JPH0729712Y2 - サージ保護装置 - Google Patents
サージ保護装置Info
- Publication number
- JPH0729712Y2 JPH0729712Y2 JP5403389U JP5403389U JPH0729712Y2 JP H0729712 Y2 JPH0729712 Y2 JP H0729712Y2 JP 5403389 U JP5403389 U JP 5403389U JP 5403389 U JP5403389 U JP 5403389U JP H0729712 Y2 JPH0729712 Y2 JP H0729712Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- line
- ground
- electric
- protection device
- ground terminal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
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- Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は線路に接続された電気機器等を雷等の高電圧サ
ージから保護するのに適用されるサージ保護装置に関す
る。
ージから保護するのに適用されるサージ保護装置に関す
る。
[従来の技術] 第3図は、線路に接続された通信機等の電気機器を雷等
の高電圧サージから保護する従来のサージ保護装置の一
例を示す図である。第3図において、31は単独で接地35
された線路側保安装置、32は単独で接地36された電源側
保安装置、33は単独で接地37された通信機等の電気機器
であり、この電気機器33は線路側保安装置31および電源
側保安装置32を介して線路34と電源との間に接続されて
いる。線路34等から侵入する雷等の高電圧サージは、線
路側保安装置31の作動により接地35を通じて大地38に放
流されるので、電気機器33は雷等の高電圧サージから保
護される。
の高電圧サージから保護する従来のサージ保護装置の一
例を示す図である。第3図において、31は単独で接地35
された線路側保安装置、32は単独で接地36された電源側
保安装置、33は単独で接地37された通信機等の電気機器
であり、この電気機器33は線路側保安装置31および電源
側保安装置32を介して線路34と電源との間に接続されて
いる。線路34等から侵入する雷等の高電圧サージは、線
路側保安装置31の作動により接地35を通じて大地38に放
流されるので、電気機器33は雷等の高電圧サージから保
護される。
しかしながら、第3図において、雷等の高電圧サージで
線路側保安装置31が動作し、接地35に電流が流れこむ
と、線路側保安装置31の接地電位が上昇(V=i×R)
するので、線路34にはこの上昇電位と線路側保安装置31
の残留電圧との和が印加される。なお、iは接地35への
流入電流、Rは接地35の接地抵抗である。従って、線路
側保安装置31とは別の接地37に接地された電気機器33と
の間には上記の和の電圧が印加される。接地抵抗Rが高
く、かつ、雷サージ電流(流入電流i)が大きい場合に
は、接地電位の上昇電圧も高くなり、線路側保安装置31
の接地35とは別の接地37に接続されている電気機器33と
の間に高電圧が印加され、電気機器33を保護することが
できなくなることがある。このように、2点以上で接地
する場合には、接地極間の電位差に対して電気機器には
十分な耐圧を持たせる必要がある。
線路側保安装置31が動作し、接地35に電流が流れこむ
と、線路側保安装置31の接地電位が上昇(V=i×R)
するので、線路34にはこの上昇電位と線路側保安装置31
の残留電圧との和が印加される。なお、iは接地35への
流入電流、Rは接地35の接地抵抗である。従って、線路
側保安装置31とは別の接地37に接地された電気機器33と
の間には上記の和の電圧が印加される。接地抵抗Rが高
く、かつ、雷サージ電流(流入電流i)が大きい場合に
は、接地電位の上昇電圧も高くなり、線路側保安装置31
の接地35とは別の接地37に接続されている電気機器33と
の間に高電圧が印加され、電気機器33を保護することが
できなくなることがある。このように、2点以上で接地
する場合には、接地極間の電位差に対して電気機器には
十分な耐圧を持たせる必要がある。
上記の問題点を解消するために、例えば、第4図に示す
ように、全ての接地を一点接地とすることも知られてい
る。第4図において、第3図に示すものと同一部分には
同一符号を付して説明を省略する。39は一点接地を示
す。第4図において、異常電圧で線路側保安装置31の接
地が電位上昇したとしても、一点接地39により電気機器
31も同一電位に上昇するので、線路34と電気機器31との
間には電圧は印加されない。
ように、全ての接地を一点接地とすることも知られてい
る。第4図において、第3図に示すものと同一部分には
同一符号を付して説明を省略する。39は一点接地を示
す。第4図において、異常電圧で線路側保安装置31の接
地が電位上昇したとしても、一点接地39により電気機器
31も同一電位に上昇するので、線路34と電気機器31との
間には電圧は印加されない。
[考案が解決しようとする課題] 前記の如く、線路側保安装置、電源側保安装置および電
気機器が、第3図に示すように、それぞれ単独で接地さ
れている場合には、各接地極間の電位差が上昇して電気
機器を保護することができなくなったり、電気機器には
十分な耐圧を持たせる必要がある等の問題点があった。
気機器が、第3図に示すように、それぞれ単独で接地さ
れている場合には、各接地極間の電位差が上昇して電気
機器を保護することができなくなったり、電気機器には
十分な耐圧を持たせる必要がある等の問題点があった。
また、第4図に示すように、全ての接地を一点接地にす
ると、上記の問題点を解消することができるとしても、
一点接地のため、電気機器に電源側からのノイズや地絡
事故の影響を受けやすくなったり、または、一点接地を
とることが、設備運営上不都合な場合がある等の問題点
があった。
ると、上記の問題点を解消することができるとしても、
一点接地のため、電気機器に電源側からのノイズや地絡
事故の影響を受けやすくなったり、または、一点接地を
とることが、設備運営上不都合な場合がある等の問題点
があった。
本考案の課題は、上記従来の問題点を解消することがで
きるサージ保護装置を提供することである。
きるサージ保護装置を提供することである。
[課題を解決するための手段] 本考案によるサージ保護装置は、 (1)それぞれ単独で接地された線路側保安装置および
電源側保安装置を介して線路と電源との間に接続された
電気機器のサージ保護装置において、前記電気機器の接
地端子を前記線路側保安装置の接地端子と接続して一点
接地とするとともに、前記線路側保安装置および前記電
源側保安装置の各接地端子間に異常時に導通して各接地
間の電位を等電位にする保護素子を接続してなることを
特徴とする。
電源側保安装置を介して線路と電源との間に接続された
電気機器のサージ保護装置において、前記電気機器の接
地端子を前記線路側保安装置の接地端子と接続して一点
接地とするとともに、前記線路側保安装置および前記電
源側保安装置の各接地端子間に異常時に導通して各接地
間の電位を等電位にする保護素子を接続してなることを
特徴とする。
(2)それぞれ単独で接地された線路側保安装置および
電源側保安装置を介して線路と電源との間に接地された
電気機器のサージ保護装置において、前記電気機器の筐
体の接地端子を前記線路側保安装置の接地端子と接続し
て一点接地とするとともに、前記線路側保安装置および
前記電源側保安装置の各接地端子間に異常時に導通して
各接地間の電位を等電位にする第1の保護素子を接続
し、かつ、前記電気機器の電気回路と前記筐体の接地端
子との間に異常時に導通して各接地間の電位を等電位に
する第2の保護素子を接続してなることを特徴とする。
電源側保安装置を介して線路と電源との間に接地された
電気機器のサージ保護装置において、前記電気機器の筐
体の接地端子を前記線路側保安装置の接地端子と接続し
て一点接地とするとともに、前記線路側保安装置および
前記電源側保安装置の各接地端子間に異常時に導通して
各接地間の電位を等電位にする第1の保護素子を接続
し、かつ、前記電気機器の電気回路と前記筐体の接地端
子との間に異常時に導通して各接地間の電位を等電位に
する第2の保護素子を接続してなることを特徴とする。
[作用] 本考案によれば、 (1)電気機器の接地端子を線路側保安装置の接地端子
と接続して一点接地としている場合には、線路側保安装
置の接地端子と電源側保安装置の接地端子との間に、異
常時に導通する保護素子、例えば、避雷器を挿入し、異
常時には避電器を放電させ接地間の電位を等電位とする
ことにより、上記従来の問題点を解消することができ
る。
と接続して一点接地としている場合には、線路側保安装
置の接地端子と電源側保安装置の接地端子との間に、異
常時に導通する保護素子、例えば、避雷器を挿入し、異
常時には避電器を放電させ接地間の電位を等電位とする
ことにより、上記従来の問題点を解消することができ
る。
(2)電気機器の筐体の接地端子を線路側保安装置の接
地端子と接続して一点接地としている場合には、線路側
保安装置の接地端子と電源側保安装置の接地端子との間
に、異常時に導通する第1の保護素子、例えば、第1の
避雷器を挿入するとともに、前記電気機器の電気回路と
前記筐体の接地端子との間に異常時に導通する第2の保
護素子、例えば、第2の避雷器を挿入することにより、
異常時には、第1および第2の避雷器を放電させ各接地
間の電位を等電位とし、これにより、上記従来の問題点
を解消することができる。
地端子と接続して一点接地としている場合には、線路側
保安装置の接地端子と電源側保安装置の接地端子との間
に、異常時に導通する第1の保護素子、例えば、第1の
避雷器を挿入するとともに、前記電気機器の電気回路と
前記筐体の接地端子との間に異常時に導通する第2の保
護素子、例えば、第2の避雷器を挿入することにより、
異常時には、第1および第2の避雷器を放電させ各接地
間の電位を等電位とし、これにより、上記従来の問題点
を解消することができる。
(3)全ての接地が一点接地により接地されていないの
で、電気機器に一点接地によるノイズや地絡事故の影響
を受けることが防止できるとともに、設備運営上の従来
の不都合点がなくなる。
で、電気機器に一点接地によるノイズや地絡事故の影響
を受けることが防止できるとともに、設備運営上の従来
の不都合点がなくなる。
[実施例] 第1図は、本考案の一実施例を示す図で、1は単独で接
地5された線路側保安装置、2は単独で接地6された電
源側保安装置、3は接地端子7が線路側保安装置1の接
地端子と共に一点接地により接地5された通信機等の電
気機器であり、この電気機器3は線路側保安装置1およ
び電源側保安装置2を介して線路4と電源との間に接続
されている。8は大地、10は線路側保安装置1の接地端
子と電源側保安装置2の接地端子との間に接続され、異
常時に導通して各接地端子間の電位を等電位する保護素
子、例えば、避雷器である。
地5された線路側保安装置、2は単独で接地6された電
源側保安装置、3は接地端子7が線路側保安装置1の接
地端子と共に一点接地により接地5された通信機等の電
気機器であり、この電気機器3は線路側保安装置1およ
び電源側保安装置2を介して線路4と電源との間に接続
されている。8は大地、10は線路側保安装置1の接地端
子と電源側保安装置2の接地端子との間に接続され、異
常時に導通して各接地端子間の電位を等電位する保護素
子、例えば、避雷器である。
第1図において、線路4側、または、電源側から電気機
器3に侵入する異常電圧は、線路側保安装置1、また
は、電源側保安装置2により、接地5、または、接地6
により大地8に放流されるので、電気機器3はこれらの
異常電圧等のサージから保護される。この場合、電気機
器3と電源側保安装置2とは、別々に接地されているの
で、サージ発生時に、電気機器3の接地端子7と電源側
保安装置2の接地端子との間に電位差が生ずるが、この
電位差が所定値以上になると、避雷器10が放電してこれ
らの各接地端子をそれぞれ等電位にするので、この電位
差から電気機器3を保護することができる。
器3に侵入する異常電圧は、線路側保安装置1、また
は、電源側保安装置2により、接地5、または、接地6
により大地8に放流されるので、電気機器3はこれらの
異常電圧等のサージから保護される。この場合、電気機
器3と電源側保安装置2とは、別々に接地されているの
で、サージ発生時に、電気機器3の接地端子7と電源側
保安装置2の接地端子との間に電位差が生ずるが、この
電位差が所定値以上になると、避雷器10が放電してこれ
らの各接地端子をそれぞれ等電位にするので、この電位
差から電気機器3を保護することができる。
第2図は、本考案の他の実施例を示す図で、第1図に示
すものと同一部分には同一符号を付して説明する。
すものと同一部分には同一符号を付して説明する。
第2図において、第1図に示すものと異なるところは、
第2図における電気機器は、電気回路9とこれを収容す
る筐体3′とを有し、電気回路9と筐体3′の接地端子
との間には、異常時に導通して各接地端子間の電位を等
電位にする保護素子、例えば、避雷器11が接続されてい
ることであり、その他の構成および作用は第1図につい
て説明したものと同一である。
第2図における電気機器は、電気回路9とこれを収容す
る筐体3′とを有し、電気回路9と筐体3′の接地端子
との間には、異常時に導通して各接地端子間の電位を等
電位にする保護素子、例えば、避雷器11が接続されてい
ることであり、その他の構成および作用は第1図につい
て説明したものと同一である。
第2図に示す実施例は、線路側保安装置1、電源側保安
装置2および電気機器の電気回路9と筐体3′の各接地
端子が、それぞれ等電位に構成されていない場合の実施
例である。この場合には、サージ発生時には、各接地端
子間に電位差が生ずるが、これらの電位差が所定値以上
になると、それぞれ避雷器10および11が放電してこれら
の各接地端子をそれぞれ等電位にするので、これらの電
位差から電気機器の電気回路9を保護することができ
る。
装置2および電気機器の電気回路9と筐体3′の各接地
端子が、それぞれ等電位に構成されていない場合の実施
例である。この場合には、サージ発生時には、各接地端
子間に電位差が生ずるが、これらの電位差が所定値以上
になると、それぞれ避雷器10および11が放電してこれら
の各接地端子をそれぞれ等電位にするので、これらの電
位差から電気機器の電気回路9を保護することができ
る。
なお、第1図および第2図において、避雷器10および11
は、それぞれ正常時には不作動で、各接地端子はそれぞ
れ接地されているので、設備運営上の不都合はなくなる
とともに、各装置間に生ずるノイズ等の影響を少くする
ことができる。
は、それぞれ正常時には不作動で、各接地端子はそれぞ
れ接地されているので、設備運営上の不都合はなくなる
とともに、各装置間に生ずるノイズ等の影響を少くする
ことができる。
[考案の効果] 本考案によれば、異常時には、接地端子間を導通して等
電位とすることができるので、サージ発生に伴なう大地
電位の上昇時に電気機器を保護することができるととも
に、各接地端子を従来のように、全て一点接地により接
地する必要がないので、電気機器に一点接地によるノイ
ズや地絡事故等の影響を受けることが防止できる。さら
に、一点接地に伴なう設備運営上の不都合点もなくな
る。
電位とすることができるので、サージ発生に伴なう大地
電位の上昇時に電気機器を保護することができるととも
に、各接地端子を従来のように、全て一点接地により接
地する必要がないので、電気機器に一点接地によるノイ
ズや地絡事故等の影響を受けることが防止できる。さら
に、一点接地に伴なう設備運営上の不都合点もなくな
る。
第1図は、本考案の一実施例の構成を示す図、第2図は
本考案の他の実施例の構成を示す図、第3図および第4
図はそれぞれ従来例を示す図である。 1…線路側保安装置、2…電源側保安装置、3…電気機
器、3′…筐体、9…電気回路、10、11…避雷器。
本考案の他の実施例の構成を示す図、第3図および第4
図はそれぞれ従来例を示す図である。 1…線路側保安装置、2…電源側保安装置、3…電気機
器、3′…筐体、9…電気回路、10、11…避雷器。
Claims (2)
- 【請求項1】それぞれ単独で接地された線路側保安装置
および電源側保安装置を介して線路と電源との間に接続
された電気機器のサージ保護装置において、前記電気機
器の接地端子を前記線路側保安装置の接地端子と接続し
て一点接地とするとともに、前記線路側保安装置および
前記電源側保安装置の各接地端子間に異常時に導通して
各接地間の電位を等電位にする保護素子を接続してなる
ことを特徴とするサージ保護装置。 - 【請求項2】それぞれ単独で接地された線路側保安装置
および電源側保安装置を介して線路と電源との間に接続
された電気機器のサージ保護装置において、前記電気機
器の筐体の接地端子を前記線路側保安装置の接地端子と
接続して一点接地とするとともに、前記線路側保安装置
および前記電源側保安装置の各接地端子間に異常時に導
通して各接地間の電位を等電位にする第1の保護素子を
接続し、かつ、前記電気機器の電気回路と前記筐体の接
地端子との間に異常時に導通して各接地間の電位を等電
位にする第2の保護素子を接続してなることを特徴とす
るサージ保護装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5403389U JPH0729712Y2 (ja) | 1989-05-11 | 1989-05-11 | サージ保護装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5403389U JPH0729712Y2 (ja) | 1989-05-11 | 1989-05-11 | サージ保護装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02146943U JPH02146943U (ja) | 1990-12-13 |
JPH0729712Y2 true JPH0729712Y2 (ja) | 1995-07-05 |
Family
ID=31575735
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5403389U Expired - Lifetime JPH0729712Y2 (ja) | 1989-05-11 | 1989-05-11 | サージ保護装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0729712Y2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2892870B2 (ja) * | 1991-10-16 | 1999-05-17 | 中央防雷 株式会社 | ビル接地方式自動切替器 |
JP3276996B2 (ja) * | 1992-09-09 | 2002-04-22 | 株式会社東芝 | 保護回路 |
JP4666827B2 (ja) * | 2001-07-25 | 2011-04-06 | 株式会社昭電 | 接地電位差抑制装置 |
JP6222738B2 (ja) * | 2014-05-29 | 2017-11-01 | 東北電力株式会社 | 逆流雷保護装置 |
-
1989
- 1989-05-11 JP JP5403389U patent/JPH0729712Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH02146943U (ja) | 1990-12-13 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term |