の利用分野］本考案は吸着剤（例えば合成ゼオライト）を用いた脱湿
空気発生装置に関し、特にプラスチック成形原料乾燥用
の機器として好適な効果を奏するものに関する。

［従来技術］この種の脱湿空気発生装置としては、（ａ）化学工場設
備用、（ｂ）空調設備用、（ｃ）プラスチック成形原料
乾燥機用などがある。このうち（ｃ）のプラスチック成
形原料乾燥機用のものはプラスチック原料（ペレット形
状のものが多い）をプラスチック成形機へ投入する前段
階で極低含水率まで乾燥するための脱湿空気源として、
近年、高機能プラスチック（いわゆるエンジニアリング
・プラスチック）の発達と相俟って、急激にその重要度
が高まっている。

上記した各用途別に脱湿空気発生装置の設計条件を集約
すれば以下のようになる。

（ａ）化学工場設備の脱湿空気発生装置の場合：化学工場設備として用いられる場合では、極低露点（例
えば−70℃よりも低温）が要求され、また個別単品設計
が殆どである。一方、装置のサイズに関しては制約が少
なく、従って作動原理にかなった理想的な設計が可能で
あり、大型で複雑な脱湿空気発生装置を用いて所要の性
能を得ている場合が多い。

（ｂ）空調設備用の脱湿空気発生装置の場合：この場合は（ａ）の場合に比較して対象とする市場が広
い。また、あまり低い露点は要求されず通常＋10℃ない
し＋12℃露点までの脱湿が要求されるに過ぎず（例えば
＋12℃露点まで脱湿する場合は、35℃の空気を相対湿度
５％まで脱湿すれば良い）、装置設計が容易である。

（ｃ）プラスチック成形原料乾燥用の脱湿空気発生装置
の場合：この場合は、対象とするプラスチックや用途の種類によ
っては−50℃ないし−60℃の露点までの脱湿が必要とさ
れるので、要求される露点の面では上記（ａ）の場合に
似通っている。しかし比較的小型のプラスチック成形機
においても各台毎に脱湿空気発生装置が必要とされるの
で、コストおよび設置スペースについての制約が厳し
く、化学工場用の設備である脱湿空気発生装置をそのま
ま小形化されてプラスチック成形原料乾燥用とすること
は全く不可能である。

上記項目（ｃ）で述べたように、従来、プラスチック成
形原料乾燥用の分野では、吸着剤使用の基本的技術条件
を多分に無視して脱湿空気発生装置が商品化されて来
た。しかし、従来のこのような脱湿空気発生装置では実
用上充分なものではなく、特に成形機中に持ち込まれる
水分が成形製品の物性に決定的な影響を与えるような一
部のプラスチック（例えばPET）に対しては問題が顕著
であった。そのため、これらPETのように脱湿について
の要請がシビアな用途分野では従来の脱湿空気発生装置
の多くは使用することができず、また使用可能な場合に
は著しくオーバーサイズな装置を適用しており、設備お
よびランニングコストの浪費を招いていた。

次に、吸着剤を用いた脱湿空気発生装置の技術的条件を
列挙すると以下のようになる。

１）各工程の空気流通方向に関して、吸着時の空気流通
方向を正方向、その反対方向を逆方向とすれば、脱着用
の高温（例えば250〜300℃）空気の流通方向は逆方向で
なければならない。

２）さらに、空気流通方向に関しては、脱着後の工程、
すなわち冷却工程用の低温空気の流通方向は正方向であ
ることが望ましい。

３）冷却工程用の空気の質について、冷却工程用の空気
は脱湿空気であることが極めて望ましい。

４）吸着剤層の寸法条件に関連して、吸着工程について
は吸着剤の種類、粒径より決定されるある範囲を持った
適正流速がある。これが厳守されるように、脱湿される
べき空気の流量に対し適切な吸着剤層の断面積を空気流
通方向に垂直な方向について設ける必要がある。

５）同様にして吸着剤層の寸法について、吸着剤層は空
気流通方向に対して必要最少限の厚みを有することが必
要てある。この厚みは必要な露点を得るため、およびそ
れを適切な一定時間継続させるために必要である。

ここで、複数の吸着塔の吸着、再生（すなわち脱着、冷
却）の各工程サイクルの順次切換において、上記１）な
いし５）の条件が満たされる装置を構成しようとする
と、条件１）、２）、３）に基き各工程サイクル用の気
体流路経路が複雑となり且つそれを好適に切換えるため
の多数の自動切換用バルブが要求される。

気体流路経路およびそれを切換えるバルブの複雑さを回
避することを目的として、平型滑り弁制御装置を用いた
吸着乾燥機が公知である旨は、例えば特開昭46−7440号
公報に記述がある。特開昭46−7440号公報は、その第１
図および第２図に示されているように、垂直な回転軸を
中心に複数の円筒形の吸着塔を水平に配位すると共に、
吸着塔の上方および下方において、各吸着塔の上端なら
びに下端と気密に連結された円盤が円盤状のバルブのロ
ータ側として吸着塔と一体になって前記垂直回転軸を中
心に回転し、一方、各ロータには非回転の盤が対向して
密接しており、この非回転盤は吸着・再生の各工程位置
に対応して開孔されており、その開孔は各工程に相当す
る機器と気体流路を介して連通されている技術を開示し
ている。なお、ここで注意すべきは、設置面積を小さく
する目的で、第１図および第２図で示す装置も現実の製
品も垂直なダブルチューブの隙間に吸着剤を収容してお
り、上記条件４）で述べられた吸着剤層の必要面積を垂
直方向に作って空気を水平に流して、吸着塔における空
気の通過面積を節約して、その結果、装置の設置面積を
極力狭めんとしている点である。

しかし、上記公知技術においては各吸着塔の上端および
下端にロータおよび非回転盤が設けられている。そのた
め、特に吸着塔の上方部の構造が複雑となり、吸着剤の
交換作業が非常に繁雑で作業効率が悪いという問題があ
った。

また、上記公開特許公報の第１図および第２図におい
て、相当の通過面積を水平方向にとったとすれば、吸着
塔の直径は図示のものより遥かに大きくなってしまう。
従って、上記公知技術は上記した条件１）および２）を
達成することはできるが、設置面積を小さくして且つ上
記条件４）および５）を同時達成することは不可能であ
る。設置面積を小さくすれば必然的結果として上記条件
５）、即ち「吸着剤層の充分な厚み」が達成されない。
そして垂直方向に空気通過面積を有する薄肉の吸着剤ベ
ッドに水平方向へ空気を通過させる方式では、重力によ
る密度の不均一が発生するという問題が生じ、通過風速
の不均一を免がれないという技術的問題も伴う。さら
に、上記公知技術では複数（通常４ないし５基）の吸着
塔を１回転軸の周囲に設置しているが、回転物の外周直
径はかなり大きく、設置面積の点でもプラスチック成形
工場設備として不適当であるという問題を残している。

これに対し本出願人は、先に実願昭62−166778号におい
て、複数の吸着塔を上下方向に積層し、もって装置据付
面積を小さくする技術を開示した。この技術は非常に有
用なものであるが、吸着塔の数が増加した場合には、装
置全体の高さが高くなり過ぎてしまうという問題があ
る。そして、上記公開特許公報の技術と同様に、吸着剤
の交換作業が繁雑になってしまう。

その他の従来技術としては、例えば実願昭54−108038号
（実開昭56−24926号）のマイクロフィルムには、全体
が円筒形をしており、全体の断面形状が円形で、隔壁に
よって区画され且つ扇形の断面形状を有する複数の室を
有する脱臭・除湿装置が開示されている。しかし、この
装置では、その上下の蓋体及び回転軸が、ロータ及び非
回転盤と同様に機能するため、隔壁によって区画された
複数の室の上方の構造が複雑となり、吸着剤の交換作業
が非常に煩雑で作業効率が悪いものとなっていた。すな
わち、この脱臭・除湿装置も、上述したのと同様な問題
を有しているのである。

［考案が解決しようとする課題］本考案は従来技術における各種問題点に鑑みて提案され
たものであり、上記した吸着剤を用いた脱湿空気発生装
置の技術的条件１）ないし５）を全て充足することが出
来て、吸着剤の交換作業を極めて容易に行うことが可能
であり、吸着塔の数が増加しても装置全体の高さ寸法が
大きくなるも無く、しかも装置据付面積を小さくするこ
とができる吸着剤を用いた脱湿空気発生装置を提供する
ことを目的としている。

［課題を解決するための手段］本考案の吸着剤を用いた脱湿空気発生装置は、複数の吸
着塔を備え、該吸着塔の各々は吸着剤ベッドを有し且つ
複数の吸着塔が回転軸によって同時回転可能に配置され
ており、複数の吸着塔は、該吸着塔が回転する際にそれ
と同期して回転されるロータと、該ロータに対向する位
置に固定されているステータとが設けられており、前記
ロータは前記回転軸と実質的に一致する軸を中心として
回転し、前記ロータ及びステータは複数の吸着塔の下方
のみ設けられ複数の吸着塔の上方には設けられておら
ず、前記ロータは前記ステータの上方に位置しており、
ロータに形成された開口部の各々は気体流路によって該
当する吸着塔の入口あるいは出口と連通されており、吸
着塔に同期してロータが回転してロータとステータとの
組合せ位置が変化することにより吸着塔の吸着・再生の
各工程の切換えが行われ、前記吸着塔は３個設けられ、
３個の吸着塔の上下方向位置が略等しく、３個の吸着塔
は上下方向に延びる回転軸によって支持されており、該
回転軸の上端部側は支持されておらず下端部のみが支持
されている。

ここで、各吸着塔の水平面への投影図形は扇形をしてお
り、３個の吸着塔はその全体の投影図形が円形となるよ
うに配置され、各吸着塔は扇形の要の部分において回転
軸に支持されているのが好ましい。あるいは、各吸着塔
は円筒形をしているのが好ましい。これに加えて、本考
案においては、吸着塔の形状は任意に設定される。

本考案の実施に際して、前記した条件４）に関連して、
吸着塔における空気の断面積は、例えばモレキュラーシ
ーブの場合、吸着用空気の輸送管の管内部横断面積の15
倍ないし50倍が必要である（寸法、例えば内径、ならば
４倍ないし７倍）。

吸着塔の中の空気通路方向は垂直方向（上下方向）であ
る必要はなく、水平方向あるいは斜め方向であっても良
い。

本考案は、脱湿される気体が空気に限られるものではな
く、吸着剤に悪影響を及ぼさないものであれば他の全て
の気体に適用可能である。

本考案において用いられる吸着剤の種類もモレキュラー
シーブ（脱着用の空気入口温度が通常250℃ないし300
℃）に限定されるものではなく、他の吸着剤も利用でき
る。例えば、シリカゲル、アルミナ、あるいは紙等繊維
質素材（例えばハニカム構造のもの）も含む。

また、吸着工程時の空気通過方向は、上から下に向う方
向に限定されるものではない。

さらに、前記した条件１）ないし５）を充足していない
脱湿空気発生装置であっても、本考案を適用することが
できる。

前記の条件３）を充足する場合、即ち冷却工程を乾燥空
気を用いて行う場合は、乾燥用空気ブロワの圧力を利用
して脱湿された空気の一部を戻しても良く、また別のブ
ロワを冷却用空気のリサイクル専用に設けてもよい。

前記ロータおよびステータから構成される滑り弁のロー
タを吸着塔と同期回転させるための動力手段として吸着
塔の回転用電動モータを用いても良く、またそれとは別
の動力源であってもよい。そして吸着塔の支持具の一部
または大半に、気体流路として用いられる配管を利用す
るこもできる。

吸着剤を収容している部分の水平面への投影図形はなる
べく直線を少なくし、円弧形状を含むものが圧力が高い
場合に好ましい。

［作用］本考案によれば、ロータおよびステータは３個の吸着塔
の下方にのみ設けられ、吸着塔上方にはロータおよびス
テータが存在せず、しかも回転軸の上端部側は支持され
ておらず下端部のみが支持されているので、吸着塔上方
の構造が極めて簡略化される。その結果、各吸着塔に充
填されている吸着剤の交換作業に際しては、吸着塔の上
方から極めて容易に交換作業を実施することができるの
である。

また、各吸着塔は上下方向位置が略々等しいので、装置
全体の高さが高くなり過ぎることは無い。そのため、設
置スペースの確保が容易となる。

そして、各吸着塔はどのような形状にも構成できること
に基づき、個々の吸着塔は前記した条件４）及び５）の
充足、即ち適切な吸着剤層の断面積と必要な吸着剤層の
厚みとを合せ持つように構成することができる。

本考案においてはロータとステータによって切換用バル
ブが構成されており、吸着塔の吸着・再生の各工程の切
換えはロータが回転してステータとの組合せ位置が変化
することによって行われる。そして、ロータの開口部が
気体流路を介して対応する吸着塔の入口あるいは出口
（出入口部）に接続されているような構成を採用するこ
とによって、上記条件１）ないし３）を充足するような
配管（気体流路）系を有していても吸着塔が円滑に回転
されるのである。そして、各吸着塔は回転軸に支持され
れているので、複数の吸着塔の重量がロータやステータ
に負荷されることはない。その結果、ロータやステータ
を小型化することができ、切換用バルブのシール性を向
上させることができる。

本考案の脱湿剤を用いた脱湿空気発生装置によれば、吸
着塔を３個備えているので、３個の吸着塔がそれぞれ吸
着工程、脱湿工程、冷却工程を行うことにより、能率的
な連続運転を行うことができる。

［実施例］以下添付図面を参照して本考案の実施例について説明す
る。

第１図において、全体を符号10で示す本考案の脱湿空気
発生装置は、上下方向位置を同一にして配設された３つ
の吸着塔Ｉ、II、IIIを備えている。この３つの吸着塔
Ｉ、II、IIIは、水平面への投影図形が扇形となる形状
をしており、その上面には、脱湿剤交換用のカバー18、
20、22が設けられている。そして、３つの吸着塔Ｉ、I
I、IIIは、それぞれの扇形の要の部分O1、O2、O3におい
て回転軸24に取付けられている。

３つの吸着塔Ｉ、II、IIIの下方には、ロータ26および
それと対向している固定されたステータ28が設けられて
いる。このロータ26とステータ28は平型滑り弁形式のバ
ルブを構成していて、両者にはそれぞれ６個ずつの開口
部が形成されている。

ロータ26に形成された開口部には気体流路30、32、34、
36、38、40の一端が流体密に接続されたおり、一方、ス
テータ28に形成された開口部には気体流路42、44、46、
48、50、52の一端が流体密に接続されている。ここで、
気体流路30の他端は吸着塔Ｉの上部に設けられた出入口
部（入口あるいは出口となる部分）54へ流体密に接続さ
れ、気体流路32の他端は吸着塔Ｉの下部に設けられた出
入口部56へ流体密に接続されている。そして、気体流路
34、36、38、40の他端はそれぞれ出入口部58、60、62、
64へ流体密に接続されている。

第１図において、符号66は据付基台であって、回転軸24
を回転自在に支持しており、符号68は回転軸24を回転さ
せるためのモータ等の駆動手段を示す。ここで、吸着塔
Ｉ、II、III、ロータ26、気体流路30、32、34、36、3
8、40は、回転軸24によって、同期して回転する。な
お、第１図に示す12本の気体流路30、32、34、36、38、
40、42、44、46、48、50、52は、可撓性のものに限定さ
れる訳ではない。

第１図に示す脱湿空気発生装置10による空気の流れ、気
体流路の配置、および作用について第２図のブロック図
を参照して説明する。なお、第２図において、図示の状
態では吸着塔Ｉは吸着工程、吸着塔IIは冷却工程、そし
て吸着塔IIIは脱着工程にあるものとする。

第２図において、湿りプラスチックを脱湿空気により乾
燥せしめてその乾燥剤プラスチックをプラスチック成形
機へ供給するためのホッパ（図示せず）の出口から排出
された湿った空気は、気体流路70内を流れている。そし
て、クーラ72、フィルタ74を介してブロワ76にまで至
る。クーラ72を設けるのは、湿り空気を脱湿する際に
は、低温である方が吸湿性が良いという事情に基づいて
いる。ここで、フィルタ74とクーラ72の順序を入れ換え
ても良い。ブロワ76の吐出側は気体流路42に接続されて
おり、この気体流路42は前述のようにステータ28に接続
されている。

前述のようにロータ26とステータ28とは所謂滑り弁を構
成しており、気体流路42が接続されたステータ28の開口
部は、流体密にシールされつつ対向するロータ26の開口
部に連通しており、その結果、第２図の実施例において
は、気体流路42はステータ28、ロータ26を介して気体流
路30に気体密にシールされて接続されている。同様に、
第２図においては、気体流路44は気体流路32に、気体流
路34は気体流路46に、気体流路36は気体流路48に、気体
流路38は気体流路50に、そして気体流路40は気体流路52
にそれぞれ気体密に接続されている。

ステータ28およびロータ26を介して気体流路42に接続さ
れた気体流路30は、吸着塔Ｉの出入口部54に接続されて
いる。ここで、吸着塔Ｉは吸着剤ベッドＡを備えてお
り、この吸着剤ベッドＡは上記した条件４）を充足する
断面積と条件５）を満足する厚さとを有している。そし
て同様に、吸着塔IIは吸着剤ベッドＢを備えており、吸
着塔IIIは吸着剤ベッドＣを備えている。

気体流路30内を流れてきた湿った空気は吸着剤ベッドＡ
を通過する際に脱湿され、そして乾燥された空気は出入
口部56を介して気体流路32内を流れ、ロータ26に至る。
そして、前記乾燥された空気は外部に漏出することなく
気体流路44に流入する。気体流路44は前記図示しないホ
ッパに形成された乾燥空気流入口に接続されており、そ
の流入口からホッパ内部に流出した乾燥空気は（60℃〜
170℃）ホッパ内へ投入された湿りプラスチックを乾燥
せしめ、湿った空気となって再び気体流路70内を流過す
る。そして乾燥されたプラスチックは図示しないプラス
チック成形機へ供給される。

気体流路44は途中で気体流路80に分岐しており、この気
体流路80は図示しない接続手段によって気体流路46に接
続されている。これにより吸着塔Ｉによって脱湿された
乾燥空気の一部が気体流路46、ステータ28、ロータ26を
介して気体流路34を流れて吸着塔IIに供給され、そして
加熱空気で脱着された後の吸着塔IIを冷却する。なお、
冷却工程完了後に乾燥空気を節約するため、気体流路80
に自動開閉弁96を設けても良い。

吸着塔IIから流出した空気（乾燥空気）は、気体流路3
6、ロータ26およびステータ28を介して気体流路48内を
流れ、そしてこの気体流路48は気体流路70と合流する。

脱着工程に際しては、先ず図示しないフィルタを介して
ブロワ82によって大気を吸引し、気体流路84に送出す
る。気体流路84内を流れる空気は、過熱器86により加熱
されて気体流路52を流れる。そしてステータ28、ロータ
26を介して気体流路40内を流れ（250℃〜300℃）、出入
口部64から吸着塔III内を流れ、所定量あるいは所定期
間だけ吸着工程を行った吸着剤ベッドＣを脱着する。脱
着を行った加熱空気は出入口部62から吸着塔IIIの外部
へ流出し、気体流路38、ロータ26およびステータ28を介
して気体流路50から大気中に放出される。

ここで、脱着工程に要する時間は吸着工程を行っている
吸着剤が脱着を必要とするレベルまで吸着工程を行うの
に要する時間に比べてはるかに短くなければならないこ
とに鑑み、吸着剤ベッドが充分に脱着されたことを検出
するセンサ（図示せず）を気体流路50に設け、そのセン
サの信号をブロワ82、加熱器86に伝達してその運転を停
止するように構成することができる。このように構成す
ればブロワ82や加熱器86について消費エネルギを節約で
きる。

このような第２図の態様において、吸着塔Ｉの吸着剤ベ
ッドＡが脱着を行うべき状態になれば、吸着塔Ｉ、II、
III、ロータ26を回転させて、吸着塔Ｉ、II、IIIの工程
を切換えれば良い。再び第１図において、駆動手段68に
より、吸着塔Ｉ、II、III、ロータ26を垂直軸、即ち、
回転軸24を中心に回転させれば、吸着塔Ｉ、II、IIIと
ロータ26は同期回転し、気体流路30、32、34、36、38、
40も吸着塔およびロータに対する相対位置を変化するこ
となく回転軸24を中心に回転する。そしてロータ26とス
テータ28との組合せ位置が変更される。例えば第２図に
おいて、気体流路42と34がステータ28とロータ26を介し
て接続され、且つ気体流路36と44とが接続されれば、吸
着塔IIは冷却工程から吸着工程に切換えられる。この場
合、同時に気体流路52と32が接続され且つ気体流路30と
50が接続されるので吸着塔Ｉは吸着工程から脱着工程に
切換えられる。また、気体流路46と38とが接続され且つ
気体流路40と48が接続されて吸着塔IIIが脱着工程から
冷却工程に切換えられるのである。

以後、同様な態様により、各吸着塔は、吸着→脱着→冷
却の各工程のサイクルを繰り返すことができる。

ここで、第１図において、吸着塔、気体流路の重量は全
て回転軸24、および基台66に負荷されており、ロータ26
およびステータ28に負荷されることはない。そのためロ
ータ26、ステータ28を比較的小さな寸法にて形成するこ
とができ、両者によって構成される滑り弁のシール性を
向上することができるのである。

図示の実施例において、吸着塔内部の吸着剤を交換する
に際しては、カバー18、20、22を取り外して各吸着塔
Ｉ、II、IIIの上部を開放し、もってその開放部より吸
着剤の交換作業を行えば良い。

また、３つの吸着塔Ｉ、II、IIIの上下方向位置が略々
等しいので、装置10全体の高さを小さく押えることがで
きる。

図示の実施例において、各吸着塔は水平面への投影図形
が扇形であり且つ３個の吸着塔Ｉ、II、III全体の投影
図形が円形であるので、装置10全体の据付面積を節約す
ることが可能である。

なお、本考案は図示の実施例のものに限定される訳では
ない。例えば、吸着塔Ｉ、II、IIIの形状は図示のもに
は限定されず、円筒形、角柱形その他の形状であっても
良い。

［考案の効果］以上説明した本考案によれば、吸着塔上部の構造が簡略
化されており、重量のある大型装置でも吸着剤交換作業
を極めて容易に行い得る。

また、装置全体の高さが低く押えられるので、設置スペ
ースの確保が容易である。

本考案の実施に際して、水平面への投影図形が扇形であ
るような吸着塔を使用すれば、据付面積を節約すること
ができる。一方、円筒形の吸着塔を用いた場合には、円
筒形は圧力容器としての耐圧性に優れており且つ吸着塔
には圧力が作用するので、強度的には好都合である。

本考案によれば、３個の吸着塔にそれぞれ吸着工程、脱
湿工程、冷却工程を行わせることにより、能率的な連続
運転が可能になる。そして、ロータとステータとから構
成される滑り弁機構を採用しているので、ロータとステ
ータとを相対回転することにより各吸着塔の工程を容易
に切換えられる。

なお、本明細書において「吸着塔」なる文言は吸着剤を
収容する部分という意味で用いられており、上下の空胴
部あるいはパイプ部分を含んだものではない。

【図面の簡単な説明】

第１図は本考案の一実施例を示す斜視図、第２図はその
実施例における空気の流れを示すブロック図である。 10……脱湿空気発生装置、Ｉ、II、III……吸着塔、1
8、20、22……カバー、24……回転軸、26……ロータ、2
8……ステータ

Claims

【実用新案登録請求の範囲】

【請求項１】複数の吸着塔を備え、該吸着塔の各々は吸
着剤ベッドを有し且つ複数の吸着塔が回転軸によって同
時回転可能に配置されており、複数の吸着塔は、該吸着
塔が回転する際にそれと同期して回転されるロータと、
該ロータに対向する位置に固定されているステータとが
設けられており、前記ロータは前記回転軸と実質的に一
致する軸を中心として回転し、前記ロータ及びステータ
は複数の吸着塔の下方のみ設けられ複数の吸着塔の上方
には設けられておらず、前記ロータは前記ステータの上
方に位置しており、ロータに形成された開口部の各々は
気体流路によって該当する吸着塔の入口あるいは出口と
連通されており、吸着塔に同期してロータが回転してロ
ータとステータとの組合せ位置が変化することにより吸
着塔の吸着・再生の各工程の切換えが行われ、前記吸着
塔は３個設けられ、３個の吸着塔の上下方向位置が略等
しく、３個の吸着塔は上下方向に延びる回転軸によって
支持されており、該回転軸の上端部側は支持されておら
ず下端部のみが支持されていることを特徴とする吸着剤
を用いた脱湿空気発生装置。
【請求項２】前記吸着塔の各々の水平面への投影図形は
扇形をしており、３個の吸着塔はその全体の水平面への
投影図形が円形となるように配置され、各吸着塔は扇形
の要の部分において回転軸に支持されている請求項１に
記載の吸着剤を用いた脱湿空気発生装置。
【請求項３】各吸着塔は円筒形をしている請求項１に記
載の吸着剤を用いた脱湿空気発生装置。