JPH0698045A - 警報検知器 - Google Patents
警報検知器Info
- Publication number
- JPH0698045A JPH0698045A JP5614191A JP5614191A JPH0698045A JP H0698045 A JPH0698045 A JP H0698045A JP 5614191 A JP5614191 A JP 5614191A JP 5614191 A JP5614191 A JP 5614191A JP H0698045 A JPH0698045 A JP H0698045A
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- detector
- sensor
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 既設の警報器、例えば、火災警報器、ガス漏
れ警報器等と効果的に組み合せてセキュリティシステム
を構築する。 【構成】 無線発信器を具備しない既設の火災警報器２
ａ、或いは、ガス漏れ警報器３ａの近傍に、これら警報
器が作動したことを検知する警報検知器５０を設け、こ
れら警報器が作動した時に、警報検知器５０より無線信
号を発生し、これを受信器２０で受け、電話回線３０を
通して情報センター４０に知らせる。警報器２ａ，３ａ
がブザー式のものである時は、そのブサー音又は振動を
検知して該警報器が作動したことを検知し、電灯の点減
等によるものである時は、光センサを用いて検出する。
れ警報器等と効果的に組み合せてセキュリティシステム
を構築する。 【構成】 無線発信器を具備しない既設の火災警報器２
ａ、或いは、ガス漏れ警報器３ａの近傍に、これら警報
器が作動したことを検知する警報検知器５０を設け、こ
れら警報器が作動した時に、警報検知器５０より無線信
号を発生し、これを受信器２０で受け、電話回線３０を
通して情報センター４０に知らせる。警報器２ａ，３ａ
がブザー式のものである時は、そのブサー音又は振動を
検知して該警報器が作動したことを検知し、電灯の点減
等によるものである時は、光センサを用いて検出する。
Description
【０００１】
【技術分野】本発明は、警報検知器、より詳細には、火
災警報器が作動したことを検知するための検知器に関す
る。
災警報器が作動したことを検知するための検知器に関す
る。
【０００２】
【従来技術】近時、防災、防犯等に関するセキュリティ
が重要視され、そのための提案が種々なされているが、
既設の災害警報器との関連性がなく、システム全体を新
たに構築するものが主流となっている。例えば、火災に
対するセキュリティシステムを構築するに当っては、火
災検知器内に無線発信器を内蔵せしめ、この無線発信器
からの無線信号を無線受信器で受信し、電話回線を通し
て中央監視センター等に通報するようにしており、既存
の火災検知器とは全く別個の、換言すれば、無線発信器
を内蔵した火災検知器を用いる必要がある。そのため、
既存の設備（建物）等にセキュリティシステムを構築し
ようとすると、既存の火災検知器までも新しいものと取
り換えなければならず、その工事が大変であるばかりで
なく、価格も高いものとなる欠点があった。
が重要視され、そのための提案が種々なされているが、
既設の災害警報器との関連性がなく、システム全体を新
たに構築するものが主流となっている。例えば、火災に
対するセキュリティシステムを構築するに当っては、火
災検知器内に無線発信器を内蔵せしめ、この無線発信器
からの無線信号を無線受信器で受信し、電話回線を通し
て中央監視センター等に通報するようにしており、既存
の火災検知器とは全く別個の、換言すれば、無線発信器
を内蔵した火災検知器を用いる必要がある。そのため、
既存の設備（建物）等にセキュリティシステムを構築し
ようとすると、既存の火災検知器までも新しいものと取
り換えなければならず、その工事が大変であるばかりで
なく、価格も高いものとなる欠点があった。
【０００３】
【目的】本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされた
もので、特に、既設の警報器、例えば、火災警報器、ガ
ス漏れ警報器等と効果的に組み合せてセキュリティシス
テムを構築することのできる警報検知器を提供すること
を目的としてなされたものである。
もので、特に、既設の警報器、例えば、火災警報器、ガ
ス漏れ警報器等と効果的に組み合せてセキュリティシス
テムを構築することのできる警報検知器を提供すること
を目的としてなされたものである。
【０００４】
【構成】本発明は、上記目的を達成するために、（１）
ブザー等の鳴動音にて警報を発生する災害検知器の近傍
に配設されて前記災害検知器が作動して警報を発生して
いることを検知する警報検知器であって、該検知器は前
記災害検知器から発生している音を検知するセンサと、
該センサが作動した時に無線信号を発生する無線発信器
を有すること、或いは、（２）ブザー等の鳴動音にて警
報を発生する災害検知器の近傍に配設されて前記災害検
知器が作動して警報を発生していることを検知する警報
検知器であって、該検知器は前記災害検知器から発生し
ている振動を検知するセンサと、該センサが作動した時
に無線信号を発生する無線発信器を有すること、或い
は、（３）電球等の点滅による光の点滅にて警報を発生
する災害検知器の近傍に配設されて前記災害検知器が作
動して警報を発生していることを検知する警報検知器で
あって、該検知器は前記災害検知器から発生している光
の点滅を検知するセンサと、該センサが作動した時に無
線信号を発生する無線発信器を有することを特徴とした
ものである。以下、本発明の実施例に基いて説明する。
ブザー等の鳴動音にて警報を発生する災害検知器の近傍
に配設されて前記災害検知器が作動して警報を発生して
いることを検知する警報検知器であって、該検知器は前
記災害検知器から発生している音を検知するセンサと、
該センサが作動した時に無線信号を発生する無線発信器
を有すること、或いは、（２）ブザー等の鳴動音にて警
報を発生する災害検知器の近傍に配設されて前記災害検
知器が作動して警報を発生していることを検知する警報
検知器であって、該検知器は前記災害検知器から発生し
ている振動を検知するセンサと、該センサが作動した時
に無線信号を発生する無線発信器を有すること、或い
は、（３）電球等の点滅による光の点滅にて警報を発生
する災害検知器の近傍に配設されて前記災害検知器が作
動して警報を発生していることを検知する警報検知器で
あって、該検知器は前記災害検知器から発生している光
の点滅を検知するセンサと、該センサが作動した時に無
線信号を発生する無線発信器を有することを特徴とした
ものである。以下、本発明の実施例に基いて説明する。
【０００５】図２は、本発明が適用されるセキュリティ
システムの従来技術の一例を説明するための構成図で、
図中、１〜４は各種発信器、１０は中継器、２０はセキ
ュリティ盤（受信器）、２０は電話回線、４０は情報セ
ンターで、例えば、１はペンダント受信器、２は発信器
付火災警報器、３は発信器付ガス漏れ警報器、４はＩ．
Ｄ発信器で、これら発信器１〜４からの無線信号は中継
器を通してセキュリティ盤により受信され、通信回線３
０を介して情報センター４０に通報される。而して、上
記火災警報器、ガス漏れ警報器等は、前述のように、内
部に発信器を内蔵しているものであり、既設の警報器を
使用することができない。本発明は、上述のごとき発信
器を内蔵していない既設の警報器と効果的に組み合せて
セキュリティシステムを構築し得るようにしたものであ
る。
システムの従来技術の一例を説明するための構成図で、
図中、１〜４は各種発信器、１０は中継器、２０はセキ
ュリティ盤（受信器）、２０は電話回線、４０は情報セ
ンターで、例えば、１はペンダント受信器、２は発信器
付火災警報器、３は発信器付ガス漏れ警報器、４はＩ．
Ｄ発信器で、これら発信器１〜４からの無線信号は中継
器を通してセキュリティ盤により受信され、通信回線３
０を介して情報センター４０に通報される。而して、上
記火災警報器、ガス漏れ警報器等は、前述のように、内
部に発信器を内蔵しているものであり、既設の警報器を
使用することができない。本発明は、上述のごとき発信
器を内蔵していない既設の警報器と効果的に組み合せて
セキュリティシステムを構築し得るようにしたものであ
る。
【０００６】図１は、本発明による警報検知器を用いて
セキュリティシステムを構築した場合の一例を示す図
で、図中、図２の従来技術と同様の作用をする部分には
図２と同一の参照番号が付してある。図１において、５
０は本発明による警報検知器で、この警報検知器５０を
警報器２ａ，３ａの近傍に設置して使用することによ
り、火災警報器２ａ、ガス漏れ警報器３ａ等に発信器内
蔵のものを使用する必要なく、既設の従来の警報器をそ
のまま使用可能にしたものである（なお、図１におい
て、これら警報器は、発信器を内蔵していないことを明
確に示すために、図２とは異なる符号２ａ，３ａを用い
る）。これら警報検知器５０は、火災警報器２ａ、ガス
漏れ警報器３ａ等が作動したことを検知するもので、例
えば、これら警報器２ａ，３ａの警報がブザー等の鳴動
によるものである時は、これらの鳴動音を検知するセン
サと該センサによって駆動される無線発信器とを内蔵す
るものであり、これにより、無線発信器を内蔵した警報
器と同様の作用をさせるようにしている。しかし、この
場合、つまり、ブザー式警報器の場合、ブザー作動時、
該ブザーが振動するので、このブザーの振動を検知して
警報器が作動していることを検知するようにすることも
可能である。これらの場合、勿論、警報器が所定時間作
動した後に無線発信器を作動するようにする必要があ
り、そのようにしないと外部雑音等によって誤動作して
しまう頻度が高くなってしまう。しかし、この誤動差を
少なくするためには、前記のごとき鳴動音検出センサと
振動検出センサの両方を設けておき、これらの論理積で
無線発信器を作動するようにすれば、誤動作を極力少な
くすることができる。また、前記警報器が電灯等、光の
点滅によるものである時は、警報検出器２ａ，３ａのセ
ンサとして、これら光の点滅を検出する光センサを用い
れば良く、これらセンサは警報器の警報の仕方に合せて
任意所望のものを選択して使用し得ることは容易に理解
できよう。
セキュリティシステムを構築した場合の一例を示す図
で、図中、図２の従来技術と同様の作用をする部分には
図２と同一の参照番号が付してある。図１において、５
０は本発明による警報検知器で、この警報検知器５０を
警報器２ａ，３ａの近傍に設置して使用することによ
り、火災警報器２ａ、ガス漏れ警報器３ａ等に発信器内
蔵のものを使用する必要なく、既設の従来の警報器をそ
のまま使用可能にしたものである（なお、図１におい
て、これら警報器は、発信器を内蔵していないことを明
確に示すために、図２とは異なる符号２ａ，３ａを用い
る）。これら警報検知器５０は、火災警報器２ａ、ガス
漏れ警報器３ａ等が作動したことを検知するもので、例
えば、これら警報器２ａ，３ａの警報がブザー等の鳴動
によるものである時は、これらの鳴動音を検知するセン
サと該センサによって駆動される無線発信器とを内蔵す
るものであり、これにより、無線発信器を内蔵した警報
器と同様の作用をさせるようにしている。しかし、この
場合、つまり、ブザー式警報器の場合、ブザー作動時、
該ブザーが振動するので、このブザーの振動を検知して
警報器が作動していることを検知するようにすることも
可能である。これらの場合、勿論、警報器が所定時間作
動した後に無線発信器を作動するようにする必要があ
り、そのようにしないと外部雑音等によって誤動作して
しまう頻度が高くなってしまう。しかし、この誤動差を
少なくするためには、前記のごとき鳴動音検出センサと
振動検出センサの両方を設けておき、これらの論理積で
無線発信器を作動するようにすれば、誤動作を極力少な
くすることができる。また、前記警報器が電灯等、光の
点滅によるものである時は、警報検出器２ａ，３ａのセ
ンサとして、これら光の点滅を検出する光センサを用い
れば良く、これらセンサは警報器の警報の仕方に合せて
任意所望のものを選択して使用し得ることは容易に理解
できよう。
【０００７】
【効果】以上の説明から明らかなように、本発明による
と、既設の警報器を効果的に利用して安価にしかも工事
量を少なくしてセキュリティシステムを構築することが
できる。
と、既設の警報器を効果的に利用して安価にしかも工事
量を少なくしてセキュリティシステムを構築することが
できる。
【図１】 本発明による警報検知器を用いてセキュリテ
ィシステムを構築した場合の一例を示す図である。
ィシステムを構築した場合の一例を示す図である。
【図２】 現在一般的に使用されているセキュリティシ
ステムの一例を示す図である。
ステムの一例を示す図である。
１…ペンダント発信器、２…発信器付火災警報器、２ａ
…発信器なし火災警報器、３…発信器付ガス漏れ警報
器、３ａ…発信器なしガス漏れ警報器、４…Ｉ．Ｄ発信
器、１０…中継器、２０…セキュリティ盤（受信器）、
３０…電話回線、４０…情報センター、５０…警報検知
器。
…発信器なし火災警報器、３…発信器付ガス漏れ警報
器、３ａ…発信器なしガス漏れ警報器、４…Ｉ．Ｄ発信
器、１０…中継器、２０…セキュリティ盤（受信器）、
３０…電話回線、４０…情報センター、５０…警報検知
器。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 池谷 聡 静岡県静岡市常盤町１−４−12 株式会社 ＴＯＫＡＩ内 (72)発明者 佐野 貢規 東京都品川区南大井６−16−10 リコー精 器株式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】 ブザー等の鳴動音にて警報を発生する災
害検知器の近傍に配設されて前記災害検知器が作動して
警報を発生していることを検知する警報検知器であっ
て、該警報検知器は前記災害検知器から発生している鳴
動音を検知するセンサと、該センサが作動した時に無線
信号を発生する無線発信器を有することを特徴とする警
報検知器。 - 【請求項２】 ブザー等の鳴動音にて警報を発生する災
害検知器の近傍に配設されて前記災害検知器が作動して
警報を発生していることを検知する警報検知器であっ
て、該警報検知器は前記災害検知器から発生している振
動を検知するセンサと、該センサが作動した時に無線信
号を発生する無線発信器を有することを特徴とする警報
検知器。 - 【請求項３】 電球等の点滅による光の点滅にて警報を
発生する災害検知器の近傍に配設されて前記災害検知器
が作動して警報を発生していることを検知する警報検知
器であって、該警報検知器は前記災害検知器から発生し
ている光の点滅を検知するセンサと、該センサが作動し
た時に無線信号を発生する無線発信器を有することを特
徴とする警報検知器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5614191A JP2968601B2 (ja) | 1991-02-26 | 1991-02-26 | 警報検知器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5614191A JP2968601B2 (ja) | 1991-02-26 | 1991-02-26 | 警報検知器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0698045A true JPH0698045A (ja) | 1994-04-08 |
| JP2968601B2 JP2968601B2 (ja) | 1999-10-25 |
Family
ID=13018801
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5614191A Expired - Lifetime JP2968601B2 (ja) | 1991-02-26 | 1991-02-26 | 警報検知器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2968601B2 (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008225843A (ja) * | 2007-03-13 | 2008-09-25 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ガス器具監視装置 |
| JP2008257322A (ja) * | 2007-04-02 | 2008-10-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ガス器具監視装置 |
| JP2011076199A (ja) * | 2009-09-29 | 2011-04-14 | Miyata Ind Co Ltd | 警報器連動装置 |
| JP2012141835A (ja) * | 2010-12-31 | 2012-07-26 | Lintec 21:Kk | 警報器取り付け具 |
| JP2013250717A (ja) * | 2012-05-31 | 2013-12-12 | Hochiki Corp | 警報システム |
| JP2020030719A (ja) * | 2018-08-24 | 2020-02-27 | 国立大学法人岩手大学 | 緊急告知防災ドッキングステーション |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN111105584A (zh) * | 2018-10-29 | 2020-05-05 | 洁能系统科技股份有限公司 | 连动烟雾警报器及其系统 |
-
1991
- 1991-02-26 JP JP5614191A patent/JP2968601B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008225843A (ja) * | 2007-03-13 | 2008-09-25 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ガス器具監視装置 |
| JP2008257322A (ja) * | 2007-04-02 | 2008-10-23 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ガス器具監視装置 |
| JP2011076199A (ja) * | 2009-09-29 | 2011-04-14 | Miyata Ind Co Ltd | 警報器連動装置 |
| JP2012141835A (ja) * | 2010-12-31 | 2012-07-26 | Lintec 21:Kk | 警報器取り付け具 |
| JP2013250717A (ja) * | 2012-05-31 | 2013-12-12 | Hochiki Corp | 警報システム |
| JP2020030719A (ja) * | 2018-08-24 | 2020-02-27 | 国立大学法人岩手大学 | 緊急告知防災ドッキングステーション |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2968601B2 (ja) | 1999-10-25 |
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Legal Events
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