JPH0623889A - 断熱材とその製造法および金属折版屋根板 - Google Patents
断熱材とその製造法および金属折版屋根板Info
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- JPH0623889A JPH0623889A JP6935092A JP6935092A JPH0623889A JP H0623889 A JPH0623889 A JP H0623889A JP 6935092 A JP6935092 A JP 6935092A JP 6935092 A JP6935092 A JP 6935092A JP H0623889 A JPH0623889 A JP H0623889A
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 無機繊維フェルト１の片面に有機繊維質不織
布２をニードルパンチングにより積層してなる断熱材の
無機繊維フェルト層側表面に合成樹脂フィルム４を接着
し、ロール状に巻き上げ、ロール端面５に非粘着性の接
着剤６を付着させた断熱材。および、これを裏面に貼着
した金属折版屋根板。 【効果】 取り扱い中に無機繊維が飛散しない。
布２をニードルパンチングにより積層してなる断熱材の
無機繊維フェルト層側表面に合成樹脂フィルム４を接着
し、ロール状に巻き上げ、ロール端面５に非粘着性の接
着剤６を付着させた断熱材。および、これを裏面に貼着
した金属折版屋根板。 【効果】 取り扱い中に無機繊維が飛散しない。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無機繊維フェルトを基
材とするシート状断熱材およびそれを貼着された断熱性
のよい金属折版屋根板に関するものである。
材とするシート状断熱材およびそれを貼着された断熱性
のよい金属折版屋根板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ガラス繊維、ロックウール、セラミック
繊維等の無機繊維から作られたフェルトは、不燃性の断
熱材として優れているが、そのままでは形状安定性が悪
く、扱いにくいばかりか均一な断熱工事が期待できない
ため、有機繊維からなる織物、不織布、網など、他のシ
ート状材料を積層して使われることが多い。他の材料と
積層することにより補強された断熱材の例は、実開昭６
４−５５０１９号公報、実公平１−３３６６９号公報に
記載されており、これらの積層構造断熱材においては、
金属折版屋根板など施工対象物に対する貼着を容易にす
るため、さらにホットメルト型接着剤またはそのフィル
ムが無機繊維フェルト側表面全面に塗布または積層され
ている。
繊維等の無機繊維から作られたフェルトは、不燃性の断
熱材として優れているが、そのままでは形状安定性が悪
く、扱いにくいばかりか均一な断熱工事が期待できない
ため、有機繊維からなる織物、不織布、網など、他のシ
ート状材料を積層して使われることが多い。他の材料と
積層することにより補強された断熱材の例は、実開昭６
４−５５０１９号公報、実公平１−３３６６９号公報に
記載されており、これらの積層構造断熱材においては、
金属折版屋根板など施工対象物に対する貼着を容易にす
るため、さらにホットメルト型接着剤またはそのフィル
ムが無機繊維フェルト側表面全面に塗布または積層され
ている。
【０００３】これら積層構造の断熱材においては、寸法
安定性の問題は解決されているが、無機繊維フェルトを
構成する繊維、中でもガラス繊維が、剛直で折れ易いた
め、施工までの取り扱い中に折れて粉塵化し、それが該
フェルトの露出面である端面から飛散し、作業者の皮膚
につき刺さってかゆみ、発疹等を生じさせるという問題
点が残されていた。また、無機繊維フェルト側表面の全
面にフィルムが接着されているため、製造後ロール状に
巻き上げて集荷するとき不織布層を内側にし無機繊維フ
ェルト層を外側にして巻き上げることが難しく、したが
って反対にして巻き上げるしかなかったが、使用状態に
おいて露出状態となる不織布層がロール状態においても
表面に現れるため、施工現場での取り扱い中に汚してし
まうことが多いという問題点があった。
安定性の問題は解決されているが、無機繊維フェルトを
構成する繊維、中でもガラス繊維が、剛直で折れ易いた
め、施工までの取り扱い中に折れて粉塵化し、それが該
フェルトの露出面である端面から飛散し、作業者の皮膚
につき刺さってかゆみ、発疹等を生じさせるという問題
点が残されていた。また、無機繊維フェルト側表面の全
面にフィルムが接着されているため、製造後ロール状に
巻き上げて集荷するとき不織布層を内側にし無機繊維フ
ェルト層を外側にして巻き上げることが難しく、したが
って反対にして巻き上げるしかなかったが、使用状態に
おいて露出状態となる不織布層がロール状態においても
表面に現れるため、施工現場での取り扱い中に汚してし
まうことが多いという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明の目的
は、粉塵化した無機繊維の飛散が十分防止されて取り扱
いが容易な、無機繊維質シート状断熱材を提供すること
にある。本発明の他の目的は、無機繊維フェルトの表面
に合成樹脂フィルムが積層されているにもかかわらず該
合成樹脂フィルム層を外側にして巻き上げることがで
き、使用状態において露出面となる表面を汚す恐れのな
い断熱材を提供することにある。
は、粉塵化した無機繊維の飛散が十分防止されて取り扱
いが容易な、無機繊維質シート状断熱材を提供すること
にある。本発明の他の目的は、無機繊維フェルトの表面
に合成樹脂フィルムが積層されているにもかかわらず該
合成樹脂フィルム層を外側にして巻き上げることがで
き、使用状態において露出面となる表面を汚す恐れのな
い断熱材を提供することにある。
【０００５】本発明の更に別の目的は、断熱材として貼
着された無機繊維質フェルトから無機繊維が粉塵化して
飛散する恐れのない金属折版屋根板を提供することにあ
る。
着された無機繊維質フェルトから無機繊維が粉塵化して
飛散する恐れのない金属折版屋根板を提供することにあ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の第一は、無機繊
維フェルトの片面に有機繊維質不織布をニードルパンチ
ングにより積層してなる断熱材の無機繊維フェルト層側
表面に、望ましくは部分的に施された接着剤により合成
樹脂フィルムを接着し、且つ端面に非粘着性の接着剤を
付着させたことを特徴とする断熱材にある。
維フェルトの片面に有機繊維質不織布をニードルパンチ
ングにより積層してなる断熱材の無機繊維フェルト層側
表面に、望ましくは部分的に施された接着剤により合成
樹脂フィルムを接着し、且つ端面に非粘着性の接着剤を
付着させたことを特徴とする断熱材にある。
【０００７】本発明の第二は、上記断熱材の製造法に関
するものであって、無機繊維フェルトの片面に有機繊維
質不織布を重ね合わせ、ニードルパンチングにより両者
を積層し、得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面
に接着剤を望ましくは部分的に施して合成樹脂フィルム
を接着し、次いで合成樹脂フィルム層を外側にして積層
物をロール状に巻き上げ、巻き上げたロールの両端面に
非粘着性の接着剤を付着させることを特徴とする。
するものであって、無機繊維フェルトの片面に有機繊維
質不織布を重ね合わせ、ニードルパンチングにより両者
を積層し、得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面
に接着剤を望ましくは部分的に施して合成樹脂フィルム
を接着し、次いで合成樹脂フィルム層を外側にして積層
物をロール状に巻き上げ、巻き上げたロールの両端面に
非粘着性の接着剤を付着させることを特徴とする。
【０００８】本発明の第三は、上記本発明による断熱材
が金属折版屋根板の裏面に、合成樹脂フィルム層側表面
を接着面として貼着されてなる、断熱性のよい金属折版
屋根板を提供するものである。
が金属折版屋根板の裏面に、合成樹脂フィルム層側表面
を接着面として貼着されてなる、断熱性のよい金属折版
屋根板を提供するものである。
【０００９】
【作用】以下、本発明の第二による製造法を工程順に説
明し、あわせて本発明の第一による断熱材およびそれを
用いた金属折版屋根板を説明する。基材とする無機繊維
フェルトとしては、ロックウール、セラミック繊維、ガ
ラス繊維、炭素繊維等、またはこれらの混合物から、フ
ェルト製造の常法により製造されたものを使用すること
ができ、その厚さに制限はないが、金属折版屋根板の断
熱材に使用するものの場合は、厚さが約５〜２０mmのも
のが適当である。また、不織布としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリ塩
化ビニル、ポリアミド等からなる合成繊維を原料とす
る、目付けが１５〜４０g/m2程度のものが適当である。
明し、あわせて本発明の第一による断熱材およびそれを
用いた金属折版屋根板を説明する。基材とする無機繊維
フェルトとしては、ロックウール、セラミック繊維、ガ
ラス繊維、炭素繊維等、またはこれらの混合物から、フ
ェルト製造の常法により製造されたものを使用すること
ができ、その厚さに制限はないが、金属折版屋根板の断
熱材に使用するものの場合は、厚さが約５〜２０mmのも
のが適当である。また、不織布としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリ塩
化ビニル、ポリアミド等からなる合成繊維を原料とす
る、目付けが１５〜４０g/m2程度のものが適当である。
【００１０】無機繊維フェルトと不織布は、重ね合わせ
て常法によりニードルパンチ方式で積層する。パンチ密
度は特に限定されるものではないが、高すぎると積層物
の可撓性が低下するので、積層終了後のロール状巻上げ
や金属折版屋根板へ貼着する際の折り曲げを困難にしな
い程度に、積層材料に応じて適当な値を選ぶ。次いで、
得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面に合成樹脂
フィルムを接着するが、このとき使用する接着剤として
は、ゴム系または低融点の熱可塑性合成樹脂からなるい
わゆるホットメルト型接着剤が好ましい。また、合成樹
脂フィルムとして好ましいのは、ポリエチレン、ポリプ
ロピレンなどからなり、且つ積層後に巻上げや折り曲げ
を受けるとき伸び易い無延伸フィルムである。特に好ま
しいのは、比較的低融点のポリオレフィン系樹脂、エチ
レン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂など
からなる、いわゆるホットメルト型接着剤をフィルム状
に成形したものである。
て常法によりニードルパンチ方式で積層する。パンチ密
度は特に限定されるものではないが、高すぎると積層物
の可撓性が低下するので、積層終了後のロール状巻上げ
や金属折版屋根板へ貼着する際の折り曲げを困難にしな
い程度に、積層材料に応じて適当な値を選ぶ。次いで、
得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面に合成樹脂
フィルムを接着するが、このとき使用する接着剤として
は、ゴム系または低融点の熱可塑性合成樹脂からなるい
わゆるホットメルト型接着剤が好ましい。また、合成樹
脂フィルムとして好ましいのは、ポリエチレン、ポリプ
ロピレンなどからなり、且つ積層後に巻上げや折り曲げ
を受けるとき伸び易い無延伸フィルムである。特に好ま
しいのは、比較的低融点のポリオレフィン系樹脂、エチ
レン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂など
からなる、いわゆるホットメルト型接着剤をフィルム状
に成形したものである。
【００１１】無機繊維フェルト表面に合成樹脂フィルム
を接着する場合、接着剤は接着面全体に施さずに部分的
に施すことが望ましい。接着面に接着剤を部分的に施す
態様としては、筋状、網状、格子状、またはスポット状
など、いずれでもよいが、望ましいのは、網状およびス
ポット状である。積層物表面に対する接着剤塗布面の比
率は、約１５〜３０％にすることが望ましい。この比率
があまり高すぎると、積層物表面に対するフィルムの拘
束が強すぎて、全面接着を行なった場合と同様にロール
状巻上げが困難になる。
を接着する場合、接着剤は接着面全体に施さずに部分的
に施すことが望ましい。接着面に接着剤を部分的に施す
態様としては、筋状、網状、格子状、またはスポット状
など、いずれでもよいが、望ましいのは、網状およびス
ポット状である。積層物表面に対する接着剤塗布面の比
率は、約１５〜３０％にすることが望ましい。この比率
があまり高すぎると、積層物表面に対するフィルムの拘
束が強すぎて、全面接着を行なった場合と同様にロール
状巻上げが困難になる。
【００１２】接着剤塗布後、あるいは塗布と同時に、合
成樹脂フィルムを重ね合わせて接着する。フィルムとし
てフィルム状ホットメルト型接着剤を用いる場合は、無
機繊維フェルト層表面とフィルムを重ね合わせた状態
で、接着しようとする箇所のフィルムを加熱、押圧する
方法により接着することもできる。次いで積層された合
成樹脂フィルム層を外側にして、積層物をロール状に巻
上げる。巻上げたロールは、周面は合成樹脂フィルムで
覆われているが、両端面は無機繊維フェルト層が露出し
ている。ここに接着剤を付着させて無機繊維を固定し、
端面からの無機繊維飛散が生じないようにする。
成樹脂フィルムを重ね合わせて接着する。フィルムとし
てフィルム状ホットメルト型接着剤を用いる場合は、無
機繊維フェルト層表面とフィルムを重ね合わせた状態
で、接着しようとする箇所のフィルムを加熱、押圧する
方法により接着することもできる。次いで積層された合
成樹脂フィルム層を外側にして、積層物をロール状に巻
上げる。巻上げたロールは、周面は合成樹脂フィルムで
覆われているが、両端面は無機繊維フェルト層が露出し
ている。ここに接着剤を付着させて無機繊維を固定し、
端面からの無機繊維飛散が生じないようにする。
【００１３】ここで用いる接着剤は、無機繊維を相互に
接着して飛散しないようにすることができるものであれ
ばよく、接着力はそれほど大きくなくてもよい。しかし
ながら、硬化または乾燥した後は粘着性を示さないもの
であることが必要である。適当な接着剤の例としては、
溶融状態にして塗布または噴霧する熱可塑性合成樹脂系
接着剤、アクリルエマルジョン、ラテックス等のエマル
ジョン系接着剤、合成ゴム系溶剤型接着剤などがある。
接着剤は、ロール状巻上げ物の端面全体に施してよい。
このようにして接着剤を付着させても、重なり合った断
熱材間に生じる接着はきわめて軽微なものであり、シー
ト状に展開するとき展開の妨げになることはない。
接着して飛散しないようにすることができるものであれ
ばよく、接着力はそれほど大きくなくてもよい。しかし
ながら、硬化または乾燥した後は粘着性を示さないもの
であることが必要である。適当な接着剤の例としては、
溶融状態にして塗布または噴霧する熱可塑性合成樹脂系
接着剤、アクリルエマルジョン、ラテックス等のエマル
ジョン系接着剤、合成ゴム系溶剤型接着剤などがある。
接着剤は、ロール状巻上げ物の端面全体に施してよい。
このようにして接着剤を付着させても、重なり合った断
熱材間に生じる接着はきわめて軽微なものであり、シー
ト状に展開するとき展開の妨げになることはない。
【００１４】上述のようにして得られるロール状物は、
そのまま梱包して断熱材としての利用に供する。使用す
るときはこれをシート状に展開しながら、金属折版屋根
板や各種建材に接着したり、適当な長さに切断後、各種
建材や建造物壁面に貼着もしくは仮着する。これら加工
もしくは施工の作業の間も、切断部位以外は無機繊維が
露出していないので、無機繊維の飛散による皮膚刺激は
ほとんど生じない。本発明による断熱材は、金属折版屋
根板の裏面に貼着する断熱材として特に適しているが、
ほかにも、各種建材または建造物壁面に適用する断熱材
として広く利用することができる。貼着対象物との接着
には、対象物の材質に応じて任意の接着剤を用いること
ができるが、表面のフィルムがホットメルト接着剤から
なるものである場合は、熱を加えて押圧するだけで接着
可能である。
そのまま梱包して断熱材としての利用に供する。使用す
るときはこれをシート状に展開しながら、金属折版屋根
板や各種建材に接着したり、適当な長さに切断後、各種
建材や建造物壁面に貼着もしくは仮着する。これら加工
もしくは施工の作業の間も、切断部位以外は無機繊維が
露出していないので、無機繊維の飛散による皮膚刺激は
ほとんど生じない。本発明による断熱材は、金属折版屋
根板の裏面に貼着する断熱材として特に適しているが、
ほかにも、各種建材または建造物壁面に適用する断熱材
として広く利用することができる。貼着対象物との接着
には、対象物の材質に応じて任意の接着剤を用いること
ができるが、表面のフィルムがホットメルト接着剤から
なるものである場合は、熱を加えて押圧するだけで接着
可能である。
【００１５】
【実施例】以下、図面を示して本発明を説明する。ガラ
ス繊維フェルト１（厚さ２５mm）と不織布２（ポリエス
テル繊維製；目付２２g/m2）を重ね合わせ、不織布２側
からニードルパンチング加工を施して両層を一体化させ
た。次いで、ガラス繊維フェルト１側表面に、合成ゴム
系のホットメルト型接着剤３を幅０.１mm間隔で長さ方
向に塗布し、直ちにポリエチレンフィルム４（厚さ２０
μm）を重ねて押圧することにより接着させ、図１のよ
うな積層構造の断熱材を得た。
ス繊維フェルト１（厚さ２５mm）と不織布２（ポリエス
テル繊維製；目付２２g/m2）を重ね合わせ、不織布２側
からニードルパンチング加工を施して両層を一体化させ
た。次いで、ガラス繊維フェルト１側表面に、合成ゴム
系のホットメルト型接着剤３を幅０.１mm間隔で長さ方
向に塗布し、直ちにポリエチレンフィルム４（厚さ２０
μm）を重ねて押圧することにより接着させ、図１のよ
うな積層構造の断熱材を得た。
【００１６】その後、ポリエチレンフィルム層４を外側
にして上記断熱材をロール状に巻き上げたが、巻き上げ
は容易に行われた。次いでロール端面５にエチレン酢酸
ビニル共重合体系ホットメルト型接着剤６を塗布し、シ
ート端面７においてもガラス繊維フェルト１が露出して
いない状態（図２）にした。得られたロール巻き断熱材
をシート状物に展開しながらフィルム面４側で亜鉛鉄板
に重ね合わせ、加熱下に亜鉛鉄板の曲げ加工を施すと同
時に亜鉛鉄板と断熱材の間で接着を生じさせて、金属折
版屋根板を製造した。シート状物への展開は容易であ
り、また加工中のロックウールの飛散は僅かであった。
にして上記断熱材をロール状に巻き上げたが、巻き上げ
は容易に行われた。次いでロール端面５にエチレン酢酸
ビニル共重合体系ホットメルト型接着剤６を塗布し、シ
ート端面７においてもガラス繊維フェルト１が露出して
いない状態（図２）にした。得られたロール巻き断熱材
をシート状物に展開しながらフィルム面４側で亜鉛鉄板
に重ね合わせ、加熱下に亜鉛鉄板の曲げ加工を施すと同
時に亜鉛鉄板と断熱材の間で接着を生じさせて、金属折
版屋根板を製造した。シート状物への展開は容易であ
り、また加工中のロックウールの飛散は僅かであった。
【００１７】
【発明の効果】無機繊維フェルト層表面が合成樹脂フィ
ルムで覆われ、端面も接着剤で固定された本発明の断熱
材は、梱包、輸送、開梱包、施工等の過程における無機
繊維の飛散がほとんどなく、作業者の皮膚を刺激して作
業を困難にすることがない。本発明の製造法によれば、
この断熱材を製造するときの端面処理を極めて能率的に
行うことができる。しかも、製品はロール端面全体にフ
ィルムを貼着したような状態に仕上がるため、輸送中そ
の他施工前の取り扱いにおける断熱材端部の形崩れを起
こしにくいという特長がある。
ルムで覆われ、端面も接着剤で固定された本発明の断熱
材は、梱包、輸送、開梱包、施工等の過程における無機
繊維の飛散がほとんどなく、作業者の皮膚を刺激して作
業を困難にすることがない。本発明の製造法によれば、
この断熱材を製造するときの端面処理を極めて能率的に
行うことができる。しかも、製品はロール端面全体にフ
ィルムを貼着したような状態に仕上がるため、輸送中そ
の他施工前の取り扱いにおける断熱材端部の形崩れを起
こしにくいという特長がある。
【図１】 端面に接着剤６を施す前の断熱材の断面図で
ある。
ある。
【図２】 ロール状に巻き上げられた本発明の断熱材を
示す斜視図である。
示す斜視図である。
１：ガラス繊維フェルト ２：不織布 ３，６：ホットメルト型接着剤 ４：ポリエチレ
ンフィルム
ンフィルム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｄ０４Ｈ 1/42 Ａ 7199−3Ｂ 1/46 Ｃ 7199−3Ｂ Ｅ０４Ｄ 3/35 Ｇ 9130−2Ｅ
Claims (6)
- 【請求項１】 無機繊維フェルトの片面に有機繊維質不
織布をニードルパンチングにより積層してなる断熱材の
無機繊維フェルト層側表面に合成樹脂フィルムを接着
し、且つ端面に非粘着性の接着剤を付着させたことを特
徴とする断熱材。 - 【請求項２】 合成樹脂フィルムが無機繊維フェルト層
に部分的に接着されている請求項１記載の断熱材。 - 【請求項３】 合成樹脂フィルムがフィルム状のホット
メルト型接着剤である請求項１または請求項２に記載の
断熱材。 - 【請求項４】 無機繊維フェルトの片面に有機繊維質不
織布を重ね合わせ、ニードルパンチングにより両者を積
層し、得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面に合
成樹脂フィルムを接着し、次いで合成樹脂フィルム層を
外側にして積層物をロール状に巻き上げ、巻き上げたロ
ールの両端面に非粘着性の接着剤を付着させることを特
徴とする断熱材の製造法。 - 【請求項５】 無機繊維フェルトの片面に有機繊維質不
織布を重ね合わせ、ニードルパンチングにより両者を積
層し、得られた積層物の無機繊維フェルト層側表面に、
部分的に施された接着剤により合成樹脂フィルムを接着
し、次いで合成樹脂フィルム層を外側にして積層物をロ
ール状に巻き上げ、巻き上げたロールの両端面に非粘着
性の接着剤を付着させることを特徴とする断熱材の製造
法。 - 【請求項６】 請求項１ないし請求項３に記載の断熱材
が金属折版屋根板の裏面に、合成樹脂フィルム層側表面
を接着面として貼着されていることを特徴とする金属折
版屋根板。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4069350A JP2516519B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 断熱材の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4069350A JP2516519B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 断熱材の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0623889A true JPH0623889A (ja) | 1994-02-01 |
| JP2516519B2 JP2516519B2 (ja) | 1996-07-24 |
Family
ID=13400026
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4069350A Expired - Fee Related JP2516519B2 (ja) | 1992-02-20 | 1992-02-20 | 断熱材の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2516519B2 (ja) |
Cited By (13)
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-
1992
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