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JPH0576762A - 窒素酸化物接触還元用触媒 - Google Patents

窒素酸化物接触還元用触媒

Info

Publication number
JPH0576762A
JPH0576762A JP3315589A JP31558991A JPH0576762A JP H0576762 A JPH0576762 A JP H0576762A JP 3315589 A JP3315589 A JP 3315589A JP 31558991 A JP31558991 A JP 31558991A JP H0576762 A JPH0576762 A JP H0576762A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
catalyst
slurry
water
perovskite compound
honeycomb
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP3315589A
Other languages
English (en)
Inventor
Tadao Nakatsuji
忠夫 仲辻
Masao Okuno
雅雄 奥野
Masafumi Yoshimoto
雅文 吉本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sakai Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Sakai Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sakai Chemical Industry Co Ltd filed Critical Sakai Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP3315589A priority Critical patent/JPH0576762A/ja
Publication of JPH0576762A publication Critical patent/JPH0576762A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【構成】下記(1)式で表されるペロブスカイト型複合
酸化物が固体酸担体に担持されてなる。 A1−X1−Y (1) (式中、AはLaまたはCe、BはBa、Sr、Ca、
Mg、Pb、ZnまたはAg、CはMn又はCo、Cは
Fe、Ni、Cr、Cu、V、Mo、W、Ti、Zr、
Nb、Pd、Rh、RuまたはPtであり、また0≦X
≦1、0≦Y≦1である。) 【効果】工場、自動車などから排出される排ガスの中に
含まれる有害な窒素酸化物、COおよび炭化水素を広い
A/Fの範囲において効率良く浄化することができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】本発明は窒素酸化物接触還元用触
媒に係わり、詳しくは工場、自動車などから排出される
排ガスの中に含まれる有害な窒素酸化物、炭化水素及び
一酸化炭素を同時に除去する際に使用する三元触媒に関
する。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】排ガス
中のNO、HC及びCOなどの有害成分を同時に除去
する反応はNOをNに還元する反応とHC及びCO
を二酸化炭素と水に酸化する反応が同時に進行する反応
であるため、排ガス中に含まれる酸素、NOなどの酸
化性成分とHC、COなどの還元性成分の量比が極めて
重要となるので、理論空燃比に近い条件で排ガス処理が
行われている。しかし、理論空燃比での運転は燃費の悪
化の一因となり、ウインドーの広い触媒の開発が望まれ
てきた。従来三元触媒成分として、白金−ロジウム、パ
ラジウム−ロジウム、白金−パラジウム−ロジウム触媒
が高い活性を示し、アルミナに白金−ロジウムを担持し
た触媒が実用化されている。また、これらの貴金属触媒
は高価であるためこれに代わる触媒としてペロブスカイ
ト型複合酸化物あるいはこれらにパラジウムを含有させ
る触媒などが提案されてきた。しかし、これらの触媒の
いづれもが理論空燃比あるいはその近辺比でのみ高い活
性を示した。(ウィンドウの幅が狭い)そのため燃費を
犠牲にすることなく幅の広いウィンドウを有する触媒の
開発が望まれてきた。本発明は、以上の事情に鑑みなさ
れたものであって、その目的とするところは、幅の広い
ウィンドウを有する三元触媒、言い換えれば理論空燃比
からのずれが大きい排ガス条件下においても有効に機能
する三元触媒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】本発明に係る炭化水素及
び/又は含酸素化合物を還元剤として使用する窒素酸化
物接触還元用触媒は、下記(2)式で表されるペロブス
カイト型複合酸化物が、ゼオライト、結晶性珪酸燐酸ア
ルミニウム(SAPO)、結晶性燐酸アルミニウム(A
LPO)、結晶性燐酸金属アルミニウム(MAPO)、
アルミナ、チタニア、ジルコニア、シリカ−アルミナ等
の固体酸担体に担持されてなる。 A1−X1−Y (2) (式中、AはLa又はCe、BはBa、Sr、Ca、M
g、Pb、Zn又はAg、CはMn又はCo、CはF
e、Ni、Cr、Cu、V、Mo、W、Ti、Zr、N
b、Pd、Rh、RuまたはPtであり、また0≦X≦
1、0≦Y≦1である。)本発明における固体酸担体と
は、使用される温度領域において固体酸性を示す担体を
いう。固体酸性の確認は、アンモニアを用いた昇温脱離
法、あるいはアンモニア又はピリジンを用いたin s
itu FTIR法によりなされる。固体酸担体として
は、次に示すゼオライト系固体酸担体や酸化物系固体酸
担体などがある。 (i)ゼオライト系固体酸担体は、Na−モルデナイ
ト、Na−ZSM−5、Na−USY(USY:ウルト
ラステイブルY型ゼオライト)等の耐熱性に優れるゼオ
ライトを硫酸アンモニウム等のアンモニウム塩の水溶液
又は硫酸等の酸で処理して、ゼオライト中のアルカリ金
属の一部又は全部をアンモニウムイオン(NH4+)又
は水素イオン(H)にイオン交換することにより得ら
れる。NH4+でイオン交換する方法による場合は、最
後に焼成処理を必要とする。ゼオライト系固体酸担体と
しては、例えば下記(3)式で表されるモルデナイト型
ゼオライトを酸処理して得られる酸型モルデナイトであ
って、SiO/Alのモル比が13〜20であ
り、且つ、SiO/Alのモル比が25〜20
0である酸型モルデナイトや、下記(4)式で表される
ゼオライト中のイオンMの一部又は全部をTi4+,Z
4+又はSn4+でイオン交換して得られるゼオライ
トが挙げられる。 M[(AlO2r(SiO10]・ZHO (3) (ただし、式中、Mはアルカリ金属イオン、rはゼオラ
イトの合成条件により変動する値である。) M’[(AlO(SiO]・Z’HO ( 4) (ただし、式中、イオンM’はアルカリ金属イオン、ア
ルカリ土類金属イオン又は水素イオン、nA=p(n
は、イオンMの価数である)、q/p≧5である。) (ii)酸化物系固体酸担体としては、Al、T
iO、TiO/SO −−、ZrO、ZrO
SO −−等の単一金属酸化物や、SiO/Al
、TiO/Al、TiO/ZrO等の複
合酸化物等が挙げられる。これらの中では、耐熱性の点
で、Al、ZrO、SiO/Alが好
ましい。 (iii)固体酸担体の他の例としては、ゼオライト類
似の多孔構造又は層状構造を有する一種の結晶性燐酸ア
ルミニウム(ALPO)や、その近縁物質である結晶性
珪酸燐酸アルミニウム(SAPO)、ALPOの燐又は
燐−アルミニウムの一部をチタン、鉄、マグネシウム、
亜鉛、マンガン、コバルト等の金属で置換した結晶性燐
酸金属アルミニウム(MAPO)などが挙げられる。A
LPOタイプの燐酸塩は、上記の燐酸源及び金属源と、
シリカ、シリカゾル、珪酸ソーダなどの中から選ばれた
所望の組合せに、アミン、第四級アンモニウム等のいわ
ゆるテンプレートを混合した原料から、ゼオライトを合
成する場合と類似した条件下で水熱合成法により調整す
ることが出来る。ゼオライトを合成する場合との主な相
違点は、一般により高温(概ね150℃以上)でpH酸
性領域で合成されることである。ALPOタイプの燐酸
塩の組成は、一般にAl・(0.8〜1.2)・
・nHOで表される。また、SAPO又はM
APOの場合においては、置換するシリカ及び金属の最
大量は、アルミニウム及び燐の総量の約1/10程度で
あるが、本発明においては、必ずしもこの組成範囲に入
っていないもの、すなわち非晶質を含んでいるものを使
用してもよい。水熱合成法により得られるALPOタイ
プの燐酸塩を担体として使用する場合は、一般に、水
洗、乾燥した後、空気中で焼成して残存しているテンプ
レートを焼却除去したものが使用される。本発明に係る
触媒は、例えば次に示す(1)、(2)又は(3)の方
法により調整することができる。 (1)固体酸担体を分散させたスラリー中に、La、C
e、Ba、Sr、Ca、Mg、Pb、Zn、Ag、M
n、Co、Fe、Ni、Cr、Cu、V、Mo、W、T
i、Zr、Nb、Pd、Rh、Ru又はPtの硝酸塩等
の水溶性塩や、これらのアルコキシドにアルコール溶液
を投入し、これらを中和あるいは加水分解させる方法な
どによって、固体酸担体にこれらの複合金属種の水酸化
物等のペロブスカイト化合物前駆体を担持させる。次い
で、濾過、水洗、リパルプを繰り返し行った後、乾燥
し、焼成する。 (2)固体酸担体と、別途調整したペロブスカイト化合
物とを、遊星ミルなどによって充分に湿式粉砕混合す
る。 (3)固体酸担体の水溶性塩又は水酸化物等の前駆体
と、La、Ce、Ba、Sr、Ca、Mg、Pb、Z
n、Ag、Mn、Co、Fe、Ni、Cr、Cu、V、
Mo、W、Ti、Zr、Nb、Pd、Rh、Ru又はP
tの硝酸塩等の水溶性塩や、これらのアルコキシドのア
ルコール溶液とを均質に混合した溶液を、中和又は加水
分解させる方法などによって沈澱物を生成させる。次い
で、この沈澱物を濾過、水洗、リパルプを繰り返し行っ
た後、乾燥し、焼成する。以上の方法において、ペロブ
スカイト化合物の生成温度は低い方が好ましい。その理
由は、その生成温度が低いほど、大きな比表面積を有す
るペロブスカイト化合物が得られ、固体酸担体と、ペロ
ブスカイト化合物を構成する元素との反応により固体酸
担体の固体酸性が変質したり、ペロブスカイト化合物の
生成量の低下により触媒の活性が低下したりすることを
回避することができるからである。したがって、Al
、TiOなどのようにペロブスカイト化合物を構
成する元素との反応性が高い固体酸担体を用いる場合に
あっては、固体酸担体を構成する元素とペロブスカイト
化合物を構成する元素との均質性を高める(3)の方法
は好ましくない。一般には、(1)の方法が好ましい
が、(2)の方法によってもかなり高い活性を示す触媒
を得ることができる。ペロブスカイト化合物の好適な担
持量は、このペロブスカイト化合物と固体酸担体との総
重量に対して、1.0〜50重量%である。50重量%
を越えると、増量に応じた添加効果が得られないばかり
でなく酸素が共存する反応系においては酸素による炭化
水素や一酸化炭素の浄化率が高くなるもののNOの浄
化率が大きく低下する。一方、1.0重量%未満ではN
O、炭化水素、COのいづれの浄化率をも充分向上させ
ることができない。本発明に係る触媒は、従来公知の成
形方法によりハニカム状、球状等の種々の形状に成形す
ることができる。この成形の際に、成形助剤、成形体補
強体、無機繊維、有機バインダーなどを適宜配合しても
よい。また、予め成形された基材上にウォッシュコート
法などにより、被覆担持させることもできる。その他、
従来公知の触媒調整法によることもできる。本発明に係
る触媒が窒素酸化物、炭化水素及び一酸化炭素に対して
浄化活性を示す最適な温度は、触媒種により異なるが、
通常100〜800℃であり、この温度領域において
は、空間速度(SV)500〜100,000程度で排
ガスを通流させることが好ましい。なお、より好適な使
用温度領域は200〜800℃である。また本発明に係
る触媒が有効に機能する空燃比(A/F)は、14.0
〜60であり、好ましくは14.0〜40、より好まし
くは14.0〜30である。
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に
説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるもの
ではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更
して実施することが可能なものである。 (1)触媒の調整 実施例1 La(NO・6HO、Mn(Ac)・4H
O(Ac:CHCOOH、以下も同じ)、Sr(NO
、Co(NO・6HOを、各々101.
05g、28.60g、74.08g、135.83g
秤量し、500mlの水に溶かした。この溶液に、充分
に攪拌しながら121g/lのNaOH水溶液を加え
て、pHを10とした。中和反応終了後、18時間攪拌
を続け熟成を行った。その後、濾過、水洗、リパルプ
を、濾過水の導電率がリパルプ用水とほぼ同じになるま
で繰り返した。得られた濾過ケーキを120℃で18時
間乾燥し、次いで700℃で3時間焼成した。得られた
焼成物のXRDを求めた結果、ペロブスカイト結晶相が
生成していることが判った。また、この焼成物のBET
法による比表面積(以下の比表面積も同法による)は、
23.7m/gであった(La0.4Sr0.6Co
0.8Mn0.2)。このようにして得たペロブス
カイト化合物30gと、硫酸法酸化チタン工程により得
たメタチタン酸(TiO・HO)を600℃で3時
間焼成して得た活性酸化チタン(比表面積:104.2
/g)100gとの混合物に、水100gを加え、
遊星ミルにて30分間粉砕混合し、更に水で粘度調整し
てウォッシュコート用スラリーを得た。このスラリーを
1.25mmピッチのコージュライト社製のハニカムに
塗布して触媒を担持させ、試作サンプル(A−1)を得
た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当
たり0.116gであった。 実施例2 La(NO・6HOとMn(Ac)・4H
Oとを、各々89.5g、50.66g秤量し、次い
で、実施例Iと同様の方法にて、ペロブスカイト化合物
(LaMnO)を得た。このペロブスカイト化合物の
比表面積は、29.1m/gであった。このようにし
て得たペロブスカイト化合物30gと、住友化学社製の
γ−アルミナ100gとの混合物に、水100g加えて
スラリーを得、次いで実施例1と同様のハニカムに塗布
して触媒を担持させ、1.25mmピッチのハニカム形
状の試作サンプル(A−2)を得た。このときのスラリ
ーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.094gであ
った。 実施例3 La(NO・6HO、Pb(NO、Mn
(Ac)・4HOを、各々71.60g、13.6
9g、50.66g秤量して混合し、次いで、800℃
で3時間焼成したこと以外は実施例Iと同様の方法に
て、ペロブスカイト化合物(La0.8Pb0.2Mn
)を得た。このペロブスカイト化合物の比表面積
は、23.7m/gであった。このようにして得たペ
ロブスカイト化合物30gと、住友化学社製のγ−アル
ミナ100gとの混合物に、水100g加えてスラリー
を得、次いで実施例1と同様のハニカムに塗布して触媒
を担持させ、1.25mmピッチのハニカム形状の試作
サンプル(A−3)を得た。このときのスラリーの塗布
量は、ハニカム1cc当たり0.117gであった。 実施例4 La(NO・6HO、Co(NO・6H
Oを、各々88.07g、59.19g秤量して混合
し、次いで、800℃で3時焼成したこと以外は実施例
Iと同様の方法にて、ペロブスカイト化合物(LaCo
)を得た。このペロブスカイト化合物の比表面積
は、17.47m/gであった。このようにして得た
ペロブスカイト化合物30gと、日本化学社製のH形モ
ルデナイト(HM−23)100gとの混合物に、水1
00g加えてスラリーを得、次いで実施例1と同様のハ
ニカムに塗布して触媒を担持させ、1.25mmピッチ
のハニカム形状の試作サンプル(A−4)を得た。この
ときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.
113gであった。 実施例5 Ce(NO・6HO、Ba(NO、Co
(NO・6HOを、各々70.65g、10.
63g、59.19g秤量し、次いで実施例1と同様の
方法にて、ペロブスカイト化合物(Co0.8Ba
0.2CoO)を得た。このペロブスカイト化合物の
比表面積は、23.0m/gであった。このようにし
て得たペロブスカイト化合物30gと、日本化学社製の
H形モルデナイト(商品名「HM−23」)100gと
の混合物に、水100g加えてスラリーを得、次いで実
施例1と同様のハニカムに塗布して触媒を担持させ、
1.25mmピッチハニカム形状の試作サンプル(A−
5)を得た。このときのスラリーの塗布量はハニカム1
cc当たり0.130gであった。 実施例6 La(NO・6HO、Mn(Ac)・4H
O、TiCl水溶液(Tiとして14.82g/10
0ml濃度の水溶液)を、各々90.84g、25.7
1g、339.0ml秤量し、次いで、実施例Iと同様
の方法にて、ペロブスカイト化合物(LaMn0.5
0.5)を得た。このペロブスカイト化合物の比
表面積は、25.3m/gであった。このようにして
得たペロブスカイト化合物10gと、日本アロジル社製
のシリカ−アルミナ(商品名「COK−84」)100
gとの混合物に、水100g加えてスラリーを得、次い
で実施例1と同様のハニカムに塗布して触媒を担持さ
せ、1.25mmピッチのハニカム形状の試作サンプル
(A−6)を得た。このときのスラリーの塗布量は、ハ
ニカム1cc当たり0.098gであった。 実施例7 <ペロブスカイト化合物の調製>白水化学工業社製La
エトキシドのエタノール溶液(Laとして73g
/l濃度の溶液)、同社製のBaエトキシドのエタノー
ル溶液(BaOとして79g/l濃度の溶液)、同社製
Niエトキシドのエタノール溶液(NiOとして67g
/l濃度の溶液)、Coエトキシドのエタノール溶液
(CoOとして91g/l濃度の溶液)を、各々10
0.0ml、21.74ml、49.95ml、9.2
2ml秤量して混合し、充分攪拌しながら1重量%のア
ンモニア水溶液を徐々に滴下し加水分解させた。次い
で、これを均一混合しながら蒸発乾固させ、600℃で
3時間焼成してペロブスカイト化合物(La0.8Ba
0.2Co0.8Ni0.2)を得た。このペロブ
スカイト化合物の比表面積は36.9m/gであっ
た。 <SAPO−34の調製>水129.6gに、攪拌しな
がら細かく砕いたアルミニウムイソプロポキシド90.
7gを少量づつ加え、均一になるまで攪拌混合した。こ
の混合液に、85%燐酸水溶液51.3gを滴下し、均
一になるまで攪拌混合した後、さらに50%シリカゾル
16.0g加え、充分に攪拌混合した。次いで、水酸化
テトラエチルアンモニウム81.6gを加え、充分に攪
拌混合した。この混合物を、オートクレーブに仕込み、
200℃で24時間攪拌反応させた後、生成物を濾過分
離し、さらに水洗、乾燥した後、500℃で3時間空気
中で焼成してSAPO−34を得た。このSAPO−3
4は、Si、Al、Pをそれぞれ9.5、18.0、1
9.0重量%含有する組成のものであった。このように
して得たペロブスカイト化合物25gと、100gのS
APO−34との混合物に、水100gを加えてスラリ
ーを得、次いで実施例1と同様のハニカムに塗布して触
媒を担持させ、1.25mmピッチのハニカム形状の試
作サンプル(A−7)を得た。このときのスラリーの塗
布量は、ハニカム1cc当たり0.138gであった。 実施例8 La(NO・6HO、Sr(NO、Co
(NO・6HO、Fe(NO・6H
を、各々101.05g、74.08g、135.83
g、33.60gを秤量して混合し、実施例1と同様の
方法にて、ペロブスカイト化合物(La0.4Sr
0.6Co0.8Fe0.2)を得た。このペロブ
スカイト化合物の比表面積は、21.6m/gであっ
た。このようにして得たペロブスカイト化合物30g
と、住友化学社製のγ−アルミナ100gとの混合物
に、水100g加えてスラリーを得、次いで実施例1と
同様のハニカムに塗布して触媒を担持させ、1.25m
mピッチのハニカム形状の試作サンプル(A−8)を得
た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当
たり0.098gであった。 実施例9 La(NO・6HO、Zn(NO・6H
O、Co(NO・6HO、Cu(NO
・3HOを、各々202.10g、28.41g、1
35.83g、28.19gを秤量して混合し、実施例
1と同様の方法にて、ペロブスカイト化合物(La
0.8Zn0.2Co0.8Cu0.2)を得た。
このペロブスカイト化合物の比表面積は、17.3m
/gであった。このようにして得たペロブスカイト化合
物30gと、住友化学社製のγ−アルミナ100gとの
混合物に、水100g加えてスラリーを得、次いで実施
例1と同様のハニカムに塗布して触媒を担持させ、1.
25mmピッチのハニカム形状の試作サンプル(A−
9)を得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム
1cc当たり0.083gであった。 実施例10 La(NO・6HO、AgNO、Co(NO
・6HO、Zr(NO・5HOを、各
々202.10g、19.82g、135.83g、6
9.87gを秤量して混合し、実施例1と同様の方法に
て、ペロブスカイト化合物(La0.8Ag0.2Co
0.8Zr0.2)を得た。このペロブスカイト化
合物の比表面積は、17.3m/gであった。このよ
うにして得たペロブスカイト化合物30gと、住友化学
社製のγ−アルミナ100gとの混合物に、水100g
加えてスラリーを得、次いで実施例1と同様のハニカム
に塗布して触媒を担持させ、1.25mmピッチのハニ
カム形状の試作サンプル(A−10)を得た。このとき
のスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.09
7gであった。 実施例11 La(NO・6HO、Sr(NO、Co
(NO・6HO、Cr(NOを、各々1
01.05g、74.08g、135.83g、27.
79gを秤量して混合し、実施例1と同様の方法にて、
ペロブスカイト化合物(La0.4Sr0.6Co
0.8Cr0.2)を得た。このペロブスカイト化
合物の比表面積は、20.3m/gであった。 <ALPO−5の調製>85%燐酸69.2gと水17
8gとの混合物に、擬ベーマイト粉末(アルミナ67
%、酢酸9.5%を含むもの)45.8gを少量づつ加
え、均一になるまで攪拌混合した。この液に、トリプロ
ピルアミン43.8gを加え、均一になるまで攪拌混合
した。この混合物をオートクレーブに仕込み、150℃
で70時間攪拌反応させた後、生成物を濾過分離し、水
洗、乾燥した後、500℃で3時間空気中で焼成してA
LPO−5を得た。このALPO−5は、Al、Pをそ
れぞれ18.0、22.0重量%含有する組成のもので
あった。このようにして得たペロブスカイト化合物30
gと、100gのALPO−5との混合物に、水100
g加えてスラリーを得、次いで実施例1と同様のハニカ
ムに塗布して触媒を担持させ、1.25mmピッチのハ
ニカム形状の試作サンプル(A−11)を得た。このと
きのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.1
04gであった。 実施例12 <ペロブスカイト化合物の調製>La(NO・6
O、Sr(NO、Co(NO・6H
O、NbCl(塩酸水溶液、Nbとして50g/l濃
度の溶液)を、各々101.05g、74.08g、1
35.83g、216.81ml秤量して混合し、以下
実施例1とにして、ペロブスカイト化合物(La0.4
Sr0.6Co0.8Nb0.2)を得た。このペ
ロブスカイト化合物の比表面積は、18.9m/gで
あった。 <MAPO−5の調製>酢酸第一マンガン4.9gと酢
酸第二銅4.1gとを水129gに溶解した液に攪拌し
ながら細かく砕いたアルミニウムイソプロプキシド5
6.3gを少量ずつ加え、均一になるまで攪拌混合し
た。この液に、85%燐酸55.4g、ジエチルエタノ
ールアミン56.3g、水55.5gの混合液を攪拌し
ながら少量ずつ加え、均一になるまで攪拌混合した。こ
の液をオートクレーブに仕込み、200℃で25時間反
応させた後、生成物を濾過分離し、水洗、乾燥した後、
500℃で3時間空気中で焼成してMAPO−5を得
た。このMAPO−5は、Al、P、Mn、Cuをそれ
ぞれ19.0、19.0、2.8、4.4重量%含有す
る組成のものであった。このようにして得たペロブスカ
イト化合物25gと、100gのMAPO−5との混合
物に、水100g加えてスラリーを得、次いで実施例1
と同様のハニカムに塗布して触媒を担持させ、1.25
mmピッチのハニカム形状の試作サンプル(A−12)
を得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1c
c当たり0.116gであった。 実施例13 実施例1において、活性酸化チタンに代えて水酸化ジル
コニウムを600℃で3時間焼成して得たZrO(比
表面積:148.3m/g)を用いたこと以外は実施
例1と同様にして試作サンプル(A−13)を得た。こ
のときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり
0.139gであった。 実施例14 <ペロブスカイト化合物の調製>La(NO・6
O、Sr(NO、Co(Ac)・4H
を、各々88.07g、10.76g、50.66g秤
量し、500mlの水に溶かした。121g/lのNa
OH水溶液を充分に攪拌しながら滴下して、液のpHを
10とした。中和反応終了後、18時間攪拌を続け熟成
を行った。その後、濾過、水洗、リパルブを、濾過水の
導電率がリパルブ用水のそれとほぼ同じになるまで繰り
返した後、濾過ケーキを120℃で18時間乾燥した。
この乾燥物を粉砕し、この粉砕物にシュウ酸バナジル溶
液(Vとして100g/l濃度の水溶液)25.90m
lを加え充分混練した御蒸発乾固し、120℃で18時
間乾燥し、次いで850℃で3時間焼成してペロブスカ
イト化合物(La0.8Sr0.2Co0.80.2
)を得た。このペロブスカイト化合物の比表面積
は、12.8m/gであった。〈シリカ−ジルコニア
の調製> 日産化学社製のシリカゾルO型(SiOとして20重
量%濃度のもの)と塩化ジルコニウム(ZrCl)を
各々100.0g、97.20g秤量し攪拌しながら充
分混合し、水にて総量を500mlとした。この液に、
121g/lのNaOH水溶液を滴下し、pHを10と
した。中和反応終了後、18時間攪拌を続け、その後濾
過、水洗、リパルブを繰り返して濾過ケーキを得、この
濾過ケーキを120℃で18時間乾燥し、3時間焼成し
た。得られた焼成物の比表面積は、297m/gであ
った。このようにして得られたペロブスカイト化合物3
0gと、上記焼成物100gとの混合物に、水100g
を加え、遊星ミルにて30分間乾粉砕混合し、さらに水
で粘度調製してウォッシュコート用スラリーを得た。こ
のスラリーを1.25mmピッチのコージュライト社製
のハニカムに塗布して触媒を担持させ、試作サンプル
(A−14)を得た。このときのスラリーの塗布量は、
ハニカム1cc当たり0.127gであった。 実施例15 <ペロブスカイト化合物の調製>実施例14において、
シュウ酸バナジル水溶液に代えてモリブデン酸アンモニ
ウムのアンモニア性水溶液(MoOとして25g/l
濃度の水溶液)260.22mlを加えたこと以外は実
施例14と同様にしてペロブスカイト化合物(La
0.8Sr0.2Co0.8Mo0.2)を得た。 <Zr−モルデナイトの調製>日本化学社製のNaモル
デナイト(NM−100P)100gを硝酸ジルコニル
水溶液(ZrOとして100g/l濃度のもの)に浸
漬し攪伴しながら70℃に1時間保持し、NaをZrと
イオン交換させた。濾過、水洗して得たゼオライトケー
キを乾燥後650℃で4時間焼成した。このゼオライト
(Zr−モルデナイト)のZrの含有量は、3.3重量
%であり、また比表面積は391m/gであった。こ
のようにして得たペロブスカイト化合物30gと、Zr
−モルデナイト100gとの混合物に、水を100g加
え、遊星ミルにて30分間粉砕混合し、さらに水で粘度
調製してウォッシュコート用スラリーを得た。このスラ
リーを1.25mmピッチのコージュライト社製のハニ
カムに塗布して触媒を担持させ、試作サンプル(A−1
5)を得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム
1cc当たり0.135gであった。 実施例16 実施例14において、シュウ酸バナジル水溶液に代えて
メタタングステン酸アンモニウム水溶液(WOとして
50重量%の水溶液)23.58gを加えたこと以外は
実施例14と同様にしてペロブスカイト化合物(La
0.8Sr0.2Co0.80.2)を得た。こ
のペロブスカイト化合物の比表面積は、13.6m
gであった。このようにして得たペロブスカイト化合物
30gと、住友化学社製のγ−アルミナ(商品名「A−
11」)100gとの混合物に、水を100g加え、遊
星ミルにて30分乾粉砕混合し、さらに水で粘度調製し
てウォッシュコート用スラリーを得た。このスラリーを
1.25mmピッチのコージュライト社製のハニカムに
塗布して触媒を担持させ、試作サンプル(A−16)を
得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc
当たり0.135gであった。 実施例17 La(NO・6HO、Sr(NO、Co
(NO・6HO、HPtCl・6HOを
各々173.20g、126.98g、276.48
g、25.90gを秤量し1000mlの水に溶かし
た。この水液に、121g/lのNaOH水溶液攪伴し
ながら滴下し、pHを10とした。加水分解反応終了
後、18時間攪伴を続けた。以下実施例1と同様にし
て、ペロブスカイト化合物(La0.4Sr0.6Co
0.95Pt0.05)を得た。このペロブスカイ
ト化合物の比表面積は、27.6m/gであった。こ
のようにして得たペロブスカイト化合物30gと、住友
化学社製のγ−アルミナ(商品名「A−11」)100
gとの混合物に、水を100g加え、遊星ミルにて30
分間粉砕混合し、さらに水で粘度調製してウォッシュコ
ート用スラリーを得た。このスラリーを1.25mmピ
ッチのコージュライト社製のハニカムに塗布して触媒を
担持させ、試作サンプル(A−17)を得た。このとき
のスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.12
3gであった。 実施例18 実施例17において、HPtCl・6HOに代え
てRh(NO・2HOを16.25gを用いた
こと以外は実施例17と同様の方法にして、ペロブスカ
イト化合物(La0.4Sr0.6Co0.95Rh
0.05)を得た。このペロブスカイト化合物の比
表面積は、29.6m/gであった。このようにして
得たペロブスカイト化合物30gと、住友化学社製のγ
−アルミナ(商品名「A−11」)100gとの混合物
に、水を100g加え、遊星ミルにて30分間粉砕混合
し、さらに水で粘度調製してウォッシュコート用スラリ
ーを得た。このスラリーを1.25mmピッチのコージ
ュライト社製のハニカムに塗布して触媒を担持させ、試
作サンプル(A−18)を得た。このときのスラリーの
塗布量は、ハニカム1cc当たり0.129gであっ
た。 実施例19 実施例17において、HPtCl・6HOに代え
てPdClを8.67gを用いたこと以外は実施例1
7と同様にして、ペロブスカイト化合物(La0.4
0.6Co0.95Pd0.05)を得た。この
ペロブスカイト化合物の比表面積は、28.5m/g
であった。このようにして得たペロブスカイト化合物3
0gと、住友化学社製のγ−アルミナ(商品名「A−1
1」)100gとの混合物に、水を100g加え、遊星
ミルにて30分間粉砕混合し、さらに水で粘度調製して
ウォッシュコート用スラリーを得た。このスラリーを
1.25mmピッチのコージュライト社製のハニカムに
塗布して触媒を担持させ、試作サンプル(A−19)を
得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc
当たり0.122gであった。 実施例20 実施例17において、HPtCl・6HOに代え
てRuCl・5HOを16.15gを用いたこと以
外は実施例17と同様にしてペロブスカイト化合物(L
0.4Sr0.6Co0.95Ru0.05)を
得た。このペロブスカイト化合物の比表面積は、25.
3m/gであった。このようにして得たペロブスカイ
ト化合物30gと、住友化学社製のγ−アルミナ(商品
名「A−11」)100gとの混合物に、水を100g
加え、遊星ミルにて30分間粉砕混合し、さらに水で粘
度調製してウォッシュコート用スラリーを得た。このス
ラリーを1.25mmピッチのコージュライト社製のハ
ニカムに塗布して触媒を担持させ、試作サンプル(A−
20)を得た。このときのスラリーの塗布量は、ハニカ
ム1ccあたり0.129gであった。 実施例21 実施例3において、ペロブスカイト化合物(LaCoO
)と、日本化学社製のH型モルデナイト(商品名「H
M−23」)とを、各々1g、100g使用したこ以外
は実施例3と同様にして、1.25mmピッチのハニカ
ム形状の試作サンプル(A−21)を得た。このときの
スラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.929
gであった。 実施例22 実施例3において、ペロブスカイト化合物(LaCoO
)と、日本化学社製のH型モルデナイト(商品名「H
M−23」)とを、各々10g、100g使用したこと
以外は実施例3と同様にして、1.25mmピッチのハ
ニカム形状の試作サンプル(A−21)を得た。このと
きのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.9
48gであった。 実施例23 実施例3において、ペロブスカイト化合物(LaCoO
)と、日本化学社製のH型モルデナイト(商品名「H
M−23」)とを、各々50g、100g使用したこと
以外は実施例3と同様にして、1.25mmピッチのハ
ニカム形状の試作サンプル(A−23)を得た。このと
きのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.1
09gであった。 実施例24 実施例3において、ペロブスカイト化合物(LaCoO
)と、日本化学社製のH型モルデナイト(商品名「H
M−23」)とを、各々50g、100g使用したこと
以外は実施例3と同様にして、1.25mmピッチのハ
ニカム形状の試作サンプル(A−24)を得た。このと
きのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.1
22gであった。 実施例25 組成式:Nax〔(AlO・(SiO〕・
ZHOで表されるナトリウム型モルデナイトの市販品
(日本モービル社製、商品名「ZSM−5」、Y/X−
35)100gを0.025モル/lのTiOSO
溶液1リットル中に浸漬し、充分に攪伴した。これをオ
ートクレーブ中にて攪伴しながら100℃/時の昇温速
度で昇温して125℃に1時間保持し、TiOSO
加水分解させて、NaをTiでイオン交換した後、ろ
別、水洗してゼオライトのケーキを得た。次いで、この
ケーキを乾燥した後、650℃で4時間焼成してゼオラ
イトを得た。このゼオライト中のTiの含有量はTiO
として、2.4重量%であった。このようにして得た
Ti−ZSM−5をH型モルデナイトに代えて用いたこ
と以外は実施例3と同様にして、1.25mmピッチの
ハニカム形状の試作サンプル(A−25)を得た。この
ときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり0.
110gであった。 比較例1 実施例1において、活性酸化チタンを使用せず、ペロブ
スカイト化合物(La0.4Sr0.6Co0.8Mn
0.2)だけを用いてウォッシュコート用スラリー
を得、その他は実施例1と同様にして、1.25mmピ
ッチのハニカム形状の比較サンプル(B−1)を得た。
このときのスラリーの塗布量は、ハニカム1cc当たり
0.132gであった。 (2)評価試験 上記サンプル(A−1)〜(A−25)並びに比較サン
プル(B−1)について、下記の試験条件でA/Fを1
4.0〜40の範囲を変化させることにより窒素酸化物
COおよびC含有ガスの浄化試験を行った。 (試験条件) (1)ガス組成 NO 1000ppm CO 1% C 1000ppm CO 10% A/F 14〜40 (2)空間速度 10000 l/Hr (3)反応温度 300℃、400℃、500
℃、又は600℃ 結果を表1〜表3に示す。 表1〜表2より、本発明に係る触媒〔試作サンプル(A
−1)〜(A−25)〕は、いずれも窒素酸化物、CO
及びCの浄化率が高いのに対して、比較触媒〔比
較サンプル(B−1)および(B−2)〕は、総じてそ
の浄化率が低い事がわかる。
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明に係
る三元触媒は、広いA/Fの範囲において排ガス中の窒
素酸化物CO、および炭化水素を効率良く浄化すること
ができるなど、本発明は優れた特有の効果を奏する。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 B01J 23/80 A 8017−4G 23/85 A 8017−4G 23/89 A 8017−4G 29/04 A 6750−4G 29/18 A 6750−4G 29/28 A 6750−4G

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】下記(1)式で表されるペロブスカイト型
    複合酸化物が固体酸担体に担持されてなることを特徴と
    する排ガス中の窒素酸化物、炭化水素化合物及び一酸化
    炭素を同時に除去するための触媒。 A1−X1−Y (1) (式中、AはLaまたはCe、BはBa、Sr、Ca、
    Mg、Pb、Zn又はAg、CはMn又はCo、CはF
    e、Ni、Cr、Cu、V、Mo、W、Ti、Zr、N
    b、Pd、Rh、Ru又はPtであり、また0≦X≦
    1、0≦Y≦1である。)
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