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JPH0653995U - フィルム液晶装置の取付構造 - Google Patents

フィルム液晶装置の取付構造

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Publication number
JPH0653995U
JPH0653995U JP9345492U JP9345492U JPH0653995U JP H0653995 U JPH0653995 U JP H0653995U JP 9345492 U JP9345492 U JP 9345492U JP 9345492 U JP9345492 U JP 9345492U JP H0653995 U JPH0653995 U JP H0653995U
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid crystal
film liquid
crystal device
circuit board
connection electrode
Prior art date
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Pending
Application number
JP9345492U
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English (en)
Inventor
宏 竹中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Casio Computer Co Ltd
Original Assignee
Casio Computer Co Ltd
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Publication date
Application filed by Casio Computer Co Ltd filed Critical Casio Computer Co Ltd
Priority to JP9345492U priority Critical patent/JPH0653995U/ja
Publication of JPH0653995U publication Critical patent/JPH0653995U/ja
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 フィルム液晶装置の導通を簡単化し、組み立
てを容易にする。 【構成】 ハウジング12の第1の支持部12aにフィ
ルム液晶装置10を載置し、LSI8,回路基板9と共
に機器ケース1内に組み込む。フィルム液晶装置10の
周辺部10bに形成した電極と、回路基板9の電極とを
接触させる際に、弾性体18で押圧し、これらを密着さ
せる。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は時刻、計算結果その他のデータを可視表示するとフィルム液晶装置の 取付構造に関する。
【0002】
【従来の技術】
フィルム液晶装置は電子腕時計や計算機などの電気機器の薄型化によるデザイ ン向上および装着感の向上を主目的として使用されている。このフィルム液晶装 置においても、ガラス基板の間に液晶を挟み込む一般の板状液晶装置と同様に、 電子機器の回路基板から表示用信号が入力されることによりデータの表示を行う 。このためフィルム液晶装置の電極と回路基板の接続電極とを接続する必要があ るが、フィルム液晶装置がフレキシブル性を有しているところから、位置ずれを 防止した接続構造とする必要がある。このため、従来ではフィルム液晶装置の電 極と回路基板の接続電極との間に異方性の導電性接着剤を介在させる構造となっ ていた。
【0003】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら導電性接着剤の場合には、その塗布を正確に行う必要があり、作 業に多大の精巧性が必要となっていた。また、経時的変化により導電性および接 着力が劣化し易く、これにより良好な導通が得られなくなるばかりでなく、電極 間が相互に離間して、フィルム液晶装置の作動ができなくなる問題があった。
【0004】 本考案は上記事情を考慮してなされたものであり、フィルム液晶装置と回路基 板との接続を簡単に行うことができ、しかも長期間、良好な接続状態を維持する ことが可能なフィルム液晶装置の取付構造を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本考案の取付構造は、機器ケースの内部に配置され接 続電極が形成されたフィルム液晶装置と、このフィルム液晶装置の前記接続電極 との対向位置に接続電極が形成された電気回路部材と、前記フィルム液晶装置の 接続電極と前記電子回路部材の接続電極とを密着させるための押圧力を作用させ る弾性体と、前記フィルム液晶装置および電子回路部材を機器ケースに固定する 固定用部材とを備えていることを特徴とする。
【0006】
【実施例】
以下、本考案を電子腕時計に適用した実施例を参照して具体的に説明する。 図1ないし図3は本考案の第1実施例であり、機器ケース(本実施例では腕時 計ケース)1の両端部のバンド取付部3,3に時計バンド2,2が取り付けられ て電子腕時計が構成されている。機器ケース1は上方に湾曲した形状に成形され ており、この機器ケース1の上面中央部分には上部開口4が形成され、この上部 開口4に対し上部からガラス、透明プラスチックなどの湾曲状の透光板5が嵌め 込まれ、接着、溶着等により固定されている。このように機器ケース1および透 光板5が共に、湾曲形状に形成されることにより、デザイン的に統一された外観 となり、美感が付与されている。 機器ケース1にはこの上部開口4と部分的に連通する下部開口6が形成されて おり、この下部開口6内に時計モジュール7が収納されている。
【0007】 時計モジュール7はLSI8が実装された回路基板9と、機器ケース1の上部 開口4に臨む位置に設けられたフィルム液晶装置10と、回路基板9に電力を供 給する電池11と、回路基板9、フィルム液晶部材10および電池11が取り付 けられるハウジング12とを備えている。この場合、ハウジング12は上面が湾 曲した第1の支持部12aと、回路基板9を支持すると共に電池11が挿入され る第2の支持部12bとを備え、第1の支持部12a上にフィルム液晶装置10 が載置されている。また、この第1の支持部12aの下面には凹部13が形成さ れ、この凹部13に回路基板9に取付けられたLSI8が収納されている。 このような第1の支持部12aは上面が湾曲されることにより、フレキシブル 性を有したフィルム液晶装置10を湾曲状態で良好に支承することができるため 、時刻などの表示が見やすくなるメリットがある。
【0008】 フィルム液晶装置10は第1の支持部12aよりも幅広となっており、透光板 5下方に位置した中央部分10aが時刻を表示する表示領域となっている。フィ ルム液晶装置10の両側の周辺部分10bは第1の支持部12aよりも外側に延 びた非表示領域となっており、この延設された両端部の下面には図3に示すよう に電極14がパターン形成されている。
【0009】 LSI8は腕時計全体の作動を制御するものであり、回路基板9はこのLSI 8からの信号を各部に供給すると共に、フィルム液晶装置10に対しては表示用 信号を出力する。従って、LSI8および回路基板9はフィルム液晶装置10に 表示用信号を出力する電子回路部材を構成する。かかる表示用信号の出力を行う ため、回路基板9の上面の両端部には、フィルム液晶装置10の電極14と対応 して接触する接続電極15がパターン形成されている。なお、電池11は取付部 材(地板)16により、ハウジング12に取り付けられている。また、機器ケー スの下面には蓋体17が取り付けられて、その下部開口6が封鎖されている。こ のような構成ではハウジング12はフィルム液晶装置10および回路基板9を機 器ケースに固定する固定用部材となっている。18は蓋体17と機器ケース1下 面との間に設けられたOリングなどのシールリングである。
【0010】 以上の構成に加えて、フィルム液晶装置10の電極14の形成部位には弾性体 18が設けられている。本実施例において、この弾性体18は機器ケース1にお けるフィルム液晶装置10の電極14が形成部位に対応した部分に溝部19が形 成され、この溝部19内に挿入されることで設けられている。この弾性体18は ゴム、ばねなどの弾性を有した材質からなり、溝部19の深さよりも幾分、長い 寸法となっている。従って、時計モジュール7が組み込まれる以前においては、 溝部19から突出した状態となっているが、時計モジュール7を機器ケースに組 み込むと、圧縮状態となる。これにより弾性体18はフィルム液晶装置10にお ける電極14の形成部位を押圧するため、電極14と回路基板9の接続電極15 とが密着するように作用し、電極14,15が良好な導通状状態となる。
【0011】 このような本実施例では、弾性体18の押圧力によりフィルム液晶装置10と 回路基板9との導通を確保できるため、導電性接着剤を使用する必要がなくなる 。しかも導電性接着剤のような経時的な劣化がなく、安定した導通を長期間維持 することができる。また、この導通が時計モジュール7の組み込みと同時に、行 われるため、導通のための作業を極めて簡素化することができる。
【0012】 図4は本考案の第2実施例を示し、第1実施例と同一の要素は同一の符号を付 して対応させてある。この実施例では、弾性体18の外方の端部側における機器 ケース1下面にビス孔22が形成されると共に、このビス孔22と対向するフィ ルム液晶装置10,回路基板9および取付部材16に相互に連通する挿入孔が形 成され、これらの挿入孔にビス23が貫通している。このビス23はビス孔22 に螺合することにより時計モジュール7を機器ケース1に取り付ける固定用部材 となるものである。そして、ビス23を締め付けることにより、弾性体18が圧 縮されるため、フィルム液晶装置10の電極14と回路基板9の接続電極15と が密着し、これらの安定した導通が行われる。従って、この実施例においても第 1実施例と同様な効果があるが、ハウジング12を第1の支持部12aのみから 構成できるため、軽量化ができると共に、厚みが減じ、薄型化が可能となるメリ ットがある。
【0013】 図5および図6は本考案の第3実施例を示し、第1実施例と同一の要素は同一 の符号で対応させてある。この実施例では、図6に示すようにフィルム液晶装置 10に位置決め孔26が形成されている。位置決め孔26はフィルム液晶装置1 0における表示領域以外の領域、すなわち、その周辺部10bに形成されている 。一方、このフィルム液晶装置10が載置されるハウジング12の第1の支持部 12aには位置決めピン27が一体的に形成されていると共に、機器ケース1の 下面には位置決めピン27が挿入されるピン孔28が形成されている。そして、 位置決めピン27が位置決め孔26内に挿入されることにより、第1の支持部1 2aに対するフィルム液晶装置10の位置決めが行われると共に、フィルム液晶 装置10の電極14形成部位のずれが防止される。従ってフィルム液晶装置10 の電極14が回路基板9の接続電極15に対して良好に位置決めされるため、こ れらの確実な導通が可能となっている。なお、本実施例では位置決めピン27を 機器ケース1下面に設けても良い。
【0014】 本考案は上記実施例に限定されることなく種々変更が可能であり、例えば弾性 体18をハウジング12の第2の支持部12bに設けても良い。また、本考案は 電子腕時計以外の電子機器、例えば計算機、通信機等にも同様に適用することが できる。
【0015】
【考案の効果】
以上のとおり本考案は、弾性体の押圧によりフィルム液晶装置の導通を行うた め、簡単な構成で確実な導通ができ、しかも長期間の安定した導通が可能となる 。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の第1実施例の断面図。
【図2】第1実施例の部分断面図。
【図3】第1実施例の電極部分の断面図。
【図4】第2実施例の断面図。
【図5】第3実施例の断面図。
【図6】第3実施例の要部の斜視図。
【符号の説明】
1 機器ケース 8 LSI 9 回路基板 10 フィルム液晶装置 14 電極 15 接続電極 18 弾性体

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】 機器ケースの内部に配置され接続電極が
    形成されたフィルム液晶装置と、このフィルム液晶装置
    の前記接続電極との対向位置に接続電極が形成された電
    気回路部材と、前記フィルム液晶装置の接続電極と前記
    電子回路部材の接続電極とを密着させるための押圧力を
    作用させる弾性体と、前記フィルム液晶装置および電子
    回路部材を機器ケースに固定する固定用部材とを備えて
    いることを特徴とするフィルム液晶装置の取付構造。
JP9345492U 1992-12-28 1992-12-28 フィルム液晶装置の取付構造 Pending JPH0653995U (ja)

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JP9345492U JPH0653995U (ja) 1992-12-28 1992-12-28 フィルム液晶装置の取付構造

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JP9345492U JPH0653995U (ja) 1992-12-28 1992-12-28 フィルム液晶装置の取付構造

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JPH0653995U true JPH0653995U (ja) 1994-07-22

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ID=14082777

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JP9345492U Pending JPH0653995U (ja) 1992-12-28 1992-12-28 フィルム液晶装置の取付構造

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020073998A (ja) * 2012-09-03 2020-05-14 株式会社半導体エネルギー研究所 電子機器

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2020073998A (ja) * 2012-09-03 2020-05-14 株式会社半導体エネルギー研究所 電子機器

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