JPH05262108A - タイヤ滑止具用緊締装置 - Google Patents
タイヤ滑止具用緊締装置Info
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- JPH05262108A JPH05262108A JP6391192A JP6391192A JPH05262108A JP H05262108 A JPH05262108 A JP H05262108A JP 6391192 A JP6391192 A JP 6391192A JP 6391192 A JP6391192 A JP 6391192A JP H05262108 A JPH05262108 A JP H05262108A
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- Japan
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- tightening
- tire
- fastening
- cord
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 十分な締付力の確保、締め込み終了点の明確
化と破損防止、緊締解除の容易化を図る。 【構成】 滑止具本体の幅方向各端縁部の複数個所に係
合フックを介して緊締索3 を係合するようにしたタイヤ
滑止具の緊締装置1 であって、タイヤ外側側の緊締索3
は、一端3Aが緊締具本体4 に装着され、他端部3Bが緊締
具本体4 内に回動自在に装着された歯車5 に巻掛けられ
ると共に、緊締具本体4 内に設けた索受部6 にコイルば
ね8 により付勢された係止爪7 によってロックされるよ
うにし、前記歯車5 を操作ハンドルで回動させて増締め
可能にし、さらに、コイルばね8 の付勢力を解除する解
除機構9 を設ける。
化と破損防止、緊締解除の容易化を図る。 【構成】 滑止具本体の幅方向各端縁部の複数個所に係
合フックを介して緊締索3 を係合するようにしたタイヤ
滑止具の緊締装置1 であって、タイヤ外側側の緊締索3
は、一端3Aが緊締具本体4 に装着され、他端部3Bが緊締
具本体4 内に回動自在に装着された歯車5 に巻掛けられ
ると共に、緊締具本体4 内に設けた索受部6 にコイルば
ね8 により付勢された係止爪7 によってロックされるよ
うにし、前記歯車5 を操作ハンドルで回動させて増締め
可能にし、さらに、コイルばね8 の付勢力を解除する解
除機構9 を設ける。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車用タイヤの外周
面に巻装して使用されるタイヤ滑止具の緊締索を締付け
る緊締装置に関するものである。
面に巻装して使用されるタイヤ滑止具の緊締索を締付け
る緊締装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】積雪、氷結した路面等を自動車で走行す
る場合、金属チエン又はゴム等の非金属製滑止具本体か
らなるタイヤ滑止具が一般に使用されており、これらの
滑止具は、いずれもその幅方向端部をタイヤの内外側に
おいてワイヤロープ、ゴムリング等の緊締索で掛止め
て、タイヤに緊締装着するようになっている。
る場合、金属チエン又はゴム等の非金属製滑止具本体か
らなるタイヤ滑止具が一般に使用されており、これらの
滑止具は、いずれもその幅方向端部をタイヤの内外側に
おいてワイヤロープ、ゴムリング等の緊締索で掛止め
て、タイヤに緊締装着するようになっている。
【０００３】従来、この種タイヤ滑止具の一例として、
図４に示すように、ゴム等の弾性体によりタイヤT の外
周面及び内外両側面に適合しうるように所要幅とされた
滑止具本体31の各端部31A を、係合フック32を介して緊
締索33に連係し、該緊締索33の一端を、滑止具本体31の
連結帯部34両端にこれらを連結するように係着した緊締
具本体35に係装し、他端部を緊締具本体35内のロック機
能は係止部材 (図示省略) に巻掛け、その索端33A を係
合フック32等に掛止めるようにしたものがある(実願平2
-129075号) 。
図４に示すように、ゴム等の弾性体によりタイヤT の外
周面及び内外両側面に適合しうるように所要幅とされた
滑止具本体31の各端部31A を、係合フック32を介して緊
締索33に連係し、該緊締索33の一端を、滑止具本体31の
連結帯部34両端にこれらを連結するように係着した緊締
具本体35に係装し、他端部を緊締具本体35内のロック機
能は係止部材 (図示省略) に巻掛け、その索端33A を係
合フック32等に掛止めるようにしたものがある(実願平2
-129075号) 。
【０００４】そして、前記ロック機能付係止部材は、係
脱自在なロック部材により緊締具本体にロックしうるよ
うになっており、緊締索33の締め込みは操作ハンドル36
を用いて、前記係止部材を回動させることにより行なっ
ている。
脱自在なロック部材により緊締具本体にロックしうるよ
うになっており、緊締索33の締め込みは操作ハンドル36
を用いて、前記係止部材を回動させることにより行なっ
ている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来技
術では、前述のように緊締索33の締め込みは操作ハンド
ル36により行なうが、締め込み終了点が不明瞭で、緊締
索33又は装置の破損を生ずる恐れがあり、ロック部材の
操作特にロック解放が困難で、しかも初期から十分な締
付力を得難いなどの問題がある。
術では、前述のように緊締索33の締め込みは操作ハンド
ル36により行なうが、締め込み終了点が不明瞭で、緊締
索33又は装置の破損を生ずる恐れがあり、ロック部材の
操作特にロック解放が困難で、しかも初期から十分な締
付力を得難いなどの問題がある。
【０００６】本発明は、上述のような実状に鑑みてなさ
れたもので、その目的とするところは、初期から十分な
締付力が得られ、かつ締め込み終了点が明確で破損の恐
れがなく、しかも緊締解除が容易であり、走行中の振動
等によって外れたり緩んだりすることのないタイヤ滑止
具用緊締装置を提供するにある。
れたもので、その目的とするところは、初期から十分な
締付力が得られ、かつ締め込み終了点が明確で破損の恐
れがなく、しかも緊締解除が容易であり、走行中の振動
等によって外れたり緩んだりすることのないタイヤ滑止
具用緊締装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発
明は、滑止具本体の幅方向各端縁部の複数個所に係合フ
ックを介して緊締索を係合するようにしたタイヤ滑止具
の緊締装置であって、タイヤ外側側の前記緊締索は、一
端が緊締具本体に装着され、他端部が緊締具本体に回動
自在に装着された歯車に巻掛けられると共に、緊締具本
体に設けた索受部に係脱可能な係止爪によりロックされ
るようにしたことを特徴としている。
達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発
明は、滑止具本体の幅方向各端縁部の複数個所に係合フ
ックを介して緊締索を係合するようにしたタイヤ滑止具
の緊締装置であって、タイヤ外側側の前記緊締索は、一
端が緊締具本体に装着され、他端部が緊締具本体に回動
自在に装着された歯車に巻掛けられると共に、緊締具本
体に設けた索受部に係脱可能な係止爪によりロックされ
るようにしたことを特徴としている。
【０００８】また、本発明は、前記歯車は操作ハンドル
により回動しうるようにしたことを特徴としている。さ
らに、本発明は、前記係止爪は付勢手段により常時索受
部に押圧すると共に、付勢手段の付勢力を解除する解除
機構を備えていることを特徴としている。
により回動しうるようにしたことを特徴としている。さ
らに、本発明は、前記係止爪は付勢手段により常時索受
部に押圧すると共に、付勢手段の付勢力を解除する解除
機構を備えていることを特徴としている。
【０００９】
【作用】本発明によれば、滑止具本体をタイヤの外周に
巻付けた後、タイヤ内側側の緊締索の両端を連結し、タ
イヤ外側側の緊締索を緊締具本体及び緊締具本体内の歯
車を介して連結し、該緊締索の他端部を係止爪により索
受部に押圧して係止すると共に、付勢手段による押圧力
に抗して緊締索他端を引張って緊張させ、さらに、緊締
索他端を引張りながら前記歯車を操作ハンドルにより締
付け方向へ回動させることによって、緊締索の増締めを
行なう。
巻付けた後、タイヤ内側側の緊締索の両端を連結し、タ
イヤ外側側の緊締索を緊締具本体及び緊締具本体内の歯
車を介して連結し、該緊締索の他端部を係止爪により索
受部に押圧して係止すると共に、付勢手段による押圧力
に抗して緊締索他端を引張って緊張させ、さらに、緊締
索他端を引張りながら前記歯車を操作ハンドルにより締
付け方向へ回動させることによって、緊締索の増締めを
行なう。
【００１０】そして、緊締索の締付力が一定値以上にな
ると、歯車が緊締索に対してスリップし、それ以上の締
付力が作用せず、締め込み終了点が明確に把握できる。
なお、緊締索は係止爪によって常に索受部に強力に押圧
係止されており、かつ付勢手段による付勢方向が索緊張
方向であるから、走行中の振動等によって緊締索が緩む
ことはない。
ると、歯車が緊締索に対してスリップし、それ以上の締
付力が作用せず、締め込み終了点が明確に把握できる。
なお、緊締索は係止爪によって常に索受部に強力に押圧
係止されており、かつ付勢手段による付勢方向が索緊張
方向であるから、走行中の振動等によって緊締索が緩む
ことはない。
【００１１】タイヤ滑止具をタイヤから取外す場合は、
付勢手段の付勢力解除機構を操作することにより、係止
爪による緊締索押圧力が解放され、緊締索はアンロック
状態即ちフリーの状態になるので、滑止具本体の長手方
向端部の接続を外すことによって容易に取外すことがで
きる。
付勢手段の付勢力解除機構を操作することにより、係止
爪による緊締索押圧力が解放され、緊締索はアンロック
状態即ちフリーの状態になるので、滑止具本体の長手方
向端部の接続を外すことによって容易に取外すことがで
きる。
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明す
る。図１〜図３は本発明に係る緊締装置1 の実施例を示
し、これを装着するタイヤ滑止具は従来例で説明した図
４に示すものと同じであるから、緊締装置のみについて
説明する。
る。図１〜図３は本発明に係る緊締装置1 の実施例を示
し、これを装着するタイヤ滑止具は従来例で説明した図
４に示すものと同じであるから、緊締装置のみについて
説明する。
【００１３】緊締装置1 は、滑止具本体にその幅方向外
側端部に係合フック及び連結金具2を介して係合される
緊締索3 と、緊締具本体4 と、該本体4 に回動自在に取
付けられた歯車5 と、索受部6 に緊締索3 を押圧係止す
る係止爪7 と、爪付勢手段8及び付勢力解除機構9 とか
ら成っている。前記連結金具2 は、１本の線材を折曲し
て左右対称形状とされ、中央部2Aから二叉に別れてフッ
ク状の取付部2Bと係合部2Cとが形成されており、中央部
2Aが前記緊締具本体4 に係合され、取付部2Bは滑止具本
体の長手方向端部の一方の連結帯部のタイヤ外側側端に
挿通しカシメ固定され、係合部2Cは滑止具本体の他方の
連結帯部に係脱自在に係合されるようになっている。な
お、前記取付部2Bは、連結帯部に係脱自在に係合しても
よい。
側端部に係合フック及び連結金具2を介して係合される
緊締索3 と、緊締具本体4 と、該本体4 に回動自在に取
付けられた歯車5 と、索受部6 に緊締索3 を押圧係止す
る係止爪7 と、爪付勢手段8及び付勢力解除機構9 とか
ら成っている。前記連結金具2 は、１本の線材を折曲し
て左右対称形状とされ、中央部2Aから二叉に別れてフッ
ク状の取付部2Bと係合部2Cとが形成されており、中央部
2Aが前記緊締具本体4 に係合され、取付部2Bは滑止具本
体の長手方向端部の一方の連結帯部のタイヤ外側側端に
挿通しカシメ固定され、係合部2Cは滑止具本体の他方の
連結帯部に係脱自在に係合されるようになっている。な
お、前記取付部2Bは、連結帯部に係脱自在に係合しても
よい。
【００１４】前記緊締索3 は、非伸長性材料 (例えば、
伸びの少ないナイロン、ポリエステル、ポリアミド、ス
チール等の単独又は組合わせにより構成されたもの) か
らなる平ベルト状を呈し、緊締時における伸びが少なく
かつ強度が大きくなるようにされ、自動車の走行中は滑
止具本体が遠心力により膨れ上がるのを防止すると共
に、少くとも、外周部が金属との接触摩擦に強いように
構成されている。
伸びの少ないナイロン、ポリエステル、ポリアミド、ス
チール等の単独又は組合わせにより構成されたもの) か
らなる平ベルト状を呈し、緊締時における伸びが少なく
かつ強度が大きくなるようにされ、自動車の走行中は滑
止具本体が遠心力により膨れ上がるのを防止すると共
に、少くとも、外周部が金属との接触摩擦に強いように
構成されている。
【００１５】前記緊締具本体4 は、金属又はナイロン、
ポリカーボネート、その他のエンジニアリングプラスチ
ックと呼ばれる樹脂から成り、前後の板状フレーム4A,4
B を、円弧部を有する索ガイド4C、索係止筒10及び前記
索受部6 を介して複数の鋲11,12 により連結一体化さ
れ、後側フレーム4Bの上端に連結金具2 の中央部2Aが嵌
入係合される係合部13が設けられている。
ポリカーボネート、その他のエンジニアリングプラスチ
ックと呼ばれる樹脂から成り、前後の板状フレーム4A,4
B を、円弧部を有する索ガイド4C、索係止筒10及び前記
索受部6 を介して複数の鋲11,12 により連結一体化さ
れ、後側フレーム4Bの上端に連結金具2 の中央部2Aが嵌
入係合される係合部13が設けられている。
【００１６】そして、緊締具本体4 を構成するフレーム
4A,4B には、前記索ガイド4C、索受部6 及び索係止筒10
の間に位置して、軸部5Aが一体となった前記歯車5 の取
付孔14,15 が設けられ、歯車5 の両軸部5Aが回転自在に
取付けられており、前記本体4 内の索受部6 の下側に前
記係止爪7 が軸16により回転自在に取付けられると共
に、該爪7 の索入口側に索ガイド17が設けられ、索受部
6 と索ガイド17の間に前記緊締索3 の他端部3Bが挿入さ
れるようになっている。
4A,4B には、前記索ガイド4C、索受部6 及び索係止筒10
の間に位置して、軸部5Aが一体となった前記歯車5 の取
付孔14,15 が設けられ、歯車5 の両軸部5Aが回転自在に
取付けられており、前記本体4 内の索受部6 の下側に前
記係止爪7 が軸16により回転自在に取付けられると共
に、該爪7 の索入口側に索ガイド17が設けられ、索受部
6 と索ガイド17の間に前記緊締索3 の他端部3Bが挿入さ
れるようになっている。
【００１７】また、前記本体4 の前側フレーム4Aには、
前記取付孔14の下側に位置して横に長い長方形の開口18
が貫通状に設けられると共に、該開口18のさらに下側内
面 (後側) に方形状の凹部19が形成されている。前記本
体4 の後側フレーム4Bには、前側フレーム4Aの開口18に
対応して貫通孔20が設けられている。
前記取付孔14の下側に位置して横に長い長方形の開口18
が貫通状に設けられると共に、該開口18のさらに下側内
面 (後側) に方形状の凹部19が形成されている。前記本
体4 の後側フレーム4Bには、前側フレーム4Aの開口18に
対応して貫通孔20が設けられている。
【００１８】前記歯車5 は、外周の歯部5Bが鋸歯状でそ
の外周に前記緊締索3 の他端部3Bが巻掛けられるように
なっており、該歯部5Bによって緊締索3 が締め込まれ
る。また、歯車5 の軸部5Aには、断面略方形状の操作ハ
ンドル係合孔21は貫通状に設けられ、図外の操作ハンド
ルによって歯車5 を強制的に回動可能になっている。前
記係止爪7 は、その爪部7Aが前記索受部6 に対向してか
つ押付けられるように、中室内部にばね受筒22を介して
コイルばねからなる前記付勢手段8 が軸16と同心的に嵌
装され、該付勢手段8 の上向き付勢力を付与するため
に、コイルばねの一端8Aは係止爪7 に係止され、コイル
ばねの他端8Bは、付勢力解除レバー23に係止されてい
る。
の外周に前記緊締索3 の他端部3Bが巻掛けられるように
なっており、該歯部5Bによって緊締索3 が締め込まれ
る。また、歯車5 の軸部5Aには、断面略方形状の操作ハ
ンドル係合孔21は貫通状に設けられ、図外の操作ハンド
ルによって歯車5 を強制的に回動可能になっている。前
記係止爪7 は、その爪部7Aが前記索受部6 に対向してか
つ押付けられるように、中室内部にばね受筒22を介して
コイルばねからなる前記付勢手段8 が軸16と同心的に嵌
装され、該付勢手段8 の上向き付勢力を付与するため
に、コイルばねの一端8Aは係止爪7 に係止され、コイル
ばねの他端8Bは、付勢力解除レバー23に係止されてい
る。
【００１９】前記付勢力解除機構9 は、緊締具本体4 内
下部に設けられており、一端23A が係止爪7 と同軸的に
軸16により回動自在に前後フレーム4A,4B に取付られた
前記付勢力解除レバー23と、係止フック24A を備えたレ
バーロック部材24と、ロック用コイルばね25とからなっ
ている。前記レバー23は、断面形状が略溝形で緊締具本
体4 の前後フレーム4A,4B 間下部開口を塞ぐように形成
され、前フレーム4A側先端部にはロック用係止角孔26が
設けられ、該孔26に前記レバーロック部材24の係止フッ
ク24A が嵌入するようになっており、前記付勢手段8 を
支持している。また、該レバー23のフレーム4A,4B への
取付端部23B には、係止爪押動片27が設けられ、該押動
片27によって、前記係止爪7 の下部に設けた押動操作部
28を押動し、爪部7Aを強制的に緊締索3 から離すように
なっている。
下部に設けられており、一端23A が係止爪7 と同軸的に
軸16により回動自在に前後フレーム4A,4B に取付られた
前記付勢力解除レバー23と、係止フック24A を備えたレ
バーロック部材24と、ロック用コイルばね25とからなっ
ている。前記レバー23は、断面形状が略溝形で緊締具本
体4 の前後フレーム4A,4B 間下部開口を塞ぐように形成
され、前フレーム4A側先端部にはロック用係止角孔26が
設けられ、該孔26に前記レバーロック部材24の係止フッ
ク24A が嵌入するようになっており、前記付勢手段8 を
支持している。また、該レバー23のフレーム4A,4B への
取付端部23B には、係止爪押動片27が設けられ、該押動
片27によって、前記係止爪7 の下部に設けた押動操作部
28を押動し、爪部7Aを強制的に緊締索3 から離すように
なっている。
【００２０】前記レバーロック部材24は、前記フレーム
4Aの開口18に摺動可能に嵌合するロック解除操作部24B
と、前記後フレーム4Bの貫通孔20に摺動可能に嵌合する
摺動案内軸部24C 及び前記係止フック24A を備え、該摺
動案内軸部24C に前記コイルばね25を外嵌して、係止フ
ック24A が常に前フレーム4Aの凹部19に嵌入する方向に
付勢されている。なお、係止フック24A の前フレーム4A
側の側面29は下向きに傾斜しており、前記付勢力解除レ
バー23によって、レバーロック部材24をコイルばね25の
付勢力に抗して凹部19から退出させうるようになってい
る。
4Aの開口18に摺動可能に嵌合するロック解除操作部24B
と、前記後フレーム4Bの貫通孔20に摺動可能に嵌合する
摺動案内軸部24C 及び前記係止フック24A を備え、該摺
動案内軸部24C に前記コイルばね25を外嵌して、係止フ
ック24A が常に前フレーム4Aの凹部19に嵌入する方向に
付勢されている。なお、係止フック24A の前フレーム4A
側の側面29は下向きに傾斜しており、前記付勢力解除レ
バー23によって、レバーロック部材24をコイルばね25の
付勢力に抗して凹部19から退出させうるようになってい
る。
【００２１】上記実施例において、緊締索3 の一端3A
は、索係止筒10に巻掛けて固定され、緊締索3 の他端部
3Bは、図１に２点鎖線で示すように、付勢力解除レバー
23のロックを解放して係止爪7 を付勢しない状態とした
後、索受部6 と索ガイド17の間から緊締具本体4 内に挿
入すると共に、歯車5 の歯部5B外周に巻き掛け、さらに
上側の索ガイド4Cと索受部6 の間から前記本体4 外に引
き出し、他端部3B先端にはコイルばね等を介して係止金
具を取付け、係止金具を滑止具本体又は緊締索3の係止
フックに引掛けうるようにした後、前記レバー23を緊締
具本体４内に押し込んで、レバーロック部材24の係止フ
ック24A を係止角孔26に嵌入係止させてレバーロック状
態とし、付勢手段8 によって係止爪7 により緊締索3 を
係止固定する。
は、索係止筒10に巻掛けて固定され、緊締索3 の他端部
3Bは、図１に２点鎖線で示すように、付勢力解除レバー
23のロックを解放して係止爪7 を付勢しない状態とした
後、索受部6 と索ガイド17の間から緊締具本体4 内に挿
入すると共に、歯車5 の歯部5B外周に巻き掛け、さらに
上側の索ガイド4Cと索受部6 の間から前記本体4 外に引
き出し、他端部3B先端にはコイルばね等を介して係止金
具を取付け、係止金具を滑止具本体又は緊締索3の係止
フックに引掛けうるようにした後、前記レバー23を緊締
具本体４内に押し込んで、レバーロック部材24の係止フ
ック24A を係止角孔26に嵌入係止させてレバーロック状
態とし、付勢手段8 によって係止爪7 により緊締索3 を
係止固定する。
【００２２】次に、タイヤ滑止具をタイヤに装着して緊
締索3 を緊張させる場合、タイヤ滑止具を従来同様にタ
イヤ外周に被せ、タイヤ内側側の緊締索及び滑止具本体
を連結し、タイヤ外側側の係合フックを緊締索3 に引掛
け、緊締具本体4 に取付けた連結金具2 の係合部2Cを滑
止具本体の連結帯部端に引掛ける。続いて、緊締索3 の
他端部3B端を図中矢印イ で示す方向に手で引張ると、緩
んでいた緊締索3 が緊張される。このとき、緊締索3 の
他端部3Bは、係止爪7 によって索受部6 に押圧係止さ
れ、緩むことはない。そこで、歯車5 の前記ハンドル係
合孔21に、図外の操作ハンドルを挿入係合させ、緊締索
3 の他端部3B端を、図３に矢印イ で示す緊張方向に引張
りながら、操作ハンドルにより歯車5 を図３に矢印ロ で
示す締付方向に回動することにより、緊締索3 の他端部
3Bは歯車5 によって矢印ロ 方向に動かされ、緊締索3 に
よる締付力が増大する。
締索3 を緊張させる場合、タイヤ滑止具を従来同様にタ
イヤ外周に被せ、タイヤ内側側の緊締索及び滑止具本体
を連結し、タイヤ外側側の係合フックを緊締索3 に引掛
け、緊締具本体4 に取付けた連結金具2 の係合部2Cを滑
止具本体の連結帯部端に引掛ける。続いて、緊締索3 の
他端部3B端を図中矢印イ で示す方向に手で引張ると、緩
んでいた緊締索3 が緊張される。このとき、緊締索3 の
他端部3Bは、係止爪7 によって索受部6 に押圧係止さ
れ、緩むことはない。そこで、歯車5 の前記ハンドル係
合孔21に、図外の操作ハンドルを挿入係合させ、緊締索
3 の他端部3B端を、図３に矢印イ で示す緊張方向に引張
りながら、操作ハンドルにより歯車5 を図３に矢印ロ で
示す締付方向に回動することにより、緊締索3 の他端部
3Bは歯車5 によって矢印ロ 方向に動かされ、緊締索3 に
よる締付力が増大する。
【００２３】そして、緊締索3 の緊締力が所定値に達す
ると、歯車5 が緊締索3 に対してスリップし、所定値以
上の締付力が作用しない。したがって、歯車5 がスリッ
プを始めたときが、締め込み終了点であり、明瞭に確認
できる。なお、自動車の走行中における振動等によって
も、緊締索3 が係止爪7 により索受部6 に押圧係止され
ているので、緩んだり外れたりすることはなく、至極安
全である。
ると、歯車5 が緊締索3 に対してスリップし、所定値以
上の締付力が作用しない。したがって、歯車5 がスリッ
プを始めたときが、締め込み終了点であり、明瞭に確認
できる。なお、自動車の走行中における振動等によって
も、緊締索3 が係止爪7 により索受部6 に押圧係止され
ているので、緩んだり外れたりすることはなく、至極安
全である。
【００２４】緊締装置1 による緊張を解放して滑止具を
タイヤから取外す場合は、レバーロック部材24のロック
解除操作部24B を図２に矢印ハ で示す方向に、コイルば
ね25の弾発力に抗して押し込みことにより、係止フック
24A がロック用係止角孔26から抜け出し、前記レバー23
は付勢手段8 の弾発力によって、緊締具本体4 から下方
に押し出され、同等に付勢手段8 による係止爪7 の付勢
力が解除される。
タイヤから取外す場合は、レバーロック部材24のロック
解除操作部24B を図２に矢印ハ で示す方向に、コイルば
ね25の弾発力に抗して押し込みことにより、係止フック
24A がロック用係止角孔26から抜け出し、前記レバー23
は付勢手段8 の弾発力によって、緊締具本体4 から下方
に押し出され、同等に付勢手段8 による係止爪7 の付勢
力が解除される。
【００２５】次いで、付勢力解除レバー23を手で持っ
て、さらに、図１に矢印ニ で示す方向に回動させること
により、該レバー23の係止爪押動片27が係止爪7 の押動
操作部28に当接して、係止爪7 をその爪部7Aが索受部6
から遠ざかる方向に回動し、緊締索3 から離れ、緊締索
3 が緩むので、滑止具本体との係止フックを緊締索3 か
ら外すと共に、連結金具2 の係合部2Cを滑止具本体から
抜出すことによって、容易にタイヤ滑止具を取外すこと
ができる。
て、さらに、図１に矢印ニ で示す方向に回動させること
により、該レバー23の係止爪押動片27が係止爪7 の押動
操作部28に当接して、係止爪7 をその爪部7Aが索受部6
から遠ざかる方向に回動し、緊締索3 から離れ、緊締索
3 が緩むので、滑止具本体との係止フックを緊締索3 か
ら外すと共に、連結金具2 の係合部2Cを滑止具本体から
抜出すことによって、容易にタイヤ滑止具を取外すこと
ができる。
【００２６】本発明の上記実施例によれば、係止爪7 の
付勢力解除及び緊締索3 の緊張解放を、極めて簡単かつ
確実に行なうことができ、タイヤ滑止具の取付及び取外
し作業性を大幅に向上させることが可能である。本発明
は、上記実施例に限定されるものではなく、適宜設計変
更することができる。
付勢力解除及び緊締索3 の緊張解放を、極めて簡単かつ
確実に行なうことができ、タイヤ滑止具の取付及び取外
し作業性を大幅に向上させることが可能である。本発明
は、上記実施例に限定されるものではなく、適宜設計変
更することができる。
【００２７】
【発明の効果】本発明は、上述のように、滑止具本体の
幅方向各端縁部の複数個所に係合フックを介して緊締索
を係合するようにしたタイヤ滑止具の緊締装置であっ
て、タイヤ外側側の前記緊締索は、一端が緊締具本体に
装着され、他端部が緊締具本体に回動自在に装着された
歯車に巻掛けられると共に、緊締具本体に設けた索受部
に係脱可能な係止爪によりロックされるようにしたこと
を特徴とするものであるから、初期から十分な締付力が
得られ、かつ締め込み終了点が明瞭に確認でき、締め過
ぎによる破損の恐れが全くないうえ、走行中の振動等に
よっても緊締索が緩んだり外れることがなく至極安全で
あり、緊締解除が容易である。
幅方向各端縁部の複数個所に係合フックを介して緊締索
を係合するようにしたタイヤ滑止具の緊締装置であっ
て、タイヤ外側側の前記緊締索は、一端が緊締具本体に
装着され、他端部が緊締具本体に回動自在に装着された
歯車に巻掛けられると共に、緊締具本体に設けた索受部
に係脱可能な係止爪によりロックされるようにしたこと
を特徴とするものであるから、初期から十分な締付力が
得られ、かつ締め込み終了点が明瞭に確認でき、締め過
ぎによる破損の恐れが全くないうえ、走行中の振動等に
よっても緊締索が緩んだり外れることがなく至極安全で
あり、緊締解除が容易である。
【００２８】また、本発明は、前記歯車は操作ハンドル
により回動しうるようにしたことを特徴とするものであ
るから、緊締索の増締めが容易でかつ確実である。さら
に、本発明は、前記係止爪は付勢手段により常時索受部
に押圧すると共に、付勢手段の付勢力を解除する解除機
構を備えていることを特徴とするものであるから、係止
爪による緊締索ロック解除を至極簡単に行なうことがで
きる。
により回動しうるようにしたことを特徴とするものであ
るから、緊締索の増締めが容易でかつ確実である。さら
に、本発明は、前記係止爪は付勢手段により常時索受部
に押圧すると共に、付勢手段の付勢力を解除する解除機
構を備えていることを特徴とするものであるから、係止
爪による緊締索ロック解除を至極簡単に行なうことがで
きる。
【図１】本発明の実施例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来例の装着状態を示す斜視図である。
1 緊締装置 3 緊締索 3A 一端 3B 他端部 4 緊締具本体 5 歯車 6 索受部 7 係止爪 8 付勢手段 9 付勢力解除機構
Claims (3)
- 【請求項１】 滑止具本体の幅方向各端縁部の複数個所
に係合フックを介して緊締索を係合するようにしたタイ
ヤ滑止具の緊締装置であって、タイヤ外側側の前記緊締
索は、一端が緊締具本体に装着され、他端部が緊締具本
体に回動自在に装着された歯車に巻掛けられると共に、
緊締具本体に設けた索受部に係脱可能な係止爪によりロ
ックされるようにしたことを特徴とするタイヤ滑止具用
緊締装置。 - 【請求項２】 前記歯車は操作ハンドルにより回動しう
るようにしたことを特徴とする請求項１のタイヤ滑止具
用緊締装置。 - 【請求項３】 前記係止爪は付勢手段により常時索受部
に押圧すると共に、付勢手段の付勢力を解除する解除機
構を備えていることを特徴とする請求項１又は２のタイ
ヤ滑止具用緊締装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4063911A JP2768868B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | タイヤ滑止具用緊締装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4063911A JP2768868B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | タイヤ滑止具用緊締装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05262108A true JPH05262108A (ja) | 1993-10-12 |
| JP2768868B2 JP2768868B2 (ja) | 1998-06-25 |
Family
ID=13242995
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4063911A Expired - Lifetime JP2768868B2 (ja) | 1992-03-19 | 1992-03-19 | タイヤ滑止具用緊締装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2768868B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08310208A (ja) * | 1995-05-22 | 1996-11-26 | Ohtsu Tire & Rubber Co Ltd :The | タイヤ用滑止具の緊締装置 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0291008U (ja) * | 1988-12-29 | 1990-07-19 |
-
1992
- 1992-03-19 JP JP4063911A patent/JP2768868B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0291008U (ja) * | 1988-12-29 | 1990-07-19 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08310208A (ja) * | 1995-05-22 | 1996-11-26 | Ohtsu Tire & Rubber Co Ltd :The | タイヤ用滑止具の緊締装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2768868B2 (ja) | 1998-06-25 |
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