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JPH05263331A - 溶融接着糸及びその製造方法 - Google Patents

溶融接着糸及びその製造方法

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JPH05263331A
JPH05263331A JP4352155A JP35215592A JPH05263331A JP H05263331 A JPH05263331 A JP H05263331A JP 4352155 A JP4352155 A JP 4352155A JP 35215592 A JP35215592 A JP 35215592A JP H05263331 A JPH05263331 A JP H05263331A
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elastic
spun
bonded
heat
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重信 三本
Takeo Okumoto
健男 奥本
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Nitto Boseki Co Ltd
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Shima Seiki Mfg Ltd
Nitto Boseki Co Ltd
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  • Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)
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Abstract

(57)【要約】 【目的】 風合及び肌ざわりが良く、熱融着力を高く維
持でき、低コストの、編地の編み終り部分或いは耳部分
等のほつれ防止用の溶融接着糸及びその製造方法を目的
とする。 【構成】 弾性糸を芯にしてその周囲を前記弾性糸の方
向に延びる非弾性短繊維集積体で囲ってなる紡績コアヤ
ーンと熱融着糸又は熱融着紡績糸とを、前記紡績コアヤ
ーンの表面に同一の撚方向及び撚数を以て交撚して得ら
れる溶融接着糸。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、編地の編み終り部分或
いは編地の耳部分等のほつれ止めに使用するための溶融
接着糸及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、編地の編成時における編み終り部
分のほつれ止めには種々の手段が実施された。その１つ
に、リンキングマシンによる編目の縢り付けがある。上
記リンキングマシンによる縢り付けは、縢り付けられた
編目は美しく綴じられるが、編目を１目ずつ針に掛ける
作業を人手で行わねばならず極めて作業性が悪いもので
あった。
【０００３】そこで、編み終りの数コースに、加熱によ
り溶融し常温で固定する溶融接着糸を編み込み、加熱す
ることにより該糸を溶融し、溶融した糸で非溶融糸のル
ープの接点を固定することにより作業性を高めることが
実施されている。
【０００４】例えば、図４に示すように上記溶融接着糸
５０は１本の芯材５１となる糸の周囲を、加熱により溶
融し常温で固着する熱融着糸で撚ったもので、例えばＭ
／Ｃ１／２０Ｚ撚１０００Ｔ／Ｍのアクリル１００％の
糸を糸染し、該糸２本と２１０Ｄのポリウレタン弾性糸
とを６００Ｔ／ＭのＳ撚に交撚してなる糸を、別途１０
０Ｄの熱融着糸と４００Ｔ／ＭのＺ撚で交撚して溶融接
着糸を得ている。このように従来の溶融接着糸５０は、
芯糸５１となる染糸５２とポリウレタン弾性糸５３との
交撚後さらに熱融着糸と交撚しており、撚がＺ→Ｓ→Ｚ
と変化するにもかかわらず、芯材５１を構成する繊維は
それほど解撚されてはおらず、弾性糸５３の収縮による
締め付けにより最後に交撚された熱融着糸は熱セットに
より溶融したとき繊維内部には侵入せず糸の表面に固ま
り５４となって残り、これが編地の風合，使用時の肌ざ
わりを悪くしている。この糸の熱融着力は、２１５ｇで
ある。ここで、熱融着力とは、熱セット後糸端を引っ張
り、糸がほぐれるか、糸が切れるまでの強力（ｇ）で表
す。
【０００５】上記処理をした部分の熱融着力は、熱融着
糸の含有量の増大によって増加するが、それにつれ風合
の悪化は免れない。また、ポリウレタン弾性糸を芯糸と
した紡績コアヤーンを撚り戻しを行い、熱融着糸を逆撚
で撚り合わせることも提案されているが、一旦強い撚り
を掛けた上に、さらにもう一度撚糸工程が必要であり、
低生産性及びコストアップは免れない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の点に
鑑みて、風合及び肌ざわりが良く、熱融着力を高く維持
でき、しかも一工程で生産できコストも割安なほつれ防
止用の溶融接着糸及びその製造方法を得ることを目的と
する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を弾
性糸を芯にしてその周囲を前記弾性糸の方向に延びる非
弾性短繊維集積体で囲ってなる紡績コアヤーンと熱融着
糸又は熱融着紡績糸とを、前記紡績コアヤーンの表面に
同一の撚方向及び撚数を以て交撚してなる溶融接着糸に
よって解決した。また本発明は、前記課題を非弾性短繊
維の粗糸をドラフトパートに供給してドラフトし、フロ
ントローラー対上流側にて弾性糸を前記粗糸上に緊張下
で送り込み、フロントローラー対下流側にて得られる紡
績コアヤーンの表面側に、熱融着糸又は熱融着紡績糸を
フロントローラー対上流側で前記粗糸と前記弾性糸の重
合位置より離れた位置から緊張下で送り込み、フロント
ローラー対下流側を出た後加燃部において同一の撚方向
及び撚数を以て交撚して得られる溶融接着糸の製造方法
によって解決した。
【０００８】
【作用】本発明の溶融接着糸は、弾性糸を芯にその周囲
を非弾性短繊維集積体で囲ってなる紡績コアヤーンと熱
融着糸（又は熱融着紡績糸）を巻き付けた状態を呈して
なるものである。上記弾性糸は、編み立て終了まで引き
延ばされた状態で給糸されるものであるために、編立
後、弾性糸の引張りが解除されたとき、弾性糸は長さを
縮少しようとする。そのために弾性糸の周囲を囲う非弾
性短繊維集積体には弛みが生じ、交撚されている糸同士
の非弾性短繊維集積体相互間に空隙が生ずる。
【０００９】この状態で編地の熱処理を行うと、溶融し
た熱融着糸（又は熱融着紡績糸）は前記膨化した短繊維
間に溶け込んで該部の糸を太くし、或いは編成された編
地のループ同士間において隣接するループを構成する糸
を互いに一体化する。前記膨化した短繊維間に溶け込ん
だ熱融着糸（又は熱融着紡績糸）の溶けた部分は、膨化
した短繊維に覆われているために手触り、風合等を損な
うことがない。
【００１０】図１に本発明の溶融接着糸の製造方法に使
用される製造装置の例を示す。
【００１１】
【実施例】本発明の溶融接着糸の実施例を次に説明す
る。
【００１２】実施例において本発明の溶融接着糸１は、
図１のＡ及びＢに示される本発明の製造装置に用いられ
る溶融接着糸製造装置２により作られた紡績コアヤーン
生成の際に熱融着糸（又は熱融着紡績糸）１９を表面に
巻き付けてなるものである。溶融接着糸製造装置２は、
通常の紡績装置４と弾性糸供給装置５と熱融着糸（又は
熱融着紡績糸）供給装置２０とよりなる。紡績装置４
は、トランペット６により篠巻き７から案内された粗糸
８の通過路に沿って設けたバックローラ対９、ミドルロ
ーラ対１０、フロントローラ対１１からなるドラフトパ
ート１２及びリング加撚部１３とよりなる。弾性糸供給
装置５は、弾性糸パッケージ１４から引き出した弾性糸
１５を案内する管状ガイド１６及び図示しない張力調整
装置を有している。弾性糸パッケージ１４は対のロール
１７上に載置され、給糸速度を規制されている。
【００１３】熱融着糸（又は熱融着紡績糸）供給装置２
０は、熱融着糸（又は熱融着紡績糸）パッケージ２１か
ら熱融着糸（又は熱融着紡績糸）１９をフロントローラ
対１１の上流側において、フロントローラ対１１のニッ
プ点に導入するよう管状ガイド２２が設けられている。
管状ガイド２２は、帯状となっている粗糸８の中心に弾
性糸１５が供給されているのに対し、粗糸と弾性糸の重
合位置より離れた位置に給糸出来るよう配置されてい
る。
【００１４】上記溶融接着糸製造装置２により溶融接着
糸１を製造するには次の如くして行われる。篠巻き７か
ら引き出された粗糸８は、トランペット６を経てバック
ローラ対９に導かれドラフトパート１２によりドラフト
されるが、この間、フロントローラ対１１の上流側に開
口した管状ガイド１６から弾性糸１５が送り込まれる。
このとき弾性糸１５はローラ１７の回転の制御或いは図
示しない張力調整装置により適宜張力が加えられ、図１
のＢに示す如く、ドラフトされ帯状となっている粗糸８
の中心位置に伸長状態で給糸される。そしてフロントロ
ーラ対１１のニップ点を通過すると、加撚部１３の加撚
による上流側への撚の伝播のため、帯状の粗糸８は弾性
糸１５を包み込み、弾性糸１５を芯としてその周囲に粗
糸８を構成する非弾性短繊維集積体１８が鞘となったコ
アヤーンを形成する。そして、上記コアヤーンの形成と
前後して、管状ガイド２２により、加撚点２３の上流側
で帯状の粗糸８と離れた位置のフロントローラ対１１の
ニップ点に給糸された熱融着糸（又は熱融着紡績糸）１
９が、ニップ点を通過し、上記加撚点２３で上記コアヤ
ーンと合流しバルーン部３からリング加撚部１３を経て
両者は交撚される。したがって、この場合の撚方向及び
撚数はコアヤーンも熱融着糸１９（又は熱融着紡績糸）
も同じとなる。
【００１５】図２は製造された溶融接着糸１で、弾性糸
１５を芯にして非弾性短繊維集積体１８で囲ってなる紡
績コアヤーン３と熱融着糸（又は熱融着紡績糸）１９と
を、紡績コアヤーン３の表面に同一の撚方向及び撚数を
以て交撚した状態を示している。
【００１６】本発明における溶融接着糸の具体例を次に
示す。 （実施例１）３Ｄ，平均繊維長１０５ｍ／ｍのアクリル
１００％の先染綿（全体の重量比８０％）を鞘部分の短
繊維集積体とし、２１０Ｄのポリウレタン弾性糸（全体
の重量比７％）を芯糸として、紡績コアヤーンとして紡
出する際、１００Ｄのポリアミドマルチフィラメントの
熱融着糸（全体の重量比１３％）を側方より供給し、Ｚ
方向に７００Ｔ／Ｍの交撚をし、紡出番手Ｍ／Ｃ１／１
２の本発明請求項１の溶融接着糸を得た。該糸の熱融着
力は３８０ｇでありほつれ防止には充分の効果を発揮す
る。
【００１７】（実施例２）３Ｄ，平均繊維長１０５ｍ／
ｍのアクリル１００％の生地綿（全体の重量比８３％）
を鞘部分の短繊維集積体とし、２１０Ｄのポリウレタン
弾性糸（全体の重量比６％）を芯糸として、紡績コアヤ
ーンとして紡出する際、１００Ｄのポリアミドマルチフ
ィラメントの熱融着糸（全体の重量比１１％）を側方よ
り供給し、Ｚ方向に４００Ｔ／Ｍの交撚をし、紡出番手
Ｍ／Ｃ１／１０の本発明請求項１の溶融接着糸を得た。
該糸の熱融着力は２７２ｇでありほつれ防止には充分の
効果を発揮する。
【００１８】（実施例３）３Ｄ，平均繊維長１０５ｍ／
ｍのアクリル１００％の先染綿（全体の重量比８３％）
を鞘部分の短繊維集積体とし、２１０Ｄのポリウレタン
弾性糸（全体の重量比６％）を芯糸として、紡績コアヤ
ーンとして紡出する際、１００Ｄのポリオレフィン系モ
ノフィラメントの熱融着糸（全体の重量比１１％）を側
方より供給し、Ｚ方向に４００Ｔ／Ｍの交撚をし、紡出
番手Ｍ／Ｃ１／１０の本発明請求項１の溶融接着糸を得
た。該糸の熱融着力は２５１ｇでありほつれ防止には充
分の効果を発揮する。
【００１９】（実施例４）３Ｄ，平均繊維長１０５ｍ／
ｍのアクリル１００％の先染綿（全体の重量比８１％）
を鞘部分の短繊維集積体とし、２８０Ｄのポリウレタン
弾性糸（全体の重量比８％）を芯糸として、紡績コアヤ
ーンとして紡出する際、１００Ｄのポリアミドマルチフ
ィラメントの熱融着糸（全体の重量比１１％）を側方よ
り供給し、Ｚ方向に４００Ｔ／Ｍの交撚をし、紡出番手
Ｍ／Ｃ１／１０の本発明請求項１の溶融接着糸を得た。
該糸の熱融着力は３１０ｇでありほつれ防止には充分の
効果を発揮する。
【００２０】（実施例５）３Ｄ，平均繊維長１０５ｍ／
ｍのアクリル１００％の先染綿（全体の重量比７３％）
を鞘部分の短繊維集積体とし、２１０Ｄのポリウレタン
弾性糸（全体の重量比６％）を芯糸として、紡績コアヤ
ーンとして紡出する際、番手Ｍ／Ｃ１／４８のポリオレ
フィン系短繊維紡績糸の熱融着紡績糸（全体の重量比２
１％）を側方より供給し、Ｚ方向に３００Ｔ／Ｍの交撚
をし、紡出番手Ｍ／Ｃ１／１０の本発明請求項２の溶融
接着糸を得た。該糸の熱融着力は２６５ｇでありほつれ
防止には充分の効果を発揮する。 以上実施例１〜５はいずれも編立時のスナール発生、編
地セット前のほつれ、に問題なく、編地の熱処理後の手
触り、風合等はきわめて良好である。
【００２１】上記熱融着糸は、例えば乾熱で１００℃〜
１３０℃、湿熱で８０℃〜１００℃で溶融するポリアミ
ドマルチフィラメント（例えばユニチカ製フロール、東
レ製エルダーなど）やポリオレフィン系モノフィラメン
ト（例えばチッソ製ライトロンなど）が用いられる。上
記熱融着紡績糸用短繊維は単一又は複合タイプのもの
で、例えば乾熱で１００℃〜１３０℃、湿熱で８０℃〜
１００℃で溶融するポリオレフィン系（例えば宇部日東
化成工業製ＵＣ，チツソ製ＥＳなど）、低融点ポリエス
テル系（例えばクラレ製ソフイット，ユニチカ製メルテ
イ、三菱レイヨン製ソルスター，鐘紡製ベルコンビ，東
洋紡製エステナールなど）ポリアミド系などが用いられ
る。またこれら短繊維単独では可紡性がよくない場合各
種天然繊維，人造繊維を混紡しても良いが、特に綿・レ
ーヨン・羊毛・アクリルを用いるとよい。
【００２２】本発明の溶融接着糸に用いられる鞘部分の
非弾性短繊維としては、可紡性のある各種天然繊維，人
造繊維の単独又は混紡のものが用途に応じて用いられる
が、特に綿・レーヨン・羊毛・アクリルが編地用として
好適である。本発明の製造方法に使用される溶融接着糸
製造装置は、図１に示す装置の他の装置でも良く、長繊
維短繊維いずれも適用可能であり、使用目的・素材など
に応じて適宜選択する。また、本発明の溶融接着糸を色
糸として用いる場合は編地の編成後に染色する後染では
熱融着糸（又は熱融着紡績糸）が染色工程で融着してし
まうので、非弾性短繊維は予め原料段階で染色した先染
綿を使うことが必要である。
【００２３】本発明の溶融接着糸を用い編地端縁のほつ
れ止めとするときは、編地最終コースを含む数コースに
該糸を編み込む。このとき、溶融接着糸は編立時まで緊
張状態にし、編成後該編地を熱セットする。これにより
編み込まれた溶融接着糸の熱融着糸（又は熱融着紡績
糸）は溶融し各所に分散し点状に集まり、弾性糸は収縮
する。図２、３に示す如く、弾性糸の収縮により弾性糸
を囲っている鞘部分の非弾性短繊維集積体１８は膨ら
み、屈折，膨化状態となり、溶融熱融着糸（又は熱融着
紡績糸）が固まり小塊状を呈し、全体に分散点在し、該
小塊２４を膨化した非弾性短繊維集積体２５が覆う状態
となる。これにより少なくとも編地表面に位置する溶融
熱融着糸（又は熱融着紡績糸）による小塊２４は膨化し
た非弾性短繊維集積体２５のために直接肌等に触れにく
くなる。
【００２４】
【発明の効果】本発明の溶融接着糸及びその製造方法は
上記した構成により、溶けた熱融着糸又は熱融着紡績糸
が編地表面に出にくいために風合が良く、肌触りが良い
という効果を発揮すると共に、熱融着力も高く維持で
き、ほつれにくい生地端縁を得ることが出来る。また、
一工程で生産でき生産性が高くコストが割安なほつれ防
止用の溶融接着糸を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは本発明の溶融接着糸の製造方法に用いられ
る製造装置の一例を示す概略側面図、Ｂは同フロントロ
ーラ対部分の概略平面図である。
【図２】本発明の加熱前の溶融接着糸の一例を示す概略
正面図である。
【図３】加熱後の本発明の溶融接着糸による編目の一例
を示すを概略正面図である。
【図４】加熱後の従前の溶融接着糸による編目を示す概
略正面図である。
【符号の説明】
１ 溶融接着糸 ３ 紡績コアヤーン １５ 弾性糸 １８ 非弾性短繊維集積体 １９ 熱融着糸又は熱融着紡績糸 ２４ 溶融熱融着糸又は熱融着紡績糸の小塊 ２５ 膨化した非弾性短繊維集積体 ２ 溶融接着糸製造装置 ５ 弾性糸供給装置 ７ 粗糸 １１ フロントローラ対 １２ ドラフトパート １３ 加撚部 ２０ 熱融着糸又は熱融着紡績糸供給装置 ２３ 加撚点

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 弾性糸を芯にしてその周囲を前記弾性糸
    の方向に延びる非弾性短繊維集積体で囲ってなる紡績コ
    アヤーンと熱融着糸とを、前記紡績コアヤーンの表面に
    同一の撚方向及び撚数を以て交撚してなる溶融接着糸。
  2. 【請求項２】 弾性糸を芯にしてその周囲を前記弾性糸
    の方向に延びる非弾性短繊維集積体で囲ってなる紡績コ
    アヤーンと熱融着紡績糸とを、前記紡績コアヤーンの表
    面に同一の撚方向及び撚数を以て交撚してなる溶融接着
    糸。
  3. 【請求項３】 非弾性短繊維の粗糸をドラフトパートに
    供給してドラフトし、フロントローラー対上流側にて弾
    性糸を前記粗糸上に緊張下で送り込み、フロントローラ
    ー対下流側にて得られる紡績コアヤーンの表面側に、熱
    融着糸をフロントローラー対上流側で前記粗糸と前記弾
    性糸の重合位置より離れた位置から緊張下で送り込み、
    フロントローラー対下流側を出た後加燃部において同一
    の撚方向及び撚数を以て交撚して得られる溶融接着糸の
    製造方法。
  4. 【請求項４】 非弾性短繊維の粗糸をドラフトパートに
    供給してドラフトし、フロントローラー対上流側にて弾
    性糸を前記粗糸上に緊張下で送り込み、フロントローラ
    ー対下流側にて得られる紡績コアヤーンの表面側に、熱
    融着紡績糸をフロントローラー対上流側で前記粗糸と前
    記弾性糸の重合位置より離れた位置から緊張下で送り込
    み、フロントローラー対下流側を出た後加燃部により同
    一の撚方向及び撚数を以て交撚して得られる溶融接着糸
    の製造方法。
JP4352155A 1991-12-11 1992-12-10 溶融接着糸及びその製造方法 Expired - Lifetime JP2981807B2 (ja)

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JP10954791 1991-12-11
JP3-109547 1991-12-11

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EP (1) EP0548474B1 (ja)
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DE (1) DE69218565T2 (ja)

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