JPH0625727Y2

JPH0625727Y2 - 流体封入式マウント装置

Info

Publication number: JPH0625727Y2
Application number: JP1988110524U
Authority: JP
Inventors: 錬太郎加藤
Original assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date: 1988-08-23
Filing date: 1988-08-23
Publication date: 1994-07-06
Anticipated expiration: 2003-08-23
Also published as: JPH0231933U; US4997168A; DE3927715C2; DE3927715A1

Description

【考案の詳細な説明】（技術分野）本考案は、流体封入式マウント装置に係り、特に過大な
振動荷重の入力時において、被連結部材間の相対的な変
位量を規制するストッパ機能の付与が、簡略な構造にて
有利に為され得ると共に、製作性に優れた流体封入式マ
ウント装置の構造に関するものである。

（背景技術）従来から、振動伝達系を構成する二つの部材間に介装さ
れて、それらの部材を防振連結せしめ、或いは一方の部
材を他方の部材に対して防振支持せしめるマウント装置
の一種として、ヨーロッパ特許公開明細書第１８３２５
１号や同第１９１７０３号等に示されているように、一
振動入力方向に対向配置された第一の支持金具と第二の
支持金具とを、それらの間に介装されたゴム弾性体にて
弾性的に連結すると共に、それら第一の支持金具と第二
の支持金具との間に、それぞれ所定の非圧縮性流体が封
入された、振動が入力される受圧室と、容積可変の平衡
室とを設ける一方、それら受圧室と平衡室とを相互に連
通するオリフィス通路を設けると共に、かかる受圧室内
に、前記第一の支持金具にて支持されて、前記振動入力
方向とは直角な方向に拡がる傘部材を、収容配置せしめ
てなる構造の、所謂流体封入式マウント装置が知られて
いる。このようなマウント装置にあっては、振動の入力
に際して、オリフィス通路を通じての、受圧室と平衡室
との間での流体の流動と、傘部材と受圧室内面との間に
形成された狭窄部を通じての、受圧室内での流体の流動
とが、それぞれ生ぜしめられることとなり、そしてそれ
ら流体の流動に基づく流動作用乃至は共振作用によっ
て、該オリフィス通路及び狭窄部にそれぞれ設定され
た、所定の防振効果が発揮され得ることとなるのであ
る。

ところで、このようなマウント装置では、過大な振動荷
重入力時における被連結体（支持体）の変位量やゴム弾
性体の変形量を抑えるべく、通常、第一の支持金具と第
二の支持金具との過大な相対的変位を阻止するためのス
トッパ機構が設けられることとなる。

そして、従来、かかるストッパ機構としては、前記公開
明細書にも示されている如く、一般に、第二の支持金具
側に、傘部材に対して、振動入力方向両側に所定距離を
隔てて対向する当接部をそれぞれ設け、該当接部に対す
る傘部材の当接にて、該第二の支持金具に対する傘部
材、延いては第一の支持金具の、バウンド方向及びリバ
ウンド方向における相対的変位を規制するようにした構
造のものが採用されていた。また、このようなストッパ
機構にあっては、各当接部と傘金具との当接面間に、所
定厚さの緩衝ゴムが配設せしめられ、該緩衝ゴムによっ
て、それら当接部と傘金具との当接時の衝撃が吸収、緩
和されることとなる。

ところが、このような構造のストッパ機構にあっては、
緩衝ゴムを当接面間にそれぞれ設けるに際し、マウント
本体を構成する前記本体ゴムの加硫工程とは独立した、
新たなゴムの加硫工程が必要とされることとなる。即
ち、例えばそれらの緩衝ゴムを、傘金具の両側対向面上
に亘って一体的に形成することは可能であるものの、そ
れでもなお、本体ゴムとは別の加硫工程が必要とされる
こととなるために、製造工程数の増加による製作性及び
製造コストの悪化が問題となっていたのであり、もっと
簡略な構造によるストッパ機能の実現が切望されていた
のである。

（解決課題）ここにおいて、本考案は、上述の如き事情を背景として
為されたものであって、その解決課題とするところは、
過大な振動荷重入力時における第一の支持金具と第二の
支持金具との相対的変位量の規制が、構成部材の増加を
伴なうことなく、簡単な構造にて有利に為され得るスト
ッパ機構を備えた、製作が容易な流体封入式マウント装
置を提供することにある。

（解決手段）そして、かかる課題を解決すべく、本考案にあっては、
一振動入力方向に対向配置された第一の支持金具と第二
の支持金具とを、それらの間に介装されたゴム弾性体に
て弾性的に連結すると共に、それら第一の支持金具と第
二の支持金具との間に、それぞれ所定の非圧縮性流体が
封入された、振動が入力される受圧室と、容積可変の平
衡室とを設ける一方、それら受圧室と平衡室とを相互に
連通するオリフィス通路を設けると共に、かかる受圧室
内に、前記第一の支持金具にて支持されて、前記振動入
力方向とは直角な方向に拡がる傘部材を、収容配置せし
めてなる流体封入式マウント装置において、前記ゴム弾
性体と前記第二の支持金具との間に、該ゴム弾性体に加
硫接着されると共に、該第二の支持金具に固定的に取り
付けられることにより、それらゴム弾性体と第二の支持
金具とを一体的に連結する中間筒金具を、介装せしめ、
そして該中間筒金具の屈曲形成にて、マウント内方に延
び出して、前記傘部材における前記第一の支持金具側の
面に対向位置する内フランジ状部を該中間筒金具に一体
的に設け、更に該内フランジ状部の傘部材に対する対向
面上に、緩衝ゴムを、前記ゴム弾性体にて一体成形する
ことにより、かかる内フランジ状部と傘部材とによっ
て、前記第一の支持金具と第二の支持金具との離隔方向
の相対的変位を規制する第一のストッパ機構を構成する
と共に、該中間筒金具の屈曲形成にて、マウント外方に
延び出して、前記第一の支持金具における前記第二の支
持金具側の面に対向位置する外フランジ状部を該中間筒
金具に一体的に設け、更にそれら外フランジ状部と第一
の支持金具との少なくとも何れか一方の対向面上に、緩
衝ゴムを、前記ゴム弾性体にて一体成形することによ
り、かかる外フランジ状部と第一の支持金具とによっ
て、前記第一の支持金具と第二の支持金具との接近方向
の相対的変位を規制する第二のストッパ機構を構成せし
めたことを、その特徴とするものである。

（実施例）以下、本考案を更に具体的に明らかにするために、本考
案の実施例について、図面を参照しつつ、詳細に説明す
ることとする。

先ず、第１図及び第２図には、本考案を自動車用エンジ
ンマウントに対して適用したものの一具体例が示されて
いる。かかる図において、１０及び１２は、それぞれ第
一及び第二の支持金具であって、一振動入力方向（第１
図中、上下方向）に所定距離を隔てて配置されている。

かかる第一の支持金具１０は、外周縁部が一径方向に延
長された略小判型平面形状を有する平板状を呈してい
る。また、その中央部には、内側面に固着されたブロッ
ク状の支持部１４と、外側面上に突出する取付ボルト１
６とを、一体的に備えている。

一方、第二の支持金具１２は、略浅底有底円筒形状を呈
しており、開口部には、外フランジ部１８を備えてい
る。更に、該第二の支持金具１２には、全体として円筒
形状を呈する中間筒金具２０が、一体的に組み付けられ
ている。かかる中間筒金具２０は、軸方向一端側の開口
周縁部に、かしめ部２８を備えており、該かしめ部２８
において、第二の支持金具１２の外フランジ部１８に対
して、かしめ固定されることによって、一体的に組み付
けられているのである。

そして、これら第一の支持金具１０と第二の支持金具１
２とは、該第二の支持金具１２に組み付けられた中間筒
金具２０が、第一の支持金具１０側に開口する状態で、
互いに所定距離を隔てて同心的に対向位置せしめられて
いる。

また、そこにおいて、中間筒金具２０における第一の支
持金具１０側の開口周縁部には、径方向一方向に対向す
る略四半周部分に位置して、それぞれ径方向内方に所定
長さで延び出す内フランジ状部２２が、屈曲形成されて
いる一方、該内フランジ状部２２、２２の対向方向とは
直交する方向に対向する略四半周部分に位置して、それ
ぞれ斜め径方向外方に所定長さで延び出す外フランジ状
部２４が、屈曲形成されている。そして、該中間筒金具
２０の外フランジ状部２４、２４が対向する径方向と、
前記第一の支持金具１０の長手方向とが一致する状態
で、第一の支持金具１０と第二の支持金具１２とが、対
向配置されており、それによってかかる中間筒金具２０
の外フランジ状部２４、２４に対して、第一の支持金具
１０が、振動入力方向に対向位置せしめられているので
ある。

さらに、これら第一の支持金具１０と第二の支持金具１
２とは、それらの間に介装されたゴム弾性体２６によっ
て、弾性的に連結せしめられている。具体的には、かか
るゴム弾性体２６は、略中空円錐台形状を呈しており、
その小径側端面において、第一の支持金具１０の内側面
に、またその大径側端面において、中間筒金具２０の開
口側周縁部に、それぞれ加硫接着されることにより、そ
れら第一の支持金具１０と中間筒金具２０とを有する一
体加硫成形品として形成されている。

すなわち、かかるエンジンマウントにあっては、第二の
支持金具１２が、中間筒金具２０に対してかしめ固定さ
れることにより、該中間筒金具２０を介して、ゴム弾性
体２６に対して取り付けられているのであり、そして該
第二の支持金具１２が、かかるゴム弾性体２６によっ
て、第一の支持金具１０に対して弾性的に連結せしめら
れているのである。

また一方、このような構造とされたマウントの内部に
は、第二の支持金具１２の開口部において、該第二の支
持金具１２の外フランジ部１８と中間筒金具２０のかし
め部２８との間で、外周縁部を流体密に挟持されること
により、薄肉弾性膜から成るダイヤフラム３０が配設さ
れている。そして、該ダイヤフラム３０によって、マウ
ントの内部が、第一の支持金具１０側に位置する密閉さ
れた流体室と、第二の支持金具１２側に位置して、該ダ
イヤフラム３０の変形を許容する空気室３２とに仕切ら
れている。なお、かかる空気室３２は、通孔３４にて外
部に連通されており、ダイヤフラム３０の変形に伴う内
圧変化が回避され得るようになっている。

そして、上記流体室内には、中間筒金具２０のかしめ部
２８に対する第二の支持金具１２のかしめ固定が、水や
アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シ
リコーン油等の、所定の非圧縮性流体中にて行なわれる
こと等によって、かかる所定の非圧縮性流体が封入され
ている。

さらに、かかる流体室内には、全体として略円盤形状を
呈する仕切部材３６が、その外周縁部を、ダイヤフラム
３０と共に、第二の支持金具１２と中間筒金具２０との
かしめ部間で挟持されることによって、配設されてい
る。そして、この仕切部材３６によって、かかる流体室
内が、該仕切部材３６を挟んで、ゴム弾性体２６側に位
置して、振動入力に際し、内圧変動が惹起される受圧室
３８と、ダイヤフラム３０側に位置して、該ダイヤフラ
ム３０の変形に基づいて内圧変動が回避される平衡室４
０とに仕切られているのである。

また、かかる仕切部材３６は、それぞれ略円板形状を有
する、軸方向に重ね合わされた第一及び第二の仕切金具
４２及び４４によって構成されている。そして、それら
第一及び第二の仕切金具４２、４４の重ね合わせ面間に
は、仕切部材３６の外周部分に位置して、受圧室３８と
平衡室４０とを連通するオリフィス通路４８が、また仕
切部材３６の中央部分に位置して、薄肉平板状の可動板
５０が収容されると共に、両仕切金具４２、４４に設け
られた連通孔５２を通じて受圧室３８と平衡室４０とに
それぞれ連通された収容空間５３が、それぞれ形成され
ている。

そして、良く知られているように、このような構造のエ
ンジンマウントにあっては、オリフィス通路４８を通じ
ての流体の流動、或いは連通孔５２（収容空間５３）を
通じての流体の流動に基づく、流体の流動作用乃至は共
振作用によって、それらオリフィス通路４８及び連通孔
５２にそれぞれ設定された所定の周波数域の入力振動に
対して、所定の防振効果が発揮され得ることとなるので
ある。なお、特に、本実施例においては、１０Hz前後の
低周波数域における所定周波数（_１）の振動入力時
に、オリフィス通路４８を通じて流動される流体の共振
作用にて高減衰効果が、またかかるオリフィス通路４８
が実質的に閉塞状態となる、５０〜１００Hz程度の中周
波数域における所定周波数（_２）の振動入力時に、連
通孔５２を通じて流動される流体の共振作用にて低動ば
ね効果が、それぞれ発揮され得るように、それらオリフ
ィス通路４８や連通孔５２の開口面積や長さ等がチュー
ニングされている。

更にまた、仕切部材３６にて仕切られた受圧室３８内に
は、略有底円筒形状を呈する傘金具５４が、第二の支持
金具１２側に向かって開口する状態で、第一の支持金具
１０の支持部１４に対して、取付ボルト５６にて固設さ
れている。この傘金具５４は、底部側の小径部５８と、
開口部側の大径部６０とから成る、段付の筒状部を有し
ている。

そして、かかる傘金具５４によって、受圧室３８内が、
二つの室に略二分されていると共に、該傘金具５４の外
周面と受圧室３８の内周面との間に、それらの分割室を
相互に連通する環状の狭窄部６２が、形成されている。
それによって、公知の如く、かかる狭窄部６２を通じて
流動される流体の流動作用乃至は共振作用にて、該狭窄
部６２に設定された所定の防振効果が発揮され得ること
となるのである。なお、特に、本実施例においては、前
記連通孔５２が実質的に閉塞状態となる、２００〜４０
０Hz程度の高周波数領域における所定周波数（_３）の
振動入力時に、狭窄部６２を通じて流動される流体の共
振作用にて低動ばね効果が発揮され得るように、該狭窄
部６２の流通断面積や長さ等がチューニングされてい
る。

さらに、前記傘金具５４には、その大径部６０の開口部
に位置して、外周縁部に取付リング６４を、内周縁部に
マスリング６６を、それぞれ一体的に備えた円環板状の
環状ゴム６７が、その取付リング６４にて、大径部６０
内に圧入されることにより、取り付けられている。そし
て、この環状ゴム６４によって開口部が閉塞された傘金
具５４の内部は、かかる傘金具５４の小径部５８に設け
られた複数の通孔７０および環状ゴム６７の中央孔６８
を通じて、受圧室３８内に連通せしめられている。

すなわち、かかるエンジンマウントにあっては、前記傘
金具５４にて受圧室３８内を分割することによって形成
された二つの分割室間の連通流路として、前記狭窄部６
２とは独立した別の流路が、傘金具５４内に形成されて
いるのであり、そして、それ故かかる傘金具５４内に形
成された流路に対して、前記狭窄部６２とは異なるチュ
ーニングを施すことにより、該流路を通じて流動される
流体の流動作用乃至は共振作用にて、狭窄部６２を通じ
ての流体の流動によって発現されるのとは異なった、更
に別の防振効果が発揮され得ることとなるのである。な
お、特に、本実施例においては、２００〜４００Hz程度
の高周波数域のうち、特に前記狭窄部６２を通じての流
体の流動にて防振効果が発揮される周波数（_３）とは
異なる所定周波数（_４）の振動入力時に、傘金具５４
内を通じて流動される流体の共振作用にて、低動ばね効
果が発揮され得るようにチューニングされている。

ここにおいて、かかる傘金具５４内に形成された流体流
路を通じての流体の流動に基づく防振機能について、簡
単な説明を加えることとする。

先ず、傘金具５４の小径部５８に設けられた通孔７０
は、防振を目的とする周波数域で目詰まりが発生しない
ように、充分に大きな流通面積をもって形成されてお
り、該防振を目的とする高周波数域でも、傘金具５４内
と受圧室３８内との間で、かかる通孔７０を通じての流
体の自由な流動が確保され得るようになっていることと
する。即ち、かかる状態下において、環状ゴム６７が、
受圧室３８内或いは傘金具５４内へ膨出変形されると、
その膨出変形量に応じた流体が、通孔７０を通じて流動
されるようになっているのである。

そこにおいて、かかる環状ゴム６７は、マスリング６６
をマス成分とし、環状ゴム６７自体の弾性をばね成分と
する一振動系を構成していることから、所定の共振周波
数を有しているのであり、そしてかかる共振状態下にお
いて、環状ゴム６７の弾性変形に伴う、上記傘金具５４
内を通じての流体の流動量が有利に確保され得るところ
から、そのような周波数域の振動入力時において、該環
状ゴム６７の前面、換言すれば傘金具５４にて仕切られ
た受圧室３８のうち、仕切部材３６側に位置する分割室
内の内圧上昇が、効果的に低減され得ることとなるので
ある。

更にまた、それに加えて、かかる環状ゴム６７は、貫通
する中央孔６８を備えていることから、該中央孔６８を
通じて流動される流体の液柱共振作用によって、該環状
ゴム６７の弾性変形に伴って生ぜしめられる、傘金具５
４内を通じての流体の流動量が、より一層有利に確保さ
れ得ることとなるのであり、以て、上述の如き、所定周
波数域の振動入力時における受圧室３８内の圧力低減効
果、延いてはマウントばね特性の低減効果が、より有利
に図られ得ることとなるのである。

なお、このことから明らかなように、かかる傘金具５４
内に設けられた流路を通じての流体の流動による低動ば
ね効果は、環状ゴム６７とマスリング６６とからなる振
動系の共振作用と、該環状ゴム６７の中央孔６８内を流
通される流体の液柱共振作用との相乗的な効果として奏
せしめられるのであり、それ故その低動ばね効果が発揮
される周波数域の所定周波数（_４）への設定は、中央
孔６８の流通断面積及び長さと、該マスリング６６をマ
スとし、環状ゴム６７をばねとする一振動系におけるマ
ス及びばね成分のチューニングによって、為され得るこ
ととなる。

ところで、また、上述の如き傘金具５４は、その配設状
態下において、小径部５８と大径部６０との間に形成さ
れた段差面７２が、前記中間筒金具２０の開口周縁部に
屈曲形成された内フランジ状部２２、２２の内面に対し
て、振動入力方向に対向位置せしめられている。

そして、かかるエンジンマウントの装着状態下におい
て、第３図に示されている如く、第一の支持金具１０と
第二の支持金具１２との間にエンジンユニット重量が負
荷されることにより、かかる傘金具５４の段差面７２
が、内フランジ状部２２、２２の内面に対して、振動入
力方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられることと
なるのであり、それによって、かかるエンジンマウント
における、第一の支持金具１０と第二の支持金具１２と
の離隔方向の相対的変位が、該傘金具５４の段差面７２
と中間筒金具２０の内フランジ状部２２内面との当接に
よて、所定量に規制されるようになっているのである。

なお、このことから明らかなように、本実施例において
は、中間筒金具２０の内フランジ状部２２、２２と傘金
具５４とによって、第一及び第二の支持金具１０、１２
の離隔方向の相対的変位を規制する第一のストッパ機構
たるリバウンドストッパ７４が、構成されているのであ
る。

また、かかるリバウンドストッパ７４を構成する中間筒
金具２０の内フランジ状部２２の内面には、それぞれ、
所定厚さの緩衝ゴム７６が、一体的に形成されている。
ここにおいて、かかる緩衝ゴム７６は、マウント本体を
構成するゴム弾性体２６にて一体成形されており、内フ
ランジ状部２２の内面に加硫接着せしめられている。

そして、かかる緩衝ゴム７６によって、上記リバウンド
ストッパ７４による変位規制時における、内フランジ状
部２２に対する傘金具５４の当接の衝撃が吸収、緩和さ
れ得るようになっているのである。

更にまた、このようなエンジンマウントにあっては、第
３図に示されている装着状態下において、前記中間筒金
具２０の外フランジ状部２４、２４と、該外フランジ状
部２４、２４に対して対向位置せしめられた第一の支持
金具１０とが、振動入力方向に所定距離を隔てて対向位
置せしめられることとなる。そして、それら外フランジ
状部２４、２４と第一の支持金具１０との当接によっ
て、第一の支持金具１０と第二の支持金具１２との接近
方向の相対的変位が、所定量に規制され得るのである。

なお、このことから明らかなように、本実施例において
は、中間筒金具２０の外フランジ状部２４、２４と第一
の支持金具１０とによって、第一及び第二の支持金具１
０、１２の接近方向の相対的変位を規制する第二のスト
ッパ機構たるバウンドストッパ７８が、構成されている
のである。

そしてまた、かかるバウンドストッパ７８を構成する中
間筒金具２０の外フランジ状部２４、２４の外面及び第
一の支持金具１０の内面には、それぞれ、所定厚さの緩
衝ゴム８０、８２が、一体的に形成されている。ここに
おいて、各緩衝ゴム８０、８２は、マウント本体を構成
するゴム弾性体２６にて一体成形されており、外フラン
ジ状部２４の外面及び第一の支持金具１０の内面にそれ
ぞれ加硫接着せしめられている。

そして、それらの緩衝ゴム８０、８２によって、上記バ
ウンドストッパ７８による変位規制時における、外フラ
ンジ状部２４に対する第一の支持金具１０の当接の衝撃
が吸収、緩和され得るようになっているのである。

従って、上述の如き構造とされたエンジンマウントにあ
っては、第一の支持金具１０と第二の支持金具１２との
間に過大な振動荷重が入力された際の、それら両金具１
０、１２の相対的な変位量が、バウンドストッパ７８及
びリバウンドストッパ７４によって、良好に規制され得
るのであり、そして、そこにおいて、特にかかるエンジ
ンマウントにあっては、バウンドストッパ７８及びリバ
ウンドストッパ７４における当接時の衝撃を吸収、緩和
する緩衝ゴム８０、８２及び７６が、何れも、マウント
本体を構成するゴム弾性体２６と同時に、一体加硫成形
されることによって形成されているところから、該緩衝
ゴムの形成に際しての特別な加硫工程が必要とされるこ
とがないのであり、容易に且つ低コストにて製造するこ
とができるのである。

また、かかるエンジンマウントにあっては、バウンド及
びリバウンド両方向のストッパ機能の付与が、構成部材
の増加を伴うことなく、有利に為され得るのであり、そ
れ故部品点数の増加に伴う製作性の悪化が問題となるよ
うなこともないのである。

さらに、前記実施例におけるエンジンマウントにあって
は、オリフィス通路４８を通じての流体の流動によっ
て、低周波数域の振動入力時における高減衰効果が、可
動板５０を含む液圧吸収機構にて、中周波数域の振動入
力時における低動ばね効果が、また狭窄部６２を通じて
の流体の流動にて、高周波数域の振動入力時における低
動ばね効果が、それぞれ発揮され得ることに加えて、傘
金具５４内を流動せしめられる流体の作用によって、狭
窄部６２内の流体の流動による低動ばね効果が発揮され
る周波数とは、更に異なる高周波数域の振動入力時にお
ける低動ばね効果が発揮され得るところから、極めて広
い周波数域に亘って、良好なる防振効果が安定して発揮
され得るのであり、優れた防振特性を有しているのであ
る。

以上、本考案の実施例について詳述してきたが、これは
文字通りの例示であって、本考案は、かかる具体例にの
み限定して解釈されるものではない。

例えば、前記実施例では、バウンド方向のストッパとリ
バウンド方向のストッパとが、それぞれ、マウント径方
向一方向に対向する位置に形成されていたが、その形成
位置は限定されるものではない。

また、軸方向一端側周縁部に内フランジ状部を、他端側
周縁部に外フランジ状部を、それぞれ全周に亘って有す
る中間筒金具を用い、該中間筒金具を、その内フランジ
状部の軸方向外面が、傘金具５４の段差面７２に、また
外フランジ状部の軸方向外面が、第一の支持金具１０の
内面に、それぞれ対向位置する状態で、第一の支持金具
と第二の支持金具との間に配すると共に、かかる外フラ
ンジ状部の外周縁部に対して、第二の支持金具をかしめ
固定せしめてなる構造とすることも可能であり、それに
よって、バウンド方向及びリバウンド方向のストッパの
当接部位を、それぞれマウント周方向全周に亘って設定
することができるのである。

さらに、前記実施例では、バウンドストッパ７８を構成
する中間筒金具２０の外フランジ状部２４と第一の支持
金具１０との両側対向面に、それぞれ、緩衝ゴム８０、
８２が設けられていたが、何れか一方にのみ設けるよう
にしても良い。

更にまた、可動板５０を含む液圧吸収機構や、或いは傘
金具５４内に設けられた流体流動機構は、何れも、本考
案において必須のものではなく、それらは、マウントに
要求される防振特性に応じて、適宜採用されるものであ
る。

加えて、前記実施例では、本考案を自動車用エンジンマ
ウントに適用したものの一例を示したが、本考案は、そ
の他、各種機械装置等のマウント装置に対しても、有利
に適用され得るものであることは、勿論である。

その他、一々列挙はしないが、本考案は、当業者の知識
に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様に
おいて実施され得るものであり、またそのような実施態
様が、本考案の趣旨を逸脱しない限り、何れも本考案の
範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないと
ころである。

（考案の効果）上述の説明から明らかなように、本考案に従う構造とさ
れた流体封入式マウント装置にあっては、リバウンド方
向及びバウンド方向のストッパ機能の付与が、特別な構
成部材の増加を伴うことなく、簡略な構造にて為され得
るのであり、またかかるストッパ機能を発揮する第一及
び第二のストッパ機構における当接面間にそれぞれ配さ
れて、変位規制時における衝撃を緩和する緩衝ゴムが、
何れも、マウント本体を構成するゴム弾性体と同時に、
一体加硫成形され得るところから、該緩衝ゴムの形成に
際しての特別な加硫工程も必要とされることがないので
ある。

そして、それ故、かかる本考案に従えば、良好なる変位
規制機能を有する流体封入式マウント装置が、簡単な構
造と優れた製作性及び製造コスト性をもって有利に実現
され得ることとなるのである。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本考案に従う構造とされたエンジンマウント
の一具体例を示す縦断面説明図であって、第２図におけ
るＩ−Ｉ断面に相当する図であり、第２図は、かかるエ
ンジンマウントの平面図である。また、第３図は、かか
るエンジンマウントの装着状態を示す、第１図に対応す
る縦断面説明図である。１０：第一の支持金具、１２：第二の支持金具２０：中間筒金具、２２：内フランジ状部２４：外フランジ状部、２６：ゴム弾性体２８：かしめ部、３０：ダイヤフラム３６：仕切部材、３８：受圧室４０：平衡室、４８：オリフィス通路５４：傘金具、６２：狭窄部７２：段差面７４：リバウンドストッパ（第一のストッパ機構）７６：緩衝ゴム７８：バウンドストッパ（第二のストッパ機構）８０，８２：緩衝ゴム

Claims

【実用新案登録請求の範囲】

【請求項１】一振動入力方向に対向配置された第一の支
持金具と第二の支持金具とを、それらの間に介装された
ゴム弾性体にて弾性的に連結すると共に、それら第一の
支持金具と第二の支持金具との間に、それぞれ所定の非
圧縮性流体が封入された、振動が入力される受圧室と、
容積可変の平衡室とを設ける一方、それら受圧室と平衡
室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、
かかる受圧室内に、前記第一の支持金具にて支持され
て、前記振動入力方向とは直角な方向に拡がる傘部材
を、収容配置せしめてなる流体封入式マウント装置にお
いて、前記ゴム弾性体と前記第二の支持金具との間に、該ゴム
弾性体に加硫接着されると共に、該第二の支持金具に固
定的に取り付けられることにより、それらゴム弾性体と
第二の支持金具とを一体的に連結する中間筒金具を、介
装せしめ、そして該中間筒金具の屈曲形成にて、マウン
ト内方に延び出して、前記傘部材における前記第一の支
持金具側の面に対向位置する内フランジ状部を該中間筒
金具に一体的に設け、更に該内フランジ状部の傘部材に
対する対向面上に、緩衝ゴムを、前記ゴム弾性体にて一
体成形することにより、かかる内フランジ部と傘部材と
によって、前記第一の支持金具と第二の支持金具との離
隔方向の相対的変位を規制する第一のストッパ機構を構
成すると共に、該中間筒金具の屈曲形成にて、マウント
外方に延び出して、前記第一の支持金具における前記第
二の支持金具側の面に対向位置する外フランジ状部を該
中間筒金具に一体的に設け、更にそれら外フランジ状部
と第一の支持金具との少なくとも何れか一方の対向面上
に、緩衝ゴムを、前記ゴム弾性体にて一体成形すること
により、かかる外フランジ状部と第一の支持金具とによ
って、前記第一の支持金具と第二の支持金具との接近方
向の相対的変位を規制する第二のストッパ機構を構成せ
しめたことを特徴とする流体封入式マウント装置。