JPH0724805B2 - 速硬化性液体の塗布装置 - Google Patents
速硬化性液体の塗布装置Info
- Publication number
- JPH0724805B2 JPH0724805B2 JP16137689A JP16137689A JPH0724805B2 JP H0724805 B2 JPH0724805 B2 JP H0724805B2 JP 16137689 A JP16137689 A JP 16137689A JP 16137689 A JP16137689 A JP 16137689A JP H0724805 B2 JPH0724805 B2 JP H0724805B2
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- Japan
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- coating
- coating liquid
- liquid
- roll
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- Application Of Or Painting With Fluid Materials (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、速硬化性液体、例えば常温で10分以内に硬化
するような硬化性樹脂などを塗布するための装置に関す
るものである。
するような硬化性樹脂などを塗布するための装置に関す
るものである。
（従来の技術） 合板や板紙などの表面に接着剤または塗料などの塗布剤
を塗布することは従来より行なわれており、これらのた
めにロールスプレッダー、カーテンフローコーター、エ
アスプレー、ナイフコーター等の塗布装置が使用されて
いる。
を塗布することは従来より行なわれており、これらのた
めにロールスプレッダー、カーテンフローコーター、エ
アスプレー、ナイフコーター等の塗布装置が使用されて
いる。
これらの装置は、乾燥型塗布液の他に一液型もしくは二
液型硬化性樹脂などの硬化型塗布液の塗布にも使用され
ている。
液型硬化性樹脂などの硬化型塗布液の塗布にも使用され
ている。
（発明が解決しようとする課題） しかしながら、上記従来技術による塗布装置は、硬化性
液体の塗布に使用したとき、塗布液が被塗物に塗布され
た後に硬化が始まるような硬化速度の遅いものの場合に
は問題がないが、硬化速度が速く被塗物に塗布される前
にも硬化が始まるような塗布液の場合には、例えばスプ
レーコーターでは硬化物によってノズル詰まりが生じ、
またロールコーター、ナイフコーターではロールやナイ
フの表面に硬化物が付着して塗布量を狂わせたり塗布で
きなくなるという問題を生じている。また、付着した硬
化物のために塗布液が均一に塗布されず、斑に塗布され
るなどの欠点を示す。
液体の塗布に使用したとき、塗布液が被塗物に塗布され
た後に硬化が始まるような硬化速度の遅いものの場合に
は問題がないが、硬化速度が速く被塗物に塗布される前
にも硬化が始まるような塗布液の場合には、例えばスプ
レーコーターでは硬化物によってノズル詰まりが生じ、
またロールコーター、ナイフコーターではロールやナイ
フの表面に硬化物が付着して塗布量を狂わせたり塗布で
きなくなるという問題を生じている。また、付着した硬
化物のために塗布液が均一に塗布されず、斑に塗布され
るなどの欠点を示す。
このことは、例えばロールコーターの場合、ロールに供
給した塗布液のすべてが被塗物に転写されず、ロール表
面に薄い層となって塗布液の一部が残るが、この残った
塗布液がロール表面上で硬化して硬化皮膜を形成するた
めで、そのため先にロールに供給した塗布液が順に被塗
物に塗布されなくなり、ついには装置の塗布部に形成さ
れている液溜りの塗布液が硬化する結果を生じている。
給した塗布液のすべてが被塗物に転写されず、ロール表
面に薄い層となって塗布液の一部が残るが、この残った
塗布液がロール表面上で硬化して硬化皮膜を形成するた
めで、そのため先にロールに供給した塗布液が順に被塗
物に塗布されなくなり、ついには装置の塗布部に形成さ
れている液溜りの塗布液が硬化する結果を生じている。
本発明は、従来の塗布装置の有する上記問題点を解決す
るためのもので、従来のカーテンコーターの有する、先
に塗布部に供給した塗布液が先に塗布されるという、先
入れ先出しの利点と、ナイフコーターの均一充填塗布を
組み合わせた装置に、硬化が進んだ塗布液を液溜りから
外に除去する手段を併せたものである。
るためのもので、従来のカーテンコーターの有する、先
に塗布部に供給した塗布液が先に塗布されるという、先
入れ先出しの利点と、ナイフコーターの均一充填塗布を
組み合わせた装置に、硬化が進んだ塗布液を液溜りから
外に除去する手段を併せたものである。
（課題を解決するための手段） 本発明の速硬化型液体の塗布装置は、 硬化性塗布液を塗布すべき板状被塗物を搬送するための
ベルトコンベア等の搬送手段と、 該搬送手段の上方に設けられたロール状ないしスキージ
状の塗布量制御部材と、 該制御部材との間に適当な間隔の塗布液溜りを形成する
ための塗布液保留部材と、 該制御部材と保留部材の夫々の塗布液と接触する側の面
を被覆する移動可能に設けられたフィルムと、 該フィルムで覆われた制御部材と保留部材との間の塗布
液溜りに塗布液を供給するための塗布液供給手段 とからなることを特徴とするものである。
ベルトコンベア等の搬送手段と、 該搬送手段の上方に設けられたロール状ないしスキージ
状の塗布量制御部材と、 該制御部材との間に適当な間隔の塗布液溜りを形成する
ための塗布液保留部材と、 該制御部材と保留部材の夫々の塗布液と接触する側の面
を被覆する移動可能に設けられたフィルムと、 該フィルムで覆われた制御部材と保留部材との間の塗布
液溜りに塗布液を供給するための塗布液供給手段 とからなることを特徴とするものである。
本発明の液体塗布量制御部材は、ロール状でもまたスキ
ージのような板状体であってもよく、板状の被塗物面と
の間に適当な間隙が保持でき塗布量を調整できるもので
あればよい。
ージのような板状体であってもよく、板状の被塗物面と
の間に適当な間隙が保持でき塗布量を調整できるもので
あればよい。
液体保留部材は、前記塗布量制御部材と適当な間隔で設
けられて液溜りを形成し、上方に配置された塗布液供給
手段から供給されてくる塗布液を適当量液溜りに保持で
きるものであればよい。保留部材は、通常、板状被塗物
の表面に対して塗布液と接する面が垂直となるように設
けるとよく、板状体でもまた上下に小さなロールを有し
このロールに無端ベルトを張架した形のものでもよい。
しかしながら、ロールであってもよい。
けられて液溜りを形成し、上方に配置された塗布液供給
手段から供給されてくる塗布液を適当量液溜りに保持で
きるものであればよい。保留部材は、通常、板状被塗物
の表面に対して塗布液と接する面が垂直となるように設
けるとよく、板状体でもまた上下に小さなロールを有し
このロールに無端ベルトを張架した形のものでもよい。
しかしながら、ロールであってもよい。
塗布量制御部材および保留部材ともにフィルムを移動可
能に被覆するため、鋭角部を有しないものがよい。
能に被覆するため、鋭角部を有しないものがよい。
本発明で使用するフィルムは、従来制御部材等の表面に
付着してその場で硬化していた塗布液を除去するために
使用される。そのため、少なくとも塗布液の接する面を
覆う幅のフィルムを用いるとよい。フィルム表面で塗布
液が硬化するか、好ましくは硬化し始める少し前にフィ
ルムを移動させて、新しいフィルム面が塗布液と接する
ようにする。そのため、フィルムは巻き物状のものを使
用し、一方から巻き戻し他方で巻き取るという操作で移
動させるとよい。しかしながらまた、フィルムは無端ベ
ルト状として、付着してきた半硬化状の塗布物を掻き取
るようにしてもよい。フィルムの移動は、連続的に行な
ってもよく、また間欠的に行なってもよい。
付着してその場で硬化していた塗布液を除去するために
使用される。そのため、少なくとも塗布液の接する面を
覆う幅のフィルムを用いるとよい。フィルム表面で塗布
液が硬化するか、好ましくは硬化し始める少し前にフィ
ルムを移動させて、新しいフィルム面が塗布液と接する
ようにする。そのため、フィルムは巻き物状のものを使
用し、一方から巻き戻し他方で巻き取るという操作で移
動させるとよい。しかしながらまた、フィルムは無端ベ
ルト状として、付着してきた半硬化状の塗布物を掻き取
るようにしてもよい。フィルムの移動は、連続的に行な
ってもよく、また間欠的に行なってもよい。
フィルムとしては、ポリエステル、ナイロン（ポリアミ
ド）等の耐摩耗性のあるフィルムが好ましいが、これに
限定されることなくポリエチレン（PE）、ポリプロピレ
ン（PP）等のフィルムでもよく、またPE、PP等をラミネ
ートした加工紙でもよい。またクラフト紙、不織布など
も使用できる。
ド）等の耐摩耗性のあるフィルムが好ましいが、これに
限定されることなくポリエチレン（PE）、ポリプロピレ
ン（PP）等のフィルムでもよく、またPE、PP等をラミネ
ートした加工紙でもよい。またクラフト紙、不織布など
も使用できる。
被塗物搬送手段はベルトコンベアに限定されることな
く、板状またはシート状の被塗物を塗布部に移動できる
ものであればよい。被塗物がアルミシートや薄鋼板の連
続体である場合には、それ自体で塗布面を移動させるこ
とができるため、塗布部でこれら被塗物をバックアップ
できるものであればよい。
く、板状またはシート状の被塗物を塗布部に移動できる
ものであればよい。被塗物がアルミシートや薄鋼板の連
続体である場合には、それ自体で塗布面を移動させるこ
とができるため、塗布部でこれら被塗物をバックアップ
できるものであればよい。
塗布液供給装置は、好ましくは制御部材と保留部材の間
の液溜りの上方に設けられ、塗布液成分の主剤と硬化剤
を高速回転するローターにより瞬時に混合し、棒状また
はカーテン状に吐出する注入機が使用される。塗布液供
給量は、被塗物への塗布量に対応する量とする。
の液溜りの上方に設けられ、塗布液成分の主剤と硬化剤
を高速回転するローターにより瞬時に混合し、棒状また
はカーテン状に吐出する注入機が使用される。塗布液供
給量は、被塗物への塗布量に対応する量とする。
塗布液が空気中の酸素や水分によって硬化するようなも
のの場合には、液溜りへ塗布液をパイプで供給するよう
にしてもよい。
のの場合には、液溜りへ塗布液をパイプで供給するよう
にしてもよい。
本発明によって塗布できる硬化性塗布剤としては、特に
限定されないが、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の硬化
型樹脂液が挙げられる。塗布速度によって異なるが、特
に常温で10分以内で硬化するような速硬化型樹脂液の塗
布に適する。
限定されないが、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の硬化
型樹脂液が挙げられる。塗布速度によって異なるが、特
に常温で10分以内で硬化するような速硬化型樹脂液の塗
布に適する。
（作用） 本発明によれば、従来被塗物に塗布されずに塗布装置の
ローラーやスキージの表面に残ってその場で硬化して硬
化皮膜を形成していた塗布液が、フィルムとともに系外
に除去できる。そのため、常に硬化物の付着の無い塗布
部材で塗布することができ、塗布厚を一定とすることが
できる。
ローラーやスキージの表面に残ってその場で硬化して硬
化皮膜を形成していた塗布液が、フィルムとともに系外
に除去できる。そのため、常に硬化物の付着の無い塗布
部材で塗布することができ、塗布厚を一定とすることが
できる。
（実施例） 以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明するが、
本発明はこれに限られるものではない。
本発明はこれに限られるものではない。
第１図は本発明の一実施例を示す側面図で、本例の装置
は図面に示すように、塗布量制御部材としての塗布ロー
ル１、塗布液保留部材としての保留板２、塗布液供給手
段としての塗布液注入機３ならびにフィルム４、５とか
ら塗布部がなっている。
は図面に示すように、塗布量制御部材としての塗布ロー
ル１、塗布液保留部材としての保留板２、塗布液供給手
段としての塗布液注入機３ならびにフィルム４、５とか
ら塗布部がなっている。
コンベア９に載置されて搬送されてきた被塗物合板６
は、装置の塗布部に至りその表面に硬化性樹脂液８が塗
布される。
は、装置の塗布部に至りその表面に硬化性樹脂液８が塗
布される。
塗布液注入機３より流下されてくる樹脂液８は、塗布ロ
ール１と保留板２の間の液溜り７に供給され、ここに一
時溜るが液溜り７の下端は被塗物である合板６の表面で
あり、合板６は図中左側より右方向に移動させられてい
るため、合板６表面上の樹脂液８は合板６と共に移動
し、塗布ロール１によって余分な樹脂液８はしごかれて
所定量だけ合板６の表面に塗布され塗布層８′が形成さ
れる。なお、本例での塗布ロール１はロールコーターの
ロールのようには回転せず、通常停止した状態で塗布液
をしごいて塗布量を調整する。
ール１と保留板２の間の液溜り７に供給され、ここに一
時溜るが液溜り７の下端は被塗物である合板６の表面で
あり、合板６は図中左側より右方向に移動させられてい
るため、合板６表面上の樹脂液８は合板６と共に移動
し、塗布ロール１によって余分な樹脂液８はしごかれて
所定量だけ合板６の表面に塗布され塗布層８′が形成さ
れる。なお、本例での塗布ロール１はロールコーターの
ロールのようには回転せず、通常停止した状態で塗布液
をしごいて塗布量を調整する。
本例においてフィルム４、５は夫々塗布ロール１および
保留板２の樹脂液８と接する側の面を覆うように張設さ
れ、巻き戻しロール4a、5aから夫々巻き戻されて塗布ロ
ール１および保留板２を経て巻き取りロール4b、5bに巻
き取られる。
保留板２の樹脂液８と接する側の面を覆うように張設さ
れ、巻き戻しロール4a、5aから夫々巻き戻されて塗布ロ
ール１および保留板２を経て巻き取りロール4b、5bに巻
き取られる。
第２図は塗布部の別な実施例を示す図で、塗布量制御部
材として塗布板11を使用し、塗布液保留部材として上下
方向に２本のロール22、23を配置し、このロール22、23
にフィルムを兼ねた無端ベルト51を取り付け、無端ベル
ト51の塗布液と接しない側にドクターナイフ10を設けて
ベルト51に付着してきた塗布液をバット12に掻き取るよ
うにした装置の例を示す。
材として塗布板11を使用し、塗布液保留部材として上下
方向に２本のロール22、23を配置し、このロール22、23
にフィルムを兼ねた無端ベルト51を取り付け、無端ベル
ト51の塗布液と接しない側にドクターナイフ10を設けて
ベルト51に付着してきた塗布液をバット12に掻き取るよ
うにした装置の例を示す。
なお、第２図の例において、塗布板11の代わりに第１図
で示した塗布ロール１を使用してもよく、塗布ロールが
大きい径の場合にはフィルムで被覆することなくロール
を回転させて、上記無端ベルトの場合と同様にして直接
ロール表面から硬化の進んだ塗布液を掻き取るようにし
てもよい。
で示した塗布ロール１を使用してもよく、塗布ロールが
大きい径の場合にはフィルムで被覆することなくロール
を回転させて、上記無端ベルトの場合と同様にして直接
ロール表面から硬化の進んだ塗布液を掻き取るようにし
てもよい。
上記第１図および第２図のいずれの装置も、速硬化型樹
脂液を塗布したところむら無く均一に塗布でき、長時間
作業しても何ら不都合は生じなかつた。
脂液を塗布したところむら無く均一に塗布でき、長時間
作業しても何ら不都合は生じなかつた。
（発明の効果） 本発明では、従来液溜りや塗布量調節のために使用され
ている塗布ロールの表面などに生じていた硬化物が、フ
ィルムによって系外に容易に除去でき、常に流動性のあ
る塗布液を保つことができ、また塗布量制御部材の表面
も硬化物の付着しない面となるため、長時間作業しても
何等不都合を生じることなく塗布量一定の塗布物が得ら
れる。本発明装置では、硬化物が作業中に除去されてい
るため、作業終了後の装置の掃除、装置の保守等も容易
であるなどの利点をも有する。
ている塗布ロールの表面などに生じていた硬化物が、フ
ィルムによって系外に容易に除去でき、常に流動性のあ
る塗布液を保つことができ、また塗布量制御部材の表面
も硬化物の付着しない面となるため、長時間作業しても
何等不都合を生じることなく塗布量一定の塗布物が得ら
れる。本発明装置では、硬化物が作業中に除去されてい
るため、作業終了後の装置の掃除、装置の保守等も容易
であるなどの利点をも有する。
第１図は本発明の一実施例を示す模式図、 第２図は本発明の他の実施例を示す模式図である。 図中、 １……塗布ロール ２……塗布液保留板 ３……塗布液タンク ４、５……フィルム
Claims (1)
- 【請求項１】硬化性塗布液を塗布すべき板状被塗物を搬
送するためのベルトコンベア等の搬送手段と、 該搬送手段の上方に設けられたロール状ないしスキージ
状の塗布量制御部材と、 該制御部材との間に適当な間隔の塗布液溜りを形成する
ための塗布液保留部材と、 該制御部材と保留部材の夫々の塗布液と接触する側の面
を被覆する移動可能に設けられたフィルムと、 該フィルムで覆われた制御部材と保留部材との間の塗布
液溜りに塗布液を供給するための塗布液供給手段 とからなることを特徴とする速硬化性液体の塗布装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16137689A JPH0724805B2 (ja) | 1989-06-24 | 1989-06-24 | 速硬化性液体の塗布装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16137689A JPH0724805B2 (ja) | 1989-06-24 | 1989-06-24 | 速硬化性液体の塗布装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0326363A JPH0326363A (ja) | 1991-02-04 |
| JPH0724805B2 true JPH0724805B2 (ja) | 1995-03-22 |
Family
ID=15733917
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16137689A Expired - Lifetime JPH0724805B2 (ja) | 1989-06-24 | 1989-06-24 | 速硬化性液体の塗布装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0724805B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101291784B1 (ko) * | 2012-06-22 | 2013-07-31 | 국방과학연구소 | 접착제 도포 치구 |
| JP7022539B2 (ja) * | 2017-09-07 | 2022-02-18 | 三洋化成工業株式会社 | リチウムイオン電池用電極の製造方法及びリチウムイオン電池用電極の製造装置 |
-
1989
- 1989-06-24 JP JP16137689A patent/JPH0724805B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0326363A (ja) | 1991-02-04 |
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Legal Events
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