JPH05336635A - ケーブル高抗張力体固定装置 - Google Patents
ケーブル高抗張力体固定装置Info
- Publication number
- JPH05336635A JPH05336635A JP14301992A JP14301992A JPH05336635A JP H05336635 A JPH05336635 A JP H05336635A JP 14301992 A JP14301992 A JP 14301992A JP 14301992 A JP14301992 A JP 14301992A JP H05336635 A JPH05336635 A JP H05336635A
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- JP
- Japan
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- tensile strength
- high tensile
- strength member
- reinforcing member
- cable
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】この発明のケーブル高抗張力体固定装置に於い
て、ケーブル内の高抗張力体が接続函内で曲り等による
座屈を防止するために該高抗張力体の外周部に補強部材
を施して一体化したことを特徴とする。 【構成】中心部に高抗張力体2を有するケーブル1の接
続点に於いて、ケーブル1内の高抗張力体2に、その内
径が高抗張力体2の外径より僅かに大きい円筒パイプ形
状の補強部材7が装着される。この補強部材7は、かし
め工具により補強部材かしめ部13が設けらて、該高抗
張力体2と一体化される。補強部材7より延出して成形
された補強部材固定部8は、高抗張力体把持金具5及び
固定金具6により固定される。
て、ケーブル内の高抗張力体が接続函内で曲り等による
座屈を防止するために該高抗張力体の外周部に補強部材
を施して一体化したことを特徴とする。 【構成】中心部に高抗張力体2を有するケーブル1の接
続点に於いて、ケーブル1内の高抗張力体2に、その内
径が高抗張力体2の外径より僅かに大きい円筒パイプ形
状の補強部材7が装着される。この補強部材7は、かし
め工具により補強部材かしめ部13が設けらて、該高抗
張力体2と一体化される。補強部材7より延出して成形
された補強部材固定部8は、高抗張力体把持金具5及び
固定金具6により固定される。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明はケーブル高抗張力体固
定装置に関し、特にケーブル内に設けられた高抗張力体
が接続函内で曲り等による座屈を防止するケーブル高抗
張力体固定装置に関するものである。
定装置に関し、特にケーブル内に設けられた高抗張力体
が接続函内で曲り等による座屈を防止するケーブル高抗
張力体固定装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、ケーブル内の高抗張力体は、その
布設時等に加わる張力に対しては、耐力を有するように
設計されている。そして、ケーブル接続点に於いて、接
続函に設けられた金物に高抗張力体を固定した場合、該
ケーブルに加わる張力に対しては耐力を有しているが、
圧縮力に対しては高抗張力体の固定が不安定である場
合、高抗張力体に曲げが加わって座屈が発生することが
あった。
布設時等に加わる張力に対しては、耐力を有するように
設計されている。そして、ケーブル接続点に於いて、接
続函に設けられた金物に高抗張力体を固定した場合、該
ケーブルに加わる張力に対しては耐力を有しているが、
圧縮力に対しては高抗張力体の固定が不安定である場
合、高抗張力体に曲げが加わって座屈が発生することが
あった。
【0003】図4は、従来の固定装置による高抗張力体
を固定した状態を示した図である。同図に於いて、ケー
ブル1はその内部に高抗張力体2を有しており、固定台
3によって固定装置4に固定されている。また、高抗張
力体2も高抗張力体把持金具5及び固定金具6によって
固定装置4に固定されている。
を固定した状態を示した図である。同図に於いて、ケー
ブル1はその内部に高抗張力体2を有しており、固定台
3によって固定装置4に固定されている。また、高抗張
力体2も高抗張力体把持金具5及び固定金具6によって
固定装置4に固定されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の固定
装置では、高抗張力体2はケーブルに加わる張力に対し
ては耐力を有している。しかしながら、圧縮力に対して
は高抗張力体2の座屈耐力が小さいため、高抗張力体2
に曲げが加わり、参照番号2′で示されるように座屈が
発生することがある。そのため、ケーブル張力のみなら
ず、圧縮力に対しても耐力を有する高抗張力体の固定装
置が望まれていた。
装置では、高抗張力体2はケーブルに加わる張力に対し
ては耐力を有している。しかしながら、圧縮力に対して
は高抗張力体2の座屈耐力が小さいため、高抗張力体2
に曲げが加わり、参照番号2′で示されるように座屈が
発生することがある。そのため、ケーブル張力のみなら
ず、圧縮力に対しても耐力を有する高抗張力体の固定装
置が望まれていた。
【0005】この発明は上記課題に鑑みてなされたもの
で、ケーブルに加わる張力に対して耐力を有すると共に
圧縮力に対しても座屈が発生することのない高抗張力体
を有するケーブル高抗張力体固定装置を提供することを
目的とする。
で、ケーブルに加わる張力に対して耐力を有すると共に
圧縮力に対しても座屈が発生することのない高抗張力体
を有するケーブル高抗張力体固定装置を提供することを
目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】すなわちこの発明は、中
心部に高抗張力体を有するケーブルの接続点にて接続函
内に設けられた固定金物に上記高抗張力体を固定するケ
ーブル高抗張力体固定装置に於いて、その内径が上記高
抗張力体の外径より大きく、長手方向に沿って上記高抗
張力体の外周部を覆って装着される補強部材と、この補
強部材の一端に設けられるもので、内径が上記高抗張力
体の外径より小さい形状で上記補強部材から延出された
補強部材固定部と、上記補強部材を上記高抗張力体に当
接させて一体化して固定させる締付け部とを具備し、上
記高抗張力体と上記補強部材固定部を上記固定金物に固
定することを特徴とする。
心部に高抗張力体を有するケーブルの接続点にて接続函
内に設けられた固定金物に上記高抗張力体を固定するケ
ーブル高抗張力体固定装置に於いて、その内径が上記高
抗張力体の外径より大きく、長手方向に沿って上記高抗
張力体の外周部を覆って装着される補強部材と、この補
強部材の一端に設けられるもので、内径が上記高抗張力
体の外径より小さい形状で上記補強部材から延出された
補強部材固定部と、上記補強部材を上記高抗張力体に当
接させて一体化して固定させる締付け部とを具備し、上
記高抗張力体と上記補強部材固定部を上記固定金物に固
定することを特徴とする。
【0007】
【作用】この発明のケーブル高抗張力体固定装置にあっ
ては、ケーブル構造を変更することなく、鋼性の高い補
強部材を高抗張力体の外周に覆う。これにより、高抗張
力体をケーブルの張力のみならず圧縮力に対する耐力を
も向上させることができる。そして、該補強部材をかし
め、或いはねじ止め等により高抗張力体と一体化を図る
ことにより、ケーブルの張力及び圧縮に対しても耐力を
有するようになる。
ては、ケーブル構造を変更することなく、鋼性の高い補
強部材を高抗張力体の外周に覆う。これにより、高抗張
力体をケーブルの張力のみならず圧縮力に対する耐力を
も向上させることができる。そして、該補強部材をかし
め、或いはねじ止め等により高抗張力体と一体化を図る
ことにより、ケーブルの張力及び圧縮に対しても耐力を
有するようになる。
【0008】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説
明する。
明する。
【0009】図2は、この発明のケーブル高抗張力体固
定装置を構成する補強部材の一例を示したものである。
同図に於いて、ケーブルの高抗張力体2は、円筒パイプ
状の形状を有する補強部材7により覆われている。この
補強部材7は、その内径Dが高抗張力体2の外径dより
僅かに大きい構造となっている。そのため、補強部材7
内に高抗張力体2を挿入することが可能となっている。
定装置を構成する補強部材の一例を示したものである。
同図に於いて、ケーブルの高抗張力体2は、円筒パイプ
状の形状を有する補強部材7により覆われている。この
補強部材7は、その内径Dが高抗張力体2の外径dより
僅かに大きい構造となっている。そのため、補強部材7
内に高抗張力体2を挿入することが可能となっている。
【0010】上記補強部材7より露出された補強部材固
定部8は、後述するように、高抗張力体把持金具への取
付けを容易にするため、補強部材7の外径より小さいも
のとなっている。
定部8は、後述するように、高抗張力体把持金具への取
付けを容易にするため、補強部材7の外径より小さいも
のとなっている。
【0011】図3は、この発明のケーブル高抗張力体固
定装置を構成する補強部材の他の例を示した図である。
図3(a)は上記補強部材を高抗張力体に装着した状態
を示した斜視図、図3(b)は同図(a)の断面図であ
る。
定装置を構成する補強部材の他の例を示した図である。
図3(a)は上記補強部材を高抗張力体に装着した状態
を示した斜視図、図3(b)は同図(a)の断面図であ
る。
【0012】高抗張力体2の高抗張力体補強部9は、こ
の実施例では半割り状の2つの補強部材10a及び10
bの組合わせにより、サンドイッチ状に挟まれている。
そして、高抗張力体2は、補強部材10a及び10bが
複数の締付けねじ11によって締付けられることによ
り、補強部材10a及び10bと一体化されるようにな
っている。
の実施例では半割り状の2つの補強部材10a及び10
bの組合わせにより、サンドイッチ状に挟まれている。
そして、高抗張力体2は、補強部材10a及び10bが
複数の締付けねじ11によって締付けられることによ
り、補強部材10a及び10bと一体化されるようにな
っている。
【0013】この例の場合、補強部材10a及び10b
の取付け作業が、高抗張力体2の側方から実施できるの
で、接続函内の狭い作業環境下で有効である。
の取付け作業が、高抗張力体2の側方から実施できるの
で、接続函内の狭い作業環境下で有効である。
【0014】図1は、図2に示された補強部材7を使用
して高抗張力体2を補強した場合の状況を示した断面図
である。同図に於いて、高抗張力体2には補強部材7が
装着されている。この補強部材7は、高抗張力体2と当
接する部分に複数の補強部材かしめ部12が設けられて
いる。そして、円筒パイプ状の補強部材7の片側には、
高抗張力体突出防止部13が設けられている。
して高抗張力体2を補強した場合の状況を示した断面図
である。同図に於いて、高抗張力体2には補強部材7が
装着されている。この補強部材7は、高抗張力体2と当
接する部分に複数の補強部材かしめ部12が設けられて
いる。そして、円筒パイプ状の補強部材7の片側には、
高抗張力体突出防止部13が設けられている。
【0015】この高抗張力体2を固定装置4に固定する
ためには、先ず、高抗張力体2の先端から補強部材7を
挿入する。そして、高抗張力体2の先端部が補強部材7
の高抗張力体突出防止部13に当接するまで装着する。
その後、補強部材7の高抗張力体突出防止部13の外周
から、かしめ工具で複数箇所をかしめ(補強部材かしめ
部12)、高抗張力体2と補強部材7とを一体化する。
次に、補強部材固定部8を高抗張力体把持金具5に取付
けて高抗張力体2の固定を行う。
ためには、先ず、高抗張力体2の先端から補強部材7を
挿入する。そして、高抗張力体2の先端部が補強部材7
の高抗張力体突出防止部13に当接するまで装着する。
その後、補強部材7の高抗張力体突出防止部13の外周
から、かしめ工具で複数箇所をかしめ(補強部材かしめ
部12)、高抗張力体2と補強部材7とを一体化する。
次に、補強部材固定部8を高抗張力体把持金具5に取付
けて高抗張力体2の固定を行う。
【0016】このようにして、図1に示されるように高
抗張力体2が高抗張力体把持金具5及び固定金具6に固
定される。これにより、図4に示されるような固定装置
に高抗張力体2が固定される。
抗張力体2が高抗張力体把持金具5及び固定金具6に固
定される。これにより、図4に示されるような固定装置
に高抗張力体2が固定される。
【0017】この状態に於いて、高抗張力体2に張力或
いは圧縮力が加わっても、その耐力は、例えば銅パイプ
(外径5mmφ、内径4mmφ)を用いて、3箇所かし
めを実施した場合でも、1000N以上の耐力が期待で
きる。
いは圧縮力が加わっても、その耐力は、例えば銅パイプ
(外径5mmφ、内径4mmφ)を用いて、3箇所かし
めを実施した場合でも、1000N以上の耐力が期待で
きる。
【0018】また、圧縮力が加わった場合には、かしめ
状態が不十分であるため、高抗張力体2が移動しても補
強部材7に設けられた高抗張力体突出防止部13によ
り、高抗張力体2の移動も生じないという効果がある。
状態が不十分であるため、高抗張力体2が移動しても補
強部材7に設けられた高抗張力体突出防止部13によ
り、高抗張力体2の移動も生じないという効果がある。
【0019】尚、補強部材7に使用する材料及び肉厚に
ついては、かしめ力、座屈耐力等、高抗張力体の補強に
必要な強度を考慮して選定すればよいものである。
ついては、かしめ力、座屈耐力等、高抗張力体の補強に
必要な強度を考慮して選定すればよいものである。
【0020】このような固定装置によれば、特殊な技術
を必要とせずに、簡易に引張り及び圧縮に対して耐力を
有する高抗張力体の固定が可能である。
を必要とせずに、簡易に引張り及び圧縮に対して耐力を
有する高抗張力体の固定が可能である。
【0021】また、固定する手順を大きく変更すること
なく簡単に高抗張力体の補強をすることが可能になると
いう利点を有している。
なく簡単に高抗張力体の補強をすることが可能になると
いう利点を有している。
【0022】更に、補強部材に設けられた高抗張力体突
出防止部により、高抗張力体の突出による移動も防止す
ることができる。
出防止部により、高抗張力体の突出による移動も防止す
ることができる。
【0023】
【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、ケーブ
ルに加わる張力に対して耐力を有すると共に圧縮力に対
しても座屈が発生することのない高抗張力体を有するケ
ーブル高抗張力体固定装置を提供することができる。
ルに加わる張力に対して耐力を有すると共に圧縮力に対
しても座屈が発生することのない高抗張力体を有するケ
ーブル高抗張力体固定装置を提供することができる。
【図1】この発明のケーブル高抗張力体固定装置による
高抗張力体の固定状況を示す縦断面図である。
高抗張力体の固定状況を示す縦断面図である。
【図2】この発明のケーブル高抗張力体固定装置を構成
する補強部材の一例を示した斜視図である。
する補強部材の一例を示した斜視図である。
【図3】この発明のケーブル高抗張力体固定装置を構成
する補強部材の他の例を示した図である。
する補強部材の他の例を示した図である。
【図4】従来の固定装置による高抗張力体を固定した状
態を示した図である。
態を示した図である。
1…ケーブル、2、2′…高抗張力体、3…固定台、4
…固定装置、5…高抗張力体把持金具、6…固定金具、
7、10a、10b…補強部材、8…補強部材固定部、
9…高抗張力体補強部、11…締付けねじ、12…補強
部材かしめ部、13…高抗張力体突出防止部。
…固定装置、5…高抗張力体把持金具、6…固定金具、
7、10a、10b…補強部材、8…補強部材固定部、
9…高抗張力体補強部、11…締付けねじ、12…補強
部材かしめ部、13…高抗張力体突出防止部。
Claims (3)
- 【請求項1】 中心部に高抗張力体を有するケーブルの
接続点にて接続函内に設けられた固定金物に上記高抗張
力体を固定するケーブル高抗張力体固定装置に於いて、 その内径が上記高抗張力体の外径より大きく、長手方向
に沿って上記高抗張力体の外周部を覆って装着される補
強部材と、 この補強部材の一端に設けられるもので、内径が上記高
抗張力体の外径より小さい形状で上記補強部材から延出
された補強部材固定部と、 上記補強部材を上記高抗張力体に当接させて一体化して
固定させる締付け部とを具備し、 上記高抗張力体と上記補強部材固定部を上記固定金物に
固定することを特徴とするケーブル高抗張力体固定装
置。 - 【請求項2】 上記補強部材は上記高抗張力体と同心円
で円筒パイプ状の部材で構成される請求項1に記載のケ
ーブル高抗張力体固定装置。 - 【請求項3】 上記補強部材は上記高抗張力体と同心円
で少なくとも2つの円弧状の部材で合体されて構成され
る請求項1に記載のケーブル高抗張力体固定装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14301992A JPH05336635A (ja) | 1992-06-03 | 1992-06-03 | ケーブル高抗張力体固定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14301992A JPH05336635A (ja) | 1992-06-03 | 1992-06-03 | ケーブル高抗張力体固定装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05336635A true JPH05336635A (ja) | 1993-12-17 |
Family
ID=15329043
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14301992A Pending JPH05336635A (ja) | 1992-06-03 | 1992-06-03 | ケーブル高抗張力体固定装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05336635A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3208652A1 (de) * | 1981-03-11 | 1982-09-16 | Hitachi Ltd | Verfahren und anordnung zur steuerung eines impulsbreitenmodulierten umrichters |
JP2010217316A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Fujikura Ltd | ケーブル牽引端末構造及び光ケーブル |
-
1992
- 1992-06-03 JP JP14301992A patent/JPH05336635A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3208652A1 (de) * | 1981-03-11 | 1982-09-16 | Hitachi Ltd | Verfahren und anordnung zur steuerung eines impulsbreitenmodulierten umrichters |
JP2010217316A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Fujikura Ltd | ケーブル牽引端末構造及び光ケーブル |
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