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JPH0584052B2 - - Google Patents

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JPH0584052B2
JPH0584052B2 JP58239256A JP23925683A JPH0584052B2 JP H0584052 B2 JPH0584052 B2 JP H0584052B2 JP 58239256 A JP58239256 A JP 58239256A JP 23925683 A JP23925683 A JP 23925683A JP H0584052 B2 JPH0584052 B2 JP H0584052B2
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JP
Japan
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ctf
sih
present
silane
dms
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JP58239256A
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Shunpei Yamazaki
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Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd
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Semiconductor Energy Laboratory Co Ltd
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Description

【発明の詳細な説明】
本発明はSixC1-x(0<x<1)を主成分とする
PまたはN型の炭化珪素半導体を基板上に形成す
る半導体装置作製方法に関する。 本発明は炭化珪素半導体であつて、PまたはN
型の導電型を有せしめるため、その出発物質とし
てSiH4-o(CH3o n=1〜3またはSi2(CH3o
H6-o n=1〜5で示されるメチルシラン、シ
ラン、及び、ジボランまたはフオスヒン若しくは
アルシンのみを混合した反応性気体を用いるプラ
ズマ気相反応に関するものである。 本発明はこのPまたはN型のSixC1-x(0<x<
1)の形成に際し、その被形成面の基板表面に透
光性導電性被膜(以下CTFという)を有し、そ
の上面に形成されるPまたはN型の炭化珪半導体
の形成に際しこのCTFと反応しにくい材料を出
発物質として用いたことを特長としている。 本発明は、透光性絶縁基板上に酸化インジユー
ムを主成分とする針状の凹凸表面を有する第1の
透光性導電膜(以下単に第1の電極またはCTF
という)と、この上面に酸化スズを主成分とする
第2のCTFを形成することによつて、第2の
CTFの表面とその上面に設けられる1×10-5
〜3×10-8(Ωcm)-1の電気伝導度を有するPまた
はN型の炭化珪素(SixC1-x 0<x<1)との
面接触をする非単結晶半導体を設けた半導体装置
の作製方法に関する。 この発明は透光性基板側よりの光入射に対し、
その入射光側の第1の電極を約1000Å(500〜
2000Å)の大きさ(凹凸の高低差300〜1500Å、
ピツチ500〜3000Å)を有して設けられた針状電
極とし、この凹凸表面積を従来に比べて2〜4倍
も大きくすることにより、そのCTF−半導体間
の接触抵抗を小さくせしめることによつて、高効
率の光電変換装置を作製することを特徴とする。 本発明は、SiH4-o(CH3o n=1〜3、また
はSi2(CH3oH6-o n=1〜5で示されるメチル
シランをCTFに接触するP型半導体を構成する
SixC1-x (0<x<1)を作製するために用い
たものである。本発明は特にSiH2(CH32(ジメ
チルシラン以下DMSという)とシラン(Sio
H2o+2 n=1;2)との混合気体とを用いてい
る。このDMSは分子量60、沸点−19.6℃であり、
その分子を構成する状態においてSi−C結合を有
し、かつ多量に炭素のみのクラスタを構成する可
能性がないという他の特長を有する。 さらにこのDMSはSi−H結合を有し、そのた
めSi−C結合を構成したCに連結したSiがP型半
導体用としてSi−B結合またはN型半導体用とし
てのSi−PまたはSi−As結合を構成することが
できる。このことはTMS即ち(Si(CH34)がSi
−C結合を有しながらも、Si−H結合を有してい
ないためB,Pと結合することができず、価電子
制御ができないことを考えると、きわめて大きな
特長である。 即ち、本発明においては、使用材料としてSi−
H結合、Si−C結合をともに有する反応性気体を
用いている。即ち一般式はSiH4-o(CH3o n=
1〜3またはSi2(CH3oH6-o n=1〜5で示さ
れるが、その代表例はH2Si(CH32,H3Si
(CH33,H3Si(CH3)である。 さらにこのDMSを例にとつてみると、分子量
がなく、かつメタン(CH4)のごとく対称型の分
子構造を有していないため、CH4のごとき強い電
気エネルギを加えることなしにC,Siのラジカル
をC−H,Si−H結合を切断することによつて容
易に作ることができる。 加えてSi−C結合を最初から有しており、また
C−C結合を有していないため、低い高周波出力
にて反応生成物中にCをSi−Cとして効率よく多
量に注入できるという他の特長を有する。 さらに本発明において、同時にPまたはN型の
半導体とするため、B2H6をシラン(SiH4)で希
釈し、B2H6/SiH4=0.001〜2%例えば0.39%と
し、キヤリアガスとしての水素(これは一般に
B2H6の希釈材として用いられる)を用いずに、
反応性気体としてSiH4-o(CH3on=1〜3また
はSi2(CH3oH6-o n=1〜5で示されるメチル
シラン、シラン、及び、ジボランまたはフオスヒ
ン若しくはアルシンのみを混合した反応性気体を
出発材料として用いている。 またN型の半導体用としてはB2H6の代わりに
PH3AsH3をシランで0.001〜3%例えば1%に希
釈して用いている。 かくすると高圧容器(ボンベ)内でジボランと
シランとが十分混合し、ジボランを均質にシラン
中に分散させることができる。かくの如くにキヤ
リアガスとしての水素を用いず、かつ弱い電気エ
ネルギの供給のみにて一部にBが混合したP型半
導体を有せしめることができる。さらに好ましく
はBとCに隣接したSiとが結合してアクセプタを
作らせ得ることが判明した。 このため、弱い高周波出力でこのSixC1-x(0<
x<1)を作り、その下側に設けられるCTFに
損傷(スパツタ)を与えることがなく、さらにそ
のCTFの成分の酸素が半導体中に混入すること
も防ぐことができ、光照射効果による特性劣化を
除去し、高信頼性化が可能となつた。 第1図は本発明人の出願による特許願「プラズ
マ気相反応装置」特願昭57−163729,163728(昭
和57年9月20日出願)および57−167280,167281
(昭和57年9月27日出願)に記された装置を用い
てSixC1-x(0<x<1)を作つた特性を示す。 即ち、直径10cmφの平行平板型電極を有し、そ
の電極に筒状の空間(距離15cm)を設け、この空
間内に基板を林立させた。さらにこの反応空間に
13.56MHzの高周波エネルギを加え、基板を同時
にハロゲンランプにて100〜400℃例えば210℃に
加熱させている。 第1図はかかるプラズマCVD装置によつて作
られる特性である。 図面において、曲線1,2は従来公知のCHを
用いた場合のCの混入量を示したものである。す
ると高周波出力(13.56MHz)が0.1torr(電極直径
は150mmφ)において、曲線15は高周波出力8W
ではメタンの量を増加しても膜中にSi−C結合を
有していないことがわかる。さらにこの出力を
25Wとすると曲線2を有するが、混入したCH4
一部がSi−C結合を有するのみである。 しかし他方、本発明のDMSとシランとを用い
るPCVD法によつて曲線3に示されるごとくわず
か5WにおいてもSi−Cを十分得ることができる。
これはDMS自体が最初からSi−C結合を構成し
ているためである。 さらにその出力もわずか5Wにて広いEgを有す
るSixC1-x(0<x<1)を得ることができた。そ
の結果、針状のCTFの先端部(端部ともいう)
をスパツタによつて損傷を与えることがなく、面
接触をさせ得るきわめて有効なものであつた。さ
らにCTF上のSixC1-x(0<x<1)中にCTFを
構成する酸素の混入が少なくなり、またCTF自
体がスパツタにより失透することがなかつた。 第2図は、DMS:(B2H6/SiH4)=1:yにお
いてyのシランで希釈されたジボランの量を増加
していく時のEg(曲線7,9)と電気伝導度(曲
線5,6,8,10)を電気エネルギの出力を
5W(5,6,9)と15W(7,8,10)と可変し
て示す。 図面より明らかなごとく、DMS:(B2H6
SiH4)=1:5としたのみで即ちDMS/CDMS
+SiH4)≒0.2とわずかのDMSを混入したのみ
で、Egは2.15eV(RF出力5w)、2.35eV(RF出力
15w)を得ることができた。さらにこの電気伝導
度も光伝導度9×10- 7(Ωcm)-1、5×10-7(Ωcm)
-1を5Wの時、また7×10-8(Ωcm)-1、1×10-10
(Ωcm)-1を15Wの時得ることができた。この第3
図の値と従来より公知のSiH4とCH4の反応系と
を比較する。即ち、等量のCの濃度を被膜中に含
有する即ち20at%を得るためには第1図より
CH4/(CH4+SiH4)=0.5RF出力25Wであり、
その特性は光伝導度2×10-7(Ωcm)-1〓、暗伝導
度1×18-8(Ωcm)-1(16)、Eg=1.9eV(19)であつた。
即ち、本発明は従来例に比べて、Egで0.2eV大き
く、σpは4.5倍大きく、またσdは50倍大きい。即
ち本発明のDMSとシランで希釈したジボランと
を用いることにより、Egを大きくし得、加えて
σp,σdをともに大きくするというきわめて大き
な特長を有し、加えてその物性を有するに必要な
高周波プラズマ発生用電気エネルギも従来の25W
より1/5の5Wで十分であることが判明した。この
本発明方法による炭化珪素と従来方法の炭化珪素
とをCTF上に形成して、さらにその下地の損傷
の少なさを比較する。 第3図は、本発明に示すごとく、DMS/
(DMS+SiH4)=0.2,B2H6/SiH4=0.004におい
て得られた針状の透光性導電膜の炭化珪素のオー
ジエ分析をした結果である。図面において、横軸
はエツチング時間、縦軸はピーク強度(%)を示
す。 第3図はガラス上に酸化インジユームを主成分
とするCTF(ITOともいう)とその上に200Åの
厚さの酸化スズを主成分とするCTF(SnO2ともい
う)が形成された基板を用いている。 図面において明らかなごとく、珪素(21)は表面
の吸着物を除去すると上昇し、CTFに至るとそ
の成分が減少している。炭素(23)は均一に20%を
含有していることがわかる。酸素(22)、スズ(24)、
インジユーム(25)の分布を示す。 第4図はこの基板上にシランとメタンとの反応
により25Wの高周波出力で炭化珪素を形成した場
合のオージエ分析により珪素(21)、炭素(23)、酸
素(22)、インジユーム(25)、スズ(24)としてその深
さ分布を示したものである。 この第3図および第4図の2つの図面により明
らかなごとく、第3図はCTFを構成する酸化イ
ンジユーム上に酸化スズが積層されており、初期
の基板の積層状態と同一の構造が構成されてい
る。さらにその上に炭化珪素が設けられている。 しかし他方、第4図の従来例においては、CH4
とSiH4との反応により基板がスパタされるため、
CTFの構成材料である酸素(22)がきわめて濃く炭
化珪素中にスズ(24)、インジユームよりも深く拡
散してしまつていることがわかる。 さらに酸化スズの下側にあつたインジユームは
スズと同じ深さに分布し炭化珪素中に拡散してし
まつていることが判明した。 このことにより、本発明は予めSi−C結合を有
するとともにその分子がSi−H結合を有するメチ
ルシランを用いることにより低い電気エネルギに
よりプラズマCVD法を行うことが可能となり、
その結果、下地に損傷を与えることなくきわめて
優れた方法であることが判明した。 加えて形成された被膜は半導体として優れた広
いEg、大きい電気伝導度を有する炭化珪素半導
体とすることが可能となり、その応用として光電
変換装置、デイスプレイ装置等への大きな応用が
可能となつた。 また本発明においては、P型半導体を主として
記した。しかしN型半導体に関しては、シランで
希釈したPH3またはAsH3とDMSとの反応により
同様に成就することができた。 また、シランをSiH4とするのではなく、
Si2H6,SiF2,H2SiF2等の他の珪化物気体であつ
ても同様に本発明を応用することが可能である。 以下に本発明をさらに補足するため、その実施
例を示す。 実施例 1 本発明の半導体装置作製方法を用いて作製した
光電変換装置(以下PVCという)を以下に示す。 白板ガラス(厚さは1.1mm)1上にITOを400℃
の温度にて、平均厚さ1500Åに電子ビーム蒸着方
法にて形成して、凹凸表面を有するテキスチヤー
構造(凹凸高低差300〜1300Å、ピツチ500〜3000
Å)の表面とした。さらにこのITOを焼成した
後、上面に酸化スズを200℃の温度にて平均厚さ
300Åにて同様に電子ビーム蒸着法により形成し
た。 この後、この基体(基板及びCTF)を420℃に
て2時間大気中で再び焼成して酸化スズの導電性
を向上させた。 この2層構造のCTFのシート抵抗は25Ω/〓で
あつた。 この後このマルチチヤンバ方式のPCVD法によ
りP型半導体をSixC1-x(0<x<1)を形成する
ため、シランで0.4%に希釈されたジボランを10
c.c./分、DMS2c.c./分(DMS/SiH4)=0.2、基
板温度210℃、反応圧力0.06torr、高周波13.56M
Hz5Wとして、約200Åの厚さに形成した。 このSixC1-xはx=0.8になり、光学的エネルギ
バンド巾は2.15eVを有し、σd=8×10-7(Ωcm)
-1σph=4×10-7(Ωcm)-1を有していた。 さらにこのP型半導体層を形成した後、隣の反
応炉に基板を移設し、シランを20c.c./分にて210
℃、0.1torrで半導体層を形成した。 この時、この中にホウ素を0.05PPM添加して、
ホール移動度を向上させた。またこのSi半導体中
は酸素は8×1018cm-3以下であり、3×1018cm-3
をSIMSのデータは示していた。 かくしてI型半導体層を約0.7μの厚さに形成し
た。 又N型非単結晶半導体層はシランで1%の濃度
に希釈されたフオスヒンを供給し、加えてこのシ
ランと水素との比をSiH4/H2=5c.c.分/100c.c.分
として基板は210℃、高周波(13.56MHz)出力
10Wとして500Åの厚さに作製した。σ=1〜10
(Ωcm)-1を有していた。また結晶は120Åの大き
さを有していることがレーザラマン分光特性にお
けるシーラーの式より導出できた。 さらに、この上面にSixC1-x x=0.9を
DMS/SiH4=0.2,PH3/SiH4=0.01にて50Åの
厚さに形成させた。さらにこの上面に、第2の電
極をITO1050Å、銀2000Åを電子ビーム蒸着法に
より作製した。 かくして得られたPVCの最高変換効率特性を
従来のCH4とSiH4とを用いた例と比較すると以
下の如くである。
【表】 上記データは面積3mm×3.5mm(1.05cm2)にお
いてAMI(100mW/cm2)を照射した室温での特
性である。 このことより本発明は従来方法に比べて3.9%
もたかく、さらにその効率が10%の大台を大きく
越えたというきわめて工業上有効なものであつ
た。 以上の結果より本発明は従来に比べて光電変換
効率の特性を30%近くも大きく向上させることが
でき、多量生産も可能であるという大きな特長を
有していた。 以上本発明の実施例においてはITO,SnO2
被膜形成に電子ビーム蒸着法を用いた。しかし本
発明に用いられる温度においてのITOの結晶成長
はこの方法に限らず、InCl3、SnCl4,SnF2
SnF4,H2SnF2,H3SnFを用いたLPCVD(減圧
CVD法)法、プラズマ気相法(PCVD法)にお
いても観察され、こらの方法を本発明のPVCに
も適用可能であつた。 なお上記実施例はPVCに関するものである。
しかし発光素子、IG FET(絶縁ゲイト型電界効
果半導体装置)その他の半導体装置のCTFとP
またはN型半導体との接合に本発明を同様に適用
可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明のシランにジメチルシラン
(DMS)を加えた場合と従来のメタンとを加えた
場合の特性を示す。第2図は本発明のジメチルシ
ランを用いた特性である。第3図および第4図は
本発明および従来方法で得られた構造のオージエ
分光の結果を示す。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 SiH4-o(CH3on =1〜3またはSi2(CH3
    oH6-on =1〜5で示されるメチルシラン、シ
    ラン、及び、 ジボランまたはフオスヒン若しくはアルシンの
    みを混合した反応性気体に電気エネルギを加えて
    SixC1-x(0<x<1)を主成分とするPまたはN
    型炭化珪素膜を基板上に形成することを特徴とす
    る半導体装置作製方法。
JP58239256A 1983-12-19 1983-12-19 半導体装置作製方法 Granted JPS60130821A (ja)

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Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5833256A (ja) * 1982-05-10 1983-02-26 Canon Inc 光導電部材
JPS5892217A (ja) * 1981-11-28 1983-06-01 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置作製方法

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