JPH0642871U - 電線、ケーブル等の巻取用ドラム - Google Patents
電線、ケーブル等の巻取用ドラムInfo
- Publication number
- JPH0642871U JPH0642871U JP8620292U JP8620292U JPH0642871U JP H0642871 U JPH0642871 U JP H0642871U JP 8620292 U JP8620292 U JP 8620292U JP 8620292 U JP8620292 U JP 8620292U JP H0642871 U JPH0642871 U JP H0642871U
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- drum
- foam sheet
- adhesive
- cables
- parts
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Storage Of Web-Like Or Filamentary Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】電線、ケーブル等の巻取用ドラムに関する。
【構成】木製または鉄製の電線、ケーブル等の巻取用ド
ラムの胴部1および/または鍔部2内面に、密度0. 0
2〜0. 10g/cm3 の範囲内の架橋ポリオレフィン
樹脂発泡体シート3がクロロプレン系ゴム100重量部
に対してロジン系樹脂40〜80重量部を配合した接着
剤にて貼り付けられていることを特徴とする。 【効果】ドラムに巻取られる電線、ケーブルはその胴部
面および鍔部内面に強く接触させても外傷を発生させた
り、ドラムに塗装された塗料の付着などによる汚損など
を起こさない。また、ドラムの胴部1面および鍔部2内
面に貼り付けた架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3
は、接着剤が凝集破壊してドラム面に残すことなく、ド
ラムから美麗に剥ぎ取れるので、ドラムの再生化作業が
著しく容易に行える。
ラムの胴部1および/または鍔部2内面に、密度0. 0
2〜0. 10g/cm3 の範囲内の架橋ポリオレフィン
樹脂発泡体シート3がクロロプレン系ゴム100重量部
に対してロジン系樹脂40〜80重量部を配合した接着
剤にて貼り付けられていることを特徴とする。 【効果】ドラムに巻取られる電線、ケーブルはその胴部
面および鍔部内面に強く接触させても外傷を発生させた
り、ドラムに塗装された塗料の付着などによる汚損など
を起こさない。また、ドラムの胴部1面および鍔部2内
面に貼り付けた架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3
は、接着剤が凝集破壊してドラム面に残すことなく、ド
ラムから美麗に剥ぎ取れるので、ドラムの再生化作業が
著しく容易に行える。
Description
【0001】
本考案は、電線、ケーブルなど巻き取りに用いる改善された木製または鉄製の 電線、ケーブル等の巻取用ドラムに関するものである。
【0002】
従来より、電線、ケーブルなどを遠方に搬送したり、工事現場などに搬送し放 置したりする場合、一般に、胴部の両側に鍔部を取り付けた木製または鉄製の電 線、ケーブルの巻取用ドラムに巻き取り収納して行っているが、ドラムと電線、 ケーブルの間には保護材などが挿入されておらず、従ってドラムと電線、ケーブ ルとは直接接触している。 しかし、電線、ケーブルなどで自重が大きいものでは、搬送過程などでドラム の胴面や鍔面に直接接触している部分に外傷を発生したり、あるいはドラムに塗 装した塗料が付着し電線、ケーブルを汚損するなどの問題があった。 このため、現在ではドラムの胴部および/または鍔部と電線、ケーブル間にク ラフト紙、片段ボール紙、ボール紙あるいは樹脂ラミネート紙などの保護材を介 在させたりしているが、これらの保護材はドラムに接着されていないために電線 、ケーブルなどをドラムに巻き付ける際にずれて動いてしまい作業性が悪い。 また、このクラフト紙、片段ボール紙、ボール紙などは雨や風で劣化し易いば かりか、緩衝効果にも劣るため、近年、特に鉄製のドラムでは保護効果の良い樹 脂発泡体シートに両面接着テープを貼り付けた複合テープをドラムと電線、ケー ブルとの接触面に接着させて使用されている。
【0003】 近年、資源の有効利用の点から鉄製ドラムを簡便に繰り返し使用することが検 討されたが、長期間使用された鉄製ドラムでは、ドラムに貼り付けた前記樹脂発 泡体シートに両面接着テープを貼り付けた複合テープを剥ぎ取る際に、前記複合 テープの構成素材である樹脂発泡体シートに材料破壊してしまう部分が所々に生 じ、その結果、ドラムの胴部および/または鍔部内面に凹凸部を形成してしまう 。このため、次にドラムの胴部および/または鍔部内面に再度新しい複合テープ を貼り付け難く、ドラムの再使用時の作業性を著しく阻害するといった問題が起 こった。 また、ドラムに貼り付けた前記複合テープを剥ぎ取る際に、前記複合テープの 構成素材である樹脂発泡体シートが材料破壊に至らない場合でも、前記複合テー プの両面接着テープがドラムの胴部および/または鍔部内面に接着したまま残る ケースもあり、この場合には次に新しい樹脂発泡体シートを貼り付けることはで きても接着力が不十分であり、特に鍔部内面では電線、ケーブルを巻き取った際 の剪断力で剥がれ落ちてしまうという問題がある。そこでドラムに残っている両 面接着テープの上に新しい前記複合テープを貼り付けると、ドラムに残っている 両面接着テープとの相乗効果で両者間の接着力は著しく向上するので、次のドラ ムの再生時に前記複合テープを剥ぎ取ろうとすると前記複合テープの構成素材で ある樹脂発泡体シートが材料破壊して、再生が困難となるなどの問題があった。
【0004】
本考案は、かかる問題に鑑み、電線、ケーブルを巻取用ドラムに巻き取る際に は、電線、ケーブルの自重によってドラムの胴部および/または鍔部表面から樹 脂発泡体シートが剥げ落ちたりしない程度に接着しており、しかも貼り付けた樹 脂発泡体シートはドラムの胴面や鍔部内面に強く接触させても電線、ケーブルに 外傷を発生させたり、あるいはドラムに塗装した塗料を電線、ケーブルに付着さ せて汚損するなどの問題もなく、更に、ドラム使用後のドラム再生化時には、ド ラム上から樹脂発泡体シートを残らず剥離除去できる機能を兼備したドラムの胴 部および/または鍔部内面に樹脂発泡体シートを貼り付けた電線、ケーブルの巻 取用ドラムを提供することを目的とするものである。
【0005】
即ち、本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムは木製または鉄製の電線、ケー ブル等の巻取用ドラムの胴部1および/または鍔部2内面に、密度0. 02〜0 . 10g/cm3 の範囲内の架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3がクロロプ レン系ゴム100重量部に対してロジン系樹脂40〜80重量部を配合した接着 剤にて貼り付けられていることを特徴とするものである。
【0006】 本考案にて用いる架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3の厚さは、特に制限 されるものではなく、当該ドラムに巻き取る電線、ケーブルの総重量によって適 宣に調整することが望ましい。 また、本考案にて用いる架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3の密度を0. 02〜0. 10g/cm3 の範囲内のものと規定したのは、得られる緩衝効果、 引張強度等の材料強度のバランスからで、密度が0. 10g/cm3 より大きい ものでは、架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シートの機械的強度が大きく、ドラム の胴部面および鍔部表面の曲率に沿って貼り付けることが困難となるばかりか、 緩衝効果も充分でない。また、密度が0. 02より小さいものでは、架橋ポリオ レフィン樹脂発泡体シートの機械的強度が小さくて、ドラムの胴部表面および鍔 部表面に貼り付ける作業時に僅かな外力で発泡体シートが切れるなど作業性が悪 いばかりでなく、ドラムの再生化時にドラムから剥離除去する時に容易に材料破 壊してドラム表面に残ってしまうなどの理由からである。
【0007】 なお、架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3は、例えば、ポリエチレン、エ チレンプロピレンランダムコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチ レンエチルアクリレートコポリマー、エチレンプロピレンブテン三元コポリマー 、エチレンメチルアクリレートコポリマー、ポリプロピレンなどの樹脂の1種若 しくは2種以上の混合物に、例えばアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメ チレンテトラミン、4,4' −オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドなどの 熱分解型の発泡剤と、例えば、ジ−t−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオ キサイド、2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキサンなどのラジカル発生剤 、と必要に応じて架橋助剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤など公知の填料 を配合し、これを溶融混練し、この混練物を押出成形し、これを加熱し発泡させ るなどの方法により架橋ポリオレフィン樹脂発泡体を製造し、この架橋ポリオレ フィン樹脂発泡体を所望の厚さに機械加工するなどの方法にて製造する事ができ る。
【0008】 本考案にて、ドラムの胴部1面および鍔部2内面に架橋ポリオレフィン樹脂発 泡体シート3を貼り付けた接着剤をクロロプレン系ゴム100重量部に対してロ ジン系樹脂40〜80重量部を配合した接着剤と規定したのは、かかる組成から なる接着剤が得られる接着力および凝集力のバランスが良好であることからであ り、ロジン系樹脂の配合量がクロロプレン系ゴム100重量部に対して、40重 量部より少ない配合量ものでは接着力が小さく、ドラムの胴部1面および鍔部2 内面に架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3を貼り付けることができないか、 貼り付けることができたとしても、わずかな外力によってすぐに剥がれ落ちてし まう。 また、80重量部より多く配合量ものでは増量による接着力の増大効果が見ら れないばかりか、接着剤の凝集力が小さくなり、再生化時にポリオレフィン樹脂 発泡体シート3を剥がした場合、接着剤層が凝集破壊し接着剤がドラム側にも移 行しドラムを汚すようになる。さらに再生のため新しいポリオレフィン樹脂発泡 体シート3を貼り付けた場合にドラムに残った接着剤と新しい接着剤との相乗効 果によって、新しいポリオレフィン樹脂発泡体シート3のドラムへの接着力が大 きくなり、使用後のドラムの再生化の際、貼付済ポリオレフィン樹脂発泡体シー トの引き剥がし時に該ポリオレフィン樹脂発泡体シート3が材料破壊を引き起こ し易くなる。なお接着剤に用いるロジン系樹脂としては、ドラムは工事現場など の屋外に放置されることが多いことから、耐候性を考慮して、ロジンをエステル 化してエステルガムとするとか、水素添加してグリセリンまたはペンタエリスリ トールでエステル化したロジン系樹脂のうち1種または2種以上の混合物を用い たものがより好ましい。
【0009】
本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムは、その胴部1面および鍔部2内面に 架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート3が伸度の大きいクロロプレン系ゴムに、 粘着性に優れ、接着力、凝集力はあまり大きくないロジン系樹脂を適量配合した 接着剤にて電線、ケーブルの巻取時に剥ぎ落ちない適度の接着力で貼り付けられ ているので、当該ドラムに巻取られた電線、ケーブルはその胴部1面および鍔部 2内面に強く接触させても外傷を発生させたり、ドラムに塗装された塗料の付着 などによる汚損などを起こさない。また、使用後におけるドラムの再生化時では 、ドラムの胴部面および鍔部内面に貼り付けた架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シ ート3は、接着剤中のロジン系樹脂の凝集力がゴム成分の弾性力によって補われ るので、接着剤が凝集破壊してドラム面に残すことなくドラムから美麗に剥ぎ取 れる。
【0010】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、以下において部とあ るは重量部を意味するものとする。 実施例1 ロジンエステル樹脂エマルジョン(荒川化学工業株式会社製品 SE−50) 40部にポリクロロプレンラテックス(昭和電工・デュポン株式会社製品 ネオ プレンラテックス650)100部を加え、良く攪拌して接着剤組成物を得た。 この接着剤組成物を厚さ4mmで密度が0. 02g/cm3 の化学架橋ポリエチ レン発泡体シートの片面にロールドクターコーターにより塗布し、これを60℃ の熱風で3分間乾燥して接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを10×10cm角に切り出し、 これを同じ大きさの亜鉛鉄板(厚さ0. 6mm JIS−G3312に準拠品) のサービス塗装面に接着させ、発泡体側から10cm角で1Kgの重りを載せ、 23℃×48時間放置後、および50℃×48時間放置後に、それぞれについて ストローグラフにて180°ピール試験を行い剥離強度を測定した。更に発泡体 を剥離刺せた後の鉄板側に接着剤が移行しているか否かを目視観察した。 また、作製した接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シート3を図1に示すような 鍔直径3m、胴径1. 6mφの鉄製ドラムの胴部1表面および鍔部2内面に貼り 付けて本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムとなした。 得られた本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムに6kv、CTVケーブル( 3×325mm2 )を700m巻付けたが、ドラムの胴部1表面および鍔部2内 面に貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体シート3は何ら剥がれ落ちることはなか った。 また、このドラムを屋外に6ケ月間放置したのち、巻き付けたケーブル を引き出したところ、ドラムの鍔部2内面に貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体 シート3は何ら剥がれ落ちることはなかった。またドラムの胴部1表面および鍔 部2内面に貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体シート3を引き剥がしたところ、 架橋ポリエチレン発泡体シート3は材料破壊を引き起こすことなく、容易に剥が れドラムの表面に接着剤も残らなかった。
【0011】 実施例2 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を50部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 025g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シー ト(古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−4000)を用いて、実 施例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。
【0012】 実施例3 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を60部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 05g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シート (古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−2000)を用いて、実施 例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。
【0013】 実施例4 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を80部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 10g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シート (古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−1000)を用いて、実施 例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。 以上、実施例1〜4で使用した架橋ポリエチレン発泡体シートの密度、接着剤 組成、亜鉛鉄板を用いての剥離試験結果、ドラム作製直後、並びに経時における ドラムの鍔部並びに胴部に貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体シートの接着状態 などを表1に纏めて示す。
【0014】
【表1】
【0015】 比較例1 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を35部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 025g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シー ト(古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−4000)を用いて、実 施例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。
【0016】 比較例2 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を85部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 025g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シー ト(古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−4000)を用いて、実 施例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。
【0017】 比較例3 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を40部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 015g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シー ト(古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−400)を用いて、実施 例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。
【0018】 比較例4 実施例1における接着剤組成物中のロジンエステル樹脂エマルジョンの配合量 を80部とした接着剤組成物を作り、化学架橋ポリエチレン発泡体シートとして 厚さ4mmで、密度が0. 018g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シー ト(古河電気工業株式会社製品 フォームエース S−500)を用いて、実施 例1と同様のして接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを作った。 この接着剤付架橋ポリエチレン発泡体シートを用いて実施例1と同様にして亜 鉛鉄板を用いての剥離試験、並びに本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムの作 製、作製した本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを用いて実施例1と同様の 試験を行った。 以上、比較例1〜4で使用した架橋ポリエチレン発泡体シートの密度、接着剤 組成、亜鉛鉄板を用いての剥離試験結果、ドラム作製直後、並びに経時における ドラムの鍔部並びに胴部に貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体シートの接着状態 などを表2に纏めて示す。
【0019】 比較例5 厚さ4mmで密度が0. 02g/cm3 の化学架橋ポリエチレン発泡体シート の片面に、接着剤を塗布せずに厚さ0. 1mmの両面接着テープ(ニチバン株式 会社製品 ナイスタック)を貼り付けた接着性架橋ポリエチレン発泡体シートを 用いて実施例1と同様にして亜鉛鉄板を用いての剥離試験、並び比較品の電線、 ケーブルの巻取用ドラムの作製、。作製した比較品の電線、ケーブルの巻取用ド ラムを用いて実施例1と同様の試験を行った。 以上、使用した架橋ポリエチレン発泡体シートの密度、、亜鉛鉄板を用いての 剥離試験結果、ドラム作製直後、並びに経時におけるドラムの鍔部並びに胴部に 貼り付けた架橋ポリエチレン発泡体シートの接着状態などを表2に纏めて示す。
【0020】
【表2】
【0021】
本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムは、その胴部面および鍔部内面に架橋 ポリオレフィン樹脂発泡体シートが伸度の大きいクロロプレン系ゴムに、粘着性 に優れ、接着力、凝集力はあまり大きくないロジン系樹脂を適量配合した接着剤 にて貼り付けてあるため、電線、ケーブルの巻取時に剥ぎ落ちない適度の接着力 で貼り付けられているので、当該ドラムに巻取られる電線、ケーブルはその胴部 面および鍔部内面に強く接触させても外傷を発生させたり、ドラムに塗装された 塗料の付着などによる汚損などを起こさない。 また、ドラムの胴部面および鍔部内面に貼り付けた架橋ポリオレフィン樹脂発 泡体シートは、接着剤中のロジン系樹脂の凝集力がゴム成分の弾性力によって補 われるので、接着剤が凝集破壊してドラム面に残ることなしにドラムから美麗に 剥ぎ取れるので、ドラムの再生化作業が著しく容易に行えるなど実用性に優れて いる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の電線、ケーブルの巻取用ドラムを説明
するための一鉄製ドラムの斜視図である。
するための一鉄製ドラムの斜視図である。
【図2】ドラムの鍔部内面に架橋ポリオレフィン樹脂発
泡体シートを貼り付けた構造を示す拡大部分断面説明図
である。
泡体シートを貼り付けた構造を示す拡大部分断面説明図
である。
1 ドラムの胴部 2 ドラムの鍔部 3 架橋ポリオレフィン樹脂発泡体シート
Claims (1)
- 【請求項1】木製または鉄製の電線、ケーブル等の巻取
用ドラムの胴部および/または鍔部内面に、密度0. 0
2〜0. 10g/cm3 の範囲内の架橋ポリオレフィン
樹脂発泡体シートがクロロプレン系ゴム100重量部に
対してロジン系樹脂40〜80重量部を配合した接着剤
にて貼り付けられていることを特徴とする電線、ケーブ
ル等の巻取用ドラム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8620292U JPH0642871U (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 電線、ケーブル等の巻取用ドラム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8620292U JPH0642871U (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 電線、ケーブル等の巻取用ドラム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0642871U true JPH0642871U (ja) | 1994-06-07 |
Family
ID=13880201
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8620292U Pending JPH0642871U (ja) | 1992-11-19 | 1992-11-19 | 電線、ケーブル等の巻取用ドラム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0642871U (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002087706A (ja) * | 2000-09-12 | 2002-03-27 | Fujikura Ltd | 電線ドラム |
CN102862872A (zh) * | 2011-07-08 | 2013-01-09 | 日立化成工业株式会社 | 胶带用卷盘及卷绕体 |
JP2017001721A (ja) * | 2015-06-12 | 2017-01-05 | 住友電気工業株式会社 | 難燃性ケーブルの梱包方法 |
JP2018131276A (ja) * | 2017-02-13 | 2018-08-23 | 三井化学東セロ株式会社 | 電線用巻取りドラム |
-
1992
- 1992-11-19 JP JP8620292U patent/JPH0642871U/ja active Pending
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002087706A (ja) * | 2000-09-12 | 2002-03-27 | Fujikura Ltd | 電線ドラム |
CN102862872A (zh) * | 2011-07-08 | 2013-01-09 | 日立化成工业株式会社 | 胶带用卷盘及卷绕体 |
WO2013008744A1 (ja) * | 2011-07-08 | 2013-01-17 | 日立化成工業株式会社 | 接着テープ用リール、巻重体、梱包物、リールの接着テープを巻回するための接着テープ用リールとしての使用、及び接着テープ用リールの製造方法 |
CN103648943A (zh) * | 2011-07-08 | 2014-03-19 | 日立化成株式会社 | 胶带用卷盘、卷绕体、包装物、卷盘作为用于卷绕胶带的胶带用卷盘的使用及胶带用卷盘的制造方法 |
KR20140037923A (ko) * | 2011-07-08 | 2014-03-27 | 히타치가세이가부시끼가이샤 | 접착 테이프용 릴, 권중체, 곤포물, 릴의 접착 테이프를 권회하기 위한 접착 테이프용 릴로서의 용도, 및 접착 테이프용 릴의 제조 방법 |
JPWO2013008744A1 (ja) * | 2011-07-08 | 2015-02-23 | 日立化成株式会社 | 接着テープ用リール、巻重体、梱包物、リールの接着テープを巻回するための接着テープ用リールとしての使用、及び接着テープ用リールの製造方法 |
TWI573753B (zh) * | 2011-07-08 | 2017-03-11 | 日立化成股份有限公司 | 膠帶用卷盤、捲繞體及包裝物 |
CN102862872B (zh) * | 2011-07-08 | 2017-12-12 | 日立化成株式会社 | 胶带用卷盘及卷绕体 |
JP2017001721A (ja) * | 2015-06-12 | 2017-01-05 | 住友電気工業株式会社 | 難燃性ケーブルの梱包方法 |
JP2018131276A (ja) * | 2017-02-13 | 2018-08-23 | 三井化学東セロ株式会社 | 電線用巻取りドラム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1715013B1 (en) | Waterproof and airtight double-sided pressure-sensitive adhesive tape | |
JP4981832B2 (ja) | 粘着テ−プ | |
KR101979956B1 (ko) | 전지용 감압 점착 테이프 및 감압 점착 테이프를 사용한 전지 | |
KR20100134800A (ko) | 접착 테이프 | |
EP1721950A1 (en) | Waterproof and airtight pressure-sensitive adhesive tape | |
JP2011099098A (ja) | 内装工事のための構造用接着テープ | |
JPH0642871U (ja) | 電線、ケーブル等の巻取用ドラム | |
JP5959986B2 (ja) | 積層体および包装資材 | |
JP3342977B2 (ja) | 塗膜保護用シート | |
WO2016031925A1 (ja) | ワイヤハーネス用シート | |
JP2013023601A (ja) | アルミ箔系粘着テープ | |
JP3681272B2 (ja) | 感圧性粘着テープ | |
JP3352553B2 (ja) | 内装材の製造方法 | |
JP4959908B2 (ja) | アクリル系粘着組成物および粘着テ−プ | |
JP6975593B2 (ja) | 両面粘着テープ | |
JP3729331B2 (ja) | プライマ及び粘着テープ | |
JP6689704B2 (ja) | 結束テープ | |
JP3797906B2 (ja) | 封缶用テープ | |
JP4003099B2 (ja) | 自動車塗膜保護用粘着フィルム | |
JP3502175B2 (ja) | 表面保護用接着フィルム | |
JPH09137139A (ja) | 表面保護用シート | |
JPH0661907B2 (ja) | 積層体 | |
JPH1180686A (ja) | 紙粘着テープ基材 | |
JP2006307237A (ja) | 粘着テープ | |
JPH10152659A (ja) | 再剥離性粘着シート |