JPH07126496A

JPH07126496A - ポリエステル樹脂組成物及び成形品

Info

Publication number: JPH07126496A
Application number: JP27072793A
Authority: JP
Inventors: Hatsuhiko Harashina; 初彦原科
Original assignee: Polyplastics Co Ltd
Current assignee: Polyplastics Co Ltd
Priority date: 1993-10-28
Filing date: 1993-10-28
Publication date: 1995-05-16

Abstract

(57)【要約】【目的】特定組成の共重合ポリエステル樹脂に特定の
結晶核剤、更に所望により無機充填剤、滑剤及び／又は
可塑剤を添加することにより変形特性、樹脂密着性、気
密性および成形性に優れた樹脂組成物を得る。【構成】５〜40モル％のコモノマーユニットを含有す
るポリアルキレンテレフタレート（アルキレン基の炭素
数２〜４）樹脂100 重量部に対し、結晶核剤を0.001 〜
５重量部、無機充填剤を０〜300 重量部、滑剤を０〜20
重量部及び可塑剤を０〜50重量部配合した樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はポリエステル樹脂組成物
及びそれを成形してなる成形品に関する。更に詳しく
は、本発明は結晶化速度が改良され、なおかつ耐熱性、
機械物性、成形性に優れたポリエステル樹脂組成物に関
する。本発明の樹脂組成物は、自動車、機械、建築、電
気・電子機器及びその他の諸工業の分野で外装部材、機
構部材等として好適に用いられる。特に本発明の樹脂組
成物は、樹脂密着と気密性を有し、且つ成形性に優れる
為、射出成形分野での多重成形材料に好適に用いられ
る。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】結晶性
熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）
等は機械的性質、電気的性質、その他物理的・化学的特
性に優れ、かつ、加工性が良好であるがゆえにエンジニ
アリングプラスチックとして自動車、電気・電子部品等
の広汎な用途に使用されている。しかしながら、近年、
自動車、電気・電子部品には多種の特性が求められてお
り、その特性付与手法の１つとして異質材料を組み合わ
せた２体成形部品が開発されている。一般に２種の材料
を一体的に成形する方法としては、樹脂の一次側成形品
上に異材質樹脂を二次成形してその界面を融着固定させ
る二重成形法により部分的に異なる特性を有する複合成
形品を得ることが知られているが、高結晶性熱可塑性ポ
リエステルを多重成形に使用した複合成形品では一次側
の樹脂と二次側の樹脂の界面の融着が不充分であり、外
力によって剥離しやすく、又、そり変形等を生じ易く、
使用上一体成形品としての機能を満足しないことが多
い。両樹脂の界面の融着強度を補う目的で一次側成形品
にアンダーカットや貫通孔を設ける等のメカニカルなア
ンカー効果を有する形状構造を設けたり、一次成形品に
接着剤を塗布する等の工夫が見られるが、形状が複雑化
したり、工程が煩雑化して経済的にも不利であり、又、
生産効率の面でも望ましくない。特にポリブチレンテレ
フタレートやポリプロピレンテレフタレート又はポリエ
チレンテレフタレートは高い結晶性を有するために、こ
れを二重成形法により成形し、樹脂間の界面の融着強度
の高い複合成形品を簡単な方法で経済的に効率良く生産
するのは至難であった。これを解決する手法として、低
融点で低融解潜熱という特性を有する変性ポリエステル
を多重成形材料として用いることが有力である。特に、
ポリアルキレンテレフタレート樹脂を特定量のコモノマ
ーを共重合することにより変性した変性ポリアルキレン
テレフタレート共重合体は、ポリアルキレンテレフタレ
ート樹脂の優れた機械的、物理的、化学的性質を保持
し、加えて低変形性、多重成形品の樹脂間の密着性と気
密性に優れているため好適な材料である。しかしなが
ら、これらの変性ポリエステル共重合体は、射出成形法
により成形品を作製する場合、前記のような特長を有す
るものの、特異な結晶化挙動をとるため、成形過程で多
くの好ましくない現象が見られる。すなわち結晶化速度
が遅いため、高い金型温度で成形しないと高結晶化度の
成形品が得られず、又、成形品が金型に付着する様な離
型不良を起こしたり、良好な成形品の表面外観が得られ
ないという点である。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明者等は変性ポリエ
ステル共重合体、特に変性ポリアルキレンテレフタレー
ト共重合体の射出成形を行う上で欠点であった高い金型
温度の必要性をなくし、通常の金型温度でハイサイクル
成形が可能であり、かつ優れた物性と成形外観を有し、
加えて低変形性、二重成形品の樹脂間の密着性と気密性
に優れた機能性熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を得る
ために鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち
本発明は、 (I) ５〜40モル％のコモノマーユニットを含有するポリ
アルキレンテレフタレート（アルキレン基の炭素数２〜
４）樹脂 100重量部に対し、 (II) 結晶核剤 0.001〜５重量部 (III) 無機充填剤０〜300 重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物である。さらに
本発明者等の検討によれば、前記結晶核剤は結晶化速度
促進に効果があり、５〜40モル％という特定量のコモノ
マーユニットを含有するポリアルキレンテレフタレート
（アルキレン基の炭素数２〜４）樹脂に前記結晶核剤を
配合することによって、成形性と離型性が改善される
が、更に滑剤及び／又は可塑剤の配合が一層の効果の増
大に相乗的に作用することを見出した。

【０００４】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
用いられる(I) ポリアルキレンテレフタレート樹脂の１
つはは、テレフタル酸又はそのエステル形成誘導体と炭
素数２〜４のアルキレングリコール又はそのエステル形
成誘導体を重縮合反応して得られるポリアルキレンテレ
フタレートであるポリエチレンテレフタレート、ポリプ
ロピレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレー
トを主成分とし、これに５〜40モル％（好ましくは10〜
35モル％）の他のコモノマーユニットを導入した共重合
体である。ここで、コモノマーユニットの導入量が５モ
ル％未満では、結晶性が高いため収縮を起こし、そり変
形等を生じ、且つ融点低下及び融解熱の低下効果が小さ
いため、多重成形品において充分な樹脂密着性が得られ
ない。又、コモノマーユニットの導入量が40モル％を越
えると、後記する結晶核剤を配合しても充分な結晶化度
及び結晶化速度が得られず、その結果、成形サイクルの
低下、離型性の低下及び物性の低下を引き起こし、実用
的に使用し得ない。また、多重成形における好ましい融
解熱及び融点を具体的に明示するならば、融解熱は10〜
45 J／g であり、融点は150 〜220 ℃であり、このよう
な特性を有する樹脂が好ましい。ここで、融解熱（ΔＨ
_m）は、走査型示差熱量測定装置（ＤＣＳ）を用い、28
0 ℃にて１分間溶融保持した試料を10℃／min の速度で
30℃まで降温し、再度10℃／min で昇温した時の熱量
（ピーク面積）と測定試料の重量から算出される値であ
る。従って、５〜40モル％という特定量のコモノマーユ
ニットを導入したポリアルキレンテレフタレートに結晶
核剤を配合することによりのみ、通常の金型温度でのハ
イサイクル成形性、離型性と、優れた物性、表面外観、
低変形性、そして樹脂間の密着性と気密性の両面を兼備
した多重成形に適した機能性熱可塑性ポリエステル樹脂
組成物を得ることができるのである。かかる共重合体を
構成するための第三成分（コモノマー）としては、イソ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカル
ボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニル
エタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸の如き公知のジカ
ルボン酸及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲ
ン置換体等が挙げられる。また、これらのジカルボン酸
化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えばジメチル
エステルの如き低級アルコールエステルの形で重縮合に
使用しコポリマー成分として導入することも可能であ
る。又、コポリマーを構成するための第三成分として使
用されるジヒドロキシ化合物の例を示せば、エチレング
リコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチ
レングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチ
ルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロ
キシフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフ
ェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、2,2 −ビス
（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ジエトキシ化ビ
スフェノールＡの如き比較的低分子量のジヒドロキシ化
合物、及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン
置換体等である。本発明では、上記の如き化合物を第三
成分として重縮合により生成する、ポリアルキレンテレ
フタレート樹脂は何れも使用することができ、単独で、
又は２種以上混合して使用されるが、好ましくは芳香族
ジカルボン酸変性ポリアルキレンテレフタレート共重合
体又はアルキレングリコール変性ポリアルキレンテレフ
タレート共重合体、更に好ましくはイソフタル酸変性ポ
リブチレンテレフタレート共重合体、イソフタル酸変性
ポリエチレンテレフタレート共重合体又はエチレングリ
コール変性ポリブチレンテレフタレート共重合体が使用
される場合、本発明の効果が顕著である。また本発明に
おいては、熱可塑性ポリエステルを公知の架橋、グラフ
ト重合等の方法により変性したもの、或いは目的に応じ
熱可塑性ポリエステルに他の熱可塑性樹脂等を混合した
ものも基体樹脂として使用でき、本発明の効果は発揮さ
れる。ここで熱可塑性ポリエステルと混合される熱可塑
性樹脂等の例を示せば、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合
体、ポリアミド、ポリアセタール、ポリスチレン、スチ
レン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−ア
クリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アク
リル酸（又はそのエステル）共重合体、スチレン−アク
リロニトリル共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレ
ート、ポリウレタン、弗素樹脂、ポリフェニレンオキシ
ド、ポリフェニレンサルファイド、ポリブタジエン、ハ
ロゲン化ポリオレフィン、ポリハロゲン化ビニル、ブチ
ルゴム、シリコーン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラス
トマー（例えばＥＰＤＭ又はアイオノマー）、スチレン
系熱可塑性エラストマー（例えばＳＢＳ又はＳＥＢ
Ｓ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル
系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラス
トマー、ポリエーテル系熱可塑性エラストマー、ポリア
クリレートを主とする多層グラフト共重合体等或いはこ
れらの変性体である。これらの物質は必須成分ではない
が、目的とする性質に応じて併用することができ、その
種類、添加量は適宜選択することができる。

【０００５】本発明の組成物の必須構成成分である(II)
結晶核剤としては、有機物、無機物いずれも使用するこ
とができる。無機物としては、Zn粉末、Al粉末、グラフ
ァイト、カーボンブラックなどの単体や、ZnO 、MgO 、
Al₂O₃、TiO₂、MnO₂、SiO₂、Fe₃O₄などの金属酸化物、
窒化アルミ、窒化硅素、窒化チタン、ボロンナイトライ
ドなどの窒化物、Na₂CO₃、CaCO₃、MgCO₃、CaSO₄、Ca
SiO₃、BaSO₄、Ca₃(PO₄)₃などの無機塩、タルク、カオ
リン、クレー、白土などの粘土類を単独又は２種以上混
合して使用することができる。又、有機物としては、シ
ュウ酸カルシウム、シュウ酸ナトリウム、安息香酸カル
シウム、フタル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、ステ
アリン酸マグネシウム、ポリアクリル酸塩などの有機塩
類、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
高分子、高分子の架橋物などを単独又は２種以上混合し
て使用することができる。特に好ましいものはボロンナ
イトライド、或いはタルク、カオリン、クレー、白土等
の粘土類である。 (II)結晶核剤の使用量は(I) ポリアルキレンテレフタレ
ート樹脂 100重量部あたり 0.001〜５重量部であり、好
ましくは 0.002〜２重量部である。 0.001重量部より過
小の場合は結晶化速度増大効果が充分でない。

【０００６】本発明で用いられる無機充填剤(III) は必
ずしも必須とされる成分ではないが、機械的強度、耐熱
性、寸法安定性（耐変形、そり）、電気的性質等の性能
に優れた成形品を得るためには配合することが好まし
く、これには目的に応じて繊維状、粉粒状、板状の充填
剤が用いられる。繊維状充填剤としては、ガラス繊維、
アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・
アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅
素繊維、硼素繊維、チタン酸カリ繊維、さらにステンレ
ス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状
物などの無機質繊維状物質があげられる。特に代表的な
繊維状充填剤はガラス繊維、又はカーボン繊維である。
なおポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂などの高融
点有機質繊維状物質も使用することができる。一方、粉
粒状充填物としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉
末、ガラスビーズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸ア
ルミニウム、カオリン、タルク、クレー、硅藻土、ウォ
ラストナイトのごとき硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸
化亜鉛、アルミノのごとき金属の酸化物、炭酸カルシウ
ム、炭酸マグネシウムのごとき金属の炭酸塩、硫酸カル
シウム、硫酸バリウムのごとき金属の硫酸塩、その他炭
化硅素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられ
る。又、板状充填剤としてはマイカ、ガラスフレーク、
各種の金属箔等が挙げられる。これらの無機充填剤は一
種又は二種以上併用することができる。繊維状充填剤、
特にガラス繊維又は炭素繊維と粒状及び／又は板状充填
剤の併用は特に機械的強度と寸法精度、電気的性質等を
兼備する上で好ましい組み合わせである。これらの充填
剤の使用にあたっては必要ならば収束剤又は表面処理剤
を使用することが望ましい。この例を示せば、エポキシ
系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、
チタネート系化合物等の官能性化合物である。これ等の
化合物はあらかじめ表面処理又は収束処理を施して用い
るか、又は材料調製の際同時に添加してもよい。 (III) 無機充填剤の使用量は(I) ポリアルキレンテレフ
タレート樹脂100 重量部あたり０〜300 重量部であり、
好ましくは10〜200 重量部である。10重量部より過小の
場合は機械的強度がやや劣り、過大の場合は成形作業が
困難になるほか、成形品の機械的強度にも問題がでる。

【０００７】本発明の組成物はさらに滑剤(IV)を添加す
ることにより成形性（特に離型性）がさらに向上し、本
発明の効果は一段と増大する。この目的に使用する滑剤
としては、天然パラフィン、合成パラフィン、マイクロ
ワックス、ポリオレフィンワックスなどの炭化水素系化
合物、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、お
よびベヘニン酸などのC₉〜C₃₀の高級脂肪酸系化合物、
ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビ
スステアロアミドおよびエチレンビスステアロアミドな
どの脂肪酸アミド系化合物、ステアリン酸ステアリルエ
ステル、エチレングリコールモノステアレート、ポリエ
チレングリコールモノステアレート、ステアリン酸モノ
グリセリド、ベヘニン酸モノグリセリド、モンタン酸エ
チレングリコールエステルワックス、ペンタエリスリト
ールステアリン酸エステル、および12−ヒドロキシステ
アレートステアリルステアレートなどのエステル系化合
物、セチルアルコール、ステアリルアルコール、および
ミリスチルアルコールなどのアルコール系化合物、ポリ
エチレングリコールおよびポリプロピレンオキシドなど
のポリアルキレングリコール化合物を挙げることができ
る。特にこれらの中で、エチレングリコールモノステア
レート、ペンタエリスリトールステアリン酸エステル、
ステアリン酸ステアリルエステル、エチレンビスステア
ロアミド、およびポリエチレンワックスを好ましい滑剤
として挙げることができる。 (IV)滑剤の添加量は(I) ポリアルキレンテレフタレート
樹脂100 重量部あたり０〜20重量部であり、好ましくは
０〜10重量部である。本発明で用いられる滑剤は必ずし
も必須とされる成分ではないが、特に、コモノマーユニ
ットを25モル％以上含有するポリエステル樹脂を使用す
る場合、金型への付着を起こしやすく、より離型性に優
れた成形品を得るためには配合することが好ましいこと
が多い。しかしながら、20重量部より過大の場合は滑剤
のしみ出しが起こり、且つ成形品の機械的強度が大きく
低下し好ましくない。

【０００８】又、結晶化速度を一層促進させる為に(V)
可塑剤を配合してもよい。この目的に使用する可塑剤と
してはアジピン酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチル
ヘキシル、ジエチレングリコールジベンゾエート、２−
メチル−1,3 −ジヒドロキシプロパンジベンゾエート、
ネオペンチルグリコールジベンゾエート、トリメリット
酸トリオクチルなどのエステル系化合物およびリン酸ト
リクレジル、リン酸クレジルジフェニルなどのリン酸エ
ステル化合物を挙げることができる。 (V) 可塑剤の添加量は(I) ポリアルキレンテレフタレー
ト樹脂 100重量部当たり、０〜50重量部であり、好まし
くは０〜30重量部である。本発明で用いられる可塑剤は
必ずしも必須とされる成分ではないが、特にコモノマー
ユニットを25モル％以上含有するポリエステル樹脂を使
用する際、結晶化速度の促進効果が大きく、ＰＢＴ樹脂
で通常使用されている金型温度でハイサイクル成形が可
能となる。しかしながら、50重量部より添加量が過大の
場合は可塑剤のしみ出しが生じ、且つ成形品の機械的強
度が大きく低下し好ましくない。

【０００９】更に、本発明の組成物には目的に応じて一
般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の
物質を更に添加併用することができる。例えば、酸化防
止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、および加工安定剤等の
安定剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、界面
活性剤、あるいは潤滑剤等も要求性能に応じ適宜添加す
ることができる。

【００１０】本発明の組成物の調製は、従来の樹脂組成
物調製法として一般に用いられる公知の方法により容易
に調製される。例えば、各成分を混合した後、押出機に
より練込押出してペレットを調製し、しかる後成形する
方法、一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレッ
トを所定量混合して成形に供し、成形後に目的組成の成
形品を得る方法、成形機に各成分の１又は２以上を直接
仕込む方法等、何れも使用できる。

【００１１】また、本発明の必須成分である特定の結晶
核剤は、その全部又は一部を熱可塑性ポリエステルの製
造工程、加工工程中の任意の時期に加えることが可能で
あり、特にモノマー段階又は重縮合反応の進行中、反応
系に存在させた場合、結晶核剤が均一に分散され、親和
性が増すためか、押出機あるいは成形機により得られる
組成物より結晶化速度の促進効果が大きく、よりハイサ
イクル成形が可能な組成物を得ることができる。又、重
合釜から重合物を取り出す際、固化速度がはやくなるた
め作業性と生産性の向上となり、経済効果も大きい。特
に、コモノマーユニットを高含有するポリアルキレンテ
レフタレート共重合体を得る場合、結晶核剤を重合反応
時に添加することが、結晶化速度の促進効果に加えて、
作業性と生産性などの観点から好ましい。

【００１２】本発明の樹脂組成物は、いわゆる多重成形
法により、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合
体、ポリカーボネート系重合体、ポリフェニレンオキサ
イド系重合体、ポリアセタール、スチレン系共重合体
（ＡＳまたはＡＢＳ等）、オレフィン系熱可塑性エラス
トマー（ＥＰＤＭ又はアイオノマー）、スチレン系熱可
塑性エラストマー（ＳＢＳ又はＳＥＢＳ等）、ウレタン
系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラ
ストマーあるいはポリアミド系可塑性エラストマーなど
種々の熱可塑性樹脂あるいはそれらを基体とした樹脂組
成物との組合せにより、ポリエステル樹脂の特性に加え
て、新規な特性を兼備する複合成形品が得られる。成形
方法としては射出成形、圧縮成形、押出成形、その他成
形法が適用されるが、本発明の効果を最大限に活用する
観点から射出成形が好ましい。又、本発明の樹脂組成物
は多重成形において１次材及び／又は２次材成形品とし
て使用可能であり、成形品の形状、構造あるいは目的と
する用途により適宜選択される。

【００１３】

【実施例】次に本発明を実施例及び比較例をもって更に
具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるもので
はない。

【００１４】実施例１〜10、比較例１〜７表１、２に示した各材料を用い、試料を作製し、各種評
価を行った。尚、組成物の調製方法、得られたペレット
試料の示差走査熱量計による評価と機械的物性評価及び
成形性の評価は各々以下の方法によった。 (1) 組成物の調製法各種ポリエステル樹脂（後記する(A) 〜(G) ）を所定量
の他の配合剤とリボンブレンダーでよく混合し、これを
30mmφの二軸スクリュー押出機で溶融混練し各組成のペ
レットを製造した。

【００１５】(2) 組成物の融点（Ｔ_m）、結晶化温度
（Ｔ_c）及び融解熱（ΔＨ_m） (1) で得られたペレットについてPerkin Elmer社製DSC-
7 型示差走査熱量計を用い測定した。融点（Ｔ_m）は試
料を10℃／min の昇温速度で加熱していった時に現れる
融解に基づく吸熱曲線のピーク温度から、結晶化温度
（Ｔ_c）は溶融状態から10℃／min の降温速度で冷却し
た時に現れる結晶化に基づく発熱曲線のピーク温度か
ら、融解熱（ΔＨ_m）は標準にインジュウムを用い上述
の融解に基づく吸熱曲線の面積から求めた。 (3) 変形量の測定、成形性の評価東芝成型機IS−80型を用いて射出圧力 750kg／cm²、射
出速度１ｍ／min 、金型温度70℃（実施例１〜９、比較
例１〜５）、又は金型温度90℃（実施例10、比較例６〜
７）で射出保圧時間20秒、冷却時間10秒の条件で120mm
角（１辺の中央に２×１mmのサイドゲート１点を有す
る）の平板状試験片（厚さ２mm）を成形し、試験片をフ
ラットな定盤の上に置いて試験片の変形部のうちの最大
部（定盤と試験片との隙間が最大の所）を変形量として
測定した。又、成形時の離型性と成形片の表面外観を目
視判断した。 (4) 密着性の評価表１、２に示した各組成物を用い、一次成形品として80
mm角、厚さ２mmの平板を成形した。次にこの平板を80mm
角、厚さ４mmの金型キャビティーに装着し、ＰＢＴ樹脂
を二次材として260 ℃の樹脂温度で、二次成形を行い平
板状の複合成形品を成形し、界面の剥離強度を測定し
た。尚、剥離強度の測定は、複合成形品を巾10mmに切断
し、その一端の接合界面を一定の長さだけナイフで強制
剥離し、その各々を引張り試験機の固定具にセットし引
張り、剥離を生じる最大荷重を剥離強度とした。 (5) 気密性の評価 (4) で得られた、平板状の複合成形品を 130℃の雰囲気
中に60分間さらした後、それを０℃の水中に60分間浸漬
し、水中から取り出して常温で15分間放置する加熱・冷
却サイクルを50回繰り返し、次いで浸透性の高いインク
に浸漬し、インクが乾いた後接着面を破壊してインクの
浸入状況を目視観察した。結果を表１、２に示す。

【００１６】

【表１】

【００１７】

【表２】

【００１８】注）ポリエステル樹脂の種類 (A) ：ジメチルイソフタレートを12.5モル％共重合する
ことにより変性した変性ポリブチレンテレフタレート共
重合体（ΔＨ_m＝43 J／g 、Ｔ_m＝205 ℃） (B) ：ジメチルイソフタレートを30.0モル％共重合する
ことにより変性した変性ポリブチレンテレフタレート共
重合体（ΔＨ_m＝32 J／g 、Ｔ_m＝171 ℃） (C) ：エチレングリコールを17.5モル％共重合すること
により変性した変性ポリブチレンテレフタレート共重合
体（ΔＨ_m＝35 J／g 、Ｔ_m＝205 ℃） (D) ：ジメチルイソフタレートを42モル％共重合するこ
とにより変性した変性ポリブチレンテレフタレート共重
合体（ΔＨ_m＝19 J／g 、Ｔ_m＝148℃） (E) ：ジメチルイソフタレートを３モル％共重合するこ
とにより変性した変性ポリブチレンテレフタレート共重
合体（ΔＨ_m＝50 J／g 、Ｔ_m＝220℃） (F) ：ジメチルイソフタレートを20.0モル％共重合する
ことにより変性した変性ポリエチレンテレフタレート共
重合体（ΔＨ_m＝20 J／g 、Ｔ_m＝218 ℃） (G) ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ΔＨ_m＝48 J
／g 、Ｔ_m＝257 ℃）

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】(I) ５〜40モル％のコモノマーユニットを
含有するポリアルキレンテレフタレート（アルキレン基
の炭素数２〜４）樹脂 100重量部に対し、 (II) 結晶核剤 0.001〜５重量部 (III) 無機充填剤０〜300 重量部を配合してなるポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】(I) ５〜40モル％のコモノマーユニットを
含有するポリアルキレンテレフタレート（アルキレン基
の炭素数２〜４）樹脂が、10〜45 J／g の融解熱を有す
るものである請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
（但し、融解熱（ΔＨ_m）は、走査型示差熱量測定装置
（ＤＣＳ）を用い、280 ℃にて１分間溶融保持した試料
を10℃／min の速度で30℃まで降温し、再度10℃／min
で昇温した時の熱量（ピーク面積）と測定試料の重量か
ら算出される値である。）
【請求項３】更に、(IV)滑剤を(I) ポリアルキレンテレ
フタレート樹脂100 重量部に対し20重量部以下配合して
なる請求項１又は２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】更に、(V) 可塑剤を(I) ポリアルキレンテ
レフタレート樹脂100 重量部に対し50重量部以下配合し
てなる請求項１〜３の何れか１項記載のポリエステル樹
脂組成物。
【請求項５】(I) ポリアルキレンテレフタレート樹脂の
コモノマーユニットがイソフタル酸残基又はアルキレン
グリコール残基である請求項１〜４の何れか１項記載の
ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】(II)結晶核剤がボロンナイトライド、カオ
リン、タルク及びクレーから選ばれる１種又は２種以上
である請求項１〜５の何れか１項記載のポリエステル樹
脂組成物。
【請求項７】請求項１〜６の何れか１項記載のポリエス
テル樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】請求項１〜６の何れか１項記載のポリエス
テル樹脂組成物を射出成形法により多重成形してなる成
形品。