JPH0665546A - 剥離部の構造 - Google Patents
剥離部の構造Info
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、例えば種々の生活関連用品、具
体的には主として紙オムツ用粘着テープの剥離部に利用
され、補強フィルムおよびリリーステープの背面にファ
スナーテープを剥離自在に接着固定する剥離部を提供す
ることを目的とする。 【構成】 その境界面が感圧性接着剤層と、長鎖アルキ
ル系又はシリコーン系剥離処理層とから構成される剥離
部において、前記接着剤層がゴム又はアクリルを主成分
とする粘着剤組成物であって、かつ該接着剤層と前記剥
離処理層とを剥離する場合、少なくとも１０2 mm／min
以上の剥離速度で剥離した時の音圧レベルが、８０ｄＢ
以下であることを特徴とする。
体的には主として紙オムツ用粘着テープの剥離部に利用
され、補強フィルムおよびリリーステープの背面にファ
スナーテープを剥離自在に接着固定する剥離部を提供す
ることを目的とする。 【構成】 その境界面が感圧性接着剤層と、長鎖アルキ
ル系又はシリコーン系剥離処理層とから構成される剥離
部において、前記接着剤層がゴム又はアクリルを主成分
とする粘着剤組成物であって、かつ該接着剤層と前記剥
離処理層とを剥離する場合、少なくとも１０2 mm／min
以上の剥離速度で剥離した時の音圧レベルが、８０ｄＢ
以下であることを特徴とする。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、剥離音を軽減した剥離
部の構造に関し、その用途は何ら限定されないが、例え
ば種々の生活関連用品、具体的には主として紙オムツ用
粘着テープの剥離部に利用され、補強フィルムおよびリ
リーステープの背面にファスナーテープを剥離自在に接
着固定する剥離部を提供することを目的とする。 さら
に、生理用ナプキンなど他の使い捨て吸収物品に利用さ
れる剥離部の構造としても、又、医療用テープ、包装用
テープなどの種々の生活関連用品における剥離部の構造
としても好適に用いられるものである。
部の構造に関し、その用途は何ら限定されないが、例え
ば種々の生活関連用品、具体的には主として紙オムツ用
粘着テープの剥離部に利用され、補強フィルムおよびリ
リーステープの背面にファスナーテープを剥離自在に接
着固定する剥離部を提供することを目的とする。 さら
に、生理用ナプキンなど他の使い捨て吸収物品に利用さ
れる剥離部の構造としても、又、医療用テープ、包装用
テープなどの種々の生活関連用品における剥離部の構造
としても好適に用いられるものである。
【０００２】
【従来の技術】一般にオムツ用テープ、例えばファスナ
ーテープが固定されたオムツの剥離部の構造は、オムツ
の装着時の洩れやズレの防止上、固定時にファスナーテ
ープが外れにくいことが必要であり、他方、オムツの装
着、脱着を容易にするためには、ファスナーテープがオ
ムツから剥がし易いことが必要である。
ーテープが固定されたオムツの剥離部の構造は、オムツ
の装着時の洩れやズレの防止上、固定時にファスナーテ
ープが外れにくいことが必要であり、他方、オムツの装
着、脱着を容易にするためには、ファスナーテープがオ
ムツから剥がし易いことが必要である。
【０００３】このため、従来からオムツのファスナー部
においては、ファスナーテープの接着剤として容易に高
接着が得られる接着剤が使用されたり、剥離を容易にす
るためにオムツのフロント部に補強フィルムが設けら
れ、この補強フィルムの面上にファスナーテープの固定
時に該テープが外れない高保持性を有する長鎖アルキル
系の剥離処理剤が塗布されていた。
においては、ファスナーテープの接着剤として容易に高
接着が得られる接着剤が使用されたり、剥離を容易にす
るためにオムツのフロント部に補強フィルムが設けら
れ、この補強フィルムの面上にファスナーテープの固定
時に該テープが外れない高保持性を有する長鎖アルキル
系の剥離処理剤が塗布されていた。
【０００４】この長鎖アルキル系剥離処理剤は上記の要
望に応えるための優れた剥離処理剤としての長所を発揮
するが、他方、母親がファスナーテープを補強フィルム
より剥そうとする時に「バリバリ」と大きな音を立てて
剥がれるという欠点があった。このような剥離音は睡眠
中の赤ちゃんを起こしたり、あるいは寝ている周囲の人
を起こしたりする等問題となっており、この改良が要望
されていた。
望に応えるための優れた剥離処理剤としての長所を発揮
するが、他方、母親がファスナーテープを補強フィルム
より剥そうとする時に「バリバリ」と大きな音を立てて
剥がれるという欠点があった。このような剥離音は睡眠
中の赤ちゃんを起こしたり、あるいは寝ている周囲の人
を起こしたりする等問題となっており、この改良が要望
されていた。
【０００５】一方、接着テープなどに使用する剥離処理
剤として一般に汎用されているシリコーン系剥離処理剤
を用いると、剥離に際してこのような音をたてることは
なく、また剥離力のチャートパターンもスムーズとな
る。しかし、シリコーン系剥離処理剤を用いると、テー
プの接着剤層との剪断接着力が極度に低下するため、オ
ムツのファスナー部などに使用した場合にテープが外れ
易いという欠点があり、かかる固定用途では余り使用さ
れないのが現状である。
剤として一般に汎用されているシリコーン系剥離処理剤
を用いると、剥離に際してこのような音をたてることは
なく、また剥離力のチャートパターンもスムーズとな
る。しかし、シリコーン系剥離処理剤を用いると、テー
プの接着剤層との剪断接着力が極度に低下するため、オ
ムツのファスナー部などに使用した場合にテープが外れ
易いという欠点があり、かかる固定用途では余り使用さ
れないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、先に特
願平２−２７８０２５号（平成２年１０月１６日出願）
で提案したように、上記シリコーン系剥離処理剤に３次
元化オルガノポリシロキサンを含有させて、重剥離化す
ることで消音性と高保持性を両立させた。しかし、この
方法では、消音効果とともに現行の長鎖アルキル系剥離
処理剤の高保持性を追求するあまり、重剥離化が進みす
ぎ（いきおい、シリコーン系による背面剥離力のみを重
視し、結果として、剥離力の高レベルを維持せざるを得
なくなり）、十分な消音効果が得られないという問題が
あった。
願平２−２７８０２５号（平成２年１０月１６日出願）
で提案したように、上記シリコーン系剥離処理剤に３次
元化オルガノポリシロキサンを含有させて、重剥離化す
ることで消音性と高保持性を両立させた。しかし、この
方法では、消音効果とともに現行の長鎖アルキル系剥離
処理剤の高保持性を追求するあまり、重剥離化が進みす
ぎ（いきおい、シリコーン系による背面剥離力のみを重
視し、結果として、剥離力の高レベルを維持せざるを得
なくなり）、十分な消音効果が得られないという問題が
あった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は上述の問題点
に鑑み、従来の消音剥離性をさらに向上すべく検討した
結果、感圧性接着剤層と剥離処理層とを剥離する場合、
特に剥離速度と剥離力及び剥離音との関係を検討しかつ
特定化することにより、その目的を達成しうることを見
出し、本発明に至ったものである。
に鑑み、従来の消音剥離性をさらに向上すべく検討した
結果、感圧性接着剤層と剥離処理層とを剥離する場合、
特に剥離速度と剥離力及び剥離音との関係を検討しかつ
特定化することにより、その目的を達成しうることを見
出し、本発明に至ったものである。
【０００８】即ち、本発明は、その境界面が感圧性接着
剤層と、長鎖アルキル系又はシリコーン系剥離処理層と
から構成される剥離部において、前記接着剤層がゴム又
はアクリルを主成分とする粘着剤組成物であって、かつ
該接着剤層と前記剥離処理層とを剥離する場合、少なく
とも１０2 mm／min 以上の剥離速度で剥離した時の音圧
レベルが、８０ｄＢ以下であることを特徴とする剥離部
の構造を提供する。
剤層と、長鎖アルキル系又はシリコーン系剥離処理層と
から構成される剥離部において、前記接着剤層がゴム又
はアクリルを主成分とする粘着剤組成物であって、かつ
該接着剤層と前記剥離処理層とを剥離する場合、少なく
とも１０2 mm／min 以上の剥離速度で剥離した時の音圧
レベルが、８０ｄＢ以下であることを特徴とする剥離部
の構造を提供する。
【０００９】本発明においては、後述の感圧性接着剤層
と剥離処理層とから構成される剥離部において、その境
界面で剥離する場合に、少なくとも１０2 mm／min 以
上、好ましくは１０2 〜５×１０4 mm／min の剥離速度
で剥離した時の音圧レベルが、８０ｄＢ以下、好ましく
は５５〜７５ｄＢ程度である。 かかる音圧レベルが上
記範囲を超えると、周囲環境への騒音となり他人に迷惑
となるので好ましくない。
と剥離処理層とから構成される剥離部において、その境
界面で剥離する場合に、少なくとも１０2 mm／min 以
上、好ましくは１０2 〜５×１０4 mm／min の剥離速度
で剥離した時の音圧レベルが、８０ｄＢ以下、好ましく
は５５〜７５ｄＢ程度である。 かかる音圧レベルが上
記範囲を超えると、周囲環境への騒音となり他人に迷惑
となるので好ましくない。
【００１０】さらに本発明においては、剥離速度１０2
mm／min 以上で剥離した時の剥離力を、１０2 mm／min
以下で剥離した時の剥離力より大きくすることが好まし
い。剥離速度と剥離力との関係が逆になる場合は、スリ
ップステック現象（走り現象ともいう）が発生し、剥離
力のチャートパターンは上下に激しく振れて、その結果
として剥離音が大きくなるため好ましくない。
mm／min 以上で剥離した時の剥離力を、１０2 mm／min
以下で剥離した時の剥離力より大きくすることが好まし
い。剥離速度と剥離力との関係が逆になる場合は、スリ
ップステック現象（走り現象ともいう）が発生し、剥離
力のチャートパターンは上下に激しく振れて、その結果
として剥離音が大きくなるため好ましくない。
【００１１】また、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離
した時の剥離力が最大となる、すなわち剥離速度が大き
くなるにつれて剥離力が上昇すると、走り現象が生ぜ
ず、結果として剥離力のチャートパターンが穏やかとな
り、剥離音も静かとなる。
した時の剥離力が最大となる、すなわち剥離速度が大き
くなるにつれて剥離力が上昇すると、走り現象が生ぜ
ず、結果として剥離力のチャートパターンが穏やかとな
り、剥離音も静かとなる。
【００１２】また本発明においては、剥離速度１０2 mm
／min で剥離した時の剥離力の最大値と最小値との差
が、２００ｇ／25mm以下、好ましくは１０〜１００ｇ／
25mmであることが、剥離がスムーズに行なわれ、振動が
なくなり消音化に有効であるという理由により好まし
い。
／min で剥離した時の剥離力の最大値と最小値との差
が、２００ｇ／25mm以下、好ましくは１０〜１００ｇ／
25mmであることが、剥離がスムーズに行なわれ、振動が
なくなり消音化に有効であるという理由により好まし
い。
【００１３】本発明の剥離部の構造において境界面を形
成する感圧性接着剤層は、ゴム又はアクリルを主成分と
する粘着剤組成物であれば、その組成などに何ら限定さ
れるものではないが、ゴム系粘着剤組成物としては、例
えば、天然ゴム、合成ゴムを主体としたものがいずれも
使用され、特にホットメルト塗工による無公害化の点な
どからは、ＡＢＡ型又はＡＢ型ブロック共重合体（Ａは
熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロックで、例えば、ス
チレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共
重合体もしくはこれらの水素添加物等）を主体としたも
のが好ましい。
成する感圧性接着剤層は、ゴム又はアクリルを主成分と
する粘着剤組成物であれば、その組成などに何ら限定さ
れるものではないが、ゴム系粘着剤組成物としては、例
えば、天然ゴム、合成ゴムを主体としたものがいずれも
使用され、特にホットメルト塗工による無公害化の点な
どからは、ＡＢＡ型又はＡＢ型ブロック共重合体（Ａは
熱可塑性ブロック、Ｂはラバーブロックで、例えば、ス
チレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブ
タジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共
重合体もしくはこれらの水素添加物等）を主体としたも
のが好ましい。
【００１４】またアクリル系粘着剤組成物も特に限定さ
れないが、架橋を必要とする場合が多い。 例えば、ア
クリル系エマルジョン類、ポリアクリル酸エステル類
（ＡＡ、ＢＡ、ＥＡ、２ＥＭＡ）などが用いられる。
れないが、架橋を必要とする場合が多い。 例えば、ア
クリル系エマルジョン類、ポリアクリル酸エステル類
（ＡＡ、ＢＡ、ＥＡ、２ＥＭＡ）などが用いられる。
【００１５】上記の粘着剤組成物を、必要に応じ、例え
ばテープ支持体等の基材上に塗設することにより、本発
明の剥離部の構造における感圧性接着剤層、もしくはそ
の感圧性接着剤層を有する粘着テープを構成することが
できる。上記感圧性接着剤層の厚さは、特に限定されな
いが、通常２０〜１００μｍが好適である。
ばテープ支持体等の基材上に塗設することにより、本発
明の剥離部の構造における感圧性接着剤層、もしくはそ
の感圧性接着剤層を有する粘着テープを構成することが
できる。上記感圧性接着剤層の厚さは、特に限定されな
いが、通常２０〜１００μｍが好適である。
【００１６】本発明の剥離部の構造において境界面を形
成するもう一つの剥離処理層は、長鎖アルキル系又はシ
リコーン系の剥離処理剤にて形成した層である。 かか
る長鎖アルキル系剥離処理剤としては、例えば、日東電
工株式会社製ＢＰタイプ、アシオ産業株式会社製アシオ
レジン、一方社油脂株式会社製ピーロイルなどを用いる
ことができる。 また、シリコーン系剥離処理剤として
は、ジメチルポリシロキサンを主体とする通常用いられ
るシリコーン系剥離処理剤が使用可能である。本発明に
おいては、特に、特願平２−２７８０２５号に提案した
ように、上記シリコーン系剥離処理剤に３次元化オルガ
ノポリシロキサンを含有させたものが好ましい。
成するもう一つの剥離処理層は、長鎖アルキル系又はシ
リコーン系の剥離処理剤にて形成した層である。 かか
る長鎖アルキル系剥離処理剤としては、例えば、日東電
工株式会社製ＢＰタイプ、アシオ産業株式会社製アシオ
レジン、一方社油脂株式会社製ピーロイルなどを用いる
ことができる。 また、シリコーン系剥離処理剤として
は、ジメチルポリシロキサンを主体とする通常用いられ
るシリコーン系剥離処理剤が使用可能である。本発明に
おいては、特に、特願平２−２７８０２５号に提案した
ように、上記シリコーン系剥離処理剤に３次元化オルガ
ノポリシロキサンを含有させたものが好ましい。
【００１７】上記剥離処理剤の塗布量は、通常、シリコ
ーン系の場合、0.01〜10ｇ／ｍ2 、好ましくは0.1 〜３
ｇ／ｍ2 である。 また長鎖アルキル系の場合、0.005
〜10ｇ／ｍ2 、好ましくは0.02〜0.3 ｇ／ｍ2 である
が、感圧性接着剤層がアクリル系粘着剤組成物の場合
は、塗布量を若干減少させることにより重剥離化して、
保持性を満たすことが必要で、その塗布量は、0.01〜0.
1 ｇ／ｍ2 が好ましい。
ーン系の場合、0.01〜10ｇ／ｍ2 、好ましくは0.1 〜３
ｇ／ｍ2 である。 また長鎖アルキル系の場合、0.005
〜10ｇ／ｍ2 、好ましくは0.02〜0.3 ｇ／ｍ2 である
が、感圧性接着剤層がアクリル系粘着剤組成物の場合
は、塗布量を若干減少させることにより重剥離化して、
保持性を満たすことが必要で、その塗布量は、0.01〜0.
1 ｇ／ｍ2 が好ましい。
【００１８】一方、上記の剥離処理剤は紙オムツのリリ
ーステープ背面や補強フィルム背面に塗工される他、直
接紙オムツのバックシートの面上に塗工して用いること
ができる。
ーステープ背面や補強フィルム背面に塗工される他、直
接紙オムツのバックシートの面上に塗工して用いること
ができる。
【００１９】また、基材としてのフィルムやテープは何
ら限定されないが、例えば、特開昭63−112704号公報に
記載のポリプロピレン含有プラスチックや、ポリプロピ
レンとポリプロピレン含有プラスチックとの積層物、或
いはポリエステルよりなるものが好適であり、その表面
はフラット状でもマット状でもよい。 さらに、発泡体
や凹凸表面の基材も用いることができる。また、この基
材をオレフィン系、スチレン系、ウレタン系、ポリエス
テル系エラストマーを主成分としたフィルムとすること
で良好なスリップ性を発現し、ソフトである点でも好ま
しい。
ら限定されないが、例えば、特開昭63−112704号公報に
記載のポリプロピレン含有プラスチックや、ポリプロピ
レンとポリプロピレン含有プラスチックとの積層物、或
いはポリエステルよりなるものが好適であり、その表面
はフラット状でもマット状でもよい。 さらに、発泡体
や凹凸表面の基材も用いることができる。また、この基
材をオレフィン系、スチレン系、ウレタン系、ポリエス
テル系エラストマーを主成分としたフィルムとすること
で良好なスリップ性を発現し、ソフトである点でも好ま
しい。
【００２０】上記のフィルムやテープには、その表面に
塗布する剥離処理剤の脱落を防止するために予めコロナ
処理等の表面処理をすることは好ましく、処理強度の指
標として少なくとも表面張力３８dyne／cm2 以上が好ま
しい。
塗布する剥離処理剤の脱落を防止するために予めコロナ
処理等の表面処理をすることは好ましく、処理強度の指
標として少なくとも表面張力３８dyne／cm2 以上が好ま
しい。
【００２１】本発明の剥離部の構造を利用した用途例を
添付図面に基づいて説明する。図１は紙オムツＡの各部
位を示す説明図であって、Ｂはバックシート、Ｃはベル
ト部のトップシート、Ｄは補強フィルム、Ｅはリリース
テープ、Ｆはファスナーテープである。
添付図面に基づいて説明する。図１は紙オムツＡの各部
位を示す説明図であって、Ｂはバックシート、Ｃはベル
ト部のトップシート、Ｄは補強フィルム、Ｅはリリース
テープ、Ｆはファスナーテープである。
【００２２】図２は、本発明の剥離部の構造を紙オムツ
ＡのバックシートＢ上の補強フィルムＤとファスナーテ
ープＦとの接合に用いた場合の構造例を示している。バ
ックシートＢ上に接着剤３によって表面に前述の剥離処
理層２を塗設したフィルム１が接合されている。一方、
この補強フィルムＤの剥離処理層２上にはテープ支持体
５上にゴム又はアクリルを主成分とする粘着剤組成物か
らなる感圧性接着剤層４を設けたファスナーテープＦが
層４を介して剥離自在に接着固定され、層２と層４との
境界面で本発明の剥離部が構成されている。尚、上記の
構成に代えて、表面に剥離処理層２を有するフィルム１
を直接バックシートＢ上に熱接着する構成、或いは、本
発明で用いる剥離処理剤を直接紙オムツＡのバックシー
トＢ上に塗工する構成としてもよい。
ＡのバックシートＢ上の補強フィルムＤとファスナーテ
ープＦとの接合に用いた場合の構造例を示している。バ
ックシートＢ上に接着剤３によって表面に前述の剥離処
理層２を塗設したフィルム１が接合されている。一方、
この補強フィルムＤの剥離処理層２上にはテープ支持体
５上にゴム又はアクリルを主成分とする粘着剤組成物か
らなる感圧性接着剤層４を設けたファスナーテープＦが
層４を介して剥離自在に接着固定され、層２と層４との
境界面で本発明の剥離部が構成されている。尚、上記の
構成に代えて、表面に剥離処理層２を有するフィルム１
を直接バックシートＢ上に熱接着する構成、或いは、本
発明で用いる剥離処理剤を直接紙オムツＡのバックシー
トＢ上に塗工する構成としてもよい。
【００２３】図３は、本発明の固定構造を生理用ナプキ
ンに応用した実例を示している。ナプキンＮの一端側内
面には粘着剤組成物からなる感圧性接着剤層４が設けら
れる一方、他端側内面には前記の剥離処理剤からなる剥
離処理層２が塗設され、剥離処理層２の上面に感圧性接
着剤層４が当接するようにナプキンＮが折り畳まれ、層
２と層４との境界面で本発明の剥離部が構成されてい
る。
ンに応用した実例を示している。ナプキンＮの一端側内
面には粘着剤組成物からなる感圧性接着剤層４が設けら
れる一方、他端側内面には前記の剥離処理剤からなる剥
離処理層２が塗設され、剥離処理層２の上面に感圧性接
着剤層４が当接するようにナプキンＮが折り畳まれ、層
２と層４との境界面で本発明の剥離部が構成されてい
る。
【００２４】図４は、本発明の固定構造をロール状テー
プＴに応用した実例を示している。即ち、テープＴの内
面側には前記の感圧性接着剤層が設けられる一方、背面
側には前記の剥離処理層が塗設され（図示省略）、こう
したロール状態においては、各巻層の境界面で感圧性接
着剤層と剥離処理層とが当接する剥離部が構成される。
プＴに応用した実例を示している。即ち、テープＴの内
面側には前記の感圧性接着剤層が設けられる一方、背面
側には前記の剥離処理層が塗設され（図示省略）、こう
したロール状態においては、各巻層の境界面で感圧性接
着剤層と剥離処理層とが当接する剥離部が構成される。
【００２５】図５及び図６はロール状テープＴを医療用
テープあるいは段ボール包装用テープとして使用する実
例である。即ち、図５のようにテープＴをラップしつつ
巻回すれば、ラップ部分で同様に本発明の剥離部の構造
が構成され、図６のように予め段ボールの封止部に上記
の剥離処理剤を塗設し、テープＴ（背面の剥離処理は省
略可能である）を貼着封止することにより、同様に本発
明の剥離部の構造が得られる。
テープあるいは段ボール包装用テープとして使用する実
例である。即ち、図５のようにテープＴをラップしつつ
巻回すれば、ラップ部分で同様に本発明の剥離部の構造
が構成され、図６のように予め段ボールの封止部に上記
の剥離処理剤を塗設し、テープＴ（背面の剥離処理は省
略可能である）を貼着封止することにより、同様に本発
明の剥離部の構造が得られる。
【００２６】
【実施例】以下、本発明を実施例により詳細に説明す
る。 文中「％」は重量％、「部」は重量部を意味す
る。 〔被着体（補強フィルム）の作成〕ポリエステル（ＰＥ
Ｔ）フィルム（厚さ12μｍ）上に、シリコーン系剥離処
理剤として、付加型シリコーン樹脂（信越化学株式会社
製、Ｘ-62-2378）のトルエン溶液（固形分30％）に３次
元化オルガノポリシロキサン（信越化学株式会社製、Ｘ
-92-140 ）のトルエン／キシレン溶液（固形分30％）
を、３次元化オルガノポリシロキサン含有量が30％とな
るように混合した溶液を、0.38g ／ｍ2 となるように塗
布した後、 120℃×１分間加熱処理して剥離処理層を形
成した被着体１を得た。
る。 文中「％」は重量％、「部」は重量部を意味す
る。 〔被着体（補強フィルム）の作成〕ポリエステル（ＰＥ
Ｔ）フィルム（厚さ12μｍ）上に、シリコーン系剥離処
理剤として、付加型シリコーン樹脂（信越化学株式会社
製、Ｘ-62-2378）のトルエン溶液（固形分30％）に３次
元化オルガノポリシロキサン（信越化学株式会社製、Ｘ
-92-140 ）のトルエン／キシレン溶液（固形分30％）
を、３次元化オルガノポリシロキサン含有量が30％とな
るように混合した溶液を、0.38g ／ｍ2 となるように塗
布した後、 120℃×１分間加熱処理して剥離処理層を形
成した被着体１を得た。
【００２７】また、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィ
ルム（厚さ２５μｍ）上に、長鎖アルキル系剥離処理剤
（一方社油脂株式会社製、ピーロイル1010）の２％トル
エン溶液を、0.02 g／ｍ2 となるように塗布し、80℃×
１分間加熱処理して剥離処理層を形成した被着体２を得
た。
ルム（厚さ２５μｍ）上に、長鎖アルキル系剥離処理剤
（一方社油脂株式会社製、ピーロイル1010）の２％トル
エン溶液を、0.02 g／ｍ2 となるように塗布し、80℃×
１分間加熱処理して剥離処理層を形成した被着体２を得
た。
【００２８】〔粘着テープ（ファスナーテープ）の作
成〕厚さ 120μm の低密度ポリエチレンフイルムの片面
に、以下に示す粘着剤組成物を各々５０μｍの厚みに塗
布して感圧性接着剤層を形成して、粘着テープを得た。
成〕厚さ 120μm の低密度ポリエチレンフイルムの片面
に、以下に示す粘着剤組成物を各々５０μｍの厚みに塗
布して感圧性接着剤層を形成して、粘着テープを得た。
【００２９】実施例１ 〔粘着剤の配合〕 合成ゴムＳＩＳ（日本合成ゴム株式会社製、JSR-5500) １００部 石油系樹脂（荒川化学株式会社製、スーパーエステル） １００部 老化防止剤（チバガイギー株式会社製、イルガノックス1010） ２部 得られた粘着テープを、被着体１の剥離処理層に貼着し
て本発明の剥離部の構造を得た。
て本発明の剥離部の構造を得た。
【００３０】実施例２ 〔粘着剤の配合〕 合成ゴムＳＩＳ（日本合成ゴム株式会社製、JSR-5500) １００部 石油系樹脂（日本合成ゴム株式会社製、クレイトンN-130) １００部 軟化剤（安原油脂株式会社製、ＹＳ−レジンＴＯＳ） ５０部 老化防止剤（チバガイギー株式会社製、イルガノックス1010） ２部 得られた粘着テープを、被着体１の剥離処理層に貼着し
て本発明の剥離部の構造を得た。
て本発明の剥離部の構造を得た。
【００３１】実施例３（アクリル系粘着剤の場合） 〔粘着剤の配合〕 ２エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸との 共重合体（重量比１００対２） １００部 イソシアネート系架橋剤（日本ホ゜リウレタン工業株式会社製、コロネート Ｌ）１部 得られた粘着テープを、被着体２の剥離処理層に貼着し
て本発明の剥離部の構造を得た。
て本発明の剥離部の構造を得た。
【００３２】比較例 粘着剤の配合は実施例１と同様の粘着テープを、被着体
２の剥離処理層に貼着して剥離部の構造を得た。
２の剥離処理層に貼着して剥離部の構造を得た。
【００３３】各々について背面剥離力の剥離速度依存性
を測定し、その結果を図７に示した。 この図からわか
るように、感圧性接着剤層を剥離処理層から剥離する場
合、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離した時の剥離力
が、１０2 mm／min 以下で剥離した時の剥離力より大き
い場合に、後述の音圧レベルが小さいことがわかる。ま
た、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離した時の剥離力
が最大となる場合にも、後述の音圧レベルが小さいこと
がわかる。
を測定し、その結果を図７に示した。 この図からわか
るように、感圧性接着剤層を剥離処理層から剥離する場
合、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離した時の剥離力
が、１０2 mm／min 以下で剥離した時の剥離力より大き
い場合に、後述の音圧レベルが小さいことがわかる。ま
た、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離した時の剥離力
が最大となる場合にも、後述の音圧レベルが小さいこと
がわかる。
【００３４】また、各々について種々の剥離速度におけ
る背面剥離力チャートパターンを図８（実施例１）及び
図９（比較例）に示した。 剥離力の最大値と最小値と
の差を後述の表１に示した。
る背面剥離力チャートパターンを図８（実施例１）及び
図９（比較例）に示した。 剥離力の最大値と最小値と
の差を後述の表１に示した。
【００３５】また、各々について測定した剥離音の音圧
レベルの結果も併せて表１に示す。
レベルの結果も併せて表１に示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】なお、各測定方法は、以下に従った。 〔剥離力〕ステンレス板の上に固定させた各々の剥離処
理層側の試料片の剥離処理層の面上に２kgローラー１往
復で粘着テープ側の試料片を貼着し、貼着後３分以内に
各剥離速度で剥離接着力を測定した。
理層側の試料片の剥離処理層の面上に２kgローラー１往
復で粘着テープ側の試料片を貼着し、貼着後３分以内に
各剥離速度で剥離接着力を測定した。
【００３８】〔チャートパターン〕上記剥離力を測定す
る際、テンシロンにて記録した。
る際、テンシロンにて記録した。
【００３９】〔音圧レベルの測定法〕サンプルとして、
市販の紙オムツに前記被着体を貼付け、これに本発明の
粘着テープを700gローラーを１往復させて圧着して得
た。 圧着後３分以内に、この粘着テープを剥離速度10
mm／分〜50m/分、測定距離100mm として、積分型精密騒
音計を用いて、初期剥離時の剥離音を測定した。 な
お、その際の周囲のブランクのデシベルを測定したとこ
ろ、50dBであることを確認した。
市販の紙オムツに前記被着体を貼付け、これに本発明の
粘着テープを700gローラーを１往復させて圧着して得
た。 圧着後３分以内に、この粘着テープを剥離速度10
mm／分〜50m/分、測定距離100mm として、積分型精密騒
音計を用いて、初期剥離時の剥離音を測定した。 な
お、その際の周囲のブランクのデシベルを測定したとこ
ろ、50dBであることを確認した。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の剥離部の
構造は固定時にテープ等の部材が外れにくい一方で、剥
離時においては音を立てずに剥がし易いという特徴を有
する。従って、紙オムツ等の剥離部の形成やその他の剥
離固定を目的とした使い捨て吸収物品の剥離部の構造と
して、又、医療用テープ、包装用テープ等の生活関連用
品などの剥離部の構造として有用である。
構造は固定時にテープ等の部材が外れにくい一方で、剥
離時においては音を立てずに剥がし易いという特徴を有
する。従って、紙オムツ等の剥離部の形成やその他の剥
離固定を目的とした使い捨て吸収物品の剥離部の構造と
して、又、医療用テープ、包装用テープ等の生活関連用
品などの剥離部の構造として有用である。
【００４１】特に、紙オムツ固定用として音のしないあ
るいは消音剥離できる本発明の構造は紙オムツの普及率
が増加し、また１日当たりの使用量が多く、さらに深夜
に使用頻度の高い今日においては消費者の要望に答える
ものとしてその実用上の価値は大きい。
るいは消音剥離できる本発明の構造は紙オムツの普及率
が増加し、また１日当たりの使用量が多く、さらに深夜
に使用頻度の高い今日においては消費者の要望に答える
ものとしてその実用上の価値は大きい。
【００４２】以上、本発明においては主としてオムツの
剥離部の構造として用いた場合について説明したが、本
発明は生理用ナプキンなど他の使い捨て吸収物品の剥離
部の構造としても用いられるほか、医療用テープを用い
た剥離部の構造として病院で深夜に他の患者の睡眠を妨
げることなく使用するのに適しており、また量的に多く
用いられる包装用テープを用いた段ボール等の剥離部の
構造や、その他種々の生活関連用品などにおける剥離部
の構造としても、剥離音が軽減されることから有用であ
る。更に、一般にロール状態のテープにおいてもテープ
巻層間で剥離部が構成されるが、これに本発明の剥離部
の構造を適用すると、テープの巻戻し時の剥離音が軽減
されるので、作業場での剥離音に伴う環境改善にも有効
である。
剥離部の構造として用いた場合について説明したが、本
発明は生理用ナプキンなど他の使い捨て吸収物品の剥離
部の構造としても用いられるほか、医療用テープを用い
た剥離部の構造として病院で深夜に他の患者の睡眠を妨
げることなく使用するのに適しており、また量的に多く
用いられる包装用テープを用いた段ボール等の剥離部の
構造や、その他種々の生活関連用品などにおける剥離部
の構造としても、剥離音が軽減されることから有用であ
る。更に、一般にロール状態のテープにおいてもテープ
巻層間で剥離部が構成されるが、これに本発明の剥離部
の構造を適用すると、テープの巻戻し時の剥離音が軽減
されるので、作業場での剥離音に伴う環境改善にも有効
である。
【図１】紙オムツの構成を示す説明図である。
【図２】紙オムツのファスナー部における本発明の実例
を示す断面説明図である。
を示す断面説明図である。
【図３】本発明の他の応用例を示す説明図である。
【図４】本発明の他の応用例を示す説明図である。
【図５】本発明の他の応用例を示す説明図である。
【図６】本発明の他の応用例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例における背面剥離力の剥離速度
依存性を示すデータ図である。
依存性を示すデータ図である。
【図８】本発明の実施例１における種々の剥離速度にお
ける背面剥離力チャートを示すパターン図である。
ける背面剥離力チャートを示すパターン図である。
【図９】本発明の比較例における種々の剥離速度におけ
る背面剥離力チャートを示すパターン図である。
る背面剥離力チャートを示すパターン図である。
Ｄ 被着体 １ フィルム ２ 剥離処理層 ３ 接着剤 Ｆ 粘着テープ ４ 感圧性接着剤層 ５ 基材
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ａ６１Ｆ 13/58 13/56
Claims (5)
- 【請求項１】 その境界面が感圧性接着剤層と、長鎖ア
ルキル系又はシリコーン系剥離処理層とから構成される
剥離部において、前記接着剤層がゴム又はアクリルを主
成分とする粘着剤組成物であって、かつ該接着剤層と前
記剥離処理層とを剥離する場合、少なくとも１０2 mm／
min 以上の剥離速度で剥離した時の音圧レベルが、８０
ｄＢ以下であることを特徴とする剥離部の構造。 - 【請求項２】 感圧性接着剤層と剥離処理層とを剥離す
る場合、剥離速度１０2 mm／min 以上で剥離した時の剥
離力が、１０2 mm／min 以下で剥離した時の剥離力より
大きいことを特徴とする請求項１記載の剥離部の構造。 - 【請求項３】 感圧性接着剤層と剥離処理層とを剥離す
る場合、剥離力が１０2 mm／min 以上の剥離速度におい
てピークを有することを特徴とする請求項１及び／又は
２記載の剥離部の構造。 - 【請求項４】 感圧性接着剤層と剥離処理層とを剥離す
る場合、剥離速度１０2 mm／min で剥離した時の剥離力
の最大値と最小値との差が２００ｇ／25mm以下であるこ
とを特徴とする請求項１及び／又は２及び／又は３記載
の剥離部の構造。 - 【請求項５】 感圧性接着剤層と剥離処理層の形成面が
オムツ又はナプキンの構成部材である請求項１記載の剥
離部の構造。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4171925A JP2644140B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | 剥離部の構造 |
| US08/063,739 US5591498A (en) | 1992-06-05 | 1993-05-20 | Structure of releasing part |
| EP93108954A EP0573044A2 (en) | 1992-06-05 | 1993-06-03 | Structure of releasing part |
| KR1019930010022A KR100255091B1 (ko) | 1992-06-05 | 1993-06-04 | 박리부 구조물 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4171925A JP2644140B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | 剥離部の構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0665546A true JPH0665546A (ja) | 1994-03-08 |
| JP2644140B2 JP2644140B2 (ja) | 1997-08-25 |
Family
ID=15932393
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4171925A Expired - Lifetime JP2644140B2 (ja) | 1992-06-05 | 1992-06-05 | 剥離部の構造 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5591498A (ja) |
| EP (1) | EP0573044A2 (ja) |
| JP (1) | JP2644140B2 (ja) |
| KR (1) | KR100255091B1 (ja) |
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| JP2006175076A (ja) * | 2004-12-22 | 2006-07-06 | Kao Corp | 吸収性物品 |
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| FR2722089B1 (fr) | 1994-07-08 | 1996-08-23 | Kaysersberg Sa | Protection periodique enroulee |
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1992
- 1992-06-05 JP JP4171925A patent/JP2644140B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1993
- 1993-05-20 US US08/063,739 patent/US5591498A/en not_active Expired - Lifetime
- 1993-06-03 EP EP93108954A patent/EP0573044A2/en not_active Withdrawn
- 1993-06-04 KR KR1019930010022A patent/KR100255091B1/ko not_active IP Right Cessation
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Also Published As
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|---|---|
| EP0573044A2 (en) | 1993-12-08 |
| EP0573044A3 (ja) | 1994-08-03 |
| US5591498A (en) | 1997-01-07 |
| KR100255091B1 (ko) | 2000-05-01 |
| JP2644140B2 (ja) | 1997-08-25 |
| KR940005258A (ko) | 1994-03-21 |
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