JPH0614874A - 医療用器具 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 医療用器具の先端部に設けた端部作用手段
を、回動させたり固定させたりできるようにする。 【構成】 医療用器具は、先端部の端部作用手段と、こ
れを作動させる作動装置とを備える。作動装置は、端部
作用手段に相対的に回動可能である。器具は、Ｕ字形リ
ンクによって端部作用手段に連結された外側管２０と、
この外側管２０を通り端部作用手段と連結するプッシュ
ロッド６０とを備える。作動装置は、外側管２０および
プッシュロッド６０と係合し、プッシュロッド６０に対
し、管２０に相対的な往復軸方向運動を与える。作動装
置は、ハンドル８５およびレバーアーム７５を備える。
外側管２０には、周方向に間隔をおかれた複数の凹部１
４５が設けられている。ハンドル８５には、弾性的に偏
倚された接触要素１５０が設けられている。接触要素１
５０が凹部１４５に着座すると、外側管２０は長手軸ま
わりを回転できない。十分な回転力により、接触要素１
５０の着座は解除される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、全体として、内視鏡下
手術用器具に関する。より具体的には、本発明は、端部
作用手段と、該端部作用手段を動かす作動手段と、を備
え、該作動手段が、上記端部作用手段を相互に係止し且
つ一定のステップ状動作をさせる装置を備えることを特
徴とする使い捨て型内視鏡器具に関する。

【０００２】

【従来の技術】内視鏡及び腹腔鏡下手術は、近年、広く
普及した外科手術法となっている。これら内視鏡及び腹
腔鏡下手術は、卵巣、子宮、胆のう、腸の検査、観察及
び／又は手術のため、（腹壁のような）身体壁の切開を
伴う。典型的に、これら切開はトロカールを使用して行
われる。内視鏡及び腹腔鏡下手術用器具をトロカール管
内に挿入し得るように、トロカール管は、腹壁内の所定
位置に残される。内部器官の操作及び／又は切除の目的
のため、典型的に小径（例えば、直径５ｍｍ）のトロカ
ール管内にカッター、ディセクタ、エクストラクタ、又
はその他の外科用器具を挿入する一方、腹腔鏡下手術の
場合、一般に、臍の切開部分に位置する比較的大径（例
えば、直径10ｍｍ）のトロカール管内にカメラ、又は拡
大レンズを挿入することが多い。幾つかの手術用器具を
受け入れ得るために、何本かのトロカール管を同時に所
定位置に配置することが望ましい場合がある。この方法
において、一つの手術用器具で器官又は組織を握持し、
これと同時に、別の器具で切除又は縫合を行うことが出
来る。これは全て、医者がカメラを臍のトロカール管内
の所定位置に配置した状態で観察しながら行う。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】内視鏡手術及び腹腔鏡
下手術中、組織又は器官を適正に把持し、締め付け又は
切断するため、内視鏡手術／腹腔鏡下手術用器具の端部
作用手段を相互に所定位置に係止することが望ましい場
合がある。更に、端部作用手段は、精密なステップ状動
作で互いの方向に動かすことが望ましい場合がある。こ
の係止及びステップ状動作を実現するため、従来技術の
器具は、その器具のハンドル及びレバーの双方に形成し
たかみ合い歯及び溝を備え、これらレバーの歯がハンド
ルの歯を通るときに、係止及びステップ状動作が行われ
るようにしたものである。しかし、従来技術のかかる構
成の場合、医者は、典型的に、係止及びステップ状動作
が標準的であり、端部作用手段を解放させるには、捩り
力でハンドルをレバーから係止解除しなければならない
状況に限りそれを採用出来る。更に、プラスチック製ハ
ンドル及びレバーを使用する使い捨て型器具が望まれる
場合、二重の歯及び溝の構造は、操作に不便であり、全
体的に、満足し得ないものであることが分かっている。

【０００４】従来技術の内視鏡及び腹腔鏡器具は、主と
して、再使用可能なステンレス鋼から成る器具である。
ステンレス鋼器具を使用する毎に、その器具は浸漬、洗
浄、滅菌処理をしなければならない。次に、通常の方法
は、その器具を乾燥させ、包装し、蒸気オートクレーブ
内に投入することである。器具は使用直前まで滅菌状態
に保たれ、使用するときにオートクレーブから取り出
し、滅菌使用状態下で開包する。

【０００５】再使用可能な内視鏡及び腹腔鏡器具は、そ
の所期の目的上、十分に機能するが、器具の滅菌処理方
法には問題がある。組織又は器官の小片が端部作用手段
に付着し、完全な滅菌状態を達成し且つその状態を維持
するためには、多大の労力が必要とされる。更に、時間
の経過に伴ない、鋏のような鋭利な器具は、切れ味が鈍
くなり、廃棄せざるを得なくなる。しかし、特定の器具
を使用するまで、医者は、その器具の状態及びその器具
が医者の必要条件を満足させるか否か確認することは出
来ない。

【０００６】再使用可能な内視鏡及び腹腔鏡に対する選
択可能な代替手段として、使い捨て型器具がある。しか
し、内視鏡及び腹腔鏡下手術用器具の複雑な構造の結
果、典型的にかかる器具は高価なものである。

【０００７】故に、本発明の一つの目的は、効果的な係
止、ステップ状ラチェット機構をハンドル及びレバーに
備える十分に配慮して設計された、医療用器具を提供す
ることである。

【０００８】本発明の別の目的は、端部作用手段を極め
て精密に徴調整するための係止、ステップ状ラチェット
機構を備える使い捨て型の内視鏡及び腹腔鏡下手術用器
具を提供することである。

【０００９】本発明の別の目的は、器具を係止、ステッ
プ状の作用モードにおき、又は係止したラチェット機構
を解放し且つ端部作用手段が互いに自由な非ステップ状
動作をするのを許容するラチェットが設けられる安価な
設計の医療用器具を提供することである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的に従
い、トロカール管を通じて挿入可能な医療用器具であっ
て、全体として、長手方向に伸長する管と、該管を通っ
て伸長するプッシュロッドと、該管に及びプッシュロッ
ドに係合し、プッシュロッドを管に対する軸方向への往
復運動をさせる作動装置と、連結手段によりプッシュロ
ッドに結合された端部作用手段と、その基端にて管に結
合され、その末端にて端部作用手段に結合されたＵ字形
リンクと、を備える手術用器具にして、上記プッシュロ
ッドが軸方向に動くことにより、端部作用手段が枢動さ
れるようにしたことを特徴とする医療用器具が提供され
る。使い捨て型器具を電気的に絶縁するためプラスチッ
クシュリンクラップを利用することが望ましく、該シュ
リンクラップは、アルミニウム管及びＵ字形リンクの少
なくとも隣接部分上を伸長し得るようにする。本発明に
よれば、作動装置には、端部作用手段を複数の所定位置
に調節可能に保持するラチェット機構が設けられる。該
ラチェット機構は、一端がハンドル手段又は作動装置の
レバーアームの何れか一方に取り付けられ、即ち片持ち
状金属ストリップの形態であることが望ましい弾性的部
材を備え、該弾性的部材の第２の端部は、上記ハンドル
部材又はレバーアームのうちの他方から伸長する細長い
部材上に配置された串形列状の歯の一つに係合する係止
要素を備えている。カム状掛止め手段が弾性的ストリッ
プの片持ち状端部に隣接して設けられ、該弾性的ストリ
ップを弾性的に変位させ、この弾性的ストリップの係止
要素を歯に係合させる。これら歯及び係止要素は斜めに
曲げてあるため、カム状掛止め手段を作動させることに
より、レバーアームをハンドルに向けて動かすことが出
来るが、レバーアームをハンドルから離れる方向に動か
すことは出来ない。掛止め手段を解放させれば、非係合
状態にすることが出来る、本発明の別の特徴によれば、
本発明の作動手段は、器具の縦軸線を中心として端部作
用手段に対して回転し、これにより、外科手術における
該器具の有用性を向上させることが出来る。本発明の作
動装置は、スリーブ（フェルール）手段と、ハンドル手
段と、レバーアームと、を備えている。

【００１１】作動装置のスリーブ手段は、管の基端を囲
繞し且つ該管の縦軸線に沿って可動であるが、該管の縦
軸線の周りは回転しないようにされる。ハンドル手段が
該管の基端を囲繞する。レバーアームがハンドル手段に
枢動可能に係合され、又管の基端部分に配置される。ス
リーブ手段（その基端にて）及びハンドル手段（その末
端にて）は、それぞれのかみ合い面の形状の対向する縁
部分を備えている。スリーブ手段は、該スリーブ及び管
に結合された弾性的手段により、ハンドル手段とかみ合
い係合状態に弾性的に保持される。端部作用手段の作動
装置に対する回転方向を変化させることが望ましい場
合、スリーブ部材は、弾性的手段により付与される拘束
力に抗してハンドル部材から離れるように、管に沿って
軸方向に動かす。かかる動作により、スリーブ及びハン
ドル部材のかみ合い部分が非係合状態となり、スリーブ
は、金属管、Ｕ字形リンク、端部作用手段と共に、ハン
ドル手段及びレバーアームに対して回転自在となる。上
記の構成の場合、360°の回転が可能であり、回転させ
て得られる変化は、スリーブ及びハンドルのかみ合い部
分の変化によってのみ制限される、即ち、それぞれの歯
及び溝が細かければ細かい程、より精密な変化が得られ
る。

【００１２】金属管、Ｕ字形リンク及び端部作用手段
は、ハンドル手段及びレバーアームに対して回転自在で
あるため、レバーアームには、該レバーアーム及びプッ
シュロッドを結合させる、プッシュロッド回転係合要素
が設けられる。該プッシュロッド回転係合要素は、第１
の軸線に沿ったプッシュロッド用の穴、及び第２の垂直
軸線に沿った止めねじ用の穴を備える略球状であること
が望ましい。該プッシュロッド回転係合要素は、レバー
アームの凹所内に着座し、プッシュロッド、外管、端部
作用手段等がハンドル手段及びレバーアームに対して回
転するとき、これら構成要素と共に回転する。

【００１３】本発明の別の実施例において、端部作用手
段がハンドル手段及びレバーアームに対して回転するの
を許容するため、外側金属管には、その基端に複数の凹
所又は切り込み部が設けられ、作動装置には、ハンドル
内に取り付けた電極が設けられ、該電極の一端は、外方
に突出する一方、その他端は、金属製の弾性的部材と接
触し、該弾性的部材が係合した電気的接点要素を金属管
の凹所又は切り込み部と係合状態に強固に保持する。こ
の構成により、ハンドル及びレバーアームが回転したと
き、電気接点が連続的な外周凹所まで動くことにより、
該ハンドル手段及びレバーアームは所定のインクレメン
タルな相対的回転が可能となり且つそれを維持出来る。

【００１４】

【実施例】本発明の更なる目的及び利点は、当業者が添
付図面と共に、以下の詳細な説明を読むことにより、明
らかになるであろう。

【００１５】図１及び図２を参照すると、使い捨て型の
内視鏡又は腹腔鏡下手術用器具が符号１０で示してあ
る。該使い捨て型手術用器具１０は、全体として、縦軸
線１８５を有するアルミニウム管２０と、端部作用手段
２２、２４と、Ｕ字形リンク手段３０と、作動装置５０
と、プッシュロッド６０と、を備えている。該Ｕ字形リ
ンク手段３０は、例えば、符号３２で示すように、管２
０を圧着することにより、アルミニウム管の末端２１に
固定可能に係合する、別個に成形したアルミニウム片で
あることが望ましい。本明細書の目的上、手術用器具１
０の「末端」又はその一部は、手術部位に最も近く、医
者から離れた端部を意味する一方、器具１０の「基端」
又はその一部は、医者に最も近く、手術部位から離れた
端部を意味するものとする。又、Ｕ字形リンク３０は、
端部作用手段が枢着ピン４０の周りを枢動するとき、該
枢着ピン、又はねじ４０にて端部作用手段２２、２４に
係合する。又、該端部作用手段の基端は、継手要素６
２、６４を介してプッシュロッド６０の末端に結合され
る。これまでの特許出願の明細書に更に詳細に記載した
ように、このＵ字形リンクは、プッシュロッド６０の往
復運動動作（符号６５で図示）を符号６７、６８で示す
端部作用手段の動作に効果的に変換する。又、これまで
の特許出願の明細書に更に詳細に記載したように、金属
管２０には、絶縁性プラスチックシュリンクラップ層９
７が設けられ、該ラップ層は、例えば焼灼法を実施する
ため、端末９９に電気エネルギを付与するときの保護手
段となる。

【００１６】図１、図３及び図４に図示するように、端
部作用手段要素２２、２４はグラスパ型式のものであ
る。しかし、本発明は、トロカール管を通じて挿入する
ことを目的とする単動及び複動器具の何れにも適用可能
であることを理解すべきである。このため、異なる型式
の端部作用手段を利用することが出来る。実際上、これ
までの特許出願の明細書に記載した継手要素、Ｕ字形リ
ンク手段及びプッシュロッドの異なる実施例は、本発明
の好適な特徴と共に利用することが可能である。しかし
ながら、図３には、閉塞位置にある端部作用手段２２、
２４が図示される一方、図４は、図３の形態の正面図で
あり、図２により詳細に示し且つ以下に説明する作動機
構５０を示す（仮想線）。

【００１７】上述のように、図１に符号６５で示す如
く、プッシュロッド６０が前後に往復運動するとき、符
号６７、６８で示すように、端部作用手段２２、２４に
は、枢動、又は回転動作が付与される。図２を参照する
と、プッシュロッド６０の往復動作６５は、作動装置５
０のレバーアーム７５のレバー動作７０により行われ、
該レバーアーム７５には、ハンドル部材８５に対する枢
着ロッド８０が枢動可能に係合する。これらハンドル部
材８５及びレバーアーム７５は、図示するように、片手
で操作可能な形状としてある。

【００１８】当該技術分野の最も従来型式の内視鏡器具
の場合、作動装置５０、即ちハンドル８５、レバーアー
ム７５の端部作用手段２２、２４に対する方向は一定で
あった。即ち、医者がハンドル及びレバーアームをより
便宜な位置に回転させようとする場合、端部作用手段２
２、２４も又これに応じて回転する結果となる。本発明
の場合、作動装置５０は、端部作用手段２２、２４を全
く回転させずに便宜な方向に且つ前後方向に360°回転
させることが出来る。

【００１９】本発明の第一の好適な実施例による、回転
を許容する作動装置のより詳細は、図２、図５、図６、
図７、図８、図９及び図１０を参照することにより完全
に理解される。作動装置は、全体としてスリーブ（フェ
ルール）部材９０と、ハンドル手段８５と、レバーアー
ム７５と、を備えている。スリーブ部材９０は、端部作
用手段２２、２４から遠方にあり且つ金属管２０の基端
２３の直前にある金属管２０の一部を囲繞する。図２及
び図５を比較して図示するように、スリーブ部材９０
は、図５に符号１０１で図示するように、金属管２０に
沿って前後の軸方向に可動である。しかし、スリーブ部
材９０は、弾性的ばね又は偏倚手段１０３によりその動
作が制限される。コイルばねとして図示した弾性的ばね
１０３は、金属管２０の外周を囲繞し、スリーブ９０の
内周スロット、又はえぐり部分１０５に着座する。弾性
的ばね１０３は、保持リング１０７により及びスリーブ
部材９０の内方伸長部分９５により、圧縮状態に保持さ
れる。保持リング１０７は、金属管２０の外周スロット
１０９内に着座する。これとは別に、かかる外周スロッ
トが存在しない場合、該保持リング１０７は、金属管２
０に固定可能に係合させることが出来る。上述の構成の
場合、スリーブ９０は、弾性的ばね１０３により中空管
２０に結合され、該中空管２０により、金属管２０の基
端２３に向けて付勢される。

【００２０】図２、特に、図１０に図示するように、金
属管２０には、スリーブ９０により囲繞されるこの管２
０の部分に、外周に離間して配置され、軸方向に伸長す
る複数のスロット１４５（かかるスロットは一つあれば
十分であるが）を設けることが望ましい。一又は二以上
の案内ロッド、又は内方伸長突起１５０がスリーブ９０
内に着座し、貫通して伸長し、軸方向スロット１４５に
摺動可能に係合する。上述のかみ合い係合状態（符号１
４０で図示）の場合、スリーブ９０は、金属管２０の周
りを回転しないが、図２、図５に符号１０１で図示する
ように、軸方向には可動である。

【００２１】図６及び図７を参照すると、スリーブ９０
は、歯状要素１１３及びスロット１１５の一体の外周の
近接縁部１１４の形態の係合形状部分１１１を備えてい
る。該係合形状部分１１１は、歯状要素１１３及びスロ
ット１１５の周りを伸長するスリーブ９０のフランジ部
分１１７で包み込むことが望ましい。フランジ部分１１
７は、スリーブ９０の周りで周方向に配置された一連の
リブ１３８を備えることが望ましく、該リブ１３８は、
手術用器具の縦軸線に対し略平行に伸長し且つ医者が人
差し指で容易に操作することを許容する。図６に図示す
るように、リブ１３８は、スリーブ９０の末端に向けて
伸長するに伴ない下方にテーパーが付けられることが望
ましい。

【００２２】図２、図８、図９を参照すると、ハンドル
部材８５は、金属管２０と同軸状の穴の形態の中空末端
部分１２０を備えている。該管２０の周りでルーズに伸
長するリング１２４がハンドル８５の末端部分に一体に
取り付けられる。リング１２４は、一体のリブ１２３を
有する外周の外面部分１２２（図８、図９に図示）を備
え、上記リブ１２３は、ハンドル８５の中空穴部分１２
０のスロット１２６に係合し且つ該スロット内に（例え
ば、接着剤により）密封することが望ましい。このよう
に、リング１２４は、ハンドル８５に固定される。ハン
ドル８５が管２０の基端から滑り出ないようにするた
め、保持リング１６０が設けられる。該保持リング１６
０は金属管２０のスロット１６５内に着座し、リング１
２４の基端に隣接し着座する（且つ図９に最も良く図示
するように、ハンドル部材８５のスロット１７０内に着
座する）。上述のように、金属管２０は、リング１２４
に摺動可能に係合するのみであり、しかも、符号１７５
で示すように、該リングから僅かに離間されているた
め、リング１２４内で回転自在である。

【００２３】ハンドル部材８５のリング１２４は、歯状
要素１３３及びスロット１３５の形態のスリーブ９０の
係合形状部分１１１に対応する係合形状部分１３０を備
えている。これら歯状要素１３３及びスロット１３５
は、「静止」位置にて、弾性的なコイルばね１０３によ
り、金属管２０の基端２３に向けてスリーブ９０に付与
される力により、スリーブ９０の歯１１３及びスロット
１１５にかみ合い可能に係合する（図２に符号１４０で
図示するように）。他方、図５に図示するように、力１
３７はスリーブ９０の半径方向外方に伸長するリブ１３
８に付与され、歯１１３及びスロット１１５は、ハンド
ル部材８５の歯１３３及びスロット１３５から非係合状
態となる。図５に示した非係合状態のとき、ハンドル部
材８５が摺動可能に係合した金属管２０は、ハンドル部
材に対して回転自在である。

【００２４】金属管２０、端部作用手段２２、２４、Ｕ
字形リンク手段３０、スリーブ９０等をレバーアーム７
５及びハンドル８５に対し回転可能にするため、基端部
分１８０にてレバーアーム７５に結合されたプッシュロ
ッド６０の回転を許容する何らかの機構が必要とされ
る。図２及び図１１を参照すると、相対的回転を許容す
るプッシュロッド継手手段の第一の実施例が図示されて
いる。特に、該プッシュロッド継手手段は、略球面状要
素１９０として図示されている。球面状要素１９０は、
プッシュロッド６０に対し同軸状であり、直径方向に配
置された穴１９１を備え、プッシュロッド６０が該穴１
９１を通って伸長する。プッシュロッド６０は、凹型止
めねじ１９２により、球面状要素１９０に結合され、該
止めねじ１９２は、球面状要素１９０に螺合可能に係合
し、箇所１９４にてプッシュロッド６０に当接し且つ摩
擦可能に係合する。

【００２５】プッシュロッドの球状の継手要素を受け入
れ得るように、レバーアーム７５には、円筒状穴２００
が形成されている。該円筒状穴２００は、ハンドル部材
８５をレバーアーム７５に係合させる枢動ロッド８０に
対して平行で且つプッシュロッド６０に及び金属管２０
の縦軸線１８５に直交する。円筒状穴２００は、要素１
９０の径よりも僅かに大きい径を有し、球面状要素１９
０を緊密に包み込む。

【００２６】図１１に示すように、スロット２１０がレ
バーアーム７５に形成されている。該スロット２１０
は、円筒状穴２００に直角に交差し、プッシュロッド６
０を受け入れる。スロット２１０は、レバーアーム７５
及び球面状要素１９０が動く間に、箇所２１５でプッシ
ュロッド６０の変位を受け入れ得るような寸法にしてあ
る。レバーアーム７５の穴２００は、符号２２０で示す
ようにレバーアーム７５の少なくとも一側部で適当に開
放し、プッシュロッド６０と球面状要素１９０との組み
立て及び係合を促進する。該穴を閉じ且つその中に球面
状要素１９０をきつく固着するため、緊密に嵌まるキャ
ップ２２５を設けることが望ましい。

【００２７】作用について説明すると、図２に符号７０
で示すように、レバーアーム７５が枢動動作することに
より、球面状要素１９０は穴２００の前面２３０、又は
穴２００の背面２４０に摺動可能に当接し且つ接触す
る。

【００２８】このようにして、係合したプッシュロッド
６０は、前後に動かされ、端部作用手段２２、２４に対
し、図１に符号６７、６８で示した回転動作を付与す
る。作動機構５０（ハンドル部材８５及び枢動可能に係
合したレバーアーム７５を備える）の回転方向を変更し
ようとする場合、図２（又は図９）の係合した配置状態
を図５の非係合配置状態に変える。これは、弾性的ばね
１０３により付与される力に抗して、スリーブ９０を金
属管２０の後端２３から端部作用手段２２、２４に向け
て（即ち、末端方向に）動かすことにより行われる。図
５に示すように、このようにしてスリーブ部材９０が動
かされたとき、ハンドル部材８５はスリーブ９０から非
係合状態となる。ハンドル部材８５が図示する非係合位
置にあるとき、作動機構５０（ハンドル部材８５及び枢
動したレバーアーム７５）は、金属管２０の周りで（及
びその逆に）図１３、図１４に符号５０′−５０′″で
示すような任意の所望の位置に回転（０°乃至360°）
させることが出来る。典型的な作動時、医者の手の第三
指及び第四指をハンドル部材８５のハンドルリング９１
０内に置き、親指をレバー７５のレバーリング９１４内
に置いて、手の人差し指を使用して、スリーブ部材９０
をハンドル部材８５から離し（即ち、非係合状態に
し）、その指で回転させる。所望の回転が得られたなら
ば、人差し指でスリーブ９０を解放させれば、ハンドル
８５は、ばね１０３の弾性力により、再度スリーブ９０
に係合する。所望であれば、スリーブ９０を前方に動か
す動作、及び該スリーブを回転させる動作は、親指をリ
ング９１４からずらし、人差し指と親指とを同時に使用
して行い得ることが理解されよう。勿論、その他の指を
使用して前進動作及び回転動作させることも可能であ
る。実際上、所望であれば、管２０（所望であれば、ス
リーブ）を片方の手で保持し、その他方の手で作動機構
５０を所望の位置に回転させることが出来る。回転方法
のいかんに関係なく、所望の程度、回転させたならば、
スリーブ９０は解放し、ばね１０３がスリーブ９０を付
勢して、ハンドル部材８５に係合させ、リングのそれぞ
れの歯状要素、スロット及びスリーブが相互にかみ合う
状態にする。限られた数の歯状要素及びスロット手段し
か設けていないため、最終の係止位置が非係合位置で得
られた正確な回転位置となるとは限らないことが理解さ
れよう。しかし、多数の歯状要素及びスロットを形成す
ることにより、最終の回転位置を精密に変化させること
が出来る。

【００２９】図１２を参照すると、プッシュロッド継手
要素の別の実施例が図示されている。継手要素１９０′
は、図１１の球状要素１９０と異なり、截頭球状体とし
て示してある。又、穴２００′は、図１１の円筒状横穴
２００と異なり、截頭球状体として示してある。レバー
アーム７５の移動角度は、最も一般的に、30°以下であ
るため、截頭球状要素１９０′及び截頭球状穴２００′
が適正に機能し得ることが理解されよう。

【００３０】図３１乃至図３８に示した好適な実施例
（図１１及び図１２の実施例の選択例）において、プッ
シュロッド６０係合要素１９０″は、略球状であり、狭
小な外周帯域６００を備えている。その狭小でない面に
おける該帯域６００の半径は、インクレメント長さＬだ
け、要素１９０″の半径Ｒよりも短かい。帯域６００に
直交する要素１９０″の突起の半径は、図３２に図示す
るように、Ｒ−Ｌの値であり、該半径は、同様の半径の
穴２００内に受け入れられ且つきつく嵌まり、しかも滑
り可能である。図３２に図示するように、要素１９０″
の狭小でない部分の半径Ｒは、穴２００の半径よりも大
きく、このため穴２００内には、狭小な帯域部分しか受
け入れことが出来ない。図３１乃至図３８に図示するよ
うに、球状要素１９０″には、プッシュロッド６０を受
け入れる直径軸方向に配置した穴１９１が設けられる。
図３１、図３２に図示するように、穴１９１は、狭小な
外周帯域６００に直交する。凹型の半径方向止めねじ１
９２が狭小な外周帯域６００を通り、その内部にプッシ
ュロッド６０を固着する穴１９１に直交する。

【００３１】図３３の側面図を参照すると、組み立て
時、最初に、その狭小な外周の円筒状帯域部分６００が
レバーアーム７５及び要素１９０″の円筒状穴２００の
縦軸線２０７に直交する状態に、プッシュロッド６０の
継手要素１９０″を位置決めする。図３４に図示するよ
うに、要素１９０″を穴２００内に進め、その外周帯域
６００がレバーアーム７５のスロット２１０を架橋し、
帯域６００の幅がスロット２１０よりも僅かに広くなる
ようにする。要素１９０″が図３４の架橋位置にあると
き、図３５の正面断面図及び図５６の側面図に示すよう
に、要素１９０″を回転させ、外周の帯域部分６００が
円筒状穴２００の縦軸線２０７と整合し且つ要素１９
０″の直径方向軸穴１９１がスロット２１０に整合され
るようにする。この位置にて、軸穴１９１は、半径方向
止めねじ１９２により、要素１９０″に固定されたプッ
シュロッド６０を受け入れる。

【００３２】図３７に最も良く図示するように、スロッ
ト２１０が円筒状横穴２００に直交することで該穴が仕
切られ、その結果、離間して対向する二つの円形穴７０
０、７０１が形成される。これら穴７００、７０１は、
図示するように、要素１９０″の両面部分に摺動可能に
係合し、穴２００、従って穴７００、７０１の直径（２
Ｒ−２Ｌ）が要素１９０″の狭小でない部分、即ち球状
部分の直径２Ｒよりも短かいため、穴２００の縦軸線２
０７に沿って動く要素１９０″の動作を制限する。この
ように、プッシュロッド６０が往復運動する間に、要素
１９０″は穴７００、７０１と当接状態に接触して回転
自在となる。図３１に図示するように、要素１９０″を
穴２００内に挿入するのを許容する外周帯域６００は、
約20乃至65°の円弧「Ａ」を形成することが望ましい。
上述の実施例は、例えば、端部作用手段が動作する間に
プッシュロッド６０を前後に動かし、又プッシュロッド
６０をハンドル７５に対して回転動作させるといった全
ての作動動作中、要素１９０″をハンドル７５内に確実
に固着するのを許容する。

【００３３】図３１乃至図３８の好適なプッシュロッド
６０係合要素の典型的な寸法は、次の通りである。

【００３４】要素１９０″ 黄銅球の半径Ｒ＝ 約
5.08ｍｍ（0.2インチ）、 帯域６００の幅＝ 約3.81ｍｍ（0.15インチ） 帯域６００の半径＝ 約4.7625ｍｍ（0.1875インチ） Ｌ＝ 0.3175ｍｍ（0.0125インチ） 「Ａ」＝ 50° 穴２００ 直径＝ 9.525ｍｍ（0.375インチ） スロット２１０ 幅＝ 3.175ｍｍ（0.125インチ） 軸穴１９１ 直径＝ 2.54ｍｍ（0.1インチ） 止めねじ１９２ 直径＝ 3.5052ｍｍ（0.138インチ） 図２の一部の拡大図である図１５、及び図１６を参照す
ると、ハンドル部材８５には、外方に伸長する電極９９
が設けられているのが分かる。該電極９９は、金属管２
０、従って端部作用手段２２、２４に伝達するため（焼
灼法）、電気を受け得るようにしてある。従来技術にお
いて、該電極は、ハンドル部材及び金属管の双方に固定
状態に結合される。しかし、本発明の場合、金属管２０
はハンドル部材８５に対して回転可能であるため、電気
接点機構３００を利用し、その結果、ハンドル部材８５
の回転方向に関係なく、電気が妨害されることはない。
特に、該電気接点機構３００は、電極９９と、弾性的金
属ばね要素３０５と、金属接点要素３１１と、を備えて
いる。弾性的金属ばね要素３０５は、ハンドル部材８５
の穴３１０内に着座する。該穴３１０は、金属管２０の
縦軸線に対し垂直である。穴３１０は、電極９９の基部
３０９を形成する閉塞端３０７を備え、弾性的ばね３０
５が該基部３０９に当接する。弾性的金属ばね３０５
は、圧縮状態にあるため、該ばねは、偏倚され、穴３１
０内に一部包み込まれた球状金属接点３１１を穴の開口
部３１６を通じて金属管２０の外周面３１３に付勢させ
る。上記の構造にて、符号３２０、３２１で図示するよ
うに、ハンドル部材８５が回転する間に、金属要素３１
１は、金属管２０の外周３１３に接触した状態で転動又
は摺動し、その結果、金属管２０と電極９９との間に連
続的な電気接触状態が維持される。

【００３５】図１７、図１８、図１９に図示した本発明
の別の実施例において、複数の凹所３３０（底部開放ス
ロットとすることが出来る）が金属管２０の外周３１３
に沿って一列３３２に形成されている。これら凹所３３
０は、接点要素３１１の形状に略適合する形状であるこ
とが望ましく、例えば、図１８に符号３４０で示すよう
に、ハンドル８５を回転させるまで、接点要素３１１が
凹所３３０内に確実に着座しているようにする。ハンド
ル８５を回転させると、接点要素３１１は凹所３３０外
に且つ金属管２０の外周面３１３の上方に動き、回転を
停止させるまで、別の凹所３３０に入る。該凹所３３０
は、金属管２０の外周に沿って均一に離間し、要素３１
１が特定の数の凹所３３０上を移動することにより、所
定の角度の回転が可能であるようにすることが望まし
い。図１７、図１８、図１９の実施例の場合、接点要素
３１１が、ばね３０５と共に、ハンドル８５が管２０に
対して回転するのを阻止するため、該器具のスリーブ全
体の構造を簡略化することが出来る。実際上、図１７に
図示するように、スリーブ９０、内側スリーブ又はフェ
ルール９０ａ、或はハンドル８４の何れも図１５の歯及
びスロット機構を備えない。又、ばね１０３、リング１
２４等も省略される。残るのは、保持リング１６０のみ
であり、この保持リングは、ハンドルが（一体のスリー
ブ９０及び該スリーブ９０に固定されたフェルール９０
ａと共に）管２０から滑り出るのを阻止するが、該ハン
ドル８５が管２０に対して回転するのを許容する。図１
７に図示するように、保持リング１６０、及びハンドル
８５と一体のフェルール並びにスリーブを使用すること
に代えて、電極９９のステップ状回転機構と共に、原出
願第07/680,392号の明細書に開示されたようなフェルー
ルを利用することも可能である。又、金属管２０の凹
所、又は切り込み３３０及び該切り込み内に乗る球３１
１を利用することに代えて、突起及び異なる形状の接点
要素を利用することも可能であることを認識すべきであ
る。

【００３６】図２、図２０、図２１、図２２−図３０に
図示するような本発明の別の特徴によれば、内視鏡器具
用の改良されたラチェット機構が提供される。単に内視
鏡器具ではなく、任意の手術用器具と共に使用すること
の出来るかかる改良されたラチェット機構は、端部作用
手段２２、２４を多くの位置の任意の位置に（その二つ
の位置が図２５に図示）係止し、端部作用手段が互いの
方向に更に動くのを許容するが、ラチェット機構を故意
に係止解除しない限り、端部作用手段が互いに離れるよ
う更に動くのを阻止する。かかるラチェット機構は、ク
ランプ装置に特に使用可能であるが、該クランプ装置に
のみ限定されるものではない。

【００３７】本発明によれば、該ラチェット機構は、係
止突起４１２を有する片持ち状弾性的ストリップ４００
を備え、該ストリップ４００は手術用器具のハンドル８
５及びレバー７５の一方に配置されており、更に、ラチ
ェット要素４９９が手術用器具のハンドル８５及びレバ
ー７５の他方に配置され、ハンドル及びレバーを結合さ
せる枢着ピン８０から半径方向に変位された複数の歯４
１９を有し、上記歯４１９の各々は、枢着ピン８０の軸
線に対して平行な平行軸線上の縁端面４９８を有し、更
に、第一の位置にあるとき、係止突起４１２を付勢し
て、ラチェット４９９に接触させ、第二の位置にあると
き、係止突起４１２をラチェット４９９に接触するよう
に付勢しないカムレバー手段４４０を備えており、上記
突起４１２は、又、枢着ピンの軸線に対し平行な軸線上
に縁端面を備えることが望ましい。ラチェット４９９の
歯４１９の縁端は、ハンドル及びレバーを結合させる枢
着ピン８０をその中心枢着点とする円弧に沿って配置す
ることが望ましい。

【００３８】本発明のラチェット機構の第一の実施例に
おいて、図２、図２０を特に参照すると、片持ち状の弾
性的ストリップ、又は板ばね４００（図２４にも図示）
は、弾性的ストリップ４００を手術用器具のハンドル８
５に固定すべく下方に伸長するプレス加工突起４０１
と、レバー部材７５のラチェット４９９にかみ合う上方
伸長突起、又は係止要素４１２と、を備えている。該係
止要素４１２は、弾性的ストリップ４００をプレス加工
したものであることが望ましく、更に、該ストリップに
対し45°の角度を成すことが望ましい。係止要素４１２
は、枢着軸線８０に対し平行な縁端面４９７を備えるこ
とが望ましい。弾性的ストリップ４００は、ハンドル部
材８５のスロット４０２内に挿入し、下方伸長突起４０
１がハンドル部材８５のスロット４０３内に伸長するよ
うにする。弾性的ストリップ４００は、ストリップ４０
０の端部分４０６にて片持ち状に係合する、即ち、弾性
的ストリップ４００の端部分４０８が「自由」端である
ようにする柱、又は面４０４を固定することにより、第
一の位置にてハンドル部材８５に係合する。固定面４０
４は、突起４１２よりも突起４０１に著しく近接するよ
うに配置し、これにより、ばね動作を提供するようにす
ることが望ましい。このばね動作により、レバー手段の
以下に説明するラチェットの歯は、突起の方向に向けて
該突起に乗り上げ、その結果、ラチェット機構を作動さ
せた後であっても、端部作用手段を互いの方向に更に動
かすことが出来る。

【００３９】板ばね４００は、ハンドル８５の柱の穴６
１２ｂ、６１４ｂにかみ合う（図２０参照）幾つかの柱
６１２ａ、６１４ａと、ハンドル８５の両面、又はスロ
ット６１５ｂ、６１７ｂにかみ合う幾つかのかみ合い面
６１５ａ、６１７ａと、を備えるハンドルカバー６１０
（図２９、図３０に図示）を使用してハンドル８５内に
維持される。

【００４０】図２に図示するように、弾性的ストリップ
４００は、最も遠方まで伸長し、レバーアーム７５がハ
ンドル部材８５に枢動可能に係合する箇所８０から最も
遠方のハンドル部材８５の部分４１０に位置決めされる
ようにすることが望ましい。同様に、弾性的ストリップ
４００は、その自由端部分４０８にて、枢動可能な係合
箇所８０から最も遠方のレバーアーム７５の部分４１４
に向けて伸長する。枢動可能な係合箇所８０からある距
離の位置にラチェット機構を提供することにより、１°
の回転に対する円弧状部分は、枢着点８０により近接す
る円弧に沿って配置される１°の回転に対する円弧状部
分よりも大きくなるため、係止位置の更に精密な変化が
可能となる。

【００４１】上述のように、本発明のラチェット機構
は、レバーアーム７５に歯４１９及び溝４１８を有する
ラチェット４９９を備えている。図２、図２０に図示す
るように、細長いアーム４１６がその遠方部分４１４に
隣接するレバーアーム７５から伸長する。該細長いアー
ム４１６は、複数の歯４１９及び溝４１８を備えてい
る。一つの好適な実施例において、串形列状の歯４１９
がレバーアーム７５と同一の材料で凹状に切欠く状態に
形成され、歯は、細長いアーム４１６の幅部分を横断す
るが（図２３に図示するように）、支持縁端４９５に
は、接触しない状態にする。図２２に図示するように、
歯４１９の幅は、突起４１２の幅よりも僅かに広く、係
止突起４１２に横方向にきつい拘束部分を提供する。好
適な実施例において、１３本の歯が設けられる。これら
１３本の歯は、約17°の円弧を横断する（即ち、1.3°
毎に一つの歯がある）。これら歯は、枢着箇所８０によ
り形成される半径に対し、45°の角度を成し（図２０乃
至図１に角度「Ｂ」で示すように）、歯の後端縁には、
半径に対する10°の再入角度（図２０乃至図１に角度
「Ｃ」で示すように）を備えることが望ましい。又、歯
の縁端４９８（及び細長いアーム４１６の底部）を形成
し、歯４１８の縁端４９８と枢着ピン８０との間の距離
に基づく曲率半径の円弧Ｄ上に配置されるようにするこ
とが望ましい。即ち、これら歯の縁端は、枢着ピンをそ
の中心点とする円弧に沿って配置する。これにより、レ
バー７５をハンドル８５に対して回転させることによ
り、各歯４１９は同一の相対的高さで突起４１２を通過
されるため、弾性的ストリップ４００の突起４１２はラ
チェット４９９の各溝４１８に係合することが出来る。
歯４１９が設定された角度Ｂにあり、望ましくは円弧Ｄ
に沿って位置し、板ばね４００の突起４１２が同様の角
度にある場合、以下に説明するように、突起４１２が歯
４１９の間の溝４１８内にかみ合うとき、歯４１９は、
突起４１２の方向に向けて該突起４１２に乗り上げて通
過し、その結果、端部作用手段２２、２４は互いに更に
動くことが出来る。しかし、これら端部作用手段を反対
方向に動かすことは出来ない。

【００４２】ラチェット機構の第三の要素は、カムレバ
ー、又は掛止め手段の枢着アーム４４０である。該カム
レバーは、そのトリガー端部４５０とそのカム支持端４
５１との中間に一体の柱４４２を備えている。該柱４４
２は、ハンドル８５及びハンドルカバー６１０の柱切欠
き穴４４３ａ、４４３ｂ（図２９、図３０に図示）に嵌
まり、これにより、板ばねの固定面４０４の前方に隣接
する位置にて弾性的ストリップ４００に隣接するカムレ
バー支持端４５１を弾性的ストリップ４００の自由端に
向けて固定する。カムレバー４４０の支持端４５１は、
交差する二つの異なる平面状支持面４４４、４４６を備
えている。枢着アーム４４０を図２に図示するように配
置し、支持面４４４が弾性的ストリップ４００に当接す
るようにしたとき、レバーアーム７５及びその細長い横
アーム４１６は、弾性的ストリップ４００に対し移動自
在となり、突起４１２が細長い横アーム４１６の歯４１
９及び溝４１８に係合することはない。（例えば、小指
を使用して）カムレバー４００を図２０に図示する位置
４４０Ｆに進めると、支持面４４６は、弾性的ストリッ
プ４００と同一面状に当接し、これにより、ストリップ
４００を弾性的に変形させ、図２０に図示するように、
その自由端４０８の係止突起要素４１２が対向状態に配
置した受け入れ要素、即ち溝４１８に係合する。

【００４３】レバーアーム７５が回転すると、細長いア
ーム４１６が動くのが理解されよう。上述のように、細
長いアーム４１６は、歯４１８及び溝４１９を備えるラ
チェットが弾性的ストリップ４００と緊密に隣接する対
向状態となるように配置される。細長い横アーム４１６
を板ばね４００の突起４１２に隣接するよう動かす前
に、又はレバーアーム７５及びその細長い横アーム４１
６が所望の位置（端部作用手段２２、２４の所望の位置
を示す）にある状態にて、カムレバー４４０を図１、図
２０に示した位置４４０Ｆに進め、レバーアーム７５を
ハンドル８５に対して係止する（従って、端部作用手段
を所定位置に係止する）ことが出来る。次に、所望であ
れば、レバーアーム７５及びハンドル８５を握り且つ互
いに近付くように動かし、突起４１２が各歯４１９に乗
り上げ、別の溝４１８に入るようにすることが出来る。
係止位置の各々は、端部作用要素２２、２４のそれぞれ
の位置（その二つの位置を図２５に図示）に対応する。
しかし、カムレバーを位置４４０に戻さない限り、突起
４１２は、端部作用手段が動いて互いに離れるのを許容
すべく細長い横アーム４１６のラチェット４９９から外
れない。

【００４４】図２７、図２８に図示した本発明の好適な
実施例において、成形プラスチックにて形成することが
望ましいレバー部材７５の細長い横アーム４１６′は、
その全長の殆どに沿って伸長する細長い開放スロット８
００を備えるように形成される。予成形したスロット８
００には、長手方向に離間したキー溝８０５、８０７が
形成される。串形列状の一体の歯状要素４１９′及び溝
４１８′を有する別個に形成した金属バー８５０が設け
られる。該金属バー８５０は、歯状部材４１９′と反対
側の金属バー８５０の側に設けられた一体の長手方向に
離間したキー要素８６０、８６１を備えている。この金
属バー８５０は、細長いアーム４１６′のスロット８０
０内に挿入され、該スロット８００にきつく嵌まり、
又、キー要素８６０、８６１をキー溝８０５、８０７内
に無理に挿入することにより、細長いアーム４１６′に
強固に係合する。所定位置にあるとき、金属バー８５０
の歯状部材４１９′の縁端４９８′は、細長いアーム４
１６′の外縁端８７５と略等しい程度に伸長する。ハン
ドルに形成された歯と同様、金属バー８５０には、歯４
１９′の縁端４９８と枢着ピン８０との間の距離に基づ
く湾曲半径の円弧Ｄに配置された歯縁端を形成すること
が望ましい。即ち、歯４１９′の縁端４９８′は、枢着
ピンをその中心点とする円弧Ｄに沿って配置される。こ
れにより、レバー７５がハンドル８５に対して回転する
結果、各歯４１９′が同一の相対的高さにて突起４１２
を通過させるため、弾性的ストリップ４００の突起４１
２は、ラチェット４９９′の溝４１８′の各々にかみ合
うことが出来る。

【００４５】図２、図２０の上述の構成は、本発明によ
る向かい合ったラチェット機構の好適な実施例を示す
が、所望であれば、図２６に図示するように、弾性的ス
トリップ４００は、ハンドル部材８５ではなく、レバー
アーム７５に係合させ、細長い横アーム４１６は、細長
いアーム４１６ではなく、ハンドル部材８５に固定する
（即ち、構成部品の配置を逆にする）ことが出来る。
又、好適な実施例の構成要素は、レバーアーム７５及び
ハンドル部材８５の遠方部分に配置されているが、これ
ら要素は、図２に仮想線９００で示すように、枢動係合
点８０と遠方の伸長部との中間の位置に配置することも
可能である。ラチェット機構がかかる中間位置まで動く
のに対応し得るように、ラチェット歯の円弧Ｄ′は、そ
れに比例した寸法の半径でなければならないことが理解
されよう。又、円弧に沿って動く角度が端部作用手段の
動作を画成するため、徴調整が必要とされる場合、好適
な位置ではなく、中間位置にそれに対応して遥かに精密
な歯及び溝（従って、より精密な突起）を配置する必要
がある。更に、ラチェット機構に対応し得るようにする
ため、ハンドルは、はるかに幅広にし、該ハンドル及び
レバーの構造的一体性を損なわずに、ラチェット歯、板
ばね、カム状レバー等をハンドル及びレバー内に挿入可
能であるようにするか、又はラチェット機構をハンドル
及びレバーの面の外に動かし得るようにする必要があ
る。ラチェット機構をハンドル及びレバーの面の外に動
かす場合、枢着点８０が依然、ラチェット歯に対する円
弧の中心であるような構成とする注意が必要である。

【００４６】回転可能な端部作用手段を有し且つラチェ
ット機構を備える内視鏡器具について図示し且つ説明し
た。本発明の特別な実施例について記述したが、本発明
は当該技術が許容する広い範囲を含むことを意図するも
のであり、本発明は、上記説明に限定されるものではな
く、本明細書はそのように読むべきである。このため、
特別な材料を好適な材料として説明したが、その他の材
料を使用することも可能であることが理解されよう。例
えば、ラチェット機構に対する金属板ばねに代え、硬質
プラスチックの弾性的ストリップを使用してもよい。同
様に、球状ロッド係合部材のような各種の要素の特定の
寸法及び形状を好適なものとして開示したが、その他の
形状及び寸法も採用可能であることが理解されよう。例
えば、スリーブは、管の縦軸線に対し平行に伸長する外
側リブを全く備えないようにしてもよく、或は、その縦
軸線に直交して伸長するリブを備えるようにしてもよ
い。更に、レバーアーム及びハンドルの双方に対し典型
的な鋏状ハンドル要素が設けられているが、端部作用手
段を枢動させるために二つの要素間の相対的動作が可能
であれならば、プライヤーハンドル等のようなその他の
手段を採用してもよい。このように、例えば、ハンドル
及び／又はレバーアームは、何等かのその他の型式の把
持手段とすることが出来る。故に、当業者は、本発明の
精神及び特許請求の範囲から逸脱せずに、本発明にはそ
の他の変形例が採用可能であることが理解されよう。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例を具体化する器具を示す側面図
である。

【図２】本発明の実施例を具体化する器具を示す側面図
である。

【図３】図１の端部作用手段が閉塞位置にある状態を示
す側面図である。

【図４】図１の端部作用手段が閉塞位置にある状態を示
す正面図である。

【図５】図１の端部作用手段を図２のハンドル及びレバ
ーに対して回転可能な非係合位置にある作動要素の一部
を示す図２の一部断面図とした側面図である。

【図６】図２に示したスリーブ要素の側面図である。

【図７】図２に示したスリーブ要素の正面図である。

【図８】図２の器具のハンドルの一部の側面図である。

【図９】図２の器具のハンドルの一部の正面図である。

【図１０】図２に示した器具の金属管部材の一部の側面
図である。

【図１１】ロッド係合要素の第一の実施例を示す図２の
器具の部分平面図である。

【図１２】図１１のロッド係合要素の変形例の部分平面
図である。

【図１３】本発明の作動要素の幾つかの可能な回転位置
を仮想線で示す図２の器具の背面図である。

【図１４】図１３に示した器具の一部断面図とした正面
図である。

【図１５】図２の器具の一部の側面図である。

【図１６】図１５の器具の電気的制御機構を示す断面図
である。

【図１７】図２の器具と同様の器具を備える本発明の第
二の実施例の部分の一部断面図とした側面図である。

【図１８】図１７の本発明の第２の実施例による電気的
接点機構の断面図である。

【図１９】図１７の本発明の第２の実施例による電気的
接点機構の一部断面図とした側面図である。

【図２０】図２の器具のラチェット部分の部分側面図で
ある。

【図２１】ラチェット機構の特定の角度を示す線図であ
る。

【図２２】図２０に示した器具の部分詳細図である。

【図２３】図２０に示した器具の部分詳細図である。

【図２４】図２０に示した器具の部分詳細図である。

【図２５】図２の端部作用手段の各種の位置を示す概略
図である。

【図２６】図２０の実施例の変形例を示す図である。

【図２７】図２０の歯機構の別の実施例の部分側面図で
ある。

【図２８】図２０の歯機構の別の実施例の部分底面図で
ある。

【図２９】図２の器具のハンドルのラチェットハウジン
グ部分のカバー部材の側面図である。

【図３０】内側係合要素を示す図２９のカバー部材の側
面図である。

【図３１】本発明の別のプッシュロッド係合要素の正面
図である。

【図３２】本発明の別のプッシュロッド係合要素の側面
図である。

【図３３】図３１のプッシュロッド係合要素が挿入位置
にあるときの本発明のレバーアームの部分側面図であ
る。

【図３４】図３１のプッシュロッド係合要素が挿入位置
にあるときの本発明のレバーアームの部分断面図であ
る。

【図３５】図３１のプッシュロッド係合要素がロッド係
合位置にあるときの本発明のレバーアームの断面図であ
る。

【図３６】図３１のプッシュロッド係合要素がロッド係
合位置にあるときの本発明のレバーアームの部分側面図
である。

【図３７】図３１のプッシュロッド係合要素がロッド係
合位置にあるときの本発明のレバーアームの部分平面図
である。

【図３８】図３１のプッシュロッド係合要素がロッド係
合位置にあるときの部分斜視図である。

【符号の説明】

１０ 使い捨て型手術用器具 ２０ アルミ
ニウム管 ２１ アルミニウム管末端 ２２ 端部作
用手段 ２３ 基端 ２４ 端部作
用手段 ３０ Ｕ字形リンク ３２ 圧着箇
所 ４０ 枢着ピン ５０ 作動装
置 ６０ プッシュロッド ６２ 継手要
素 ６４ 継手要素 ６５ 往復運
動動作 ６７ 端部作用手段動作 ６８ 端部作
用手段動作 ７０ レバー動作 ７５ レバー
アーム ８０ 枢着ロッド ８５ ハンド
ル部材 ９０ スリーブ部材 ９５ 内方伸
長部分 ９７ プラスチックシュリンクラップ層 ９９ 端末 １０１ 前後動作 １０３ ばね １０５ 内周スロット １０７ 保持
リング １０９ 外周スロット １２０ 中空
穴部分 １２３ リブ １２４ リン
グ １３８ リブ １４０ かみ
合い係合状態 １４５ スロット １５０ 案内
ロッド １６０ 保持リング １６５ スロ
ット １７０ スロット １８０ 基端
部分 １８５ 長手軸 １９０ 球状
面要素 １９１ 穴 １９２ 凹型
止めねじ １９４ 箇所 ２００ 円筒
状穴 ２１０ スロット ２１５ 箇所 ２３０ 穴の全面 ２４０ 穴の
背面 ４００ ストリップ ４０２ スロ
ット ４０４ 柱 ４０６ 端部
分 ４０８ 端部分 ４１０ 位置
決め位置 ４１２ 係止要素 ４１４ 遠方
部分 ４１６ 細長いアーム ４１８ 溝 ４１９ 歯 ４５０ トリ
ガー端部 ４５１ カムレバー支持端 ４９９ ラチ
ェット ９００ 仮想線 ９１０ ハン
ドルリング ９１４ レバーリング

【手続補正書】

【提出日】平成５年６月３０日

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

フロントページの続き (72)発明者 フランク・エイ・スカーフォン アメリカ合衆国フロリダ州33434，ボカ・ レイトン，リッチモンド・サークル 9738 (72)発明者 ケヴィン・ダブリュー・スミス アメリカ合衆国フロリダ州33176，マイア ミ，サウス・ウエスト・フォース・ストリ ート 8940 (72)発明者 グレゴリー・ジェイ・マーフィー アメリカ合衆国フロリダ州33323，サンラ イズ，ノース・ウエスト・トゥエンティナ インス・ストリート 12351 (72)発明者 チャールズ・アール・スレーター アメリカ合衆国フロリダ州33312，フォー ト・ローダーデール，サウス・ウエスト・ フォース・ストリート 1705

Claims (23)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 端部作用手段と、各々が前記端部作用手
   段の少なくとも一つに結合されたハンドル手段およびレ
   バーアーム手段と、を備え、前記ハンドル手段及びレバ
   ーアーム手段が、枢着手段により互いに枢動可能に固定
   され、前記レバーアーム手段が前記枢着手段の周りで前
   記ハンドル手段に対して枢動することにより前記端部作
   用手段が相対的に動くようにした医療用器具にして、 解放可能なラチェット機構を備え、前記解放可能なラチ
   ェット機構が、 ａ）対向する第１及び第２の対向端を有する弾性的部材
   を備え、前記第１の端部が前記ハンドル手段及び前記レ
   バーアーム手段の一方と片持ち係合状態に保持され、そ
   の第２の端部が前記ハンドル手段及び前記レバーアーム
   手段の前記一方から離れるように伸長し、前記弾性的部
   材が前記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段の他方
   に向けて前記一方のハンドル手段及び前記レバーアーム
   手段に片持ち状に係合し、前記弾性的部材がその片持ち
   状係合部分から遠方に伸長する係止要素を備え、 ｂ）前記弾性的部材の前記片持ち状係合部分に向けて、
   前記ハンドル手段及びレバーアームの前記他方から伸長
   するラチェット手段であって、前記枢動手段に対し垂直
   な軸線に沿って且つ前記係止要素に対し近接して向き合
   った状態で該係止要素に対して軸方向に変位されたラチ
   ェット手段を備え、前記ラチェット手段が、複数の溝を
   形成する複数の歯を備え、前記溝の各々が、前記弾性的
   部材の前記係止要素を個々に受け入れ得るように係合可
   能であるようにし、 ｃ）前記ハンドル手段及びレバーアーム手段の前記一方
   に可動に結合された掛止手段を備え、前記弾性的手段が
   前記一方のハンドル手段及びレバーアーム手段に片持ち
   状に係合し、前記掛止手段が第１の位置にあるとき、該
   掛止手段が、前記弾性的部材に係合し且つ弾性的に変形
   し、前記係止要素を前記ラチェット手段の溝に係合さ
   せ、前記掛止手段が第２の位置にあるとき、前記弾性的
   手段を略非係合状態にし、又は前記弾性的部材の変形を
   軽減し、前記係止手段が略前記ラチェット手段から自由
   であるようにすることを特徴とする医療用器具。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の医療用器具にして、前
   記弾性的部材が、その片持ち状端部で前記ハンドル手段
   及び前記レバー手段の前記一方に固定状態に係合する係
   合手段を有する板ばねを備え、前記弾性的手段が前記一
   方のハンドル手段及び前記レバー手段に片持ち状に係合
   することを特徴とする医療用器具。
3. 【請求項３】 請求項１又は２に記載の医療用器具にし
   て、前記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段が、鋏
   形ハンドルループ要素を備え、前記弾性的部材が、前記
   ハンドル手段及びレバーアーム手段の前記一方に結合さ
   れ、前記ラチェット手段が、前記枢着手段から離れた前
   記ループ要素上の位置で前記ハンドル手段及びレバーア
   ーム手段の他方に結合されることを特徴とする医療用器
   具。
4. 【請求項４】 請求項１乃至３の何れかに記載の医療用
   器具にして、前記掛止手段が、前記ハンドル手段及び前
   記レバーアーム手段の前記一方に枢動可能に係合する枢
   着ピンを有するカムレバー手段を備え、前記弾性的手段
   が、前記ハンドル手段及びレバーアーム手段の前記一方
   に片持ち状に係合し、前記カムレバーが、前記弾性的手
   段が片持ち状に係合する状態に保持される前記自由端部
   に向けた位置で前記弾性的手段に隣接する支持端を有
   し、前記支持端が、第１の支持面を有し、前記掛止手段
   が前記第１の位置にあるとき、前記第１の支持面が、前
   記弾性的部材に係合し且つ前記係止要素を前記ラチェッ
   ト手段の溝に係合させるのに十分な第１の程度、前記弾
   性的部材を弾性的に変形させることを特徴とする医療用
   器具。
5. 【請求項５】 請求項４に記載の医療用器具にして、前
   記支持端が、第２の支持面を有し、前記係止手段が第２
   の位置にあるとき、前記第２の支持面が、第２の程度、
   前記弾性的部材を弾性的に変形させ、該第２の程度が、
   零から前記第１の程度よりも小さい程度の範囲であるこ
   とを特徴とする医療用器具。
6. 【請求項６】 請求項１乃至５の何れかに記載の医療用
   器具にして、前記医療用器具が、長手方向に伸長する中
   空の外側管であって、基端と、末端と、長手軸とを有す
   る中空の外側管と、前記外側管を通って伸長し且つ基端
   及び末端を有するプッシュロッドと、前記プッシュロッ
   ドを前記外側管に対して往復運動可能に軸方向に動かす
   作動手段とを備え、前記作動手段が、前記外側管及び前
   記プッシュロッドの前記基端に結合された前記レバーア
   ーム手段に係合する前記ハンドル手段と、前記プッシュ
   ロッドの前記末端にて前記プッシュロッドに結合され且
   つ前記外側管に枢動可能に結合された前記レバーアーム
   手段と、から成り、これにより、前記プッシュロッドの
   前記往復運動可能な軸方向への動きが前記端部作用手段
   の枢動動作に変換されるようにしたことを特徴とする医
   療用器具。
7. 【請求項７】 医療用器具にして、 ａ）基端と、末端と、長手軸とを有する中空の外側管
   と、 ｂ）前記外側管を通って伸長し且つ基端及び末端を有す
   るプッシュロッドと、 ｃ）前記プッシュロッドを前記外側管に対して往復運動
   可能に軸方向に動かす作動手段であって、ハンドル手段
   及びレバーアーム手段から成る作動手段と、を備え、前
   記ハンドル手段及びレバーアーム手段が、枢着手段によ
   り互いに結合され、前記ハンドル手段が前記外側管に係
   合し、前記レバーアーム手段が前記プッシュロッドに係
   合するようにし、 ｄ）前記プッシュロッドの前記末端にて前記プッシュロ
   ッドに結合され且つ前記外側管に枢動可能に結合された
   端部作用手段を備え、これにより、前記レバーアーム手
   段が前記枢着手段の周りで前記ハンドル手段に対して枢
   動する動作が前記端部作用手段の少なくとも一つの枢動
   動作に変換されるようにし、 ｅ）前記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段のうち
   の第１の部材に係合し且つ該第１の部材から伸長する弾
   性的部材であって、該弾性的部材から伸長する係止要素
   を有する弾性的部材と、 前記弾性的部材の前記片持ち状の係合部分に向け、前記
   ハンドル手段及び前記レバーアームの前記他方から伸長
   するラチェット手段であって、前記枢動手段に対し垂直
   な軸線に沿って且つ前記係止要素に対し近接して向き合
   った状態で前記係止要素に対して軸方向に変位されたラ
   チェット手段と、を備え、前記ラチェット手段が複数の
   溝を形成する複数の歯を備え、前記溝の各々が、前記弾
   性的部材の前記係止要素を個々に受け入れ得るように係
   合可能であるようにし、 前記ハンドル手段及びレバーアーム手段のうちの前記第
   １の部材に対し可動に結合された掛止手段であって、前
   記掛止手段が第１の位置にあるとき、前記弾性的部材に
   係合し且つ該弾性的部材を弾性的に変形させ、前記係止
   要素を前記ラチェット手段の溝内に係合させるようにし
   たことを特徴とする医療用器具。
8. 【請求項８】 請求項７に記載の医療用器具にして、前
   記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段が、前記外側
   管の前記基端に隣接する位置にて前記枢着手段により枢
   動可能に係合され、前記ハンドル手段及びレバーアーム
   手段が、前記枢着手段から略等しい距離にあるそれぞれ
   の遠方端まで向き合う関係で伸長し、 前記弾性的部材が、その遠方端にて前記ハンドル手段及
   び前記レバーアーム手段のうちの前記第１の部材に係合
   するようにしたことを特徴とする医療用器具。
9. 【請求項９】 請求項７又は８に記載の医療用器具にし
   て、前記掛止手段が第１の端部及び第２の端部を有する
   枢動アームを備え、前記掛止手段が、その第１の端部と
   その第２の端部との間で前記ハンドル手段及び前記レバ
   ーアーム手段の前記第１の一方に係合するようにし、前
   記枢動アームの前記第１の端部が枢動動作したとき、前
   記弾性的部材に当接し得るように選択的に位置決め可能
   な二つの異なる支持面を前記枢動アームがその第２の端
   部に有し、前記支持面の第１の面が、前記弾性的部材に
   当接したとき、前記弾性的部材を変形させ且つ前記係止
   手段及び前記ラチェット手段を係合させ、前記支持面の
   他方の面が、前記弾性的部材に当接したとき、前記係止
   要素が前記ラチェット手段から非係合状態になるのを許
   容するようにしたことを特徴とする医療用器具。
10. 【請求項１０】 請求項８に記載の医療用器具にして、
    前記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段が、鋏形ハ
    ンドルループ要素を備え、前記弾性的部材が、前記ハン
    ドル手段及びレバーアーム手段のうちの前記第１の部材
    に結合され、前記ラチェット手段が、前記ハンドル手段
    及びレバーアーム手段の他方に結合させることを特徴と
    する医療用器具。
11. 【請求項１１】 請求項１又は７に記載の医療用器具に
    して、 前記枢着手段が枢軸を有し、 前記係止要素が前記枢軸と略平行な第２の軸線の上に伸
    長する縁端面を有し、 前記複数の歯が、前記第２の軸と略平行な第三の軸の上
    に伸長する縁端面を有することを特徴とする医療用器
    具。
12. 【請求項１２】 請求項１１に記載の医療用器具にし
    て、前記ラチェット手段の前記歯の前記縁端面が前記枢
    軸をその中心線とする円筒体の円弧に沿って配置される
    ことを特徴とする医療用器具。
13. 【請求項１３】 請求項１乃至１２の何れかに記載の医
    療用器具にして、前記弾性的部材が板ばねを備え、前記
    係止要素が前記板ばねから伸長する第１のプレス加工の
    突起を備えることを特徴とする医療用器具。
14. 【請求項１４】 請求項１３に記載の医療用器具にし
    て、前記プレス加工の突起が前記板ばねに対し約45°の
    角度にあることを特徴とする医療用器具。
15. 【請求項１５】 請求項１乃至１４の何れかに記載の医
    療用器具にして、前記ハンドル手段及び前記レバーアー
    ム手段がプラスチックから成り、 前記ラチェット手段が、前記ハンドル手段及び前記レバ
    ーアーム手段の他方を備える単一のプラスチック構成要
    素として形成され、前記歯が前記ラチェット手段に凹状
    の切欠き状に形成されることを特徴とする医療用器具。
16. 【請求項１６】 請求項１乃至１５の何れかに記載の医
    療用器具にして、 前記枢動手段が枢軸を有し、 前記ラチェット手段が前記枢軸に対し平行な軸線に沿っ
    た第１の幅を有し、 前記歯が前記枢軸に対し平行な前記軸線に沿った第２の
    幅を有し、前記第２の幅が前記第１の幅よりも狭小であ
    ることを特徴とする医療用器具。
17. 【請求項１７】 請求項１又は７に記載の医療用器具に
    して、 前記ハンドル手段及びレバーアーム手段がプラスチック
    から成り、 前記ラチェット手段が前記ハンドル手段及び前記レバー
    アーム手段の他方に係 止状態に係合する金属構成要素であることを特徴とする
    医療用器具。
18. 【請求項１８】 請求項１２に記載の医療用器具にし
    て、前記歯の各々が前記円弧を画成する半径に対し約45
    °の角度を成す第１の斜面を有することを特徴とする医
    療用器具。
19. 【請求項１９】 請求項１８に記載の医療用器具にし
    て、前記歯の各々が前記円弧を画成する半径に対し約10
    °の角度を成す第２の斜面を有することを特徴とする医
    療用器具。
20. 【請求項２０】 請求項１９に記載の医療用器具にし
    て、前記係止要素が前記弾性的部材に対し約45°の角度
    にあり、前記係止要素が前記ラチェット手段に係合する
    前記第１の位置にあるとき、前記係止手段が、前記ハン
    ドル手段及び前記レバーアーム手段を共に把持し、前記
    係止要素が前記ラチェット手段のそれぞれの歯の前記第
    １の斜面に乗り上げ且つ前記それぞれの歯の間の溝内に
    嵌まるようにしたことを特徴とする医療用器具。
21. 【請求項２１】 請求項１２に記載の医療用器具にし
    て、 前記弾性的部材が板ばねを備え、 前記係止要素が前記板ばねに対し約45°の角度で前記板
    ばねから伸長する第１のプレス加工の突起を備え、 前記板ばねが、前記ハンドル手段及びレバーアーム手段
    の前記一方に固定状態に係合する第２のプレス加工の突
    起を更に備え、前記弾性的手段が、前記板ばねの片持ち
    状端部にて前記ハンドル手段及びレバーアーム手段の前
    記一方に片持ち状に係合するようにしたことを特徴とす
    る医療用器具。
22. 【請求項２２】 請求項２１に記載の医療用器具にし
    て、前記ハンドル手段及び前記レバーアーム手段が鋏形
    ハンドルループ要素を備え、前記弾性的部材が前記ハン
    ドル手段及びレバーアーム手段の前記一方に結合され、
    前記ラチェット手段が、前記枢着手段から離れた前記ル
    ープ要素上の位置にて前記ハンドル手段及び前記レバー
    アーム手段の他方に結合されることを特徴とする医療用
    器具。
23. 【請求項２３】 請求項２２に記載の医療用器具にし
    て、前記掛止手段が、前記弾性的手段が片持ち状に係合
    する前記ハンドル手段及びレバーアーム手段の前記一方
    に枢動可能に係合する枢着ピンを有するカムレバー手段
    を備え、前記カムレバーが、前記弾性的手段が片持ち状
    係合状態に保持される前記自由端に向けた位置にて前記
    弾性的手段に隣接する支持端を有し、前記支持端が、第
    １の支持面を有し、前記掛止手段が前記第１の位置にあ
    るとき、前記第１の支持面が、前記弾性的部材に係合し
    且つ前記掛止要素を前記ラチェット手段の溝内に係合さ
    せる第１の程度、前記弾性的部材を弾性的に変形させる
    ようにしたことを特徴とする医療用器具。