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JPH054957B2 - - Google Patents

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Publication number
JPH054957B2
JPH054957B2 JP12684485A JP12684485A JPH054957B2 JP H054957 B2 JPH054957 B2 JP H054957B2 JP 12684485 A JP12684485 A JP 12684485A JP 12684485 A JP12684485 A JP 12684485A JP H054957 B2 JPH054957 B2 JP H054957B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
substrate
laser
laser beam
vertically polarized
incident angle
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP12684485A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS61286297A (ja
Inventor
Tadatsugu Ito
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Individual
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Publication date
Application filed by Individual filed Critical Individual
Priority to JP12684485A priority Critical patent/JPS61286297A/ja
Publication of JPS61286297A publication Critical patent/JPS61286297A/ja
Publication of JPH054957B2 publication Critical patent/JPH054957B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B01PHYSICAL OR CHEMICAL PROCESSES OR APPARATUS IN GENERAL
    • B01JCHEMICAL OR PHYSICAL PROCESSES, e.g. CATALYSIS OR COLLOID CHEMISTRY; THEIR RELEVANT APPARATUS
    • B01J19/00Chemical, physical or physico-chemical processes in general; Their relevant apparatus
    • B01J19/08Processes employing the direct application of electric or wave energy, or particle radiation; Apparatus therefor
    • B01J19/12Processes employing the direct application of electric or wave energy, or particle radiation; Apparatus therefor employing electromagnetic waves
    • B01J19/121Coherent waves, e.g. laser beams

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • General Health & Medical Sciences (AREA)
  • Toxicology (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Physical Or Chemical Processes And Apparatus (AREA)
  • Crystals, And After-Treatments Of Crystals (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、例えばシリコンのエピタキシヤル成
長に適用する化学的気相成長法(以下CVD法と
いう)に係わる。
〔発明の概要〕
本発明は、レーザー光を特定した状態で基板上
に照射してCVDを行い、低い基板温度で大面積
のエピタキシヤル成長層の形成を可能にする。
〔従来の技術〕
近時、半導体装置の製造技術の発展に伴い、半
導体ウエハの大面積化の要求が、より高まつてお
り、また一枚のウエハからできるだけ多くの目的
とする半導体装置を作製することが望まれること
から大面積、例えばその直径が8インチにも及ぶ
基板への半導体層のエピタキシー技術が必要とさ
れるに至つている。
従来の半導体エピタキシー、例えばシリコンの
エピタキシーを行なうCVD法は、反応槽内に、
加熱手段を具備する基板支持体、いわゆるサセプ
タを配置し、表面にエピタキシヤル成長層を形成
しようとする基板(以下単に基板という)を、こ
のサセプタ上に少なくともCVD処理中でサセプ
タに、全面的に接触するように載せて、この基板
を所要の基板温度の例えば900℃以上に加熱し、
原料ガスの例えばSiH4,SiH2Cl2、或いはSiHCl3
等を送り込み、この原料ガスを熱分解することに
よつて基板表面に例えばシリコンのエピタキシヤ
ル成長層を形成する。
ところが、このようなCVD法による場合、基
板が大面積になるにつれ、上述した900℃以上の
ような高温加熱では、基板の“反り(そり)”が
著しく、基板のサセプタへの接触状態が一様でな
くなり、そのため基体温度が不均一となつて各部
一様に良好なエピタキシーを行い難くなる。ま
た、通常CVDは、1つのサセプタ上に複数の基
板を配置してこれら複数の基板に対して同時にエ
ピタキシーを行なうという方法がとられるが、エ
ピタキシーが大面積化されるに伴い、このような
複数の基板に対するエピタキシー処理は困難とな
り、各基板毎に、エピタキシー作業を行なういわ
ゆる毎葉処理によることになるが、上述した通常
のCVD法は、この毎葉処理に多くの問題点があ
る。例えば上述のCVD法では、原料ガスの分解
による析出物が、基板上のみならず、他部の例え
ば反応槽内の壁面等にも付着するため、次のエピ
タキシーに際してこの付着物によるごみが、基板
表面若しくはエピタキシヤル成長層中に入り込ん
で結晶欠陥を発生させるようなことがあるので、
これを回避するために各エピタキシヤル成長作業
に先立つて、上述の付着物を排除する作業を必要
とし、これは毎葉処理においては、著しく作業性
を低下するものである。
また、実際上、上述したCVD法では、サセプ
ター面には、基板の輪郭形状と大きさに対応する
輪郭形状と大きさの彎曲凹部が設けられていて、
この各凹部上に各基板を合致させて配置すること
によつて、各基板が加熱されるに伴つて多少の反
りが生じた状態でサセプタに基板が全面的に一様
に接触するようになされているが、毎葉処理にお
いてこのサセプタ上への基板の配置作業は可成り
煩雑になるなどの多くの問題点がある。
〔発明が解決しようとする問題点〕
本発明は、上述した従来技術の諸問題を解決し
て大面積のエピタキシヤル成長を良好に、簡単な
毎葉処理で行なうことができるようにしたCVD
法を提供するものである。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明においては、基板を比較的低温に加熱さ
せると共に、この基板にレーザー光を照射して、
このレーザー光のエネルギーと、基板自体の熱と
によつて原料ガスを励起してこれを分解活性化し
て基板表面にこの分解析出物を堆積成長させるも
のである。そして、特に本発明においては、この
直線偏光のレーザー光を、その偏波面が基板面に
対して垂直方向となる垂直偏波として且つ基板の
面の法線方向とのなす角θ(入射角)が45°に近い
角度となるように入射させるとき、基板上に早い
成長速度をもつて良質の成長膜を生成できること
を見出したことに基づいてなされたものである。
すなわち、本発明は第1図に示すようにターボ
ポンプ等の排気ポンプに連結された排気口1を有
する真空槽、すなわち反応槽2を設け、この槽2
内に被気相成長基板3のホルダー4を配置する。
このホルダー3は一枚の基板3を例えばその周縁
で保持するようになされている。このホルダー4
の背部には基板3と直接的に接触することなく、
すなわち熱輻射によつて基板3を加熱する加熱手
段5を設ける。6は熱反射体を示す。7は原料ガ
ス供給口で、8はレーザー光、例えば炭酸CO2
スレーザーの波長λ=10.6μmの光を効率良く透
過する窓、例えばKCl,NaClより成る窓で、こ
の窓8を通じて基板3に対してレーザー光、特に
基板3に対してその偏波面が基板3と直交する直
線垂直偏波を基板3の法線に対する角度、すなわ
ち入射角θが45°を中心に±10°、望ましくは±5°
の範囲内となるように照射する。9は基板3から
反射したレーザー光の吸収体を示す。
基板3へのレーザー光の照射は、基板3の気相
成長を行おうとする全領域例えば基板3の1主面
全域に照射するようになされる。これがため、基
板3への垂直偏波レーザー光の照射は、レーザー
からのレーザービームbをレーザービーム拡張器
10によつてそのスポツトを拡大して基板3の気
相成長面に照射するようになされる。
真空槽2内は一端、高真空度とされ原料ガスの
例えばSiH4,SiH2Cl2,SiHCl3が供給され、低圧
の例えば0.05Torrに維持される。
基板3は、加熱手段5からの熱輻射によつて
800℃以下の例えば650℃〜750℃に加熱され、こ
の状態でレーザー光の照射がなされる。
ここに用いられるレーザー光は、その波長が、
原料ガスの吸収波長に近いもの、例えば原料ガス
がSiH4である場合はSiH4の吸収波長10.9μmに近
い、CO2ガスレーザーによる10.6μm付近の波長
のレーザー光を用いる。
〔作用〕
上述の本発明方法によつて気相成長を行つた場
合、気相成長された層、例えばSi層は、すぐれた
結晶性を有するエピタキシヤル層として形成され
た。これは基板3に45°に近い入射角をもつてレ
ーザー光の垂直偏波を入射させることによつて、
原料ガスがレーザー光により効率良く振動励起さ
れ、且つ加熱された基板3の熱との共働によつて
主として基板3の表面においてのみ原料ガスの励
起分解が生じ、基板3より離間した空間中では殆
ど生じないことに、その一因があるものと思われ
る。すなわち、空間中で原料ガスの分解が生じる
場合、空間中で析出微粒子が生じ、これが基板3
の表面に付着したり成長膜中に入り込み、膜質低
下を招来するが上述の本発明方法によるときは、
この微粒子の発生が効果的に回避されたものと思
われる。また、他の原因としては、基板3が800
℃以下の低い温度に加熱されていることと、これ
が従来のように直接的にサセプターに全面的に接
触保持されていないことによつて“反り”の発生
や、この不均一な加熱、“反り”に基づく不均一
なレーザー光照射等を回避できたことにもよるも
のと思われる。
〔実施例〕
実施例 1 前述の第1図に示した装置を用いて、(100)結
晶面を主面とするSi単結晶基板上にSiの気相成長
を行つた。原料ガスとしてはSiH4を用い、槽1
のSiH4の圧力を0.05Torrとした。またレーザー
としてはCO2レーザーを用い、レーザー入力
6W/cm2で、基板3に対してその垂直偏波を45°の
入射角をもつて照射した。この時、約15Å/sec
の堆積速度をもつて基板1上にSiの単結晶層がエ
ピタキシヤル成長された。
実施例1と同様の方法によるも、その基板3に
対するレーザー光の入射角θを変化させた場合の
堆積速度Rを測定して第2図に白丸印をもつて
夫々の値をプロツトした。
比較例 1 実施例1と同様の方法によるも、基板3に対す
る照射レーザー光をその偏波面が基板3の面に平
行となる水平偏波とした。このときの同様の入射
角θを変えて各堆積速度Rを測定した結果を第2
図に示す。
第2図により、垂直偏波による場合と、水平偏
波による場合とを比較して明らかなように垂直偏
波によるときは、水平偏波による場合に比して著
しく高い堆積速度を示し、特に入射角θが45°近
傍で、高い堆積速度が得られている。
第2図で明らかなように垂直偏波によるレーザ
ー光照射で、高い堆積速度を示しているが、水平
偏波と垂直偏波の夫々の場合の入射角θの依存性
について解析してみる。今、第3図に示すように
水平偏波の電気ベクトルをEsとすると、基板3
に沿う方向の基板面上電界強度Esは、Es=Eo・
cosθで、この電界強度と入射角θの関係は第5図
中実線曲線51に示すようになり、これは、第2
図の黒丸印の測定結果に基づく曲線21と良く一
致する傾向を示している。ところが垂直偏波につ
いてみるに、今、第4図に示すようにその電気ベ
クトルをEpとし、基板3の面に沿う面上電界成
分をEp とし、基板3の法線方向の電界成分を
Ep ⊥とすると、Ep =Eo・cos2θ,Ep ⊥=
Eo・sinθ・cosθであり夫々の入射角θとの関係
は、夫々第5図中破線曲線51及び52で示すよ
うになるが、これらはいずれも、第2図の白丸印
の測定値による曲線22とは全く異なり、曲線2
2は第5図の曲線54で示す2Ep ⊥+Ep と良く
一致する傾向を示すことが分つた。つまり、垂直
偏波によるときは、特別の性状を示すことが分
る。そして、本発明においては、この特別の性状
を示す垂直偏波による照射によつて、また、特に
高い成長速度を示すθ=45°を中心に±10°、就中
±5°に基板3に対する入射角θを選定する。
尚、基板上に堆積されたSi膜は高い堆積速度を
示す場合ほど、よりすぐれた結晶性が得られた。
第6図は実施例1の方法において、レーザー光の
基板3への入射角θを変化させた場合の走査電子
顕微鏡写真SEMと、反射電子線回析写真
RHEEDとを示したもので、表面状態の入射各依
存性は少ないが45°で最もすぐれた単結晶性を示
し、45°±10の範囲内で、特に45°±5°で良好な結
晶性が得られた。また第7図は実施例1の方法に
おいて基板温度Tsを変化させた場合の同様の
夫々のSEMと、RHEEDを示した。これによれ
ば650℃以上、特に700℃、750℃で急速に気相成
長層の平坦性が向上していることは、RHEEDの
スポツトが長くストリークとなつていることから
も明らかである。
また、実施例1の方法において、基板温度Ts
を750℃とした場合と650℃とした場合の夫々のレ
ーザー入力と基板表面の反射率を測定した結果
を、Ts=750℃の場合を白丸印、Ts=650℃の場
合を黒丸印でプロツトした。同図においてAは飽
和点を示し、Si基盤表面全域がSiH4分子層でお
おわれたことに対応する。また、Bは反射率の理
論値で、レーザー入力が0の場合、すなわち表面
反応がない場合に相当する真のSi表面反射率に一
致する。この値より反応吸収率を知ることがで
き、この反応吸収率は、基板表面でのSiH4の分
解速度に対応する量として考えることができる。
尚、云う迄もなく本発明は基板3上に不純物ド
ーピングの気相成長膜を生成する場合に適用する
こともでき、この場合においては原料ガス中に
PH3或いはBCl3等の不純物原ガスを導入すれば
良い。例えば、PH3圧力を1×10-5Torrとし、
他の条件を同一とした場合、ドーピング効率70
%、電子キヤリア濃度2×1017/cm3ならびに電子
移動度650cm2/v・secが得られた。この値は完全
に同一電子キヤリア濃度のSiのバルク値と一致す
るものである。
〔発明の効果〕
上述したように本発明においては、レーザー光
を照射して、気相成長を行うものであるか、特に
基板に対して垂直偏波を45°に近い入射角をもつ
て照射することによつて、良好なエピタキシーを
能率良く、良質な膜として行なうことができる。
そして、本発明によれば、基板表面ないしはそ
の極く接近した部分においてのみ原料ガスの分解
が生じるので、前述したように微粒子の発生によ
る膜質の低下を招来することがないのみならず、
この析出物が装置内に付着したり、レーザー光の
照射窓8に付着して、これを曇らせたりすること
がないので、毎葉処理に当たつて、いちいちこの
付着物をとり除く為の清浄化処理が不要となる。
また、本発明によるときは、その基板温度Ts
を700℃程度の低い温度となし得るので、基板の
反りの発生が回避され、大面積のエピタキシヤル
処理が容易となり、歩留りの向上、収率の向上が
はかられる。また加熱手段の小型化、耐熱に伴う
装置の簡便化、取扱いの簡略化等をはかることが
できる。
更に本発明方法によれば原料ガス圧を低圧にす
ることができるので、不純物ドーピングの切換レ
スポンスが早く、成長膜中の不純物濃度分布の制
御性に良いなど多くの利益を有する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明による気相成長法を実施する装
置の一例の構成図、第2図は堆積速度のレーザー
光の入射角依存性の測定結果を示す図、第3図及
び第4図は夫々水平偏波及び垂直偏波の電気ベク
トルを示す図、第5図は電界強度−入射角曲線
図、第6図及び第7図は夫々結晶構造写真図、第
8図はレーザー入力と反射率及び反応吸収率との
関係を示す図である。 2は反応槽、3は基板、5は加熱手段、bはレ
ーザービームである。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1 基板表面に原料ガスを接触させつつこの基板
    表面に対してレーザー光の垂直偏波を(45±10)”
    の入射角をもつて照射して前記基板表面に上記原
    料ガスの分解により生成した材料層を気相成長さ
    せることを特徴とする化学的気相成長法。
JP12684485A 1985-06-11 1985-06-11 化学的気相成長法 Granted JPS61286297A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP12684485A JPS61286297A (ja) 1985-06-11 1985-06-11 化学的気相成長法

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JPS61286297A JPS61286297A (ja) 1986-12-16
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JPH0692280B2 (ja) * 1986-01-24 1994-11-16 株式会社日立製作所 結晶薄膜の製造方法
JPH01149426A (ja) * 1987-12-04 1989-06-12 Fujitsu Ltd 半導体装置の製造方法
JPH0713953B2 (ja) * 1988-12-19 1995-02-15 科学技術庁長官官房会計課長 光cvdによる金属膜形成方法

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