JPH0617022Y2 - 弾性チューブポンプ - Google Patents
弾性チューブポンプInfo
- Publication number
- JPH0617022Y2 JPH0617022Y2 JP1988153002U JP15300288U JPH0617022Y2 JP H0617022 Y2 JPH0617022 Y2 JP H0617022Y2 JP 1988153002 U JP1988153002 U JP 1988153002U JP 15300288 U JP15300288 U JP 15300288U JP H0617022 Y2 JPH0617022 Y2 JP H0617022Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- elastic tube
- clamper
- motor
- speed
- pressing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F04—POSITIVE - DISPLACEMENT MACHINES FOR LIQUIDS; PUMPS FOR LIQUIDS OR ELASTIC FLUIDS
- F04B—POSITIVE-DISPLACEMENT MACHINES FOR LIQUIDS; PUMPS
- F04B43/00—Machines, pumps, or pumping installations having flexible working members
- F04B43/12—Machines, pumps, or pumping installations having flexible working members having peristaltic action
- F04B43/1253—Machines, pumps, or pumping installations having flexible working members having peristaltic action by using two or more rollers as squeezing elements, the rollers moving on an arc of a circle during squeezing
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Reciprocating Pumps (AREA)
- Infusion, Injection, And Reservoir Apparatuses (AREA)
- External Artificial Organs (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 技術分野 本考案は、弾性チューブポンプ、より詳細には、弾性チ
ューブが押圧ローラにより繰返し圧縮応力を受け疲労
し、液体移動が不能になる不具合を防止するため、所定
量の駆動毎に弾性チューブを移動して新規の弾性チュー
ブの部位で押圧するようにした機能を備えた弾性チュー
ブポンプに関する。
ューブが押圧ローラにより繰返し圧縮応力を受け疲労
し、液体移動が不能になる不具合を防止するため、所定
量の駆動毎に弾性チューブを移動して新規の弾性チュー
ブの部位で押圧するようにした機能を備えた弾性チュー
ブポンプに関する。
従来技術 弾性チューブポンプは、弾性チューブに導通された流体
を該弾性チューブの区間において移送方向に順次押圧す
ることにより移送するものであり、流体主として液体を
弾性チューブを介して移送する点において生物細胞を破
壊することがない特徴があることから、人工透析等の医
療面、バイオ技術での利用が盛んになっているが、弾性
チューブが同一区間において繰返し圧縮されることから
疲労し易く、長期使用において信頼度が低くなるので、
弾性チューブを一定駆動時間後に新規な弾性チューブと
交換することがなされていた。
を該弾性チューブの区間において移送方向に順次押圧す
ることにより移送するものであり、流体主として液体を
弾性チューブを介して移送する点において生物細胞を破
壊することがない特徴があることから、人工透析等の医
療面、バイオ技術での利用が盛んになっているが、弾性
チューブが同一区間において繰返し圧縮されることから
疲労し易く、長期使用において信頼度が低くなるので、
弾性チューブを一定駆動時間後に新規な弾性チューブと
交換することがなされていた。
本出願人は上述の不具合を解決するため、駆動時に、弾
性チューブが駆動方向に駆動摩擦によって移動すること
を防ぐため、弾性チューブがクランプされて移動しない
状態で使用されることに着目し、弾性チューブが疲労す
る相当時間経過後、該クランプを解除し、弾性チューブ
を前記の一つの区間移動して新規のチューブ部分に移動
し使用することを提案した。
性チューブが駆動方向に駆動摩擦によって移動すること
を防ぐため、弾性チューブがクランプされて移動しない
状態で使用されることに着目し、弾性チューブが疲労す
る相当時間経過後、該クランプを解除し、弾性チューブ
を前記の一つの区間移動して新規のチューブ部分に移動
し使用することを提案した。
第２図は、上記弾性チューブポンプの例を説明するため
のブロック図を示すもので、図中、１は弾性チューブポ
ンプで、本体１１内に穿設した円形の押圧溝１２に同心
に回転軸１３まわりに回動する円筒体１４が配設され、
該円筒体の外周には遊星回転する同形等大の押圧ローラ
１５が複数個配設されている。該押圧ローラ１５と押圧
みぞ１２との間には弾性チューブ１６が挿通されてい
る。前記回転軸１３はモータ２１により減速機構２２を
介して駆動軸２３と接合されて回動される。円筒体１４
が矢標Ｒ方向に回動する場合、給液源（図示せず）と連
通する給液側１６１の液体は流出側１６２に向けて圧送
される。このとき弾性チューブ１６には、該弾性チュー
ブ１６と押圧ローラ１５との摩擦力により回転方向の力
が加わり、この力が押圧溝１２との摩擦力に打ち勝って
弾性チューブ１６は矢標Ｖの方向に移動する。３０は周
知のクランパで、クランプ片３１、３２により弾性チュ
ーブ１６を押圧挟持することにより弾性チューブ１６の
前記の移動を阻止している。
のブロック図を示すもので、図中、１は弾性チューブポ
ンプで、本体１１内に穿設した円形の押圧溝１２に同心
に回転軸１３まわりに回動する円筒体１４が配設され、
該円筒体の外周には遊星回転する同形等大の押圧ローラ
１５が複数個配設されている。該押圧ローラ１５と押圧
みぞ１２との間には弾性チューブ１６が挿通されてい
る。前記回転軸１３はモータ２１により減速機構２２を
介して駆動軸２３と接合されて回動される。円筒体１４
が矢標Ｒ方向に回動する場合、給液源（図示せず）と連
通する給液側１６１の液体は流出側１６２に向けて圧送
される。このとき弾性チューブ１６には、該弾性チュー
ブ１６と押圧ローラ１５との摩擦力により回転方向の力
が加わり、この力が押圧溝１２との摩擦力に打ち勝って
弾性チューブ１６は矢標Ｖの方向に移動する。３０は周
知のクランパで、クランプ片３１、３２により弾性チュ
ーブ１６を押圧挟持することにより弾性チューブ１６の
前記の移動を阻止している。
クランパ３０と弾性チューブポンプ１との間において、
移動検出器４０が配設され、弾性チューブ１６を移動可
能に検出ローラ４３、４４によって挟持し、該検出ロー
ラの回動を検出して弾性チューブ１６の移動を検出す
る。２４は第１のタイマーで、該タイマー２４はモータ
２１が回動してから予め定められた時間、具体的には、
弾性チューブ１６が疲労開始する時間例えば５００時間
等をセットする。２５は第２のタイマーで、該タイマー
２５は前記第１のタイマー２４の設定時間後に作動を開
始し、弾性チューブ１６がクランパ３０に開放時に移動
し未使用部が押圧溝１２に達する時間ΔＴをセットす
る。３３は、駆動回路でクランパ３０のコイル３６をΔ
Ｔ時間通電するための回路である。判別器５０はクラン
パ３０が開放されたΔＴ時間の間に弾性チューブ１６が
許容範囲移動したことを移動検出器４０の検出信号に基
づいて判別する判別手段で、許容範囲内であるときは
“良”、許容範囲外、即ち、正確に弾性チューブ１６が
移動しないとか、停止することなく移動するとかの場合
は“否”のランプを点灯するものである。
移動検出器４０が配設され、弾性チューブ１６を移動可
能に検出ローラ４３、４４によって挟持し、該検出ロー
ラの回動を検出して弾性チューブ１６の移動を検出す
る。２４は第１のタイマーで、該タイマー２４はモータ
２１が回動してから予め定められた時間、具体的には、
弾性チューブ１６が疲労開始する時間例えば５００時間
等をセットする。２５は第２のタイマーで、該タイマー
２５は前記第１のタイマー２４の設定時間後に作動を開
始し、弾性チューブ１６がクランパ３０に開放時に移動
し未使用部が押圧溝１２に達する時間ΔＴをセットす
る。３３は、駆動回路でクランパ３０のコイル３６をΔ
Ｔ時間通電するための回路である。判別器５０はクラン
パ３０が開放されたΔＴ時間の間に弾性チューブ１６が
許容範囲移動したことを移動検出器４０の検出信号に基
づいて判別する判別手段で、許容範囲内であるときは
“良”、許容範囲外、即ち、正確に弾性チューブ１６が
移動しないとか、停止することなく移動するとかの場合
は“否”のランプを点灯するものである。
従来技術の問題点 叙上の弾性チューブポンプは、弾性チューブの使用区間
における該弾性チューブの疲労によって生ずる不具合点
である信頼性の低下を、未使用部分の弾性チューブを移
動して新規な弾性チューブとして再駆動することにより
信頼性を高め、且つ弾性チューブのほぼ全長に旦って使
用できるので高信頼性をもち低コストの輸液運転ができ
るものであるが、弾性チューブのクランプを外して移動
する場合、押圧ローラ１５と弾性チューブ１６との相対
移動速度が小さくなるため液体移送量はその分小さくな
り誤差となる問題点が生じた。
における該弾性チューブの疲労によって生ずる不具合点
である信頼性の低下を、未使用部分の弾性チューブを移
動して新規な弾性チューブとして再駆動することにより
信頼性を高め、且つ弾性チューブのほぼ全長に旦って使
用できるので高信頼性をもち低コストの輸液運転ができ
るものであるが、弾性チューブのクランプを外して移動
する場合、押圧ローラ１５と弾性チューブ１６との相対
移動速度が小さくなるため液体移送量はその分小さくな
り誤差となる問題点が生じた。
問題点解決のための手段 本考案は、叙上の問題点を解決するためになされたもの
で、押圧ローラ１５と弾性チューブ１６との実質的な相
対移動速度の変化をなくすことにより常に移送量が一定
になるようにすることを目的とするもので、給液源に連
通する弾性チューブを押圧溝内の一つの区間を挾む２つ
の地点で前記押圧溝内面に押圧して該弾性チューブ内の
液体をシールする押圧ローラと、該押圧ローラを一方向
に回転駆動するモータと、該モータによる前記弾性チュ
ーブの回転駆動により移動する該弾性チューブの移動を
係止するクランパと、前記モータの回転駆動が所定時間
に達したとき前記クランパの係止を解除し、該クランパ
の係止解除により前記弾性チューブが移動する移動量が
所定時間内で所定長さであるか否かを判別する判別器を
具備した弾性チューブポンプにおいて、前記クランパの
係止を解除して前記弾性チューブが移動する前記所定時
間内において、前記モータの回転数を増速する増速回路
を有する弾性チューブポンプを提供するようにしたもの
である。
で、押圧ローラ１５と弾性チューブ１６との実質的な相
対移動速度の変化をなくすことにより常に移送量が一定
になるようにすることを目的とするもので、給液源に連
通する弾性チューブを押圧溝内の一つの区間を挾む２つ
の地点で前記押圧溝内面に押圧して該弾性チューブ内の
液体をシールする押圧ローラと、該押圧ローラを一方向
に回転駆動するモータと、該モータによる前記弾性チュ
ーブの回転駆動により移動する該弾性チューブの移動を
係止するクランパと、前記モータの回転駆動が所定時間
に達したとき前記クランパの係止を解除し、該クランパ
の係止解除により前記弾性チューブが移動する移動量が
所定時間内で所定長さであるか否かを判別する判別器を
具備した弾性チューブポンプにおいて、前記クランパの
係止を解除して前記弾性チューブが移動する前記所定時
間内において、前記モータの回転数を増速する増速回路
を有する弾性チューブポンプを提供するようにしたもの
である。
実施例 第１図は、本考案の実施例を示すものであるが、第２図
に示した従来の弾性チューブポンプにおいて、弾性チュ
ーブ１６を弾性チューブポンプ１に挿通して該弾性チュ
ーブ１６をクランパ３０により係止し押圧ローラ１５を
モータ２１により回転駆動することによりポンプ輸液
し、第１のタイマ２４に設定された移液後、クランパ３
０を開放し弾性チューブ１６の係止を第２のタイマ２５
に定められた時間開放して、本体１内の押圧溝１２の区
間相当分の弾性チューブの移動させる技術内容は等しい
ものである。従って、第２図に示した構成要素と等して
ものは同一符号を付し、説明を省略する。第１図におい
て、２６はモータ２１を増速するための増速回路で、モ
ータ２１が直流モータであれば、モータ２１を駆動する
駆動電圧を増速分だけ増加させるものであり、モータ２
１が交流モータであれば、駆動周波数を増加させるもの
であり、何れも周知のものである。該増速回路２６の増
速割合は速度設定回路２７により定められる。
に示した従来の弾性チューブポンプにおいて、弾性チュ
ーブ１６を弾性チューブポンプ１に挿通して該弾性チュ
ーブ１６をクランパ３０により係止し押圧ローラ１５を
モータ２１により回転駆動することによりポンプ輸液
し、第１のタイマ２４に設定された移液後、クランパ３
０を開放し弾性チューブ１６の係止を第２のタイマ２５
に定められた時間開放して、本体１内の押圧溝１２の区
間相当分の弾性チューブの移動させる技術内容は等しい
ものである。従って、第２図に示した構成要素と等して
ものは同一符号を付し、説明を省略する。第１図におい
て、２６はモータ２１を増速するための増速回路で、モ
ータ２１が直流モータであれば、モータ２１を駆動する
駆動電圧を増速分だけ増加させるものであり、モータ２
１が交流モータであれば、駆動周波数を増加させるもの
であり、何れも周知のものである。該増速回路２６の増
速割合は速度設定回路２７により定められる。
次に作用について説明すると、弾性チューブポンプ１に
よる輸液量は、相隣る押圧ローラ１５の区間で封止され
る弾性チューブ１６内の液体容積を、弾性チューブ１６
を押圧する押圧ローラ１５の押圧速度に乗算したもので
あり、押圧輸液中は押圧ローラ１５外周と、弾性チュー
ブ１６との間に挿圧方向に作用する力が加わっており、
常に押圧方向に弾性チューブ１６を移送しようとしてい
る。しかし、弾性チューブ１６は押圧溝１２との間のお
ける摩擦力があるため押圧速度よりも小さい速度で移動
する。従って、移動速度は弾性チューブ１６と押圧溝１
２との摩擦力の大きさに依存して変化するものである
が、同一の条件においては略一定し、５〜１０％輸液量
の減小をもたらすことが確かめられている。速度設定２
７は、このような減小量に見合った値に調整される。こ
のことにより輸液中も弾性チューブ１６の移動中も同一
の輸液量に保ことができる。
よる輸液量は、相隣る押圧ローラ１５の区間で封止され
る弾性チューブ１６内の液体容積を、弾性チューブ１６
を押圧する押圧ローラ１５の押圧速度に乗算したもので
あり、押圧輸液中は押圧ローラ１５外周と、弾性チュー
ブ１６との間に挿圧方向に作用する力が加わっており、
常に押圧方向に弾性チューブ１６を移送しようとしてい
る。しかし、弾性チューブ１６は押圧溝１２との間のお
ける摩擦力があるため押圧速度よりも小さい速度で移動
する。従って、移動速度は弾性チューブ１６と押圧溝１
２との摩擦力の大きさに依存して変化するものである
が、同一の条件においては略一定し、５〜１０％輸液量
の減小をもたらすことが確かめられている。速度設定２
７は、このような減小量に見合った値に調整される。こ
のことにより輸液中も弾性チューブ１６の移動中も同一
の輸液量に保ことができる。
効果 叙上の如く、本考案の弾性チューブポンプにおいては、
弾性チューブが疲労して輸液不能になるという不具合を
解決するとともに、弾性チューブの押圧区間を所定駆動
時間後、該弾性チューブを移動する際に生ずる輸液量の
減小する問題点を解決し、弾性チューブの略全長区間に
おいて連続運転ができるので、高精度な輸液が可能で信
頼性の高い弾性チューブポンプを提供することができ
る。
弾性チューブが疲労して輸液不能になるという不具合を
解決するとともに、弾性チューブの押圧区間を所定駆動
時間後、該弾性チューブを移動する際に生ずる輸液量の
減小する問題点を解決し、弾性チューブの略全長区間に
おいて連続運転ができるので、高精度な輸液が可能で信
頼性の高い弾性チューブポンプを提供することができ
る。
第１図は、本考案の弾性チューブポンプの概要を示すブ
ロック図、第２図は従来技術を示す図である。 １…弾性チューブポンプ，１６…弾性チューブ，２１…
駆動モータ，２４…第１のタイマ，２５…第２のタイ
マ，２６…増速回路，２７…速度設定回路，３０…クラ
ンパ，４０…チューブ移動量検出器，５０…判別器。
ロック図、第２図は従来技術を示す図である。 １…弾性チューブポンプ，１６…弾性チューブ，２１…
駆動モータ，２４…第１のタイマ，２５…第２のタイ
マ，２６…増速回路，２７…速度設定回路，３０…クラ
ンパ，４０…チューブ移動量検出器，５０…判別器。
Claims (1)
- 【請求項１】給液源に連通する弾性チューブ１６を押圧
溝１２内の一つの区間を挾む２つの地点で前記押圧溝１
２内面に押圧して該弾性チューブ１６内の液体をシール
する押圧ローラ１５と、該押圧ローラ１５を一方向に回
転駆動するモータ２１と、該モータ２１による前記弾性
チューブ１６の回転駆動により移動する該弾性チューブ
１６の移動を係止するクランパ３０と、前記モータ２１
の回転駆動が所定時間に達したとき前記クランパ３０の
係止を解除し、該クランパ３０の係止解除により前記弾
性チューブ１６が移動する移動量が所定時間内で所定長
さであるか否かを判別する判別器５０を具備した弾性チ
ューブポンプにおいて、前記クランパ３０の係止を解除
して前記弾性チューブ１６が移動する前記所定時間内に
おいて、前記モータ２１の回転数を増速する増速回路２
６を有することを特徴とする弾性チューブポンプ。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1988153002U JPH0617022Y2 (ja) | 1988-11-24 | 1988-11-24 | 弾性チューブポンプ |
| US07/438,131 US4969808A (en) | 1988-11-24 | 1989-11-16 | Elastic tubing pump |
| GB8926410A GB2226602B (en) | 1988-11-24 | 1989-11-22 | A peristaltic pump. |
| CH4198/89A CH679944A5 (ja) | 1988-11-24 | 1989-11-23 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1988153002U JPH0617022Y2 (ja) | 1988-11-24 | 1988-11-24 | 弾性チューブポンプ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0274584U JPH0274584U (ja) | 1990-06-07 |
| JPH0617022Y2 true JPH0617022Y2 (ja) | 1994-05-02 |
Family
ID=15552801
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1988153002U Expired - Lifetime JPH0617022Y2 (ja) | 1988-11-24 | 1988-11-24 | 弾性チューブポンプ |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4969808A (ja) |
| JP (1) | JPH0617022Y2 (ja) |
| CH (1) | CH679944A5 (ja) |
| GB (1) | GB2226602B (ja) |
Families Citing this family (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2545023B2 (ja) * | 1992-11-30 | 1996-10-16 | 康克 井野内 | 被圧送体吐出装置 |
| US5538405A (en) * | 1994-07-01 | 1996-07-23 | Baxter International Inc. | Peristaltic pulse pumping systems and methods |
| US5549461A (en) * | 1995-07-21 | 1996-08-27 | Newland; George | Peristaltic pump attachment for slurry mixers |
| DE19533432A1 (de) * | 1995-09-11 | 1997-03-13 | Volker Von Hertel | Verfahren zum Verringern der Förderratenabnahme einer Schlauchpumpe sowie Schlauchpumpe und Schlauch zum Durchführen des Verfahrens |
| JP3636851B2 (ja) * | 1996-11-29 | 2005-04-06 | 株式会社ニデック | 灌流吸引装置 |
| US5746585A (en) * | 1996-12-31 | 1998-05-05 | Motorola, Inc. | Peristaltic pump and method in a peristaltic pump for advancing a tube from a first position to a second position |
| JP4557452B2 (ja) * | 2001-03-13 | 2010-10-06 | 日本電産サーボ株式会社 | ローラポンプ |
| US9377016B2 (en) * | 2010-05-24 | 2016-06-28 | David T. Bach | System and method for holding tubing for a peristaltic pump |
| JP5469728B1 (ja) | 2012-10-19 | 2014-04-16 | 日機装株式会社 | 液体流路の圧力検出装置 |
| JP5587958B2 (ja) * | 2012-10-19 | 2014-09-10 | 日機装株式会社 | しごき型ポンプ |
| JP5863871B2 (ja) | 2014-04-15 | 2016-02-17 | 日機装株式会社 | 装着部材及びしごき型ポンプ |
| EP3315150B1 (en) | 2015-06-24 | 2020-12-09 | Nikkiso Co., Ltd. | Blood purifying device |
| JP6430425B2 (ja) * | 2016-03-10 | 2018-11-28 | ミネベアミツミ株式会社 | モータ駆動制御装置、モータ駆動制御方法及びチューブポンプ |
| JP6462077B1 (ja) | 2017-09-07 | 2019-01-30 | 日機装株式会社 | 血液浄化装置及びその気泡の排出方法 |
| JP6464238B1 (ja) | 2017-09-07 | 2019-02-06 | 日機装株式会社 | 血液浄化装置及びその気泡の排出方法 |
| JP7318384B2 (ja) * | 2019-07-23 | 2023-08-01 | 株式会社リコー | 送液装置及び液体吐出装置 |
| US20210246893A1 (en) * | 2020-02-07 | 2021-08-12 | Jeffrey A. Klein | Peristaltic pump tubing with outer sleeve tubing |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3972649A (en) * | 1974-10-30 | 1976-08-03 | Werner Jutte | Method of peristaltic pumping and device for working by such method |
| US4380236A (en) * | 1981-09-14 | 1983-04-19 | Baxter Travenol Laboratories, Inc. | Fluid pump |
| US4445826A (en) * | 1982-01-22 | 1984-05-01 | Polaroid Corporation | Peristaltic pump apparatus |
| US4906168A (en) * | 1989-02-06 | 1990-03-06 | Thompson Ronald E | Peristaltic pump |
-
1988
- 1988-11-24 JP JP1988153002U patent/JPH0617022Y2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1989
- 1989-11-16 US US07/438,131 patent/US4969808A/en not_active Expired - Fee Related
- 1989-11-22 GB GB8926410A patent/GB2226602B/en not_active Expired - Fee Related
- 1989-11-23 CH CH4198/89A patent/CH679944A5/de not_active IP Right Cessation
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| GB8926410D0 (en) | 1990-01-10 |
| US4969808A (en) | 1990-11-13 |
| GB2226602A (en) | 1990-07-04 |
| JPH0274584U (ja) | 1990-06-07 |
| CH679944A5 (ja) | 1992-05-15 |
| GB2226602B (en) | 1993-03-31 |
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