JPH053789Y2 - - Google Patents
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- JPH053789Y2 JPH053789Y2 JP1986116913U JP11691386U JPH053789Y2 JP H053789 Y2 JPH053789 Y2 JP H053789Y2 JP 1986116913 U JP1986116913 U JP 1986116913U JP 11691386 U JP11691386 U JP 11691386U JP H053789 Y2 JPH053789 Y2 JP H053789Y2
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- plate
- elastic body
- rubber elastic
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- rubber
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- 238000013459 approach Methods 0.000 claims description 12
- 239000002184 metal Substances 0.000 claims description 12
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- 238000000926 separation method Methods 0.000 claims description 4
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 claims 2
- 239000000463 material Substances 0.000 claims 1
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 4
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 2
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 2
- 239000012530 fluid Substances 0.000 description 2
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- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
技術分野
本考案は防振ゴム装置に関し、特に、そのゴム
弾性体の一定限度以上の変形を阻止する技術に関
するものである。
弾性体の一定限度以上の変形を阻止する技術に関
するものである。
従来技術
互いに離隔して配設された一対のプレートと、
両プレート間においてそれらに一体的に設けられ
たゴム弾性体とを備えた防振ゴム装置が知られて
いる。かかる防振ゴム装置は、エンジンを車体に
弾性的に取り付ける場合などにおいて用いられて
いるとともに、通常、そのゴム弾性体の一定限度
以上の変形を阻止するためのストツパ手段を有し
ている。たとえば、実開昭62−136646号公報に記
載されたものがそれである。
両プレート間においてそれらに一体的に設けられ
たゴム弾性体とを備えた防振ゴム装置が知られて
いる。かかる防振ゴム装置は、エンジンを車体に
弾性的に取り付ける場合などにおいて用いられて
いるとともに、通常、そのゴム弾性体の一定限度
以上の変形を阻止するためのストツパ手段を有し
ている。たとえば、実開昭62−136646号公報に記
載されたものがそれである。
この公報に記載の防振ゴム装置においては、上
記一対のプレートの一方を構成する下部支持金具
の外周面に外周側へ突き出すストツパゴムが設け
られているとともに、一対のプレートの他方を構
成する上部支持金具に下記のようなストツパ部材
が固定されている。このストツパ部材は、上部支
持金具に固定された平坦部と、その平坦部の一端
から下部支持金具側へ「く」の字状に延び出させ
られ、上記ストツパゴムを上部支持金具側および
ゴム弾性体の外周側からそれぞれ所定間隔隔てて
覆う湾曲部と、上記平坦部および湾屈部の両側部
に連なつて設けられて上記ストツパゴムを所定間
〓を有して挟む一対の袖部とを備えており、スト
ツパ部材の袖部と下部支持金具の外向きフランジ
部との当接に基づいて、上部支持金具および下部
支持金具が相対的に接近する方向におけるゴム弾
性体の一定限度以上の圧縮変形が阻止されるよう
になつているとともに、ストツパ部材の湾屈部お
よび袖部とストツパゴムとの当接に基づいて、上
記接近する方向と直角な方向におけるゴム弾性体
の一定限度以上のずれ変形、および、上部支持金
具および下部支持金具のストツパゴム側の各一端
が接近する方向におけるゴム弾性体の一定限度以
上の曲げ変形がそれぞれ阻止されるようになつて
いる。
記一対のプレートの一方を構成する下部支持金具
の外周面に外周側へ突き出すストツパゴムが設け
られているとともに、一対のプレートの他方を構
成する上部支持金具に下記のようなストツパ部材
が固定されている。このストツパ部材は、上部支
持金具に固定された平坦部と、その平坦部の一端
から下部支持金具側へ「く」の字状に延び出させ
られ、上記ストツパゴムを上部支持金具側および
ゴム弾性体の外周側からそれぞれ所定間隔隔てて
覆う湾曲部と、上記平坦部および湾屈部の両側部
に連なつて設けられて上記ストツパゴムを所定間
〓を有して挟む一対の袖部とを備えており、スト
ツパ部材の袖部と下部支持金具の外向きフランジ
部との当接に基づいて、上部支持金具および下部
支持金具が相対的に接近する方向におけるゴム弾
性体の一定限度以上の圧縮変形が阻止されるよう
になつているとともに、ストツパ部材の湾屈部お
よび袖部とストツパゴムとの当接に基づいて、上
記接近する方向と直角な方向におけるゴム弾性体
の一定限度以上のずれ変形、および、上部支持金
具および下部支持金具のストツパゴム側の各一端
が接近する方向におけるゴム弾性体の一定限度以
上の曲げ変形がそれぞれ阻止されるようになつて
いる。
考案が解決すべき問題点
しかしながら、上記公報に記載の防振ゴム装置
においては、たとえば、ゴム弾性体の径寸法を出
来るだけ大きく確保し且つ下部支持金具の外向き
フランジ部の径寸法を出来るだけ小さくしようと
すると、ゴム弾性体の前記圧縮変形時においてス
トツパ部材の袖部と下部支持金具の外向きフラン
ジ部とがゴム弾性体の一部を介して当接すること
が避け難いため、ゴム弾性体の損傷や磨耗を生じ
てゴム弾性体の耐久性ひいてはエンジンマウント
の特性に影響が及ぼされるおそれがある。
においては、たとえば、ゴム弾性体の径寸法を出
来るだけ大きく確保し且つ下部支持金具の外向き
フランジ部の径寸法を出来るだけ小さくしようと
すると、ゴム弾性体の前記圧縮変形時においてス
トツパ部材の袖部と下部支持金具の外向きフラン
ジ部とがゴム弾性体の一部を介して当接すること
が避け難いため、ゴム弾性体の損傷や磨耗を生じ
てゴム弾性体の耐久性ひいてはエンジンマウント
の特性に影響が及ぼされるおそれがある。
問題点を解決するための手段
本考案は以上の事情を背景として為されたもの
であつて、その目的とするところは、上述のよう
な形式の防振ゴム装置において、ゴム弾性体の一
定限度以上の変形を阻止するストツパ部材により
ゴム弾性体が損傷させられたりするのを好適に防
止できる防振ゴム装置を提供することにある。
であつて、その目的とするところは、上述のよう
な形式の防振ゴム装置において、ゴム弾性体の一
定限度以上の変形を阻止するストツパ部材により
ゴム弾性体が損傷させられたりするのを好適に防
止できる防振ゴム装置を提供することにある。
かかる目的を達成するための本考案の要旨とす
るところは、(a)互いに離隔して配設された第1プ
レートおよび第2プレートと、(b)それら第1プレ
ートおよび第2プレート間においてそれらに一体
的に設けられたゴム弾性体と、(c)前記第1プレー
トまたはその第1プレートに一体的に設けられた
部材に、前記ゴム弾性体よりも外周側であつて且
つ一方向へ突き出すように設けられた突出部と、
(d)前記第2プレートに固定された固定部と、その
固定部の一端から前記ゴム弾性体よりも外周側で
あつて且つ前記第1プレート側へ延びてその固定
部に対して所定角度を成して傾斜し、前記突出部
をその第2プレート側から所定間隔隔てて覆う第
1延出部と、その第1延出部の先端からその第1
プレート側へ延びてその突出部の先端面と所定間
隔隔てて対向し、前記ゴム弾性体の第1プレート
および第2プレートの接近離隔方向と直角な一方
向のずれ変形時、およびそれら第1プレートおよ
び第2プレートの上記突出部側の各一端が接近す
る方向の曲げ変形時にその突出部の先端面と当接
する第2延出部と、前記固定部、第1延出部、お
よび第2延出部の両側部に連なつて設けられてそ
の突出部を所定間〓を有して挟み、前記ゴム弾性
体の前記第1プレートおよび第2プレートの接近
離隔方向と直角であつて且つ前記一方向と直角な
方向のずれ変形時にその突出部とそれぞれ当接す
る一対の側壁とを含み、金属製板材から曲成され
たストツパ部材とを備え、前記第1プレートおよ
び第2プレートを介して取り付られる形式の防振
ゴム装置において、前記ストツパ部材の第1延出
部の一部を前記突出部側へ所定量突き出させるこ
とにより、前記ゴム弾性体の前記第1プレートお
よび第2プレートが相対的に接近する方向の圧縮
変形時にその突出部と当接する当接部をその第1
延出部に設けたことにある。
るところは、(a)互いに離隔して配設された第1プ
レートおよび第2プレートと、(b)それら第1プレ
ートおよび第2プレート間においてそれらに一体
的に設けられたゴム弾性体と、(c)前記第1プレー
トまたはその第1プレートに一体的に設けられた
部材に、前記ゴム弾性体よりも外周側であつて且
つ一方向へ突き出すように設けられた突出部と、
(d)前記第2プレートに固定された固定部と、その
固定部の一端から前記ゴム弾性体よりも外周側で
あつて且つ前記第1プレート側へ延びてその固定
部に対して所定角度を成して傾斜し、前記突出部
をその第2プレート側から所定間隔隔てて覆う第
1延出部と、その第1延出部の先端からその第1
プレート側へ延びてその突出部の先端面と所定間
隔隔てて対向し、前記ゴム弾性体の第1プレート
および第2プレートの接近離隔方向と直角な一方
向のずれ変形時、およびそれら第1プレートおよ
び第2プレートの上記突出部側の各一端が接近す
る方向の曲げ変形時にその突出部の先端面と当接
する第2延出部と、前記固定部、第1延出部、お
よび第2延出部の両側部に連なつて設けられてそ
の突出部を所定間〓を有して挟み、前記ゴム弾性
体の前記第1プレートおよび第2プレートの接近
離隔方向と直角であつて且つ前記一方向と直角な
方向のずれ変形時にその突出部とそれぞれ当接す
る一対の側壁とを含み、金属製板材から曲成され
たストツパ部材とを備え、前記第1プレートおよ
び第2プレートを介して取り付られる形式の防振
ゴム装置において、前記ストツパ部材の第1延出
部の一部を前記突出部側へ所定量突き出させるこ
とにより、前記ゴム弾性体の前記第1プレートお
よび第2プレートが相対的に接近する方向の圧縮
変形時にその突出部と当接する当接部をその第1
延出部に設けたことにある。
作用および考案の効果
このようにすれば、ゴム弾性体の一定限度以上
の前記ずれ変形、曲げ変形、および圧縮変形を、
ゴム弾性体よりも外周側に設けられた突出部とス
トツパ部材との当接に基づいてそれぞれ阻止する
ことができるため、ゴム弾性体の上記変形を阻止
するためにゴム弾性体が損傷させられたり磨耗さ
せられたりしてゴム弾性体の耐久性ひいては防振
ゴム装置の特性に影響が及ぼされることが防止さ
れる。
の前記ずれ変形、曲げ変形、および圧縮変形を、
ゴム弾性体よりも外周側に設けられた突出部とス
トツパ部材との当接に基づいてそれぞれ阻止する
ことができるため、ゴム弾性体の上記変形を阻止
するためにゴム弾性体が損傷させられたり磨耗さ
せられたりしてゴム弾性体の耐久性ひいては防振
ゴム装置の特性に影響が及ぼされることが防止さ
れる。
しかも、ゴム弾性体の前記圧縮変形によりスト
ツパ部材の当接部と前記突出部とが当接する際に
は、そのストツパ部材の当接部が設けられた第1
延出部には大きな荷重が作用することとなるが、
その当接部は第1延出部の一部を突出部側へ突き
出させることにより形成されているので、その第
1延出部の剛性が高められて強度が好適に確保さ
れる利点がある。
ツパ部材の当接部と前記突出部とが当接する際に
は、そのストツパ部材の当接部が設けられた第1
延出部には大きな荷重が作用することとなるが、
その当接部は第1延出部の一部を突出部側へ突き
出させることにより形成されているので、その第
1延出部の剛性が高められて強度が好適に確保さ
れる利点がある。
実施例
以下、本考案の一実施例を示す図面に基づいて
詳細に説明する。
詳細に説明する。
第1図は本考案が適用された防振ゴム装置10
の取付状態の一例を示す図である。図において、
防振ゴム装置10は取付ボルト12が突設され且
つその取付ボルト12と反対側にゴム弾性体14
が固着された板状部材16と、取付ボルト18が
突設され且つその取付ボルト18と反対側におい
てゴム弾性体14の板状部材16と反対側に固着
された筒状部材20の突出端部にかしめ着けられ
た容器状部材22と、筒状部材20と容器状部材
22との間にかしめ固定されたダイヤフラム24
と、ゴム弾性体14とダイヤフラム24との間に
設けられ、所定の非圧縮性流体がそれぞれ封入さ
れる一対の液室26,28を形成し且つそれら液
室26,28間を互いに所定のオリフイスを介し
て連通させる隔壁部材30とを有して構成されて
いる。
の取付状態の一例を示す図である。図において、
防振ゴム装置10は取付ボルト12が突設され且
つその取付ボルト12と反対側にゴム弾性体14
が固着された板状部材16と、取付ボルト18が
突設され且つその取付ボルト18と反対側におい
てゴム弾性体14の板状部材16と反対側に固着
された筒状部材20の突出端部にかしめ着けられ
た容器状部材22と、筒状部材20と容器状部材
22との間にかしめ固定されたダイヤフラム24
と、ゴム弾性体14とダイヤフラム24との間に
設けられ、所定の非圧縮性流体がそれぞれ封入さ
れる一対の液室26,28を形成し且つそれら液
室26,28間を互いに所定のオリフイスを介し
て連通させる隔壁部材30とを有して構成されて
いる。
この防振ゴム装置10は、取付ボルト12,1
8の各軸線を略通る軸線が鉛直方向に対して所定
角度θだけ傾斜した状態で、取付ボルト12によ
り取付ブラケツト34を介してエンジン32に、
取付ボルト18により取付ブラケツト36を介し
て車体(図示せず)にそれぞれ固定されるように
なつている。そして、エンジン32の運転により
あるいは車両走行時の振動によつてエンジン32
と車体とが相対移動させられたときには、防振ゴ
ム装置10のゴム弾性体14が、板状部材16お
よび容器状部材22が相対的に接近する方向に所
定量圧縮変形させられたり、その圧縮変形の方向
と直角な方向に所定量ずれ変形させられたり、あ
るいは、板状部材16および容器状部材22の後
述の突出部38側の各一端が接近する方向に所定
量曲げ変形させられる。
8の各軸線を略通る軸線が鉛直方向に対して所定
角度θだけ傾斜した状態で、取付ボルト12によ
り取付ブラケツト34を介してエンジン32に、
取付ボルト18により取付ブラケツト36を介し
て車体(図示せず)にそれぞれ固定されるように
なつている。そして、エンジン32の運転により
あるいは車両走行時の振動によつてエンジン32
と車体とが相対移動させられたときには、防振ゴ
ム装置10のゴム弾性体14が、板状部材16お
よび容器状部材22が相対的に接近する方向に所
定量圧縮変形させられたり、その圧縮変形の方向
と直角な方向に所定量ずれ変形させられたり、あ
るいは、板状部材16および容器状部材22の後
述の突出部38側の各一端が接近する方向に所定
量曲げ変形させられる。
なお、エンジン32の運転によりあるいは車両
走行時等において生ずる各種の振動は、ゴム弾性
体14の弾性変形時における内部摩擦および隔壁
部材30に形成されたオリフイスによる流体の粘
性抵抗に基づいて減衰させられることとなるが、
本考案の理解に必ずしも必要ではないため、詳細
な説明は省略する。
走行時等において生ずる各種の振動は、ゴム弾性
体14の弾性変形時における内部摩擦および隔壁
部材30に形成されたオリフイスによる流体の粘
性抵抗に基づいて減衰させられることとなるが、
本考案の理解に必ずしも必要ではないため、詳細
な説明は省略する。
ここで、本実施例においては、筒状部材20の
板状部材16側の端部であつて且つ防振ゴム装置
10の取付状態において下方に位置する部分が、
周方向所定距離に亘つて外周方向へ所定距離突出
させられ且つゴム弾性体14の一部により覆われ
ることにより、突出部38が形成されている。一
方、板状部材16には、ストツパ部材40が突出
部38を覆うようにして固定されている。本実施
例においては、上記容器状部材22が第1プレー
トに相当し、上記筒状部材20が第1プレートに
一体的に設けられた部材に相当するとともに、上
記板状部材16が第2プレートに相当する。
板状部材16側の端部であつて且つ防振ゴム装置
10の取付状態において下方に位置する部分が、
周方向所定距離に亘つて外周方向へ所定距離突出
させられ且つゴム弾性体14の一部により覆われ
ることにより、突出部38が形成されている。一
方、板状部材16には、ストツパ部材40が突出
部38を覆うようにして固定されている。本実施
例においては、上記容器状部材22が第1プレー
トに相当し、上記筒状部材20が第1プレートに
一体的に設けられた部材に相当するとともに、上
記板状部材16が第2プレートに相当する。
上記ストツパ部材40は、一枚の金属製板材か
ら曲成されたものであつて、第1図および第2図
に示すように、板状部材16に固着された板状の
固定部42と、その固定部42の一端からゴム弾
性体14よりも外周側であつて且つ容器状部材2
2側へ延びて固定部42に対して所定角度を成し
て傾斜し、突出部38を板状部材16側から所定
間隔隔てて覆う第1延出部44と、その第1延出
部44の先端から容器状部材22側へ延びて固定
部42と略直角を成し、突出部38の先端面と所
定間隔隔てて対向する第2延出部46と、それら
固定部42、第1延出部44、および第2延出部
46の幅方向両側部においてそれぞれ連なつて設
けられ、突出部38を所定間〓を有して挟む一対
の側壁48,50とを備えており、第1延出部4
4、第2延出部46、および側壁48,50によ
つて突出部38を四方向から覆つている。
ら曲成されたものであつて、第1図および第2図
に示すように、板状部材16に固着された板状の
固定部42と、その固定部42の一端からゴム弾
性体14よりも外周側であつて且つ容器状部材2
2側へ延びて固定部42に対して所定角度を成し
て傾斜し、突出部38を板状部材16側から所定
間隔隔てて覆う第1延出部44と、その第1延出
部44の先端から容器状部材22側へ延びて固定
部42と略直角を成し、突出部38の先端面と所
定間隔隔てて対向する第2延出部46と、それら
固定部42、第1延出部44、および第2延出部
46の幅方向両側部においてそれぞれ連なつて設
けられ、突出部38を所定間〓を有して挟む一対
の側壁48,50とを備えており、第1延出部4
4、第2延出部46、および側壁48,50によ
つて突出部38を四方向から覆つている。
上記第1延出部44には、その一部が突出部3
8側へ所定量突き出させられることにより、固定
部42の板面と略平行な平行部52が形成されて
いるとともに、第2延出部46には、その幅方向
中間部が突出部38側へ突き出させられることに
より、第2延出部46の先端に向かう程突出部3
8側へ傾斜する傾斜部54が形成されている。
8側へ所定量突き出させられることにより、固定
部42の板面と略平行な平行部52が形成されて
いるとともに、第2延出部46には、その幅方向
中間部が突出部38側へ突き出させられることに
より、第2延出部46の先端に向かう程突出部3
8側へ傾斜する傾斜部54が形成されている。
以上のように構成された防振ゴム装置において
は、ゴム弾性体14の板状部材16および容器状
部材22が相対的に接近する方向の一定限度以上
の圧縮変形は、ストツパ部材40の平行部52と
突出部38との当接に基づいて阻止されるように
なつている。したがつて、本実施例においては、
上記平行部52が当接部を構成する。また、ゴム
弾性体14の上記接近する方向と直角な方向であ
つて且つ図1の紙面と略平行な方向の一定限度以
上のずれ変形は、ストツパ部材40の第2延出部
46および傾斜部54と突出部38の先端面との
当接に基づいて阻止されるようになつている。さ
らに、ゴム弾性体14の図1の紙面と略直角な方
向の一定限度以上のずれ変形は、ストツパ部材4
0の側壁48,50と突出部38との当接に基づ
いて阻止されるようになつているとともに、ゴム
弾性体14の板状部材16おび容器状部材22の
突出部38側の各一端が接近する方向の一定限度
以上の曲げ変形は、ストツパ部材40の専ら傾斜
部54と突出部38の先端面との当接に基づいて
阻止されるようになつている。上記平行部52、
傾斜部54、および側壁48,50等と上記突出
部38との間の各間〓が、ゴム弾性体14が上記
の方向へそれぞれ一定限度以上変形させられたと
きにそれら平行部52、傾斜部54、および側壁
48,50等が突出部38と当接するように、突
出部38の形状との関連において予め決定されて
いるのである。
は、ゴム弾性体14の板状部材16および容器状
部材22が相対的に接近する方向の一定限度以上
の圧縮変形は、ストツパ部材40の平行部52と
突出部38との当接に基づいて阻止されるように
なつている。したがつて、本実施例においては、
上記平行部52が当接部を構成する。また、ゴム
弾性体14の上記接近する方向と直角な方向であ
つて且つ図1の紙面と略平行な方向の一定限度以
上のずれ変形は、ストツパ部材40の第2延出部
46および傾斜部54と突出部38の先端面との
当接に基づいて阻止されるようになつている。さ
らに、ゴム弾性体14の図1の紙面と略直角な方
向の一定限度以上のずれ変形は、ストツパ部材4
0の側壁48,50と突出部38との当接に基づ
いて阻止されるようになつているとともに、ゴム
弾性体14の板状部材16おび容器状部材22の
突出部38側の各一端が接近する方向の一定限度
以上の曲げ変形は、ストツパ部材40の専ら傾斜
部54と突出部38の先端面との当接に基づいて
阻止されるようになつている。上記平行部52、
傾斜部54、および側壁48,50等と上記突出
部38との間の各間〓が、ゴム弾性体14が上記
の方向へそれぞれ一定限度以上変形させられたと
きにそれら平行部52、傾斜部54、および側壁
48,50等が突出部38と当接するように、突
出部38の形状との関連において予め決定されて
いるのである。
このように本実施例によれば、ゴム弾性体14
の一定限度以上の前記圧縮変形、ずれ変形、およ
び曲げ変形は、ゴム弾性体14よりも外周側に設
けられた突出部38とストツパ部材40との当接
に基づいてそれぞれ阻止されるため、ゴム弾性体
14の上記変形を阻止するためにゴム弾性体14
が損傷させられたり磨耗させられたりしてゴム弾
性体14の耐久性ひいては防振ゴム装置10の特
性に影響が及ぼされることが好適に防止されるの
である。
の一定限度以上の前記圧縮変形、ずれ変形、およ
び曲げ変形は、ゴム弾性体14よりも外周側に設
けられた突出部38とストツパ部材40との当接
に基づいてそれぞれ阻止されるため、ゴム弾性体
14の上記変形を阻止するためにゴム弾性体14
が損傷させられたり磨耗させられたりしてゴム弾
性体14の耐久性ひいては防振ゴム装置10の特
性に影響が及ぼされることが好適に防止されるの
である。
しかも、ゴム弾性体14の前記圧縮変形により
ストツパ部材40の平行部52と突出部38とが
当接する際には、その平行部52が設けられた第
1延出部44には大きな荷重が作用することとな
るが、その平行部52は第1延出部44の一部を
突出部38側へ突き出させることにより形成され
ているので、第1延出部44の剛性が高められて
強度が好適に確保される利点がある。
ストツパ部材40の平行部52と突出部38とが
当接する際には、その平行部52が設けられた第
1延出部44には大きな荷重が作用することとな
るが、その平行部52は第1延出部44の一部を
突出部38側へ突き出させることにより形成され
ているので、第1延出部44の剛性が高められて
強度が好適に確保される利点がある。
なお、前述の実施例において、突出部38は筒
状部材20に設けられているが、必ずしもその必
要はなく、容器状部材22に直接設けられてもよ
いし、あるいは、前述の実施例とは逆に防振ゴム
装置10が取付ボルト12において車体に取り付
けられ且つ取付ボルト18においてエンジン32
に取り付けられているとともにストツパ部材40
が容器状部材22に固定されている場合等におい
ては、板状部材16あるいはそれに一体的に設け
られた部材に突出部が設けられてもよい。
状部材20に設けられているが、必ずしもその必
要はなく、容器状部材22に直接設けられてもよ
いし、あるいは、前述の実施例とは逆に防振ゴム
装置10が取付ボルト12において車体に取り付
けられ且つ取付ボルト18においてエンジン32
に取り付けられているとともにストツパ部材40
が容器状部材22に固定されている場合等におい
ては、板状部材16あるいはそれに一体的に設け
られた部材に突出部が設けられてもよい。
また、前述の実施例において、突出部38とは
別にその突出部38と同様の突出部を筒状部材2
0の径方向において反対側に位置する部分等に設
けるとともに、その突出部をも突出部38と同様
にストツパ部材にて四方向から覆うように構成し
てもよい。
別にその突出部38と同様の突出部を筒状部材2
0の径方向において反対側に位置する部分等に設
けるとともに、その突出部をも突出部38と同様
にストツパ部材にて四方向から覆うように構成し
てもよい。
その他、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲に
おいて種々変更が加えられ得るものである。
おいて種々変更が加えられ得るものである。
第1図は本考案が適用された防振ゴム装置の正
面断面図であつて、取付状態の一例を示す図であ
る。第2図は第1図におけるストツパ部材を拡大
して示す斜視図である。 10……防振ゴム装置、14……ゴム弾性体、
16……板状部材(第2プレート)、22……容
器状部材(第1プレート)、38……突出部、4
0……ストツパ部材、42……固定部、44……
第1延出部、46……第2延出部、48,50…
…側壁、52……平行部(当接部)。
面断面図であつて、取付状態の一例を示す図であ
る。第2図は第1図におけるストツパ部材を拡大
して示す斜視図である。 10……防振ゴム装置、14……ゴム弾性体、
16……板状部材(第2プレート)、22……容
器状部材(第1プレート)、38……突出部、4
0……ストツパ部材、42……固定部、44……
第1延出部、46……第2延出部、48,50…
…側壁、52……平行部(当接部)。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 互いに離隔して配設された第1プレートおよび
第2プレートと、 該第1プレートおよび第2プレート間において
それらに一体的に設けられたゴム弾性体と、 前記第1プレートまたは該第1プレートに一体
的に設けられた部材に、前記ゴム弾性体よりも外
周側であつて且つ一方向へ突き出すように設けら
れた突出部と、 前記第2プレートに固定された固定部と、該固
定部の一端から前記ゴム弾性体よりも外周側であ
つて且つ前記第1プレート側へ延びて該固定部に
対して所定角度を成して傾斜し、前記突出部を該
第2プレート側から所定間隔隔てて覆う第1延出
部と、該第1延出部の先端から該第1プレート側
へ延びて該突出部の先端面と所定間隔隔てて対向
し、前記ゴム弾性体の該第1プレートおよび第2
プレートの接近離隔方向と直角な一方向のずれ変
形時、および該第1プレートおよび第2プレート
の該突出部側の各一端が接近する方向の曲げ変形
時に該突出部の先端面と当接する第2延出部と、
前記固定部、第1延出部、および第2延出部の両
側部に連なつて設けられて該突出部を所定間〓を
有して挟み、前記ゴム弾性体の前記第1プレート
および第2プレートの接近離隔方向と直角であつ
て且つ前記一方向と直角な方向のずれ変形時に該
突出部とそれぞれ当接する一対の側壁とを含み、
金属製板材から曲成されたストツパ部材と を備え、前記第1プレートおよび第2プレートを
介して取り付けられる形式の防振ゴム装置におい
て、 前記ストツパ部材の第1延出部の一部を前記突
出部側へ所定量突き出させることにより、前記ゴ
ム弾性体の前記第1プレートおよび第2プレート
が相対的に接近する方向の圧縮変形時に該突出部
と当接する当接部を該第1延出部に設けたことを
特徴とする防振ゴム装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986116913U JPH053789Y2 (ja) | 1986-07-30 | 1986-07-30 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986116913U JPH053789Y2 (ja) | 1986-07-30 | 1986-07-30 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6322446U JPS6322446U (ja) | 1988-02-15 |
JPH053789Y2 true JPH053789Y2 (ja) | 1993-01-29 |
Family
ID=31001946
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986116913U Expired - Lifetime JPH053789Y2 (ja) | 1986-07-30 | 1986-07-30 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH053789Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000297837A (ja) * | 1999-04-15 | 2000-10-24 | Toyo Tire & Rubber Co Ltd | 防振装置及びそのストッパ金具 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0625727Y2 (ja) * | 1988-08-23 | 1994-07-06 | 東海ゴム工業株式会社 | 流体封入式マウント装置 |
JP2006027392A (ja) * | 2004-07-14 | 2006-02-02 | Hino Motors Ltd | エンジンマウント構造 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0438117Y2 (ja) * | 1986-02-20 | 1992-09-07 |
-
1986
- 1986-07-30 JP JP1986116913U patent/JPH053789Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000297837A (ja) * | 1999-04-15 | 2000-10-24 | Toyo Tire & Rubber Co Ltd | 防振装置及びそのストッパ金具 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6322446U (ja) | 1988-02-15 |
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