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JPH0544130A - 被覆弾性糸、及びその製造方法 - Google Patents

被覆弾性糸、及びその製造方法

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JPH0544130A
JPH0544130A JP19548191A JP19548191A JPH0544130A JP H0544130 A JPH0544130 A JP H0544130A JP 19548191 A JP19548191 A JP 19548191A JP 19548191 A JP19548191 A JP 19548191A JP H0544130 A JPH0544130 A JP H0544130A
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yarn
elastic
covering
fiber
thread
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JP19548191A
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Shoji Ishibashi
祥二 石橋
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TOSUKO KK
Tosco Corp Japan
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TOSUKO KK
Tosco Corp Japan
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 編織工程又は縫製工程において作業性又は操
業性を向上させることができる被覆弾性糸、及びその製
造方法を提供する。 【構成】 弾性糸8を所定の倍率で延伸した状態で可溶
性繊維糸9を弾性糸8に撚回し、カバーリング糸10を
得る第1次工程と、張力下のカバーリング糸10を精紡
前の粗糸12で被覆する第2次工程とにより、カバーリ
ング糸10を芯糸とした被覆弾性糸18を製造する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、弾性糸とこれを被覆す
る非弾性繊維糸を有する被覆弾性糸、及びその製造方法
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】弾性糸を芯糸として非伸縮性の短繊維紡
績糸などを巻回してなる所謂弾性カバーリング糸が知ら
れている(特開昭61─102422号、61─108
741号、61─289147号、62─57959
号、62─263337号、64─14332号公報な
ど)。この種のカバーリング糸は、例えば、特開昭62
─57959号公報に開示されるように、弾性糸に高強
度の非弾性合成繊維を撚回被覆することにより製造さ
れ、或いは、特開昭62─263337号に開示される
ように、伸長状態で繰り出される弾性糸と非弾性の短繊
維紡績糸とを引き揃えてバルーニングさせ、他の短繊維
紡績糸を撚り合わせることにより製造される。
【0003】また、弾性糸を可溶性繊維糸で被覆してな
る被覆弾性糸が提案されている(特開平1─26003
0号公報)。この糸は、主にミシン糸として用いられ、
可溶性繊維糸により弾性糸の伸長が或る程度抑制される
とともに、摩擦抵抗が低減されるので、縫製時の取扱い
が簡便であるという利点を有する。また、縫製後に可溶
性繊維糸を溶解処理することにより、弾性糸のみが残る
ので、糸の弾性により縫代に所望の伸縮性をもたせるこ
とができる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな被覆弾性糸は、トルクが残留し、比較的大きなスト
レッチ力が付与されることから、編織工程又は縫製工程
において極めて困難な取扱いを強いられていた。例え
ば、編織工程で被覆弾性糸をボビン等から織機又は編機
に供給する際、繰り出される被覆弾性糸を緊張状態に維
持監理し、被覆弾性糸の解撚を防止するとともに、被覆
弾性糸を編織又は縫製に適した伸長状態に保持しなけれ
ばならない。かかる維持監理においては、被覆弾性糸を
厳密に監理された所定の張力下に置く必要があり、この
ため、張力付与のための特定の設備が必要とされるのみ
ならず、張力監理に伴う煩雑な作業や、作業者の繊細な
注意力が要求される。
【0005】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、その目的とするところは、編織工程又は縫製工程
において作業性又は操業性を向上させることができる被
覆弾性糸、及びその製造方法を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために、所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊
維糸を撚回することによって作られたカバーリング糸か
らなる芯成分と、張力下の前記芯成分を精紡前の粗糸に
より精紡することによって形成され、前記カバーリング
糸の伸度を低下せしめる被覆成分とを有することを特徴
とする被覆弾性糸を提供する。
【0007】本発明は又、上記目的を達成するために、
所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊維糸を撚回する
ことによって作られたカバーリング糸からなる芯成分
と、張力下の前記芯成分に非弾性繊維糸を撚回すること
によって形成され、前記カバーリング糸の伸度を低下せ
しめる被覆成分とを有することを特徴とする被覆弾性糸
を提供する。
【0008】このようにして得られた被覆弾性糸は、延
伸した弾性糸に可溶性繊維糸を撚回被覆することによっ
て作られる従来の被覆弾性糸に比べ、その伸度が低下さ
れており、編織工程又は縫製工程における取扱いが極め
て容易である。また、この被覆弾性糸は、非弾性繊維糸
で被覆されているので、編織工程又は縫製工程における
解撚の恐れが極めて少ない。
【0009】本発明は又、かかる被覆弾性糸の製造方法
として、所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊維糸を
撚回することにより、前記弾性糸を芯成分とし、前記可
溶性繊維糸を被覆成分としたカバーリング糸を得る第1
次工程と、張力下の前記カバーリング糸を芯糸として、
精紡前の粗糸からなる非弾性繊維糸で被覆し、非弾性の
被覆弾性糸を得る第2次工程とを含むことを特徴とする
被覆弾性糸の製造方法を提供する。
【0010】かかる製造方法では、在来のカバーリング
機及び精紡機を用いて上記被覆弾性糸を製造できるの
で、実用上極めて有利である。本発明は更に、上記被覆
弾性糸の製造方法として、弾性糸を所定の倍率で延伸し
た状態で可溶性繊維糸を該弾性糸に撚回して、カバーリ
ング糸を得る第1次工程と、所定の倍率で延伸した前記
カバーリング糸を芯糸として、非弾性繊維糸を該カバー
リング糸に撚回して、ダブルカバーリング糸を得る第2
次工程とを含むことを特徴とする被覆弾性糸の製造方法
を提供する。
【0011】かかる製造方法では、在来のカバーリング
機のみを用いて上記被覆弾性糸を製造できるので、経済
的な見地から極めて大きな実益がある。本発明の好まし
い実施態様においては、上記弾性糸としてポリウレタン
系繊維糸が用いられる。かかる弾性糸として、例えば、
天然ゴム又は合成ゴムの糸状物などの天然弾性糸を用い
ることも可能である。また、本発明の好ましい実施態様
では、上記可溶性繊維糸として、長繊維の水溶性ビニロ
ン糸が用いられる。この可溶性繊維糸として、ポリビニ
ルアルコール系繊維糸、又はポリアルキレングリコール
共重合ポリエステル繊維糸など、高温水で溶解する非弾
性繊維糸、或いは、アルカリ水溶液により加水分解され
る繊維糸を用いることも可能である。更に、上記粗糸又
は非弾性繊維糸として、麻繊維などの天然セルロース繊
維が好ましく用いられる。かかる粗糸又は非弾性繊維糸
として、合成繊維を用いることも可能である。
【0012】別の観点から、本発明は、所定の倍率で延
伸した弾性糸に可溶性繊維糸を撚回することによって作
られたカバーリング糸からなる芯成分と、張力下の前記
芯成分を精紡前の粗糸により精紡することによって形成
され、前記カバーリング糸の伸度を低下せしめる被覆成
分とを有する被覆弾性糸を用いた編織物又は縫糸を提供
する。また、本発明は、所定の倍率で延伸した弾性糸に
可溶性繊維糸を撚回することによって作られたカバーリ
ング糸からなる芯成分と、張力下の前記芯成分に非弾性
糸を撚回することによって形成され、前記カバーリング
糸の伸度を低下せしめる被覆成分とを有する被覆弾性糸
を用いた編織物又は縫糸を提供する。
【0013】かかる編織物、或いは、かかる縫糸を用い
た縫製物は、温水などによる溶解処理以前は、そのスト
レッチ性が抑制されており、溶解処理後に所望のストレ
ッチ性を発揮する。
【0014】
【実施例】以下、本発明の好ましい実施例について詳細
に説明する。図1及び図2は、本発明に係る被覆弾性糸
の製造方法を実施する装置の概略構成図であり、図1に
は、第1次工程で用いられるカバーリング装置が示さ
れ、図2には、第2次工程で用いられる精紡機が示され
ている。
【0015】図1に示すカバーリング装置は、下部に位
置する未延伸弾性糸の供給パッケージ1から、上部に位
置するカバーリング糸の巻上げパッケージ2に糸を巻上
げるように構成され、両パッケージ1、2の間に、可溶
性繊維糸が巻回されたスピンドル3が配置される。供給
パッケージ1とスピンドル3との間には、第1供給ロー
ラ4及び押えローラ5が配置され、巻上げパッケージ2
とスピンドル3との間には、第2供給ローラ6及び押え
ローラ7が配置される。
【0016】第1次工程において、第1供給ローラ4に
よって供給パッケージ1から繰り出される弾性糸8は、
矢印で示すようにスピンドル3の中空部3aに通され、
これを貫通して第2供給ローラ6に給糸される。第1供
給ローラ4の周速は、第2供給ローラ6の周速よりも小
さく、両供給ローラ4、6の周速比は、これらローラ間
の弾性糸8が所定の倍率で延伸されるように設定され
る。スピンドル3の上方で、スピンドル3から引き出さ
れた可溶性繊維糸9が弾性糸8に撚回され、カバーリン
グ糸10が形成される。カバーリング糸10は、第2供
給ローラ6を経て、巻上げパッケージ2に巻き取られ
る。
【0017】かくして巻上げられたカバーリング糸10
は、弾性糸8を芯成分とし、可溶性繊維糸9を被覆成分
としており、弾性糸8の伸縮性により全体として伸縮で
き、しかも、可溶性繊維糸9の撚回によりトルク性を有
する一重又はシングルの弾性カバーリング糸である。次
いで、巻上げパッケージ2は、図2に示す精紡機に移送
され、カバーリング糸10は、第2次工程に供される。
【0018】精紡機には、上記巻上げパッケージ2と粗
糸ボビン11とが装着される。粗糸ボビン11から引き
出される粗糸12は、偏向ローラ13及びガイド14を
経て、ドラフト装置20に給糸される。また、巻上げパ
ッケージ2から引き出されるカバーリング糸10は、複
数の偏向ローラ15を経て、ドラフト装置20に給糸さ
れる。偏向ローラ15と巻上げパッケージ2の間には、
給送されるカバーリング糸10に張力を課す張力付与機
構16(仮想線で示す)が配設される。張力付与機構1
6は、矢印で示す如く給送されるカバーリング糸10に
給糸抵抗を付与することにより、ドラフト装置20に向
かうカバーリング糸10に所定の張力を課すように構成
されている。張力付与機構16として、例えば、カバー
リング糸10に接触する摩擦板と、この摩擦板をカバー
リング糸10に押圧させるばね手段とを備えた既知の張
力付与装置を好ましく使用できるが、他の形式の張力付
与機構を用いても良い。
【0019】図3は、図2に示す精紡機のドラフト装置
20廻りを示す部分拡大図である。ドラフト装置20
は、上流側に位置する一対の第1ロール21と、その下
流側に位置する一対の第2ローラ22とを備えている。
第1及び第2ローラ21、22は互いに異なる所定の周
速で回転され、この周速差により第1及び第2ローラ2
1、22間の粗糸12に所定の張力が課せられる。一対
の無端ベルト23、24が、第1及び第2ローラ21、
22の間に配設される。無端ベルト23は、第3ローラ
25とガイドローラ26とに掛け回される。第4ローラ
27が粗糸12を挟んで第3ローラ25と対向するよう
に配設され、無端ベルト24は、この第4ローラ27と
ガイドローラ28とに掛け回される。無端ベルト23、
24の各内側走行帯は、粗糸12を挟持した状態で、こ
れを矢印で示す給糸方向に給送するように互いに平行に
延びている。
【0020】カバーリング糸10は、第3及び第4ロー
ラ25、27によって形成されるニップに給糸される。
第3ローラ25の幅方向中央部には、破線で示すように
周溝が形成されており、カバーリング糸10はこの周溝
に収容され、粗糸12に隣接した状態で粗糸12と共に
第2ローラ22に向かって給送される。第2ローラ22
を経たカバーリング糸10及び粗糸12は、図示しない
トラベラーによって加撚されつつスピンドル17に巻か
れ、カバーリング糸10を芯糸とした被覆弾性糸18の
ボビンが形成される。かくして被覆弾性糸18のボビン
17が形成されるが、この被覆弾性糸18を、比較的大
径のパッケージとして更に巻き直しても良い。
【0021】上記弾性糸8として、ポリウレタン系繊維
糸、ポリエステル系弾性繊維糸などの弾性合成繊維糸を
好ましく用いることができる。弾性糸8として、天然弾
性糸、例えば、糸ゴム等に用いられる天然ゴム又は合成
ゴムの糸状物、又はゴム繊維などを用いることも可能で
ある。また、上記可溶性繊維糸9として、長繊維の水溶
性ビニロン糸、ポリビニルアルコール系繊維糸、又はポ
リアルキレングリコール共重合ポリエステル繊維糸な
ど、高温水で溶解する非弾性繊維糸を好ましく用いるこ
とができるが、アルカリ水溶液により加水分解される繊
維糸を用いることも可能である。更に、上記粗糸12と
して、粗剛性の苧麻、亜麻、羅布麻、パイナップル繊
維、綿、絹、毛などの天然セルロース繊維、或いは、短
繊維の合成繊維などを好ましく用いることができる。
【0022】下表に、ポリウレタン系繊維糸を弾性糸8
として、また、水溶性ビニロン糸を可溶性繊維糸9とし
て、更に、精紡前の麻糸を粗糸12として夫々用いた各
実施例における第1次工程のドラフト倍率と撚回数、及
び第2次工程で得られた番手を示す。なお、表中のD
は、デニールを意味し、Sは番手を意味する。
【0023】
【表1】
【0024】上記実施例1乃至実施例4おいて第1次工
程で得られたカバーリング糸をサンプリングし、伸度及
び強度試験を行った。その試験結果を下表に示す。各実
施例共、従来の弾性カバーリング糸と同様に比較的高い
伸度を有しており、これは、第1次工程を経たカバーリ
ング糸10が、操業性及び作業性に関し、依然として課
題を残していることを意味する。
【0025】
【表2】
【0026】上記実施例1乃至実施例4において第2次
工程で得られた被覆弾性糸をサンプリングし、伸度及び
強度試験を行った。その試験結果を下表に示す。また、
比較例として、普通糸(精紡後の麻糸)の伸度及び強度
試験結果を同表に示す。
【0027】
【表3】
【0028】各実施例共、被覆弾性糸は、表2示す第1
次工程のカバーリング糸に比べ、伸度がかなり低減して
おり、麻糸と略同等の伸度となっている。これは、第2
次工程を経て形成された被覆弾性糸18が編織工程又は
縫製工程において所望の操業性又は作業性を奏すること
を意味する。なお、本例の被覆弾性糸は、麻糸に比べ、
強度が低い。しかしながら、編織工程又は縫製工程に用
いられる糸は一般に、200gfの最低強度を備えていれ
ば良く、従って、上記被覆弾性糸は、麻糸等の普通糸に
比して比較的低い強度であるものの、編織工程又は縫製
工程に十分に用い得る。また、被覆弾性糸の構成要素と
して用いる各糸の適当な選択により、かかる強度を所望
のように高めることが可能である。
【0029】各実施例1乃至4の被覆弾性糸を約90°
Cの温水により溶解処理し、被覆弾性糸を構成する水溶
性ビニロン糸を溶解除去した後、伸度及び強度を再び測
定した。その測定結果を下表に示す。また、図4に上記
実施例1の各段階における伸度と強度の相関関係を線図
で示す。なお、線図は、上表及び下表のサンプリングN
o.1の値に基づいて作成してある。
【0030】
【表4】
【0031】図4に示すように、第1次工程で作られた
カバーリング糸の伸度と比較すると、第2次工程を経た
溶解処理前の被覆弾性糸は極めて低い伸度を有してお
り、この伸度は普通糸と略同等の伸度である。そして、
上表及び図4に示すように、溶解処理後の被覆弾性糸の
伸度は、表2に示す溶解処理前の伸度に比べて増大して
いる。従って、上記被覆弾性糸18は、編織工程又は縫
製工程後の溶解処理により可溶性繊維糸9が溶解除去さ
れると、編織物等に所望のストレッチ性を付与できる。
なお、実施例1における伸度の増大は、他の実施例に比
べて低い。しかし、当業者には容易に理解できるよう
に、上記表1における糸のデニール又は番手等の組み合
わせを変更することにより、伸度の増大比を所望のよう
に向上させることができる。
【0032】以上の如く、上記実施例では、弾性糸8を
所定の倍率で延伸した状態で可溶性繊維糸9を弾性糸8
に撚回し、カバーリング糸10を得る第1次工程と、張
力下のカバーリング糸10を精紡前の粗糸12で被覆す
る第2次工程とにより、カバーリング糸10を芯糸とし
た被覆弾性糸18を製造する。このようにして得られた
被覆弾性糸18は、第1次工程によって得られるカバー
リング糸10に比べ、かなり低い伸度を有しており、編
織工程又は縫製工程における取扱いが極めて容易であ
る。また、粗糸12で被覆された被覆弾性糸は過大なト
ルクを備えることなく、編織工程又は縫製工程における
解撚を回避できる。
【0033】次に、他の実施例に係る被覆弾性糸の製造
方法について説明する。この製造方法における第1次工
程は、上記実施例のものと実質的に同一である。即ち、
図1に示す装置を用いて、弾性糸8を所定の倍率で延伸
するとともに、可溶性繊維糸9を弾性糸8に撚回して、
カバーリング糸10の巻上げパッケージ2を形成する。
かくして形成された巻上げパッケージ2は、図4に示す
ように、芯糸の供給源として図1の装置に再び装着され
る。また、第1工程で用いたスピンドル3は、非弾性繊
維糸30を巻回したスピンドル3′に置換される。第2
次工程において、巻上げパッケージ2から繰り出された
カバーリング糸10は、所定の張力下にスピンドル3′
の中空部3aを通され、これを貫通して第2供給ローラ
6に給糸される。スピンドル3′の上方で、スピンドル
3′から引き出された非弾性繊維糸30がカバーリング
糸10に撚回され、ダブルカバーリング糸31が形成さ
れる。ダブルカバーリング糸31は、第2供給ローラ6
を経て、巻上げパッケージ32に巻き取られる。
【0034】かくして巻上げられたダブルカバーリング
糸31は、弾性糸8を芯成分とし、可溶性繊維糸9を被
覆成分としたカバーリング糸10を芯糸として、非弾性
繊維糸30を更に撚回被覆したものであり、かかるダブ
ルカバーリング糸31は、前述した実施例における被覆
弾性糸と同様に、第1次工程によって得られたカバーリ
ング糸10に比べてかなり低い伸度を有すると分かっ
た。従って、このダブルカバーリング糸31も又、編織
工程又は縫製工程における取扱いを極めて容易にする。
また、非弾性繊維糸30で更に被覆されたダブルカバー
リング糸31は、編織工程又は縫製工程における解撚の
可能性を著しく低減する。
【0035】なお、上記非弾性繊維糸30として、精紡
された苧麻、亜麻、羅布麻、パイナップル繊維、綿、
絹、毛などの天然セルロース繊維、或いは、長繊維の合
成繊維等、弾性繊維以外の天然繊維又は合成繊維等を好
ましく用いることができる。
【0036】
【発明の効果】本発明の上記構成によれば、編織工程又
は縫製工程において作業性又は操業性を向上させること
ができる被覆弾性糸、及びその製造方法を提供すること
が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る被覆弾性糸の製造方法を実施する
ための装置を示す概略構成図であり、第1次工程におい
て用いられるカバーリング装置が示されている。
【図2】本発明に係る被覆弾性糸の製造方法を実施する
ための装置を示す概略構成図であり、第2次工程におい
て用いられる精紡機が示されている。
【図3】図2に示す精紡機のドラフト装置廻りを示す部
分拡大図である。
【図4】本発明の或る実施例における伸度及び強度の相
関関係を示す線図である。
【図5】カバーリング装置の概略構成図であり、他の実
施例に係る被覆弾性糸の他の製造方法を示す。
【符号の説明】
1 供給パッケージ 2 巻上げパッケージ 3 スピンドル 4 第1供給ローラ 5 押えローラ 6 第2供給ローラ 7 押えローラ 8 弾性糸 9 可溶性繊維糸 10 カバーリング糸 11 粗糸ボビン 12 粗糸 13 偏向ローラ 14 ガイド 15 偏向ローラ 16 張力付与機構 17 ボビン 18 被覆弾性糸 20 ドラフト装置 30 非弾性繊維糸 31 ダブルカバーリング糸 32 巻上げパッケージ

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊
    維糸を撚回することによって作られたカバーリング糸か
    らなる芯成分と、張力下の前記芯成分を精紡前の粗糸に
    より精紡することによって形成され、前記カバーリング
    糸の伸度を低下せしめる被覆成分とを有することを特徴
    とする被覆弾性糸。
  2. 【請求項2】 所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊
    維糸を撚回することによって作られたカバーリング糸か
    らなる芯成分と、張力下の前記芯成分に非弾性繊維糸を
    撚回することによって形成され、前記カバーリング糸の
    伸度を低下せしめる被覆成分とを有することを特徴とす
    る被覆弾性糸。
  3. 【請求項3】 所定の倍率で延伸した弾性糸に可溶性繊
    維糸を撚回することにより、前記弾性糸を芯成分とし、
    前記可溶性繊維糸を被覆成分としたカバーリング糸を得
    る第1次工程と、張力下の前記カバーリング糸を芯糸と
    して、精紡前の粗糸からなる非弾性繊維糸で被覆し、非
    弾性の被覆弾性糸を得る第2次工程とを含むことを特徴
    とする被覆弾性糸の製造方法。
  4. 【請求項4】 弾性糸を所定の倍率で延伸した状態で可
    溶性繊維糸を該弾性糸に撚回して、カバーリング糸を得
    る第1次工程と、所定の倍率で延伸した前記カバーリン
    グ糸を芯糸として、非弾性繊維糸を該カバーリング糸に
    撚回して、ダブルカバーリング糸を得る第2次工程とを
    含むことを特徴とする被覆弾性糸の製造方法。
  5. 【請求項5】 前記弾性糸がポリウレタン系繊維糸であ
    ることを特徴とする請求項1又は2項に記載の被覆弾性
    糸。
  6. 【請求項6】 前記可溶性繊維糸が長繊維の水溶性ビニ
    ロン糸であることを特徴とする請求項1項、2項、又は
    5項のいずれか1項に記載の被覆弾性糸。
  7. 【請求項7】 前記粗糸又は非弾性繊維糸が天然セルロ
    ース繊維であることを特徴とする請求項1項、2項、5
    項、又は6項のいずれか1項に記載の被覆弾性糸。
  8. 【請求項8】 請求項1項、2項、5項乃至7項のいず
    れか1項に記載の被覆弾性糸を含むことを特徴とする編
    織物。
  9. 【請求項9】 請求項1項、2項、5項乃至7項のいず
    れか1項に記載の被覆弾性糸からなる縫糸。
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Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1323855A3 (en) * 2001-12-27 2003-12-10 Nisshinbo Industries, Inc. Composite elastic yarn and manufacturing method thereof, stretchable textile fabric, and stretchable knitted fabric
JP2013542340A (ja) * 2010-10-30 2013-11-21 ベネリ パオロ 伸縮性糸およびその製造方法、並びにそれから製造される布
JP2015034354A (ja) * 2013-08-07 2015-02-19 倉敷紡績株式会社 芯鞘構造複合紡績糸及びこれを用いた織編物並びにそれらの製造方法
US8968349B2 (en) 2010-09-13 2015-03-03 Masao SAKAKIBARA Acupressure appliance
CN104736751B (zh) * 2012-10-16 2016-12-14 汉尼斯操作欧洲公司 具有单厚度保持边缘的预成形品与针织管状制品及制造该制品的方法
CN110093701A (zh) * 2019-05-22 2019-08-06 江南大学 松弛弹性包芯纱的生产方法
CN110644095A (zh) * 2019-10-11 2020-01-03 浙江理工大学 一种混纺纱、混纺纱的制备方法及服饰用织带
JP2021139092A (ja) * 2020-03-06 2021-09-16 勤倫有限公司 弾性膜材を有する複合膜材の切断方法及び弾性糸を有する複合糸
US11598027B2 (en) * 2019-12-18 2023-03-07 Patrick Yarn Mills, Inc. Methods and systems for forming a composite yarn

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01314742A (ja) * 1988-06-14 1989-12-19 Du Pont Toray Co Ltd 刺繍糸および刺繍レース
JPH02234935A (ja) * 1989-02-15 1990-09-18 Du Pont Toray Co Ltd 変り被覆弾性糸およびその製造方法
JPH0345733A (ja) * 1989-07-10 1991-02-27 Asahi Chem Ind Co Ltd 複合弾性糸

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01314742A (ja) * 1988-06-14 1989-12-19 Du Pont Toray Co Ltd 刺繍糸および刺繍レース
JPH02234935A (ja) * 1989-02-15 1990-09-18 Du Pont Toray Co Ltd 変り被覆弾性糸およびその製造方法
JPH0345733A (ja) * 1989-07-10 1991-02-27 Asahi Chem Ind Co Ltd 複合弾性糸

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1323855A3 (en) * 2001-12-27 2003-12-10 Nisshinbo Industries, Inc. Composite elastic yarn and manufacturing method thereof, stretchable textile fabric, and stretchable knitted fabric
US8968349B2 (en) 2010-09-13 2015-03-03 Masao SAKAKIBARA Acupressure appliance
JP2013542340A (ja) * 2010-10-30 2013-11-21 ベネリ パオロ 伸縮性糸およびその製造方法、並びにそれから製造される布
CN104736751B (zh) * 2012-10-16 2016-12-14 汉尼斯操作欧洲公司 具有单厚度保持边缘的预成形品与针织管状制品及制造该制品的方法
US9976235B2 (en) 2012-10-16 2018-05-22 Hanes Operations Europe Sas Preform and knitted tubular item having a retaining edge of a single thickness and method of producing such an item
JP2015034354A (ja) * 2013-08-07 2015-02-19 倉敷紡績株式会社 芯鞘構造複合紡績糸及びこれを用いた織編物並びにそれらの製造方法
CN110093701A (zh) * 2019-05-22 2019-08-06 江南大学 松弛弹性包芯纱的生产方法
CN110093701B (zh) * 2019-05-22 2022-01-07 绍兴程盛纺织有限公司 松弛弹性包芯纱的生产方法
CN110644095A (zh) * 2019-10-11 2020-01-03 浙江理工大学 一种混纺纱、混纺纱的制备方法及服饰用织带
US11598027B2 (en) * 2019-12-18 2023-03-07 Patrick Yarn Mills, Inc. Methods and systems for forming a composite yarn
JP2021139092A (ja) * 2020-03-06 2021-09-16 勤倫有限公司 弾性膜材を有する複合膜材の切断方法及び弾性糸を有する複合糸

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