JPH06271245A - 工事用昇降装置の搬器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 昇降フレームに荷台あるいはケージなどの搬
送物搭載構造体を装着させる負荷支持フレームを可動的
に取り付けて、この負荷支持フレームと昇降フレームと
の連結部に過荷重検出手段を介在させた合理的な構成の
工事用昇降装置の搬器を提供する。 【構成】 ガイドレールに沿って昇降される搬器10は、
ガイドレール２，２に当接して案内される所要形状に形
成される昇降フレーム11と、この昇降フレーム11に基部
22を上下方向に移動可能に装着されて前記昇降フレーム
11の前方に荷重支持部25を突き出させる負荷支持フレー
ム21と、この負荷支持フレーム21の前記荷重支持部25に
支持される搬送物搭載構造体とで構成され、前記負荷支
持フレーム21の基部22と前記昇降フレーム11の負荷支持
フレーム21装着部との間に過荷重検出器30を介在させて
いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、搬器の昇降フレームに
ケージあるいは荷台を過負荷検出装置を介在させて合理
的に懸架装着できるようにされた工事用昇降装置の搬器
に関する。

【０００２】

【従来の技術】建設工事現場などで設置使用される工事
用の昇降装置は、各種工事用の資材や人員を搬送するた
めに搬器が荷台構造のものやケージであるものが使用さ
れている。これら昇降装置における昇降駆動手段として
は、搬器をロープで吊下げて昇降させる形式と、昇降路
を構成するガイドレールを備えた支持体にラックが取り
付けられて、このラックに搬器側に搭載の駆動機によっ
て駆動されるピニオンを噛み合わせて昇降するラック・
ピニオン駆動形式が一般に採用されている。

【０００３】従来、これら何れの駆動形式であっても周
知のように、ガイドレールに沿って昇降される搬器は、
そのガイドレールに案内される昇降フレームに荷台ある
いはケージが取り付けられている。そして、この搬器に
搭載できる規定の重量を越えると運転ができないように
する過負荷検出装置が付設されている。この過負荷検出
装置は前記駆動形式が異なるとその取付部が相違する。
すなわち、ロープ駆動式の場合、一般にロープの端部を
取り付ける部分にそのロープに作用する負荷の張力を検
出する形式の過負荷検出装置が採用されて取り付けられ
ている。また、ラック・ピニオン駆動形式の場合は、例
えば特公昭５６−４４７１号公報に開示されるように駆
動部とケージとの連結部を利用して過負荷検出装置を設
けるような構成が知られている。

【０００４】また、従来の工事用の昇降装置は前述のよ
うに昇降フレームに対して荷台もしくはケージを特定し
て取り付けられている。しかし、それでは多くの機種を
必要とすることから、搬器として昇降フレームに荷台あ
るいはケージを選択して装着することができるものとし
て、例えば実公昭５６−１０７７９号公報によって開示
されるようなものが提案されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】前述のように従来の昇
降装置では、搬器の過負荷検出装置の付設について、そ
の搬器の駆動方式がロープ駆動による場合にその過負荷
検出装置の取付位置が昇降装置の上部や下部など種々で
あり、特に吊下げ位置からロープの取付端部までが離れ
た位置でその過負荷検出装置が設けられているとロープ
の伸びによって検出荷重が不正確になりやすい。また、
ラック・ピニオン駆動形式の場合には、前記公告公報
（特公昭５６−４４７１号公報）で記載のように駆動部
と昇降フレームとの連結部に取り付けるため、その取り
付け構造に工夫を施さねばならず、そのほか点検などを
行う際に駆動部と昇降フレーム（搬器）とが切り離され
ることになるなどの不都合がある。

【０００６】また、前述の搬器の昇降フレームに荷台と
ケージとを選択して取り付けられるものでは、昇降フレ
ームの前面にそれら荷台あるいはケージの側面を取り付
ける構成となっているために、それらの取り付けが荷重
に対して剪断方向に取り付けられることになって過度な
強度を要求されるので、全体的に頑丈に構成しなければ
ならない。その結果、搬器重量が増し昇降負荷が増大す
る欠点がある。

【０００７】このような問題点を解決するために本発明
は、搬器を構成する昇降フレームとこの昇降フレームに
荷台あるいはケージなどの搬送物搭載構造体を装着させ
る負荷支持フレームを可動的に取り付けて、この負荷支
持フレームと昇降フレームとの連結部に過荷重検出手段
を介在させて合理的に構成された工事用昇降装置の搬器
を提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するた
めに構成される本発明は、ガイドレールに沿って昇降さ
れる搬器は、ガイドレールに当接して案内される所要形
状に形成される昇降フレームと、この昇降フレームに基
部を上下方向に移動可能に装着されて前記昇降フレーム
の前方に荷重支持部を突き出させる負荷支持フレーム
と、この負荷支持フレームの前記荷重支持部に支持され
る搬送物搭載構造体とで構成され、前記負荷支持フレー
ムの基部と前記昇降フレームの負荷支持フレーム装着部
との間に過荷重検出手段を介在させたことを特徴とする
ものである。

【０００９】前記負荷支持フレームは、基部を前記昇降
フレームの適所に設けられる負荷支持フレーム装着部で
縦部材に沿わせて上下動可能に連結されるとともに、そ
の基部の下端部から前方に前記搬送物搭載構造体を取り
付ける荷重支持部を突出され、その基部の上部横部材と
前記昇降フレームの中間に配設の支持部材との間に前記
過荷重検出手段を介在させて装着されるように構成する
のがよい。また、前記搬送物搭載構造体としては所要面
積を有する荷台あるいは所要容積を有するケージが用い
られ、これら荷台またはケージは少なくとも下面で前記
負荷支持フレームの荷重支持部に取り付けるようにさ
れ、前記昇降フレームの前面上部で係止手段によってこ
れら荷台またはケージの上部対応部と連結されるように
することが好ましい。

【００１０】

【作用】このように構成される本発明の工事用昇降装置
の搬器は、ガイドレールに沿って昇降される昇降フレー
ムに搬送物搭載構造体を支持する負荷支持フレームを上
下動可能に連結して、この負荷支持フレームの基部と昇
降フレームの負荷支持フレーム装着部との間に過荷重検
出手段を介在させたことで、この過荷重検出手段に対し
て搬器の駆動方式に係わりなく搬送物搭載構造体に作用
する負荷を正確に伝達することができる。言い換えれ
ば、過負荷を確実に検出して安全性を確保できる。しか
も、昇降フレームは全体として構造が簡素化され、搬送
物搭載構造体の構造に応じて負荷支持フレームの荷重支
持部の取り付け構造を設定できて、全体的にユニット化
することが可能になる。

【００１１】前記昇降フレームの負荷支持フレーム装着
部で負荷支持フレームの基部を上下動可能に連結して、
その負荷支持フレームの基部の上部横部材と昇降フレー
ムの支持部材との間に過荷重検出手段を設けるようにす
ることで、その過荷重検出手段の点検や交換を容易にす
る。また、前記負荷支持フレームの基部の下端部から前
方に荷重支持部を突出させて、この荷重支持部に荷台ま
たはケージなどの搬送物搭載構造体を取り付けるように
されたことで、その取り付け部の構造を統一しておけば
使用の態様に応じて搬送物搭載構造体を選択使用でき
る。しかも搬送物搭載構造体は荷重を受ける方向にその
荷重支持部に支持されることになるから無理なく安全で
ある。

【００１２】

【実施例】次に、本発明の工事用昇降装置の搬器につい
て、その一実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は
本発明の工事用昇降装置の搬器が適用されるロープ駆動
式の昇降装置の一例を示す正面図、図２は本発明の工事
用昇降装置の搬器の全体斜視図で、搬送物搭載構造体を
除いて表している。図３は本発明の工事用昇降装置の搬
器の具体例を示す正面図、図４は図３のIV−IV視図、図
５は図３のV −V 視図である。

【００１３】図１に示される本実施例による搬器10は、
従来同様に構築物の壁面等に適宜ピッチでサポート３に
より支持されて立設される支持体１の並列に配される二
本のガイドレール２にガイドローラ16，17を介して上下
方向に昇降自在に装架される昇降フレーム11と、この昇
降フレーム11の下部で前方に荷重支持部25を突き出して
上下動可能に連結装着される負荷支持フレーム21と、こ
の負荷支持フレーム21の前記荷重支持部25の上面に取り
付けられる搬送物搭載構造体（以下具体例がケージであ
るから、ケージ40と言う）及び前記負荷支持フレーム21
と昇降フレーム11との間に介在付設される過負荷検出手
段（過負荷検出器30）とで構成されている。図中符号４
は吊下げロープ、45は巻掛け駆動機である。

【００１４】昇降フレーム11は図２乃至図５で示される
ように、前記二本のガイドレール２，２の間隔とほぼ同
じ幅で（これに限定されない）所要の長さに二本の縦部
材12，12と、これら両縦部材12，12とを複数の横部材で
連結されて構成されている。そして、上部位置と下部位
置とにそれぞれ対称に付設されるブラケット13，13にて
前記ガイドレール２，２に係合して移動案内する前後方
向のガイドローラ16，16と左右方向のガイドローラ17，
17とがそれぞれ付設されている。なお、この昇降フレー
ム11は上端部に突設の連結片11a で上部に配されるロー
プ式の巻掛け駆動機45によって昇降駆動されるようにな
っている（図１参照）。

【００１５】負荷支持フレーム21は図２乃至図５で示さ
れるように全体としてＬ字形に枠組み構成されている。
その直立状態にある基部22は前記昇降フレーム11の左右
両縦部材12，12下半部の外側に沿わせて左右対称に配さ
れる基部材23，23を上端部前側で横部材24によって連結
され、この基部22の下端部を所要長さ水平にその昇降フ
レーム11前方へ突き出して複数の横繋ぎ部材で枠組みさ
れて荷重支持部25が形成されている。そして、この負荷
支持フレーム21は基部22において両基部材23，23を昇降
フレーム11の縦部材12，12側面に上下動可能なようにそ
れぞれボルト28にて連結されている。なお、この負荷支
持フレーム21が適宜量上下動できるように基部材23，23
あるいは昇降フレーム11の縦部材12，12の何れか一方に
設けられる長孔部分で前記ボルト28による連結が行える
ようにされる。

【００１６】前記昇降フレーム11の下半部における前面
には幅方向に前記負荷支持フレーム21の上端部の横部材
24に対向させて負荷を受支する支持部材14が設けられて
いる。そして、この支持部材14の中央位置上面に取り付
く取付座15を介して圧縮方向に作用する過負荷検出器30
が取り付けられ、この過負荷検出器30の上面に前記負荷
支持フレーム21の横部材24下面中央に設けられた受支座
24a が当接されて垂直方向の負荷を受支されるように組
み合わされる。なお、前記過負荷検出器30は従来と同様
に昇降駆動機の駆動制御部にケーブルで繋がれている。

【００１７】さらに、前記昇降フレーム11の上半部前面
適所には、支持枠18上にこの昇降フレーム11の幅方向に
中心線から左右所要の間隔で縦向きの連結ピン36が複数
本（具体例では２本、必要に応じてそれ以上あるいは１
本でもよい）固着され、これら連結ピン36に対して後述
するケージ40側の連結片37との係合でそのケージ40を安
定支持できるようにする係止手段35が設けられる。

【００１８】搬送物搭載構造体としてのケージ40は、そ
の下面を前記負荷支持フレーム21の荷重支持部25の上面
に予め設けられている取付座26でボルト締着されるとと
もに、上部の昇降フレーム11対面側に設けられる連結片
37の係合孔37' を前記昇降フレーム11側の連結ピン36と
嵌め合わせて係止保持させるようになされている。な
お、このケージ40は従来のものと同様に図示されない出
入り扉や運転操作盤が設けられ、搭乗者が所要の高さに
駆動機を作動させて昇降できるように周知の機能を備え
ている。

【００１９】このように構成される本実施例の搬器10
は、運転に際してケージ40内に搭乗する作業者や運搬機
材などによる荷重が負荷支持フレーム21に作用して、そ
の垂直荷重が昇降フレーム11との連結部に介在する過負
荷検出器30を介して昇降フレーム11に作用する。この際
昇降フレーム11に対して負荷支持フレーム21は前述のよ
うに基部22においてその昇降フレーム11と上下方向に移
動可能に連結されているので、全垂直荷重が過負荷検出
器30に直接作用して、この荷重が予め設定されている範
囲内であれば、何等問題なく昇降運転される。もしも設
定荷重以上になると過荷重検出器30が作動してこの過荷
重検出器30が繋がれた運転駆動制御部（図示せず）で駆
動機への電源が断たれて運転されない。したがって、適
正な範囲の荷重であれば運転可能になる。また、ガイド
レール２，２に沿って昇降される昇降フレーム11に対し
上下に可動的に支持されるケージ40は、負荷支持フレー
ム21に搭載支持されるとともに、上部で係止手段35によ
って直接その昇降フレーム11と繋がれているので、常に
正常な姿勢を保ち問題はない。

【００２０】そして、本実施例の搬器10は、昇降フレー
ム11と負荷支持フレーム21とが別体に形成されているの
で、製作に際して昇降フレーム11を簡単な形状にでき、
またその負荷支持フレーム21も特別な形状にすることな
く、これら両フレーム11，21を標準化できて、製作費の
低減を図れる。また、負荷支持フレーム21の負荷支持部
25における搬送物搭載構造体の取付座26を標準寸法に設
定して、ケージ40や荷台における取付部も前記負荷支持
部25の取付座26に対応させておけば昇降装置としての用
途に応じてそのケージ40または荷台を選択して組み付け
られる。さらに、昇降フレーム11には駆動形式に対応で
きるように、例えば前記説明のようなロープ駆動式の場
合は上端部に駆動機構との連結部片11a を設けて連結す
るように構成できる。また、噛み合い駆動方式の場合は
その昇降フレーム11に駆動機を直接取り付けて構成すれ
ばよい。もちろん、昇降フレーム11に駆動機を取り付け
得るようにしてロープ駆動方式で運転できるようにする
ことも任意なし得る。

【００２１】またさらに、前記負荷支持フレーム21の荷
重支持部25には必要に応じて被搬送物の吊下げ機構（例
えばチェンブロック）を吊下げて、被搬送物を吊下げて
搬送することもできる。

【００２２】また、本実施例では前述のように、過荷重
検出器30は昇降フレーム11の下半部に設けられていて、
負荷支持フレーム21がその基部22の基部材23，23と側部
で昇降フレーム11に可動的に連結されているから、点検
や交換に際して高所に登って作業しなくともよいので便
利である。

【００２３】なお、本実施例の過荷重検出器30は本発明
の過荷重検出手段に、ケージ40または荷台は搬送物搭載
構造体に、それぞれ対応する。

【００２４】

【発明の効果】上述のように本発明によれば、搬器の主
要部となる昇降フレーム及び負荷支持フレームとを別個
にしてユニット化させることで構造を簡素化できる。し
かも、その昇降フレームと負荷支持フレームとの連結部
を利用して過負荷検出器を設けることで、この負荷支持
フレームに作用する荷重を直接過負荷検出器に作用させ
て安全に運転できる。また、負荷支持フレームの搬送物
搭載構造体取付位置を標準にして荷台あるいはケージな
どを取り替えて使用できるので、経済性が高められる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の工事用昇降装置の搬器が適用されるロ
ープ駆動式の昇降装置の一例を示す正面図である。

【図２】本発明の工事用昇降装置の搬器の全体斜視図
で、搬送物搭載構造体を除いて表している。

【図３】本発明の工事用昇降装置の搬器の具体例を示す
正面図である。

【図４】図３のIV−IV視図である。

【図５】図３のV −V 視図である。

【符号の説明】

１ 昇降装置の支持体 ２ ガイドレール １０ 搬器 １１ 昇降フレーム １２ 昇降フレームの縦部材 １４ 支持部材 １５ 過負荷検出器の取付座 １６，１７ ガイドローラ １８ 支持枠 ２１ 負荷支持フレーム ２２ 負荷支持フレームの基部 ２３ 基部材 ２４ 横部材 ２４ａ 受支座 ２５ 荷重支持部 ２８ 連結用のボルト ３０ 過負荷検出器 ３５ 係止手段 ４０ ケージ

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ガイドレールに沿って昇降される搬器
   は、ガイドレールに当接して案内される所要形状に形成
   される昇降フレームと、この昇降フレームに基部を上下
   方向に移動可能に装着されて前記昇降フレームの前方に
   荷重支持部を突き出させる負荷支持フレームと、この負
   荷支持フレームの前記荷重支持部に支持される搬送物搭
   載構造体とで構成され、前記負荷支持フレームの基部と
   前記昇降フレームの負荷支持フレーム装着部との間に過
   荷重検出手段を介在させたことを特徴とする工事用昇降
   装置の搬器。
2. 【請求項２】 前記負荷支持フレームは、基部を前記昇
   降フレームの適所に設けられる負荷支持フレーム装着部
   で縦部材に沿わせて上下動可能に連結されるとともに、
   その基部の下端部から前方に前記搬送物搭載構造体を取
   り付ける荷重支持部が突出され、その基部の上部横部材
   と前記昇降フレームの中間に配設の支持部材との間に前
   記過荷重検出手段を介在させて装着される請求項１に記
   載の工事用昇降装置の搬器。
3. 【請求項３】 前記昇降フレームの前面上部には前記搬
   送物搭載構造体との係止手段を備えている請求項１に記
   載の工事用昇降装置の搬器。
4. 【請求項４】 前記搬送物搭載構造体は荷台またはケー
   ジである請求項１乃至３のいずれかに記載の工事用昇降
   装置の搬器。