JPH0736310B2

JPH0736310B2 - 高周波リレ−

Info

Publication number: JPH0736310B2
Application number: JP21036386A
Authority: JP
Inventors: 謙一松尾; 宗生仲田
Original assignee: Omron Corp
Current assignee: Omron Corp
Priority date: 1986-09-05
Filing date: 1986-09-05
Publication date: 1995-04-19
Anticipated expiration: 2010-04-19
Also published as: JPS6366816A

Description

【発明の詳細な説明】産業上の利用分野本発明は高周波リレー、特に、高周波マトリックススイ
ッチ回路に使用する高周波リレーに関する。

従来技術とその問題点従来、複数の平行な信号入力線と、これに直交する複数
の平行な信号出力線とを切り換えて接続するマトリック
ススイッチ回路（第４図）に、高周波信号を用いた場
合、高いアイソレーションを確保する必要がある。しか
し、高いアイソレーションを得るためには、信号線相互
間の距離を大きくする必要があるので、リレーの小型化
や基板に対するリレーの実装密度を高めることは困難で
あった。

ところで、前述の回路に使用するリレーとしては、例え
ば、実開昭59-166344号公報に記載のものがあり、この
もので前述の回路を基板上に構成すると、第５図に示す
ようになる。

なお、説明の便宜上、リレー60は接点機構部のみを示す
とともに、点線および一点鎖線は基板の裏面でクロスし
ないように配した配線を意味する。

リレー60は、そのベース60a面上に、第１接点機構部61
および第２接点機構部62を平行に並設したものである。

第１接点機構部61は、３本の固定接点端子61a,61c,61b
を直列に配してあるとともに、この固定接点端子61a,61
cおよび61c,61bに、可動接触片63および64をそれぞれ接
離可能に設けたものである。

第２接点機構部62は、３本の固定接点端子62a,62c,62b
を直列に配してあるとともに、この固定接点端子62a,62
cおよび62c,62bに、可動接触片65および66をそれぞれ接
離可能に設けたものである。

したがって、図示しない電磁石装置の励磁，消磁にもと
づいて往復移動する接点駆動用カード（図示せず）で、
可動接触片63,64および65,66を、同一方向に連動して往
復移動させると、可動接触片63および65が、固定接点端
子61a,61cおよび62a,62cに開離，閉成する一方、可動接
触片64および66が、固定接点端子61c,61bおよび62c,62b
に閉成，開離し、信号入力線および信号出力線の切換
え，接続を行なう。

しかしながら、従来のリレー60では、第１接点機構部61
と第２接点機構部62とを平行に並設しているので、複数
の平行な信号入力線と、これに直交する複数の平行な信
号出力線とを切り換えて接続できるように配線すると、
配線は曲がりくねり、異種信号の回路が近接する。この
ため、回路設計に手間がかかるとともに、高いアイソレ
ーションを得ることは困難であった。

しかも、従来のリレー60でマトリックススイッチ回路を
構成すると、異種信号の回路を構成する固定接点端子、
例えば、第５図中の左側上方に位置するリレー60の固定
接点端子61bと、この下方に位置するリレー60の固定接
点端子61aと、または、左側下方に位置するリレー60の
固定接点端子62bと、これに隣合うリレー60の固定接点
端子61bとがそれぞれ相互に接近する。このため、複数
のリレー60を並設する場合には、リレー60相互間に一定
の間隔l₁,l₂を設ける必要があった。この結果、リレー6
0を実装する基板が大きくなり、実装密度が低いという
問題点があった。

問題点を解決するための手段本発明は、前記問題点を解決するため、電磁石装置の励
磁，消磁にもとづいて駆動する接点駆動用カードで、ベ
ース面上に配した第１接点機構部および第２接点機構部
を連動して開閉する高周波リレーにおいて、前記第１接
点機構部の固定接点端子を通る延長線と、第２接点機構
部の固定接点端子を通る延長線とを直交するように配し
た構成としてある。

作用したがって、本発明によれば、第１接点機構部と第２接
点機構部とが、リレー内部に直交する回路を構成するこ
とになる。

実施例以下、本発明にかかる一実施例を第１図および第２図の
添付図面に従って説明する。

本発明にかかる高周波リレー１は、概略、ベース２と、
このベース２に組み込まれた第1,第２接点機構部10,20
と、電磁石装置30と、接点駆動用カード40と、駆動変換
部50とから構成されている。

ベース２は略箱形状からなり、隣り合う側壁に沿って突
設した隔壁部3,4で、溝部５と、溝部６と、凹所７とを
仕切ってある。

前記溝部５および６は略Ｌ字形状となるように配されて
いるとともに、隔壁部３および４に設けたガイド溝3a,3
bおよび4aを介し、凹所７にそれぞれ連通している。

前記凹所７は、その床面に後述する電磁石装置30を位置
決めするための位置決め凹所7aを設けてある一方、ベー
ス２の側壁と隔壁部４とで構成する隅部に一対の位置決
め突部8a,8bを設けてあるとともに、この位置決め突部8
a,8bの略中間に位置するベース２の床面に、支持突部8c
を設けてある。

さらに、ベース２は、その全表面に導電性薄膜をメッ
キ，蒸着等にて設けてあるとともに、その下面から前記
導電性薄膜に導通するアース端子９を適宜数突出させ、
アイソレーションを高めている。

第１接点機構部10は、前記溝部５内に突出する固定接点
端子11,12,13と、この固定接点端子11,12および12,13に
それぞれ接離可能な可動接触片14および16と、この可動
接触片14,16をそれぞれインサート成形し、かつ、前記
隔壁３のガイド溝3a,3bにそれぞれスライド可能に嵌合
する絶縁スライダ15,17と、両端部18a,18bを前記絶縁ス
ライダ15,17の後端部にスライド係合可能な三叉形状と
し、中央部を後述するカード40の腕部43aにて挟持され
る連結ばね板18とからなるものである。

第２接点機構部20は、前記溝部６内に突出する固定接点
端子21,22と、この固定接点端子21,22に接離する可動接
触片23と、この可動接触片23をインサート成形し、か
つ、前記隔壁４のガイド溝4aにスライド可能に嵌合する
絶縁スライダ24とからなるものである。

なお、前記固定接点端子11,12,13および21,22は、ベー
ス２の導電性薄膜から絶縁されていることは勿論であ
る。

電磁石装置30はスプール31と、鉄芯36と、ヨーク37と、
コイル38と、コイル端子39,39とからなる。

スプール31はその両端部に設けた鍔部32,33間にコイル3
8を巻回し、その中空孔31aに鉄芯36を挿通し、その両端
部36a,36bをそれぞれ突出させている。

ヨーク37は、その一端側に設けた起立片37a,37bを、前
記スプール31の鍔部32から延在した台部34の挿入孔34a,
34bにそれぞれ挿入して突出させ、前記鉄芯36の一端部
である磁極部36aにそれぞれ対向せしめている。さら
に、ヨーク37は、その他端側に設けた二叉形状の起立片
37cを、台部35に設けた嵌合孔に嵌合して突出させ、そ
の起立片37cに前記鉄芯36の他端部36bをカシメ，溶接等
にて固着してある。

コイル端子39,39は、前記台部34,35にそれぞれ設けた貫
通孔34c,35bに挿入され、その下端部をベース２の下面
から突出しているとともに、その上端部に前記コイル38
の引き出し線をからげてハンダ付けしてある。

なお、鍔部33から延在する台部35には、後述するカード
40を回動可能に支持する支軸35aを一体に設けてある。

接点駆動用カード40は環状のフレーム41からなり、この
フレーム41は可動ブロック部42と、この可動ブロック42
の両端部から延在するアーチ状の連結部43,44と、この
連結部43,44にて前記可動ブロック42に連結一体化され
た支持部45とからなる。

可動ブロック42は、その収納孔42aに、永久磁石46を挟
持した可動鉄片47a,47bを収納，固定してある。

連結部43,44は、その外側頂部に腕部43a,44aをそれぞれ
設けてあり、腕部43aは前述の連結ばね板18を挟持する
一方、腕部44aは後述するＬ字形駆動片51の挟持部51dを
挟持するものである。

そして、支持部45に設けた支持孔45aを、前記電磁石装
置30の支軸35aに嵌合すれば、可動鉄片47aは鉄芯36の磁
極部36aとヨーク37の起立片37aとの間に位置し、それぞ
れに接離可能に対向する一方、可動鉄片47bは鉄芯36の
磁極部36aとヨーク37の起立片37bとの間に位置し、それ
ぞれに接離可能に対向する。

駆動変換部50はカード40の回動運動を往復運動に変換
し、絶縁スライダ24をスライドさせるもので、略Ｌ字形
状に屈曲したＬ字形駆動片51と、ばね板52と、前記ベー
ス２に設けた一対の位置決め突部8a,8bと、支持突部8c
とからなる。

Ｌ字形駆動片51は、折り曲げた一方側に、前述の絶縁ス
ライダ24に係合可能で、中央部に突出する先端部51aを
有する三叉形状の係合部51cを設けてあるとともに、折
り曲げた他方側に、真直に延在した先端部51bを有する
挟持部51dを設けてある。

ばね板52はわん曲して前記位置決め突部8a,8b間に組み
込み可能な平面形状を有し、前記位置決め突部8a,8b間
に組み込んだ場合に、Ｌ字形駆動片51の背面角部を常時
押圧し、回動可能にヒンジ支持するものである。

したがって、Ｌ字形駆動片51の係合部51cに絶縁スライ
ダ24を係合し、その中央部を支持突部8cの角部に位置決
めした後、その挟持部51dをカード40の腕部44aで挟持
し、ばね板52をわん曲して位置決め突部8a,8b間に組み
込むことにより、Ｌ字形駆動片51が回動可能にヒンジ支
持される。このとき、Ｌ字形駆動片51の先端部51a,51b
は、ベース２に設けた突起4b,2aにそれぞれ当接可能と
なっている。

なお、溝部5,6は第１図中の２点鎖線で示す平面略Ｌ字
形状の金属板にて被覆され、磁気シールドされていると
ともに、ベース２は図示しないカバーでシールされてい
る。

次に、前述の構成からなる高周波リレー１の動作につい
て説明する。

第１図は中立状態を示し、無励磁状態ではカード40は復
帰しており、永久磁石46の磁力にて可動鉄片47aが鉄芯3
6の磁極部36aに吸着しているとともに、可動鉄片47bが
ヨーク37の起立片37bに吸着して磁気回路を構成してい
る。そして、第１接点機構部10の可動接触片14が固定接
点端子11,12から開離しているとともに、可動接触片16
が固定接点端子12,13に閉成している一方、第２接点機
構部20の可動接触片23が固定接点端子21,22に閉成して
いる。

なお、復帰状態においては、Ｌ字形駆動片51の先端部51
bが、ベース２の側壁に設けた突起2aに圧接している。

今、可動鉄片47aが鉄芯36の磁極部36aに反発するととも
に、可動鉄片47bがヨーク37の起立片37bに反発するよう
にコイル38を励磁すると、可動鉄片47aが磁極部36aに反
発し、ヨーク37の起立片37aに吸引されるとともに、可
動鉄片47bがヨーク37の起立片37bに反発し、鉄芯36の磁
極部36aに吸引される。

このため、カード40は、支軸35aを支点に第１図中時計
回り方向に回動し、可動鉄片47aおよび47bが、ヨーク37
の起立片37aおよび鉄芯36の磁極部36aにそれぞれ吸着
し、磁気回路を構成する。

そして、カード40の回動につれ、その腕部43aで挟持し
た連結ばね板18を介し、絶縁スライダ15,17がガイド溝3
a,3bに沿ってスライドし、可動接触片14が固定接点端子
11,12を閉成するとともに、可動接触片16が固定接点端
子12,13から開離する。

一方、カード40の時計回り方向の回動につれ、その腕部
44aで挟持部51dを挟持されたＬ字形駆動片51は、支持突
部8cの角部を支点に第１図中反時計回り方向に回動し、
その係合部51cに係合した絶縁スライダ24がガイド溝4a
に沿ってスライドし、可動接触片23が固定接点端子21,2
2から開離する。

そして、励磁を解くと、永久磁石46の磁力にてカード40
はその動作状態を維持する。

なお、動作状態においては、Ｌ字形駆動片51の先端部51
aが隔壁４に設けた突起4bに圧接している。

次に、前述とは逆方向にコイル38を励磁すると、カード
40は第１図中反時計方向に回動して復帰状態に復帰し、
励磁を解いても、その復帰状態を維持する。

なお、可動接触片14,16および23が、固定接点端子11,1
2,13および21,22を閉成していない場合には、可動接触
片14,16および23は溝部５および６に設けた突起にそれ
ぞれ接触し、高いアイソレーションを得られるようにな
っている。

以上の構成からなる高周波リレー１で、前述のマトリッ
クススイッチ回路を基板上に構成すると、第３図に示す
ようになる。

したがって、第３図中において、例えば、入力信号端子
A₁から入力された高周波信号は、第１接点機構部10の可
動接触片16を介し、一点鎖線に沿って右隣に位置するる
高周波リレー１に出力され、右隣に位置す高周波リレー
１は、その第１接点機構部の可動接触片16を介し、入力
された高周波信号を横方向に出力する。

そして、左側上方に位置する高周波リレー１のコイル38
を励磁してカード40を回動させ、可動接触片16および23
を、固定接触端子12,13および21,22からそれぞれ開離さ
せるとともに、可動接触片14を固定接点端子11,12に閉
成すると、例えば、入力信号端子A₁から入力された高周
波信号は、可動接触片14を介し、一点鎖線沿って出力信
号端子B₁に出力される。

なお、固定接点端子11,21は、高周波リレー１の内部ま
たは基板上で接続しておけばよい。

本実施例によれば、高周波リレー１の内部に直交する回
路が構成されるので、この高周波リレー１でマトリック
ススイッチ回路を構成しても、配線が曲がることが少な
く、異種信号の回路が接近することが少なくなるので、
回路設計が簡単になるとともに、高いアイソレーション
を得ることができる。

しかも、第１接点機構部10と第２接点機構部20とは、そ
れらの固定接点端子を通るそれぞれの延長線を直交する
ように配してあるので、マトリックススイッチ回路を構
成しても、第３図中左側上方に位置する高周波リレー１
の固定接点端子22と、その下方に位置する高周波リレー
１の固定接点端子11とは同種信号の回路を構成するもの
であり、信号漏れの心配がない。

このため、異種信号の回路を構成する固定接点端子、例
えば、第３図中左側上方に位置する高周波リレー１の固
定接点端子13と、この右隣に位置する高周波リレー１の
固定接点端子11とが隣り合うので、高周波リレー１を一
定の間隔l₄で並設する必要があるが、第３図中上下に位
置する高周波リレー１は、従来例よりも狭い間隔l₃（＜
l₄）で並設でき、実装密度を高めることができるという
利点がある。

また、本実施例では、接点駆動用カード40が、ベース２
の床面に対して平行に回動するので、装置を薄型化でき
るという利点がある。

なお、前述の実施例では、第１接点機構部10と第２接点
機構部20とを独立に設ける場合を示したが、必ずしもこ
れに限らず、例えば、前述の実施例における第１接点機
構部10の固定接点端子11と、第２接点機構部20の固定接
点端子21とを１本の固定接点端子で共用してもよいこと
は勿論である。

発明の効果以上の説明から明らかなように、本発明によれば、高周
波リレーの第１接点機構部の固定接点端子を通る延長線
と、第２接点機構部の固定接点端子を通る延長線とを直
交するように配してあるので、高周波リレーの内部に直
交回路が構成されることになる。この結果、本発明にか
かる高周波リレーで高周波マトリックススイッチ回路を
構成しても、高周波リレーを相互に接続する場合に配線
が曲がりくねらず、異種信号の回路が接近することが少
なくなるので、回路設計が容易になるとともに、高いア
イソレーションを確保できる。

しかも、第１接点機構部と第２接点機構部とを直交する
ように配し、略Ｌ字形状としてあるので、ベース面上に
固定接点端子を設けていない部分が存在することにな
る。このため、異種信号の回路を構成する固定接点端子
が相互に接近する場合が少なくなり、高周波リレーの近
接取付が可能になる。この結果、基板に対する高周波リ
レーの実装密度が高くなるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図ないし第３図は本発明にかかる一実施例を示し、
第１図は平面図、第２図は分解斜視図、第３図は使用説
明図、第４図および第５図は従来例にかかる一実施例を
示し、第４図は論理回路図、第５図は使用説明図であ
る。２……ベース、10……第１接点機構部、11,12,13……固
定接点端子、14,16……可動接触片、20……第２接点機
構部、21,22……固定接点端子、23……可動接触片、30
……電磁石装置、40……接点駆動用カード。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号庁内整理番号ＦＩ技術表示箇所Ｈ０１Ｈ 51/30 Ａ 9177−5Ｇ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】電磁石装置の励磁，消磁にもとづいて駆動
する接点駆動用カードで、ベース面上に配した第１接点
機構部および第２接点機構部を連動して開閉する高周波
リレーにおいて、前記第１接点機構部の固定接点端子を通る延長線と、第
２接点機構部の固定接点端子を通る延長線とを直交する
ように配したことを特徴とする高周波リレー。
【請求項２】前記第１接点機構部および前記第２接点機
構部のうち、少なくともいずれか一方が、少なくとも３
本の固定接点端子を直列に配したものであることを特徴
とする特許請求の範囲第１項に記載の高周波リレー。