JPH0628943Y2 - 巻線機におけるニードル揺動機構 - Google Patents
巻線機におけるニードル揺動機構Info
- Publication number
- JPH0628943Y2 JPH0628943Y2 JP1988104892U JP10489288U JPH0628943Y2 JP H0628943 Y2 JPH0628943 Y2 JP H0628943Y2 JP 1988104892 U JP1988104892 U JP 1988104892U JP 10489288 U JP10489288 U JP 10489288U JP H0628943 Y2 JPH0628943 Y2 JP H0628943Y2
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- spindle
- cam body
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- Manufacture Of Motors, Generators (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 a.産業上の利用分野 本考案は、巻線機におけるニードル揺動機構に関し、特
に、スピンドルの上下動及び左右回転の組合せによりニ
ードルを介してワイヤを磁極に巻線する場合、磁極の長
手方向におけるニードルの送り量を可変とし、任意の密
度の巻線を行うようにするための新規な改良に関する。
に、スピンドルの上下動及び左右回転の組合せによりニ
ードルを介してワイヤを磁極に巻線する場合、磁極の長
手方向におけるニードルの送り量を可変とし、任意の密
度の巻線を行うようにするための新規な改良に関する。
b.従来の技術 従来、用いられていたこの種の巻線機におけるニードル
揺動機構としては、種々提案されているが、その中で代
表的な構成について述べると、実開昭61-41378号公報及
び特開昭60-237837号公報に開示された構成を挙げるこ
とができる。
揺動機構としては、種々提案されているが、その中で代
表的な構成について述べると、実開昭61-41378号公報及
び特開昭60-237837号公報に開示された構成を挙げるこ
とができる。
すなわち、まず、実開昭61-41378号に開示された構成の
場合、ここでは図示を省略しているが、上下動及び正逆
回転可能なスピンドルに一方向クラッチを介して従動歯
車及びハートカムを設け、さらに、この従動歯車に対し
て、一方向クラッチを有する長手形状の駆動歯車を噛合
させ、このスピンドルの上下動及び正逆回転によって、
スピンドルの上部に設けられたニードルを楕円運動させ
てステータの磁極にワイヤを巻回して巻線を施すと共
に、この巻線動作の1巻回ごとにスピンドルのみの自由
回転によるカム体の固定作用によってニードルを磁極の
軸方向に所定距離ずつ移動させ、この動作を繰り返すこ
とにより、磁極の長手方向全体にわたり巻線を行うよう
にした構成である。
場合、ここでは図示を省略しているが、上下動及び正逆
回転可能なスピンドルに一方向クラッチを介して従動歯
車及びハートカムを設け、さらに、この従動歯車に対し
て、一方向クラッチを有する長手形状の駆動歯車を噛合
させ、このスピンドルの上下動及び正逆回転によって、
スピンドルの上部に設けられたニードルを楕円運動させ
てステータの磁極にワイヤを巻回して巻線を施すと共
に、この巻線動作の1巻回ごとにスピンドルのみの自由
回転によるカム体の固定作用によってニードルを磁極の
軸方向に所定距離ずつ移動させ、この動作を繰り返すこ
とにより、磁極の長手方向全体にわたり巻線を行うよう
にした構成である。
また、特開昭60-237837号公報に開示された構成の場
合、ここでは図示を省略しているが、上下動及び正逆回
転可能なスピンドルにばね部材を伴う駆動歯車及びハー
トカムを摩擦結合によって設け、さらに、この駆動歯車
に対して、一方向クラッチを有する長手形状の駆動歯車
を噛合させ、前述の動作と同様の動作によって磁極に対
する巻線を行っていた。
合、ここでは図示を省略しているが、上下動及び正逆回
転可能なスピンドルにばね部材を伴う駆動歯車及びハー
トカムを摩擦結合によって設け、さらに、この駆動歯車
に対して、一方向クラッチを有する長手形状の駆動歯車
を噛合させ、前述の動作と同様の動作によって磁極に対
する巻線を行っていた。
c.考案が解決しようとする課題 従来の巻線機におけるニードル揺動機構は、以上のよう
に構成されているため、次のような課題が存在してい
た。
に構成されているため、次のような課題が存在してい
た。
すなわち、前述の何れの従来構成においても、巻線を1
回転巻回する場合、クラッチの作用によりスピンドルの
逆転時において停止されたカム体のカム面をニードルア
ームが追従してニードルが傾動するため、1回転当たり
のニードルの移動量がこのスピンドルの自由回転時の角
度に固定されることになり、巻線1回転当たりの磁極の
軸方向におけるニードルの送り量は一定であり、より緻
密な状態の巻線を行うことは不可能であった。
回転巻回する場合、クラッチの作用によりスピンドルの
逆転時において停止されたカム体のカム面をニードルア
ームが追従してニードルが傾動するため、1回転当たり
のニードルの移動量がこのスピンドルの自由回転時の角
度に固定されることになり、巻線1回転当たりの磁極の
軸方向におけるニードルの送り量は一定であり、より緻
密な状態の巻線を行うことは不可能であった。
本考案は、以上のような課題を解決するためになされた
もので、特に、磁極に対する巻線の1回転巻回動作にお
けるニードルの送り量を可変的に設定できるようにし、
磁極に対してより緻密な並列巻きを行うことができるよ
うにした巻線機におけるニードル揺動機構を提供するこ
とを目的とする。
もので、特に、磁極に対する巻線の1回転巻回動作にお
けるニードルの送り量を可変的に設定できるようにし、
磁極に対してより緻密な並列巻きを行うことができるよ
うにした巻線機におけるニードル揺動機構を提供するこ
とを目的とする。
d.課題を解決するための手段 本考案による巻線機におけるニードル揺動機構は、上下
動及び回転角度(θ)の範囲内で正逆転可能なスピンド
ルの上部に設けられた取付部と、前述取付部に反復傾動
自在に軸支されワイヤを供給するためのニードルを有す
るニードルアームと、前記ニードルアームを傾動自在に
保持するため前記取付部に設けられた軸支部及びばね部
材と、前記スピンドルの外側に同軸状に第1一方向クラ
ッチを介して設けられ前記ニードルアームの突子と当接
するハートカムよりなるカム体と、前記カム体の外側に
同軸状に第2一方向クラッチを介して設けられたホルダ
と、前記ホルダの一対の突片に設けられた調節用突起
と、前記各調節用突起の間に設けられ前記各調節用突起
と当接すると共に固定配置の長手形状のストッパーとを
備え、前記調節用突起とストッパーとの間の間隔を可変
とすることにより、前記ニードルの送り量を可変調節す
るようにした構成である。
動及び回転角度(θ)の範囲内で正逆転可能なスピンド
ルの上部に設けられた取付部と、前述取付部に反復傾動
自在に軸支されワイヤを供給するためのニードルを有す
るニードルアームと、前記ニードルアームを傾動自在に
保持するため前記取付部に設けられた軸支部及びばね部
材と、前記スピンドルの外側に同軸状に第1一方向クラ
ッチを介して設けられ前記ニードルアームの突子と当接
するハートカムよりなるカム体と、前記カム体の外側に
同軸状に第2一方向クラッチを介して設けられたホルダ
と、前記ホルダの一対の突片に設けられた調節用突起
と、前記各調節用突起の間に設けられ前記各調節用突起
と当接すると共に固定配置の長手形状のストッパーとを
備え、前記調節用突起とストッパーとの間の間隔を可変
とすることにより、前記ニードルの送り量を可変調節す
るようにした構成である。
e.作用 本考案による巻線機におけるニードル揺動機構において
は、スピンドルの上下動及び所定角度の正逆転の合成に
より、ニードルが楕円運動をするため、ワイヤは磁極の
周囲を回転しワイヤの巻回を行うことができる。
は、スピンドルの上下動及び所定角度の正逆転の合成に
より、ニードルが楕円運動をするため、ワイヤは磁極の
周囲を回転しワイヤの巻回を行うことができる。
同時に、このスピンドルの前述の正転時にカム体が所定
角度回転した後、逆転時に停止し、このカム体の停止時
に、ニードルアームの下端がカム体のカム面上を所定角
度追従することにより、ニードルアームのニードルがそ
のカム面に応じて磁極の長手方向に所定距離送られ、こ
の動作を繰返すことにより、磁極に対して次々と並列巻
きを行うことができる。
角度回転した後、逆転時に停止し、このカム体の停止時
に、ニードルアームの下端がカム体のカム面上を所定角
度追従することにより、ニードルアームのニードルがそ
のカム面に応じて磁極の長手方向に所定距離送られ、こ
の動作を繰返すことにより、磁極に対して次々と並列巻
きを行うことができる。
また、前述の状態で、前記調節用突起の突出量を調節す
ることにより、調節用突起のとストッパー間の間隔
(α)を任意の距離とすることができ、前記スピンドル
の逆転時にクラッチの作用によってカム体を停止させた
状態でニードルアームがカム面を追従する場合、この間
隔(α)分だけホルダ及びカム体も回転するため、この
場合、ニードルアームとカム体が同時回転することにな
り、従って、カム体のカムリードがその分だけ少なくな
ることになって、ニードルアームの傾動量が少なくな
り、スピンドルの正逆転時の回転角(θ)よりも小さい
角度に相当する傾動となる。よって、この間隔(α)を
調節用突起により可変とすることにより、1回転巻回当
たりのニードルの送り量を可変とし、より緻密なワイヤ
の並列巻きを行うことができる。すなわち、ホルダの調
節用突起がストッパーに当接した後に回転するスピンド
ルの回転角度分だけニードルアームの突子がカム体上を
摺動してニードルアームが傾動する。
ることにより、調節用突起のとストッパー間の間隔
(α)を任意の距離とすることができ、前記スピンドル
の逆転時にクラッチの作用によってカム体を停止させた
状態でニードルアームがカム面を追従する場合、この間
隔(α)分だけホルダ及びカム体も回転するため、この
場合、ニードルアームとカム体が同時回転することにな
り、従って、カム体のカムリードがその分だけ少なくな
ることになって、ニードルアームの傾動量が少なくな
り、スピンドルの正逆転時の回転角(θ)よりも小さい
角度に相当する傾動となる。よって、この間隔(α)を
調節用突起により可変とすることにより、1回転巻回当
たりのニードルの送り量を可変とし、より緻密なワイヤ
の並列巻きを行うことができる。すなわち、ホルダの調
節用突起がストッパーに当接した後に回転するスピンド
ルの回転角度分だけニードルアームの突子がカム体上を
摺動してニードルアームが傾動する。
f.実施例 以下、図面と共に本考案による巻線機におけるニードル
揺動機構の好適な実施例について詳細に説明する。
揺動機構の好適な実施例について詳細に説明する。
第1図から第4図迄は、本考案によるニードル揺動機構
を示すもので、第1図は全体構成を示す断面図、第2図
は第1図のX−X線による断面図、第3図はカム体を示
す構成図、第4図は巻線状態を示す要部の平面図であ
る。
を示すもので、第1図は全体構成を示す断面図、第2図
は第1図のX−X線による断面図、第3図はカム体を示
す構成図、第4図は巻線状態を示す要部の平面図であ
る。
まず、第1図において、符号1で示される固定台には、
中空状のスピンドル2が図示しない駆動手段を介して上
下動及び左右回転自在に設けられており、このスピンド
ル2の上部に設けられた取付部3には、軸支部4を介し
てニードルアーム5が実線及び点線で示す位置に反復傾
動自在に設けられている。
中空状のスピンドル2が図示しない駆動手段を介して上
下動及び左右回転自在に設けられており、このスピンド
ル2の上部に設けられた取付部3には、軸支部4を介し
てニードルアーム5が実線及び点線で示す位置に反復傾
動自在に設けられている。
前記ニードルアーム5の上端には、巻線すべきステータ
Sの内部に位置するニードル6を有し、このスピンドル
2内の貫通孔2aを貫通して案内される巻線用のワイヤ
(W)がこのニードル6を介してステータSの磁極C側に
案内されており、前記ニードルアーム5の下端には突子
Pが形成されている。
Sの内部に位置するニードル6を有し、このスピンドル
2内の貫通孔2aを貫通して案内される巻線用のワイヤ
(W)がこのニードル6を介してステータSの磁極C側に
案内されており、前記ニードルアーム5の下端には突子
Pが形成されている。
前記取付部3の外周に形成された係合溝3a内には、輪状
をなすばね部材7が設けられており、前記ニードルアー
ム5の下端の突子Pは前記ばね部材7によって常時スピ
ンドル2側に付勢されている。
をなすばね部材7が設けられており、前記ニードルアー
ム5の下端の突子Pは前記ばね部材7によって常時スピ
ンドル2側に付勢されている。
前記スピンドル2の外周には、第1回転伝達体をなす第
1一方向クラッチ8を介してカム面9aを有するハートカ
ムからなるカム体9が同軸状に設けられ、このカム体9
の外周には、第1一方向クラッチ8とは逆方向性の第2
一方向クラッチ10を介してホルダ11が同軸状に設けられ
ており、前記突子Pは前記カム体9のカム面9aに当接し
ている。
1一方向クラッチ8を介してカム面9aを有するハートカ
ムからなるカム体9が同軸状に設けられ、このカム体9
の外周には、第1一方向クラッチ8とは逆方向性の第2
一方向クラッチ10を介してホルダ11が同軸状に設けられ
ており、前記突子Pは前記カム体9のカム面9aに当接し
ている。
前記カム体9の下端には、スピンドル2に固定された保
持部12が設けられ、カム体9及び第2回転伝達体をなす
第2一方向クラッチ10がスピンドル2上に保持されてい
ると共に、前記ホルダ11の一端には、一対の突片13が形
成され、各突片13には調節用突起14が出入自在に設けら
れている。
持部12が設けられ、カム体9及び第2回転伝達体をなす
第2一方向クラッチ10がスピンドル2上に保持されてい
ると共に、前記ホルダ11の一端には、一対の突片13が形
成され、各突片13には調節用突起14が出入自在に設けら
れている。
前記各調節用突起14間における中間位置には、前記固定
台1上に固定配設された長手形状のストッパー15が配設
され、この調節用突起14との突出量を任意とすることに
より、各調節用突起14とストッパー15間の間隔(α)を
任意に設定することができる。
台1上に固定配設された長手形状のストッパー15が配設
され、この調節用突起14との突出量を任意とすることに
より、各調節用突起14とストッパー15間の間隔(α)を
任意に設定することができる。
本考案によるニードル揺動機構は、前述したように構成
されており、以下に、その動作について説明する。
されており、以下に、その動作について説明する。
なお、ステータSにワイヤWを巻線する場合、スピンド
ル2の回転角θはステータSのスロット数により決ま
り、4スロットのステータは90°、8スロットは45°、
16スロットは22.5°に設定されている。
ル2の回転角θはステータSのスロット数により決ま
り、4スロットのステータは90°、8スロットは45°、
16スロットは22.5°に設定されている。
まず、駆動手段(図示せず)によりスピンドル2が矢印
E方向に上昇すると、カム体9及びホルダ11と共に上昇
し、ニードル6も同時に上昇する。
E方向に上昇すると、カム体9及びホルダ11と共に上昇
し、ニードル6も同時に上昇する。
次に、スピンドル2がC方向に正転すると、第1一方向
クラッチ8及び第2一方向クラッチ10の作用によりカム
体9は、ホルダ11を残して、スピンドル2及びニードル
6と共に正転するため、ニードル6が第4図で示す角度
(θ)だけ回動し、ニードルアーム5は何ら傾動しな
い。すなわち、ここで磁極Cの上面のみにワイヤWがわ
たされる。
クラッチ8及び第2一方向クラッチ10の作用によりカム
体9は、ホルダ11を残して、スピンドル2及びニードル
6と共に正転するため、ニードル6が第4図で示す角度
(θ)だけ回動し、ニードルアーム5は何ら傾動しな
い。すなわち、ここで磁極Cの上面のみにワイヤWがわ
たされる。
次に、スピンドル2がF方向に降下すると、ニードル
6、カム体9及びホルダ9が共にF方向に降下し、さら
に、スピンドル2がD方向に逆転すると、カム体9も共
に逆転しようとするが、ホルダ11の第2一方向クラッチ
10及び第1一方向クラッチ8の作用により非回転となる
ため、スピンドル2とニードル6とホルダ11のみが逆転
し、磁極Cの下面に対するワイヤ(W)の巻回が行われ
る。
6、カム体9及びホルダ9が共にF方向に降下し、さら
に、スピンドル2がD方向に逆転すると、カム体9も共
に逆転しようとするが、ホルダ11の第2一方向クラッチ
10及び第1一方向クラッチ8の作用により非回転となる
ため、スピンドル2とニードル6とホルダ11のみが逆転
し、磁極Cの下面に対するワイヤ(W)の巻回が行われ
る。
従って、この時、このニードル6は、D方向に逆転しつ
つ突子Pとカム体9の協働により磁極CのH方向(長手
方向)にわずかに移動(傾動)する(つまり、矢印D方
向の逆転角度に応じたカム体9のカム面9aの送り量に相
当する。)。
つ突子Pとカム体9の協働により磁極CのH方向(長手
方向)にわずかに移動(傾動)する(つまり、矢印D方
向の逆転角度に応じたカム体9のカム面9aの送り量に相
当する。)。
前記ニードル6の1回転動作(上昇、正転、下降、逆
転)における矢印H方向またはI方向の移動量は、通
常、ワイヤ(W)の直径と等しく設定され、以下、スピン
ドル2が作動してカム体9が上昇、正転、下降、停止
(逆転時)を繰り返し、矢印H方向への巻線が完了し、
カム体9のカム面9aが半回転すると、ニードル6のスピ
ンドル2の逆転時における移動方向が矢印I方向に反転
する。なお、正転時も逆転時もスピンドル2の回転角度
θは同一である。
転)における矢印H方向またはI方向の移動量は、通
常、ワイヤ(W)の直径と等しく設定され、以下、スピン
ドル2が作動してカム体9が上昇、正転、下降、停止
(逆転時)を繰り返し、矢印H方向への巻線が完了し、
カム体9のカム面9aが半回転すると、ニードル6のスピ
ンドル2の逆転時における移動方向が矢印I方向に反転
する。なお、正転時も逆転時もスピンドル2の回転角度
θは同一である。
また、前述のスピンドル2の逆転時に第2一方向クラッ
チ10の作用により停止するカム体9を、例えば、そのま
ま停止させ、ホルダ11も停止した状態では、スピンドル
2の逆転時における自由回転角度は、正転時の回転角
(θ)と同一で従来と同じ固定した状態となって、ニー
ドルアーム5の傾動量も同一となるが、前記ホルダ11の
調節用突起14とストッパー15間の間隔(α)を任意に設
定することにより、この設定された間隔(α)内におい
てのみホルダ11及びカム体9がスピンドル2の逆転と共
に回転し、調節用突起14がストッパー15に当接した後に
スピンドル2とニードルアーム5のみがなおも回転を継
続するため、カム面9aに追従するニードルアーム5の追
従量が従来よりも少なくなり、結果的には、ニードル6
の傾動量が少なくなり、正転時に回転したカム体9の送
り量よりも小さい送り量θ1に相当するニードル6の移
動量H又はIとなり、前述のワイヤ(W)の直径よりも小
さい量の送り量θ1となるため、ワイヤ(W)の従来より
も緻密な巻きができるものである。
チ10の作用により停止するカム体9を、例えば、そのま
ま停止させ、ホルダ11も停止した状態では、スピンドル
2の逆転時における自由回転角度は、正転時の回転角
(θ)と同一で従来と同じ固定した状態となって、ニー
ドルアーム5の傾動量も同一となるが、前記ホルダ11の
調節用突起14とストッパー15間の間隔(α)を任意に設
定することにより、この設定された間隔(α)内におい
てのみホルダ11及びカム体9がスピンドル2の逆転と共
に回転し、調節用突起14がストッパー15に当接した後に
スピンドル2とニードルアーム5のみがなおも回転を継
続するため、カム面9aに追従するニードルアーム5の追
従量が従来よりも少なくなり、結果的には、ニードル6
の傾動量が少なくなり、正転時に回転したカム体9の送
り量よりも小さい送り量θ1に相当するニードル6の移
動量H又はIとなり、前述のワイヤ(W)の直径よりも小
さい量の送り量θ1となるため、ワイヤ(W)の従来より
も緻密な巻きができるものである。
従って、この送り量θ1すなわち移動量H又はIを従来
よりも小とすることにより、逆転から正転に移る間隔が
小さくなり(すなわち、カム体9による送りが従来より
も小さくなる)、従来よりも緻密にワイヤを巻回するこ
とができる。なお、ホルダ11の回転角(2α)を最大の
回転角度θより小さい角度で任意に選べることになり、
例えば、スピンドル2を前述のように1個のモータのみ
でその回転角度を変えることは実際には不可である。
よりも小とすることにより、逆転から正転に移る間隔が
小さくなり(すなわち、カム体9による送りが従来より
も小さくなる)、従来よりも緻密にワイヤを巻回するこ
とができる。なお、ホルダ11の回転角(2α)を最大の
回転角度θより小さい角度で任意に選べることになり、
例えば、スピンドル2を前述のように1個のモータのみ
でその回転角度を変えることは実際には不可である。
ちなみに、前述の間隔(α)を零とし、逆転時にホルダ
11及びカム体9を外から固定して回動を零として停止状
態とすると、従来構成のようにカム体9の送り量θ
1(移動角)は当然スピンドル2の回転角度(θ)と同
じ一定のニードル6の移動量でワイヤ(W)の直径と同じ
送り量しか得られないことになる。すなわち、この場合
には、カム体9の送り量θ1は一定で、ワイヤの巻回ピ
ッチを可変とすることは不可となる。
11及びカム体9を外から固定して回動を零として停止状
態とすると、従来構成のようにカム体9の送り量θ
1(移動角)は当然スピンドル2の回転角度(θ)と同
じ一定のニードル6の移動量でワイヤ(W)の直径と同じ
送り量しか得られないことになる。すなわち、この場合
には、カム体9の送り量θ1は一定で、ワイヤの巻回ピ
ッチを可変とすることは不可となる。
なお、前述の調節用突起14は、ねじ又は嵌合により突出
自在にできるが、長さの異なるものを交換するように構
成することもできる。
自在にできるが、長さの異なるものを交換するように構
成することもできる。
g.考案の効果 本考案による巻線機におけるニードル揺動機構は、以上
のように構成されているため、次のような効果を得るこ
とができる。
のように構成されているため、次のような効果を得るこ
とができる。
すなわち、従来の構成では、カム体の回転角度がスピン
ドルの自由回転の角度と一致し固定されたものであった
が、スピンドルの逆転時におけるホルダの回転角度
(α)を、調節用突起とストッパーとによってスピンド
ルの自由回転角度範囲内で自在に設定することにより、
1巻回当たりのニードルの移動量を任意とすることがで
き、巻線時のワイヤの並列巻きのピッチを従来のワイヤ
の直径よりも小さくすることにより従来よりも、より緻
密に行うことができるものである。
ドルの自由回転の角度と一致し固定されたものであった
が、スピンドルの逆転時におけるホルダの回転角度
(α)を、調節用突起とストッパーとによってスピンド
ルの自由回転角度範囲内で自在に設定することにより、
1巻回当たりのニードルの移動量を任意とすることがで
き、巻線時のワイヤの並列巻きのピッチを従来のワイヤ
の直径よりも小さくすることにより従来よりも、より緻
密に行うことができるものである。
第1図から第4図までは、本考案による巻線機における
ニードル揺動機構を示すためのもので、第1図は全体構
成を示す断面図、第2図は第1図のX−X線による断面
図、第3図はカム体を示す構成図、第4図は巻線状態を
示す要部の平面図である。 2はスピンドル、3は取付部、Wはワイヤ、5はニード
ルアーム、6はニードル、8は第1回転伝達体(第1一
方向性クラッチ)、9はカム体、10は第2回転伝達体
(第2一方向性クラッチ)、11はホルダ、14は調節用突
起、15はストッパーである。
ニードル揺動機構を示すためのもので、第1図は全体構
成を示す断面図、第2図は第1図のX−X線による断面
図、第3図はカム体を示す構成図、第4図は巻線状態を
示す要部の平面図である。 2はスピンドル、3は取付部、Wはワイヤ、5はニード
ルアーム、6はニードル、8は第1回転伝達体(第1一
方向性クラッチ)、9はカム体、10は第2回転伝達体
(第2一方向性クラッチ)、11はホルダ、14は調節用突
起、15はストッパーである。
Claims (1)
- 【請求項1】上下動及び回転角度(θ)の範囲内で正逆
転可能なスピンドル(2)の上部に設けられた取付部
(3)に反復傾動自在に軸支されワイヤ(W)を供給す
るためのニードル(6)を有するニードルアーム(5)
と、前記ニードルアーム(5)を傾動自在に保持するた
め前記取付部(3)に設けられた軸支部(4)及びばね
部材(7)と、前記スピンドル(2)の外側に同軸状に
第1一方向クラッチ(8)を介して設けられ前記ニード
ルアーム(5)の突子(P)と当接するハートカムより
なるカム体(9)と、前記カム体(9)の外側に同軸状
に第2一方向クラッチ(10)を介して設けられたホルダ(1
1)と、前記ホルダ(11)の一対の突片(13)に設けられた調
節用突起(14)と、前記各調節用突起(14)の間に設けられ
前記各調節用突起(14)と当接すると共に固定配置の長手
形状のストッパー(15)とを備え、前記調節用突起(14)と
ストッパー(15)との間の間隔(α)を可変とすることに
より、前記ニードル(6)の送り量(H,I)を可変調
節するように構成したことを特徴とする巻線機における
ニードル揺動機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1988104892U JPH0628943Y2 (ja) | 1988-08-10 | 1988-08-10 | 巻線機におけるニードル揺動機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1988104892U JPH0628943Y2 (ja) | 1988-08-10 | 1988-08-10 | 巻線機におけるニードル揺動機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0230266U JPH0230266U (ja) | 1990-02-26 |
JPH0628943Y2 true JPH0628943Y2 (ja) | 1994-08-03 |
Family
ID=31337017
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1988104892U Expired - Lifetime JPH0628943Y2 (ja) | 1988-08-10 | 1988-08-10 | 巻線機におけるニードル揺動機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0628943Y2 (ja) |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6127474B2 (ja) * | 1981-12-11 | 1986-06-25 | Aruminiumu Pushinei | |
JPS6141378B2 (ja) * | 1981-09-25 | 1986-09-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6127474U (ja) * | 1984-07-25 | 1986-02-19 | 亀井マシンプロジエクト株式会社 | ノズルの揺動機構 |
JPS6141378U (ja) * | 1984-08-16 | 1986-03-15 | 亀井マシンプロジエクト株式会社 | ノズルの揺動機構 |
-
1988
- 1988-08-10 JP JP1988104892U patent/JPH0628943Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6141378B2 (ja) * | 1981-09-25 | 1986-09-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | |
JPS6127474B2 (ja) * | 1981-12-11 | 1986-06-25 | Aruminiumu Pushinei |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0230266U (ja) | 1990-02-26 |
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