JPH05337612A - 双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造方法 - Google Patents
双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造方法Info
- Publication number
- JPH05337612A JPH05337612A JP15340292A JP15340292A JPH05337612A JP H05337612 A JPH05337612 A JP H05337612A JP 15340292 A JP15340292 A JP 15340292A JP 15340292 A JP15340292 A JP 15340292A JP H05337612 A JPH05337612 A JP H05337612A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、双ロール式連続鋳造法によりＮｂ
含有フェライト系ステンレス鋼を鋳造する方法に関し、
鋳片凝固時の割れ発生と鋳片冷却時の割れ拡大とを同時
に防止することにより鋳片の表面割れ発生を防止する鋳
造方法を提供することを目的とする。 【構成】 C:0.001-0.05%, Si:0.2-1.0%, Mn:0.05-0.8
%, P:0.03% 以下, S:0.01% 以下, Nb:0.1-5.0%, N:0.00
1-0.05%を含有するフェライト系ステンレス鋼を双ロー
ル式連続鋳造法により鋳造する方法において、鋳造に供
される溶鋼中のNbと結合し得る遊離〔C+N 〕量を0.030%
以下とするのに十分な量のＴｉを添加し、且つ鋳片を、
少なくとも1200℃までを10000 ℃／分以上、800 ℃まで
を1500℃／分以上の冷却速度で冷却し、その後は水冷す
ることにより、Nbマクロ偏析部へのC,Nの集積と高温で
のNbCNの析出とを防止するように構成する。
含有フェライト系ステンレス鋼を鋳造する方法に関し、
鋳片凝固時の割れ発生と鋳片冷却時の割れ拡大とを同時
に防止することにより鋳片の表面割れ発生を防止する鋳
造方法を提供することを目的とする。 【構成】 C:0.001-0.05%, Si:0.2-1.0%, Mn:0.05-0.8
%, P:0.03% 以下, S:0.01% 以下, Nb:0.1-5.0%, N:0.00
1-0.05%を含有するフェライト系ステンレス鋼を双ロー
ル式連続鋳造法により鋳造する方法において、鋳造に供
される溶鋼中のNbと結合し得る遊離〔C+N 〕量を0.030%
以下とするのに十分な量のＴｉを添加し、且つ鋳片を、
少なくとも1200℃までを10000 ℃／分以上、800 ℃まで
を1500℃／分以上の冷却速度で冷却し、その後は水冷す
ることにより、Nbマクロ偏析部へのC,Nの集積と高温で
のNbCNの析出とを防止するように構成する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、双ロール式連続鋳造法
により表面割れのないＮｂ含有フェライト系ステンレス
鋼を鋳造する方法に関する。
により表面割れのないＮｂ含有フェライト系ステンレス
鋼を鋳造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】双ロール式連続鋳造法は、平行配置した
一対の冷却ロールとその両端面をシールするサイド堰と
によって構成した湯溜部に金属溶湯を注入し、両冷却ロ
ールの円周面状にそれぞれ凝固殻を生成させ、回転する
両冷却ロールの最近接位置（いわゆる「キスポイント」
あるいは「キッシングポイント」）付近で凝固殻同士を
合体させて一体の薄帯状鋳片として送出する連続鋳造方
法である。
一対の冷却ロールとその両端面をシールするサイド堰と
によって構成した湯溜部に金属溶湯を注入し、両冷却ロ
ールの円周面状にそれぞれ凝固殻を生成させ、回転する
両冷却ロールの最近接位置（いわゆる「キスポイント」
あるいは「キッシングポイント」）付近で凝固殻同士を
合体させて一体の薄帯状鋳片として送出する連続鋳造方
法である。
【０００３】双ロール式連続鋳造法により鋳造される薄
帯状鋳片は、厚さ数ｍｍ（通常１〜６ｍｍ程度）であ
り、熱間圧延を経ずに冷間圧延を行って薄板製品を製造
することができる。そのため、振動鋳型等を用いる連続
鋳造により数１００ｍｍ角の熱間圧延用スラブとしての
鋳片を鋳造し、これを熱間圧延してから冷間圧延する製
造方法（スラブ鋳片／熱間圧延プロセス）に比べて、生
産効率およびコストが格段に有利になる。
帯状鋳片は、厚さ数ｍｍ（通常１〜６ｍｍ程度）であ
り、熱間圧延を経ずに冷間圧延を行って薄板製品を製造
することができる。そのため、振動鋳型等を用いる連続
鋳造により数１００ｍｍ角の熱間圧延用スラブとしての
鋳片を鋳造し、これを熱間圧延してから冷間圧延する製
造方法（スラブ鋳片／熱間圧延プロセス）に比べて、生
産効率およびコストが格段に有利になる。
【０００４】従来、双ロール式連続鋳造法によってＮｂ
含有フェライト系ステンレス鋼を鋳造することは現実的
にほとんど不可能とされていた。それは、冷却ロール間
から送出された薄帯状鋳片を冷却する途中で鋳片表面に
置き割れが発生し、冷間圧延時の著しい歩留り低下や破
断等の原因になるためである。その対策としてＮｂ／
（Ｃ＋Ｎ）比を調整したり、Ｌａｖｅｓ相の析出温度で
ある８５０〜６５０℃を急冷する等の方法が取られてい
たが、実用上問題の無い程度に割れを軽減するには至っ
ていなかった。
含有フェライト系ステンレス鋼を鋳造することは現実的
にほとんど不可能とされていた。それは、冷却ロール間
から送出された薄帯状鋳片を冷却する途中で鋳片表面に
置き割れが発生し、冷間圧延時の著しい歩留り低下や破
断等の原因になるためである。その対策としてＮｂ／
（Ｃ＋Ｎ）比を調整したり、Ｌａｖｅｓ相の析出温度で
ある８５０〜６５０℃を急冷する等の方法が取られてい
たが、実用上問題の無い程度に割れを軽減するには至っ
ていなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、鋳片の凝固
時の割れ発生と鋳片の冷却時の割れ拡大とを同時に防止
することにより鋳片の表面割れ発生を防止するようにし
た双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ス
テンレス鋼の鋳造方法を提供することを目的とする。
時の割れ発生と鋳片の冷却時の割れ拡大とを同時に防止
することにより鋳片の表面割れ発生を防止するようにし
た双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ス
テンレス鋼の鋳造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的は、本発明に
よれば、重量で、 Ｃ： ０．００１〜０．０５％、 Ｓｉ：０．２〜１．０％、 Ｍｎ：０．０５〜０．８％、 Ｐ： ０．０３％以下、 Ｓ： ０．０１％以下、 Ｎｂ：０．１〜５．０％、 Ｎ： ０．００１〜０．０５％を含有するフェライト系
ステンレス鋼を双ロール式連続鋳造法により厚さ６ｍｍ
以下の薄帯状鋳片に鋳造する方法において、鋳造に供さ
れる溶鋼中にＮｂと結合し得る遊離Ｃおよび遊離Ｎの合
計量Ｃ＋Ｎを０．０３０％以下とするのに十分な量のＴ
ｉを添加し、且つ鋳片の冷却速度を、鋳片が冷却ロール
間から出現した後少なくとも１２００℃までを１０００
０℃／分以上とし、８００℃までを１５００℃／分以上
とし、その後は水冷することにより、Ｎｂマクロ偏析部
へのＣおよびＮの集積を防止すると同時に高温でのＮｂ
ＣＮの析出を防止することを特徴とする双ロール式連続
鋳造法におるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造
方法によって達成される。
よれば、重量で、 Ｃ： ０．００１〜０．０５％、 Ｓｉ：０．２〜１．０％、 Ｍｎ：０．０５〜０．８％、 Ｐ： ０．０３％以下、 Ｓ： ０．０１％以下、 Ｎｂ：０．１〜５．０％、 Ｎ： ０．００１〜０．０５％を含有するフェライト系
ステンレス鋼を双ロール式連続鋳造法により厚さ６ｍｍ
以下の薄帯状鋳片に鋳造する方法において、鋳造に供さ
れる溶鋼中にＮｂと結合し得る遊離Ｃおよび遊離Ｎの合
計量Ｃ＋Ｎを０．０３０％以下とするのに十分な量のＴ
ｉを添加し、且つ鋳片の冷却速度を、鋳片が冷却ロール
間から出現した後少なくとも１２００℃までを１０００
０℃／分以上とし、８００℃までを１５００℃／分以上
とし、その後は水冷することにより、Ｎｂマクロ偏析部
へのＣおよびＮの集積を防止すると同時に高温でのＮｂ
ＣＮの析出を防止することを特徴とする双ロール式連続
鋳造法におるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造
方法によって達成される。
【０００７】
【作用】本発明者は、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス
鋼の双ロール式連続鋳造法において、下記の機構によっ
て鋳片の表面割れが発生することを見出した。すなわ
ち、鋳片の凝固時に先ずＮｂのミクロ偏析が起こり、つ
いで凝固応力により発生した内部割れ部に周囲のＮｂ偏
析が集積してマクロ的な偏析を生じる。鋳片の温度低下
に伴ってこのマクロ偏析部にＣ，Ｎが集積し融点が低下
するため、その部分の高温強度（特に引張り強さ）が低
下し、割れが発生する。さらに温度が低下するとＮｂＣ
Ｎが析出し、ＮｂＣＮクラスターに沿って割れが拡大
し、冷間圧延時の破断の原因となる上、製品板に疵とし
て残存する。
鋼の双ロール式連続鋳造法において、下記の機構によっ
て鋳片の表面割れが発生することを見出した。すなわ
ち、鋳片の凝固時に先ずＮｂのミクロ偏析が起こり、つ
いで凝固応力により発生した内部割れ部に周囲のＮｂ偏
析が集積してマクロ的な偏析を生じる。鋳片の温度低下
に伴ってこのマクロ偏析部にＣ，Ｎが集積し融点が低下
するため、その部分の高温強度（特に引張り強さ）が低
下し、割れが発生する。さらに温度が低下するとＮｂＣ
Ｎが析出し、ＮｂＣＮクラスターに沿って割れが拡大
し、冷間圧延時の破断の原因となる上、製品板に疵とし
て残存する。
【０００８】本発明においては、マクロ的な偏析部の
Ｃ，Ｎ集積とＮｂＣＮの析出とを防止して、割れの発生
および拡大を防止する。そのために、Ｎｂよりも高温で
ＣおよびＮと結合するＴｉを添加してＣおよびＮをそれ
ぞれＴｉＣおよびＴｉＮとして固定することにより、マ
クロ偏析部へのＣ，Ｎの集積を低減して高温強度の低下
を防止し且つＮｂＣＮ析出を軽減して割れ拡大を防止す
る。また、Ｎｂは鋳片凝固組織のデンドライト樹間部に
偏析する傾向が強いが、Ｔｉにはほとんど偏析傾向がな
いので、鋳片に対して悪影響を及ぼさない。本発明はこ
のようなＴｉの性質を利用したものである。
Ｃ，Ｎ集積とＮｂＣＮの析出とを防止して、割れの発生
および拡大を防止する。そのために、Ｎｂよりも高温で
ＣおよびＮと結合するＴｉを添加してＣおよびＮをそれ
ぞれＴｉＣおよびＴｉＮとして固定することにより、マ
クロ偏析部へのＣ，Ｎの集積を低減して高温強度の低下
を防止し且つＮｂＣＮ析出を軽減して割れ拡大を防止す
る。また、Ｎｂは鋳片凝固組織のデンドライト樹間部に
偏析する傾向が強いが、Ｔｉにはほとんど偏析傾向がな
いので、鋳片に対して悪影響を及ぼさない。本発明はこ
のようなＴｉの性質を利用したものである。
【０００９】Ｔｉの添加量は、Ｎｂと結合し得る遊離し
たＣおよびＮの合計量を０．０３０％以下に抑制するの
に十分な量とする。ただし通常は、注湯ノズル閉塞防止
およびコスト低減の観点から、Ｔｉ添加量は０．２％以
下とすることが望ましい。このＴｉ添加量の制約によ
り、Ｃ含有量およびＮ含有量の上限は、それぞれ０．０
５％とした。また、Ｃ含有量およびＮ含有量それぞれの
下限は、現在の精錬技術で精錬可能な最低量である０．
００１％とした。
たＣおよびＮの合計量を０．０３０％以下に抑制するの
に十分な量とする。ただし通常は、注湯ノズル閉塞防止
およびコスト低減の観点から、Ｔｉ添加量は０．２％以
下とすることが望ましい。このＴｉ添加量の制約によ
り、Ｃ含有量およびＮ含有量の上限は、それぞれ０．０
５％とした。また、Ｃ含有量およびＮ含有量それぞれの
下限は、現在の精錬技術で精錬可能な最低量である０．
００１％とした。
【００１０】鋳片の冷却速度は、Ｎｂマクロ偏析部の高
温強度を確保するために少なくとも１２００℃までを１
００００℃／分以上の急冷とし、８００℃までを１５０
０℃／分以上、それ以降を水冷とする。鋳片がキスポイ
ントから送出された以降の鋳片冷却速度を本発明の規定
範囲とする手段は特に限定しない。一つの望ましい手段
として、一対の冷却ロールの直下に配置した押付ロール
で鋳片をいずれか一方の冷却ロールの円周面にキスポイ
ントから引き続き押し付けることができる。押付ロール
を１個または複数個使用することにより１０００℃まで
を１００００℃／分以上の冷却速度で冷却することがで
きる。
温強度を確保するために少なくとも１２００℃までを１
００００℃／分以上の急冷とし、８００℃までを１５０
０℃／分以上、それ以降を水冷とする。鋳片がキスポイ
ントから送出された以降の鋳片冷却速度を本発明の規定
範囲とする手段は特に限定しない。一つの望ましい手段
として、一対の冷却ロールの直下に配置した押付ロール
で鋳片をいずれか一方の冷却ロールの円周面にキスポイ
ントから引き続き押し付けることができる。押付ロール
を１個または複数個使用することにより１０００℃まで
を１００００℃／分以上の冷却速度で冷却することがで
きる。
【００１１】また、１２００℃から８００℃までを１５
００℃／分以上の冷却速度で冷却するには、鋳片厚さが
２ｍｍ未満の場合には放冷（放熱による自然冷却）で十
分であるが、鋳片厚さが２ｍｍ以上の場合にはガス等を
鋳片表面に供給して強制冷却する必要がある。以下に、
添付図面を参照し、実施例によって本発明を更に詳細に
説明する。
００℃／分以上の冷却速度で冷却するには、鋳片厚さが
２ｍｍ未満の場合には放冷（放熱による自然冷却）で十
分であるが、鋳片厚さが２ｍｍ以上の場合にはガス等を
鋳片表面に供給して強制冷却する必要がある。以下に、
添付図面を参照し、実施例によって本発明を更に詳細に
説明する。
【００１２】
【実施例】表１に示す化学組成のＮｂ含有フェライト系
ステンレス鋼を、双ロール式連続鋳造法により薄帯状鋳
片（厚さ１．６〜４ｍｍ）に鋳造した。同表中、鋳造N
o.１〜７は本発明実施例、鋳造No.８〜１６は比較例で
ある。
ステンレス鋼を、双ロール式連続鋳造法により薄帯状鋳
片（厚さ１．６〜４ｍｍ）に鋳造した。同表中、鋳造N
o.１〜７は本発明実施例、鋳造No.８〜１６は比較例で
ある。
【００１３】
【表１】
【００１４】
【表２】 キスポイント以降の冷却速度は、２段階に制御した。す
なわち、キスポイント通過から初期冷却速度終了温度
（ＴA ）までの平均冷却速度（ＣR ）と、それ以降８０
０℃までの冷却速度の２段階であり、それ以降は水冷と
した。この内、初期冷却速度は、冷却ロール直下に配置
した１個または複数個の押付ロールで鋳片を一方の冷却
ロールの円周面にキスポイントから引き続き押し続ける
ことにより実現した。また、初期冷却速度終了以降８０
０℃までの一定冷却速度１５００℃／分は、鋳片厚さが
２ｍｍ未満の場合は自然空冷によって実現し、鋳片厚さ
が２ｍｍ以上の場合は不活性ガス、好ましくは窒素ガス
を鋳片表面に吹きつけて冷却速度をコントロールするこ
とにより実現した。
なわち、キスポイント通過から初期冷却速度終了温度
（ＴA ）までの平均冷却速度（ＣR ）と、それ以降８０
０℃までの冷却速度の２段階であり、それ以降は水冷と
した。この内、初期冷却速度は、冷却ロール直下に配置
した１個または複数個の押付ロールで鋳片を一方の冷却
ロールの円周面にキスポイントから引き続き押し続ける
ことにより実現した。また、初期冷却速度終了以降８０
０℃までの一定冷却速度１５００℃／分は、鋳片厚さが
２ｍｍ未満の場合は自然空冷によって実現し、鋳片厚さ
が２ｍｍ以上の場合は不活性ガス、好ましくは窒素ガス
を鋳片表面に吹きつけて冷却速度をコントロールするこ
とにより実現した。
【００１５】図２に、用いた双ロール式連続鋳造装置の
構成例を示す。タンディッシュ１からノズルを介して冷
却ロール２とサイド堰により形成された湯溜まり部３へ
溶湯が注入される。両冷却ロール２の円周面上にそれぞ
れ凝固殻４を生成させ、回転する両冷却ロールの両冷却
ロール２の最近接位置付近で一対の凝固殻４を合体させ
て鋳片５として送出する。鋳片５は１２００℃までの冷
却速度を１００００℃／分とするため、押付ロール６で
一方の冷却ロール２へ押し付けて冷却を助長する。
構成例を示す。タンディッシュ１からノズルを介して冷
却ロール２とサイド堰により形成された湯溜まり部３へ
溶湯が注入される。両冷却ロール２の円周面上にそれぞ
れ凝固殻４を生成させ、回転する両冷却ロールの両冷却
ロール２の最近接位置付近で一対の凝固殻４を合体させ
て鋳片５として送出する。鋳片５は１２００℃までの冷
却速度を１００００℃／分とするため、押付ロール６で
一方の冷却ロール２へ押し付けて冷却を助長する。
【００１６】８００℃までの冷却速度は１５００℃／分
以上とするため、押し付けロール６直下の位置に複数の
ガス吹き出し管７を鋳片５の幅方向に並べて設置し、放
射温度計で鋳片温度を関ししながら冷却を制御する。８
００℃以下の冷却は水冷装置１０によって行う。鋳片５
はピンチロール８により搬送され、コイラー９で巻き取
られる。
以上とするため、押し付けロール６直下の位置に複数の
ガス吹き出し管７を鋳片５の幅方向に並べて設置し、放
射温度計で鋳片温度を関ししながら冷却を制御する。８
００℃以下の冷却は水冷装置１０によって行う。鋳片５
はピンチロール８により搬送され、コイラー９で巻き取
られる。
【００１７】上記各鋳造により得られた鋳片に、酸洗−
５０％冷間圧延−最終焼鈍−酸洗−調質圧延を行い薄板
製品とした。表２に、鋳造条件、鋳片の割れ発生量およ
び薄板製品の冷間圧延検定歩留りを示す。また遊離〔Ｃ
＋Ｎ〕量と１２００℃までの平均冷却速度の組合せに対
する薄板製品良否判定結果を図１に示す。図１中に記し
たように、１２００℃までの冷却速度の上限４００００
℃／分は用いた装置における冷却ロールの冷却能力の限
界である。
５０％冷間圧延−最終焼鈍−酸洗−調質圧延を行い薄板
製品とした。表２に、鋳造条件、鋳片の割れ発生量およ
び薄板製品の冷間圧延検定歩留りを示す。また遊離〔Ｃ
＋Ｎ〕量と１２００℃までの平均冷却速度の組合せに対
する薄板製品良否判定結果を図１に示す。図１中に記し
たように、１２００℃までの冷却速度の上限４００００
℃／分は用いた装置における冷却ロールの冷却能力の限
界である。
【００１８】
【表３】
【００１９】
【表４】 表２に示したように、本発明による鋳造No.１〜７は鋳
片の割れ発生が全く認められず、冷間圧延歩留り９８％
以上であった（図１中に○で表記）。これに対し、溶鋼
成分（特にＮｂ量）、Ｔｉ添加量および／または８００
℃までの冷却速度が不十分であった鋳造No.８〜１９は
最少の２．０ｃｍ／ｍ2 （鋳造No.１６）から最多の２
５．０ｃｍ／ｍ2 （鋳造No.８）の量の鋳片割れが発生
し、冷間圧延歩留りが最高でも５０％（鋳造No.１
６）、最低では１５％（鋳造No.８）と著しく低かった
（図１中に△または×で表記）。特に、８００℃までの
冷却速度が遅い鋳造No.１４、１５、１６、１７（図１
中に△で表記）は、フェライト粒が粗大化したため靱性
が劣化し鋳片コイルの巻き戻しが不可能であった。更に
この内、Ｔｉを添加せずＡＯＤによる長時間の脱炭処理
によって遊離〔Ｃ＋Ｎ〕量を低下させた鋳造No.１５、
１６はこの処理のためにコストも高くなる。また、１２
００℃から８００℃までの冷却速度が遅い鋳造No.１３
も同様に靱性が低下し、鋳片コイルの巻き戻し時に加温
処理を必要とした。鋳造No.１８、１９はＮｂ含有量が
５％を超えたため、本発明の冷却条件下でも割れが発生
した。
片の割れ発生が全く認められず、冷間圧延歩留り９８％
以上であった（図１中に○で表記）。これに対し、溶鋼
成分（特にＮｂ量）、Ｔｉ添加量および／または８００
℃までの冷却速度が不十分であった鋳造No.８〜１９は
最少の２．０ｃｍ／ｍ2 （鋳造No.１６）から最多の２
５．０ｃｍ／ｍ2 （鋳造No.８）の量の鋳片割れが発生
し、冷間圧延歩留りが最高でも５０％（鋳造No.１
６）、最低では１５％（鋳造No.８）と著しく低かった
（図１中に△または×で表記）。特に、８００℃までの
冷却速度が遅い鋳造No.１４、１５、１６、１７（図１
中に△で表記）は、フェライト粒が粗大化したため靱性
が劣化し鋳片コイルの巻き戻しが不可能であった。更に
この内、Ｔｉを添加せずＡＯＤによる長時間の脱炭処理
によって遊離〔Ｃ＋Ｎ〕量を低下させた鋳造No.１５、
１６はこの処理のためにコストも高くなる。また、１２
００℃から８００℃までの冷却速度が遅い鋳造No.１３
も同様に靱性が低下し、鋳片コイルの巻き戻し時に加温
処理を必要とした。鋳造No.１８、１９はＮｂ含有量が
５％を超えたため、本発明の冷却条件下でも割れが発生
した。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
双ロール式連続鋳造法によりＮｂ含有フェライト系ステ
ンレス鋼を鋳造する際に、鋳片の凝固時の割れ発生と鋳
片の冷却時の割れ拡大とを同時に防止することにより鋳
片の表面割れ発生を防止し、冷間圧延歩留りを著しく向
上させることができる。
双ロール式連続鋳造法によりＮｂ含有フェライト系ステ
ンレス鋼を鋳造する際に、鋳片の凝固時の割れ発生と鋳
片の冷却時の割れ拡大とを同時に防止することにより鋳
片の表面割れ発生を防止し、冷間圧延歩留りを著しく向
上させることができる。
【図１】遊離〔Ｃ＋Ｎ〕量と１２００℃までの平均冷却
速度の組合せに対する薄板製品良否判定結果を示すグラ
フである。
速度の組合せに対する薄板製品良否判定結果を示すグラ
フである。
【図２】双ロール式薄板連続鋳造装置の構成を示す断面
図である。
図である。
【符号の説明】 １…タンディッシュ ２…冷却ドラム ３…湯溜まり部 ４…凝固シェル ５…薄肉鋳片 ６…押付ロール ７…ガス吹き出し管 ８…ピンチロール ９…コイラー １０…水冷装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ２２Ｃ 38/48 (72)発明者 上島 良之 千葉県富津市新富20−１ 新日本製鐵株式 会社技術開発本部内 (72)発明者 山田 衛 山口県光市大字島田3434番地 新日本製鐵 株式会社光製鐵所内
Claims (1)
- 【請求項１】 重量で、 Ｃ： ０．００１〜０．０５％、 Ｓｉ：０．２〜１．０％、 Ｍｎ：０．０５〜０．８％、 Ｐ： ０．０３％以下、 Ｓ： ０．０１％以下、 Ｎｂ：０．１〜５．０％、 Ｎ： ０．００１〜０．０５％ を含有するフェライト系ステンレス鋼を双ロール式連続
鋳造法により厚さ６ｍｍ以下の薄帯状鋳片に鋳造する方
法において、鋳造に供される溶鋼中にＮｂと結合し得る
遊離Ｃおよび遊離Ｎの合計量Ｃ＋Ｎを０．０３０％以下
とするのに十分な量のＴｉを添加し、且つ鋳片の冷却速
度を、鋳片が冷却ロール間から出現した後少なくとも１
２００℃までを１００００℃／分以上とし、８００℃ま
でを１５００℃／分以上とし、その後は水冷することに
より、Ｎｂのマクロ偏析部へのＣおよびＮの集積を防止
すると同時に高温でのＮｂＣＮの析出を防止することを
特徴とする双ロール式連続鋳造法におるＮｂ含有フェラ
イト系ステンレス鋼の鋳造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15340292A JPH05337612A (ja) | 1992-06-12 | 1992-06-12 | 双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15340292A JPH05337612A (ja) | 1992-06-12 | 1992-06-12 | 双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05337612A true JPH05337612A (ja) | 1993-12-21 |
Family
ID=15561710
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15340292A Withdrawn JPH05337612A (ja) | 1992-06-12 | 1992-06-12 | 双ロール式連続鋳造法によるＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の鋳造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05337612A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101482332B1 (ko) * | 2012-12-21 | 2015-01-13 | 주식회사 포스코 | 표면품질이 양호한 쌍롤식 박판 주조방법 |
| CN105695857A (zh) * | 2014-12-11 | 2016-06-22 | Posco公司 | 减少夹杂物的双相不锈钢板的制造方法 |
-
1992
- 1992-06-12 JP JP15340292A patent/JPH05337612A/ja not_active Withdrawn
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| KR101482332B1 (ko) * | 2012-12-21 | 2015-01-13 | 주식회사 포스코 | 표면품질이 양호한 쌍롤식 박판 주조방법 |
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| US9869002B2 (en) | 2014-12-11 | 2018-01-16 | Posco | Method for manufacturing duplex stainless steel sheet having reduced inclusions |
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