JPH05214120A - 二軸配向ポリプロピレンフイルム - Google Patents
二軸配向ポリプロピレンフイルムInfo
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- JPH05214120A JPH05214120A JP4056091A JP5609192A JPH05214120A JP H05214120 A JPH05214120 A JP H05214120A JP 4056091 A JP4056091 A JP 4056091A JP 5609192 A JP5609192 A JP 5609192A JP H05214120 A JPH05214120 A JP H05214120A
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- JP
- Japan
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- film
- particles
- biaxially oriented
- organic polymer
- oriented polypropylene
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- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 透明性、耐スクラッチ性に優れた二軸配向ポ
リプロピレンフイルムを提供する。 【構成】 不活性有機高分子架橋粒子を０．０１〜０．
３重量％含有する二軸配向ポリプロピレンフイルムであ
って、該不活性有機高分子架橋粒子の平均粒径が０．５
〜７μｍである二軸配向ポリプロピレンフイルム。
リプロピレンフイルムを提供する。 【構成】 不活性有機高分子架橋粒子を０．０１〜０．
３重量％含有する二軸配向ポリプロピレンフイルムであ
って、該不活性有機高分子架橋粒子の平均粒径が０．５
〜７μｍである二軸配向ポリプロピレンフイルム。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリプロピレンフイル
ム、更に詳しくは、包装用、工業用フイルムなどとして
好適なポリプロピレンフイルムに関するものである。
ム、更に詳しくは、包装用、工業用フイルムなどとして
好適なポリプロピレンフイルムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】二軸配向ポリプロピレンフイルムは、透明
性、機械的特性、防湿性などに優れ、包装用途などに広
く用いられるが、コーテイング、印刷、蒸着、あるいは
製袋などの加工適性を改良するために、フイルム表面の
滑性が要求される。その手段として、不活性無機粒子、
例えばゼオライト（特公昭６１−１６６１７号公報）、
炭酸カルシウム、天然シリカ、合成シリカなどをフイル
ム中に含有せしめ、フイルム表面に滑性を付与させる方
法が知られている。
性、機械的特性、防湿性などに優れ、包装用途などに広
く用いられるが、コーテイング、印刷、蒸着、あるいは
製袋などの加工適性を改良するために、フイルム表面の
滑性が要求される。その手段として、不活性無機粒子、
例えばゼオライト（特公昭６１−１６６１７号公報）、
炭酸カルシウム、天然シリカ、合成シリカなどをフイル
ム中に含有せしめ、フイルム表面に滑性を付与させる方
法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
従来技術によるポリプロピレンフイルムでは、コーテイ
ング、印刷、蒸着、あるいは製袋などの加工工程、特に
製袋時の折曲げ工程でのフイルムと折曲げ治具との摩
擦、あるいはフイルム同士の摩擦で、フイルム表面に傷
が入り易く、また添加した粒子が脱落し易いなどの問題
があり、それによって、フイルムの透明性が損なわれや
すいという欠点がある。
従来技術によるポリプロピレンフイルムでは、コーテイ
ング、印刷、蒸着、あるいは製袋などの加工工程、特に
製袋時の折曲げ工程でのフイルムと折曲げ治具との摩
擦、あるいはフイルム同士の摩擦で、フイルム表面に傷
が入り易く、また添加した粒子が脱落し易いなどの問題
があり、それによって、フイルムの透明性が損なわれや
すいという欠点がある。
【０００４】本発明は、かかる問題を解消せしめ、耐ス
クラッチ性、透明性に優れた二軸配向ポリプロピレンフ
イルムを提供することを目的とする。
クラッチ性、透明性に優れた二軸配向ポリプロピレンフ
イルムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
に、本発明の二軸配向ポリプロピレンフイルムは、不活
性有機高分子架橋粒子を０．０１〜０．３重量％含有す
る二軸配向ポリプロピレンフイルムであって、該不活性
有機高分子架橋粒子の平均粒径が０．５〜７μｍである
ものから成る。
に、本発明の二軸配向ポリプロピレンフイルムは、不活
性有機高分子架橋粒子を０．０１〜０．３重量％含有す
る二軸配向ポリプロピレンフイルムであって、該不活性
有機高分子架橋粒子の平均粒径が０．５〜７μｍである
ものから成る。
【０００６】本発明においてポリプロピレン（以下ＰＰ
と略称することもある。）とは、結晶性ポリプロピレン
であり、プロピレンの単独重合体、あるいはエチレン、
ブテン−１などのα−オレフィンを５重量％以下の共重
合体も含まれる。また、該ＰＰの極限粘度［η］が１．
４〜２．３ｄｌ／ｇ、メルトフローインデックス（ＭＦ
Ｉ）が１．０〜１０ｇ／１０分、アイソタクチックイン
デックス（ＩＩ）が９５％以上、より好ましくは９６．
０〜９９．９％の範囲がフイルム表面の耐スクラッチ性
向上の点から好ましい。また、該ＰＰにエチレン−α−
オレフィン共重合体を、好ましくは０．５〜１０．０重
量％、より好ましくは１．０〜７．０重量％の範囲で添
加することが良く、またエチレンの共重合比は７０〜９
０重量％の範囲が好ましい。α−オレフィンとしては、
例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセンなどのモノマ
ーが挙げられる。
と略称することもある。）とは、結晶性ポリプロピレン
であり、プロピレンの単独重合体、あるいはエチレン、
ブテン−１などのα−オレフィンを５重量％以下の共重
合体も含まれる。また、該ＰＰの極限粘度［η］が１．
４〜２．３ｄｌ／ｇ、メルトフローインデックス（ＭＦ
Ｉ）が１．０〜１０ｇ／１０分、アイソタクチックイン
デックス（ＩＩ）が９５％以上、より好ましくは９６．
０〜９９．９％の範囲がフイルム表面の耐スクラッチ性
向上の点から好ましい。また、該ＰＰにエチレン−α−
オレフィン共重合体を、好ましくは０．５〜１０．０重
量％、より好ましくは１．０〜７．０重量％の範囲で添
加することが良く、またエチレンの共重合比は７０〜９
０重量％の範囲が好ましい。α−オレフィンとしては、
例えばプロピレン、ブテン−１、ヘキセンなどのモノマ
ーが挙げられる。
【０００７】本発明で用いる不活性有機高分子架橋粒子
とは、真球に近い粒子であって、おおよそ長径と短径の
比（真球度）が１．０〜２．０の範囲のものが好まし
い。また粒子がフイルム中に存在した時の粒子の真球度
は１．１〜２．０の範囲が好ましい。これらの球状粒子
は粒子の重合段階で生成されるもので、架橋高分子を粉
砕して、粒子化し、分級して得られた粒子は、本発明の
効果が得られにくいので好ましくない。不活性有機高分
子架橋粒子としては、例えばスチレン−ジビニルベンゼ
ン共重合体粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子な
どが挙げられる。
とは、真球に近い粒子であって、おおよそ長径と短径の
比（真球度）が１．０〜２．０の範囲のものが好まし
い。また粒子がフイルム中に存在した時の粒子の真球度
は１．１〜２．０の範囲が好ましい。これらの球状粒子
は粒子の重合段階で生成されるもので、架橋高分子を粉
砕して、粒子化し、分級して得られた粒子は、本発明の
効果が得られにくいので好ましくない。不活性有機高分
子架橋粒子としては、例えばスチレン−ジビニルベンゼ
ン共重合体粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子な
どが挙げられる。
【０００８】本発明に用いる不活性有機高分子架橋粒子
は、プロピレン単独重合体であるホモＰＰ（無機、有機
などの粒子及び結晶核剤などを含まない）に粒子を０．
３重量％程度含有せしめた場合、該ポリマーの１２５℃
の温度でのＤＳＣ等温結晶化曲線のピークまでの時間
が、用いたホモＰＰの１２５℃の温度でのＤＳＣ等温結
晶化曲線のピ−クまでの時間より小さくならない（ホモ
ＰＰの結晶化速度を速めない）粒子が、フイルムの耐ス
クラッチ性を改良することから好ましい。
は、プロピレン単独重合体であるホモＰＰ（無機、有機
などの粒子及び結晶核剤などを含まない）に粒子を０．
３重量％程度含有せしめた場合、該ポリマーの１２５℃
の温度でのＤＳＣ等温結晶化曲線のピークまでの時間
が、用いたホモＰＰの１２５℃の温度でのＤＳＣ等温結
晶化曲線のピ−クまでの時間より小さくならない（ホモ
ＰＰの結晶化速度を速めない）粒子が、フイルムの耐ス
クラッチ性を改良することから好ましい。
【０００９】本発明に用いる不活性有機高分子架橋粒子
の平均粒径は、０．５〜７μｍである必要があり、好ま
しくは１．０〜６μｍの範囲である。平均粒径が上記範
囲より大きいと耐スクラッチ性が不良となるので好まし
くない。また平均粒径が上記範囲より小さいと、粒子が
凝集しやすくなり、耐スクラッチ性が不良となるので好
ましくない。
の平均粒径は、０．５〜７μｍである必要があり、好ま
しくは１．０〜６μｍの範囲である。平均粒径が上記範
囲より大きいと耐スクラッチ性が不良となるので好まし
くない。また平均粒径が上記範囲より小さいと、粒子が
凝集しやすくなり、耐スクラッチ性が不良となるので好
ましくない。
【００１０】本発明のフイルムには、不活性有機高分子
架橋粒子が０．０１〜０．３重量％、好ましくは０．０
２〜０．２重量％含有されていることが必要である。含
有量が上記範囲より大きいと耐スクラッチ性が不良とな
るので好ましくない。また含有量が上記範囲より小さい
と耐スクラッチ性が不良となるので好ましくない。ま
た、不活性有機高分子架橋粒子は、フイルム中の含有量
が上記範囲内であれば、本発明の範囲内の平均粒径を持
つ粒子を２種類以上用いると、フイルムの耐スクラッチ
性が一層良好となるのでより好ましい。
架橋粒子が０．０１〜０．３重量％、好ましくは０．０
２〜０．２重量％含有されていることが必要である。含
有量が上記範囲より大きいと耐スクラッチ性が不良とな
るので好ましくない。また含有量が上記範囲より小さい
と耐スクラッチ性が不良となるので好ましくない。ま
た、不活性有機高分子架橋粒子は、フイルム中の含有量
が上記範囲内であれば、本発明の範囲内の平均粒径を持
つ粒子を２種類以上用いると、フイルムの耐スクラッチ
性が一層良好となるのでより好ましい。
【００１１】本発明に用いる不活性有機高分子架橋粒子
の耐熱温度としては、３８０℃以上がフイルムの押出成
形時のトラブルを回避する上で好ましい。
の耐熱温度としては、３８０℃以上がフイルムの押出成
形時のトラブルを回避する上で好ましい。
【００１２】本発明に用いる不活性有機高分子架橋粒子
の重合は、一般的な乳化重合によって得られる。例えば
スチレンとジビニルベンゼンを重合開始剤とともに乳化
重合し、スチレンとジビニルベンゼンの組成を変えるこ
とで粒子の架橋度が変更でき、粒子硬度の異なるものが
得られる。本発明では架橋剤としては２重量％以上添加
されて重合した共重合体粒子が望ましい。一方架橋ポリ
メチルメタクリレートの架橋剤としては、ジビニルベン
ゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチ
ロールプロパントリアクリレートなどが用いられるが、
好ましくはエチレングリコールジメタクリレートが用い
られる。
の重合は、一般的な乳化重合によって得られる。例えば
スチレンとジビニルベンゼンを重合開始剤とともに乳化
重合し、スチレンとジビニルベンゼンの組成を変えるこ
とで粒子の架橋度が変更でき、粒子硬度の異なるものが
得られる。本発明では架橋剤としては２重量％以上添加
されて重合した共重合体粒子が望ましい。一方架橋ポリ
メチルメタクリレートの架橋剤としては、ジビニルベン
ゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチ
ロールプロパントリアクリレートなどが用いられるが、
好ましくはエチレングリコールジメタクリレートが用い
られる。
【００１３】本発明の二軸配向ポリプロピレンフイルム
とは、不活性有機高分子架橋粒子を含有したＰＰチップ
をシート状に溶融押出し、二軸方向に延伸し、分子配向
を付与したフイルムであり、その構成として、単膜フイ
ルム又はポリプロピレンフイルムの少なくとも片面に不
活性有機高分子架橋粒子を含有したＰＰを積層した複合
フイルム等が例示できる。複合フイルムの場合、その積
層厚みは０．５〜３μｍの範囲が好ましい。
とは、不活性有機高分子架橋粒子を含有したＰＰチップ
をシート状に溶融押出し、二軸方向に延伸し、分子配向
を付与したフイルムであり、その構成として、単膜フイ
ルム又はポリプロピレンフイルムの少なくとも片面に不
活性有機高分子架橋粒子を含有したＰＰを積層した複合
フイルム等が例示できる。複合フイルムの場合、その積
層厚みは０．５〜３μｍの範囲が好ましい。
【００１４】本発明のフイルムの平均表面粗さは特に限
定されないが、０．０２〜０．０８μｍの範囲にある場
合に耐スクラッチ性がより一層良好となるので好まし
い。
定されないが、０．０２〜０．０８μｍの範囲にある場
合に耐スクラッチ性がより一層良好となるので好まし
い。
【００１５】本発明のフイルムの静摩擦係数は特に限定
されないが、０．３〜０．７の範囲にある場合に耐スク
ラッチ性がより一層良好となるので好ましい。
されないが、０．３〜０．７の範囲にある場合に耐スク
ラッチ性がより一層良好となるので好ましい。
【００１６】本発明の二軸配向ポリプロピレンフイルム
のＩＩは、好ましくは８５〜９９％、より好ましくは９
０〜９８％の範囲が良い。また下式（１）で示されるフ
イルムの配向度（ΔＮ）は、好ましくは０．００８〜
０．０１４、より好ましくは０．００９〜０．０１２の
範囲が耐スクラッチ性の点で好ましい。 ΔＮ＝（ＮMD＋ＮTD）／２−ＮZD （１） ＮMD＝長手方向の屈折率 ＮTD＝幅方向の屈折率 ＮZD＝厚さ方向の屈折率
のＩＩは、好ましくは８５〜９９％、より好ましくは９
０〜９８％の範囲が良い。また下式（１）で示されるフ
イルムの配向度（ΔＮ）は、好ましくは０．００８〜
０．０１４、より好ましくは０．００９〜０．０１２の
範囲が耐スクラッチ性の点で好ましい。 ΔＮ＝（ＮMD＋ＮTD）／２−ＮZD （１） ＮMD＝長手方向の屈折率 ＮTD＝幅方向の屈折率 ＮZD＝厚さ方向の屈折率
【００１７】ポリプロピレンは、他のポリマー（例えば
ポリエチレンテレフタレート）とは異なり疎水性であ
り、かつ結晶化速度も速いことから、本発明に好ましく
用いられる粒子としては、結晶化しにくいポリマーから
生成される架橋粒子であって、かつ粒子表面が疎水性
（水酸基、カルボキシ基などの極性基ができるだけ含ま
れない）の粒子が良い。また二軸配向フイルムとする製
造方法において、ポリプロピレンは延伸面積倍率が大き
いことから、延伸工程で粒子が変形（たとえば楕円状に
変形）しうる弾性を有し、比較的大きめの粒径の架橋粒
子が好ましく用いられる。
ポリエチレンテレフタレート）とは異なり疎水性であ
り、かつ結晶化速度も速いことから、本発明に好ましく
用いられる粒子としては、結晶化しにくいポリマーから
生成される架橋粒子であって、かつ粒子表面が疎水性
（水酸基、カルボキシ基などの極性基ができるだけ含ま
れない）の粒子が良い。また二軸配向フイルムとする製
造方法において、ポリプロピレンは延伸面積倍率が大き
いことから、延伸工程で粒子が変形（たとえば楕円状に
変形）しうる弾性を有し、比較的大きめの粒径の架橋粒
子が好ましく用いられる。
【００１８】次に、本発明のフイルムの製造方法につい
て説明する。まず、所定のＰＰに不活性有機高分子架橋
粒子を含有せしめる方法として、ＰＰに架橋粒子の粉末
を混合し、二軸押出機などを用いて溶融混合する方法
や、あるいはベント式二軸押出機を用いて溶融混合する
方法、例えばまずＰＰを押出機に供給した後、別の注入
口より架橋粒子の粉末の分散液（溶媒として、例えば
水、エチレングリコールなどの有機溶媒など）を定量供
給し、真空下で溶媒を除去しながら、溶融混合する方法
を用いることができる。本発明のフイルムを製造するに
はベント式二軸押出機を用いる方法が好ましい。
て説明する。まず、所定のＰＰに不活性有機高分子架橋
粒子を含有せしめる方法として、ＰＰに架橋粒子の粉末
を混合し、二軸押出機などを用いて溶融混合する方法
や、あるいはベント式二軸押出機を用いて溶融混合する
方法、例えばまずＰＰを押出機に供給した後、別の注入
口より架橋粒子の粉末の分散液（溶媒として、例えば
水、エチレングリコールなどの有機溶媒など）を定量供
給し、真空下で溶媒を除去しながら、溶融混合する方法
を用いることができる。本発明のフイルムを製造するに
はベント式二軸押出機を用いる方法が好ましい。
【００１９】また、粒子の含有量を調節する方法として
は、粒子濃度が０．２〜１．０重量％程度の高濃度のマ
スターペレットを製膜時に希釈する方法を用いるのが本
発明の効果を一層大きくする上で好ましい。
は、粒子濃度が０．２〜１．０重量％程度の高濃度のマ
スターペレットを製膜時に希釈する方法を用いるのが本
発明の効果を一層大きくする上で好ましい。
【００２０】次に、このＰＰチップを押出機に供給し、
瀘過フィルターを経た後、２６０〜３２０℃の温度でス
リット状口金から溶融押出し、冷却固化せしめ、未延伸
フイルムを作る。また、複合フイルムとする場合は、本
発明の粒子を含有したＰＰチップと別のＰＰチップを別
々の押出機に供給し、加熱溶融した後、短管内、あるい
は口金内で、本発明のＰＰ／別のＰＰ、あるいは本発明
のＰＰ／別のＰＰ／本発明のＰＰとなるようにに合流せ
しめ、スリット状口金から押出し、冷却固化せしめ、未
延伸フイルムとする。
瀘過フィルターを経た後、２６０〜３２０℃の温度でス
リット状口金から溶融押出し、冷却固化せしめ、未延伸
フイルムを作る。また、複合フイルムとする場合は、本
発明の粒子を含有したＰＰチップと別のＰＰチップを別
々の押出機に供給し、加熱溶融した後、短管内、あるい
は口金内で、本発明のＰＰ／別のＰＰ、あるいは本発明
のＰＰ／別のＰＰ／本発明のＰＰとなるようにに合流せ
しめ、スリット状口金から押出し、冷却固化せしめ、未
延伸フイルムとする。
【００２１】次に、この未延伸フイルムを二軸延伸し、
二軸配向せしめる。延伸方法は、逐次二軸延伸法、また
は同時二軸延伸法を用いることができる。逐次延伸方法
としては、まず、未延伸フイルムを９０〜１４０℃の温
度に加熱し、長手方向に４〜７倍延伸した後、冷却し、
次いで、テンター式延伸機に導き、１００〜１６０℃の
温度に加熱し、幅方向に８〜１２倍に延伸した後、１０
０〜１６０℃の温度で弛緩熱処理し、冷却する。
二軸配向せしめる。延伸方法は、逐次二軸延伸法、また
は同時二軸延伸法を用いることができる。逐次延伸方法
としては、まず、未延伸フイルムを９０〜１４０℃の温
度に加熱し、長手方向に４〜７倍延伸した後、冷却し、
次いで、テンター式延伸機に導き、１００〜１６０℃の
温度に加熱し、幅方向に８〜１２倍に延伸した後、１０
０〜１６０℃の温度で弛緩熱処理し、冷却する。
【００２２】
【作用】本発明のフイルムにおいては、特定粒径の有機
高分子架橋粒子を特定の量含有することで、有機高分子
架橋粒子の特性が最大に発揮され、フイルム表面の耐ス
クラッチ性が向上し、含有せしめた粒子が脱落しにくく
なるという効果が得られたものと推定される。
高分子架橋粒子を特定の量含有することで、有機高分子
架橋粒子の特性が最大に発揮され、フイルム表面の耐ス
クラッチ性が向上し、含有せしめた粒子が脱落しにくく
なるという効果が得られたものと推定される。
【００２３】
【実施例】本発明の特性値は次の測定法による。 （１）粒子の平均粒径 フイルムからＰＰをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤ
マト化学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させ
る。処理条件はＰＰは灰化されるが有機高分子架橋粒子
はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ
（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によ
ってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば
ケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び
付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で次の数
値処理を行ない、それによって求めた数平均径Ｄを平均
粒径とする。 Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。
マト化学製ＰＲ−５０３型）で除去し粒子を露出させ
る。処理条件はＰＰは灰化されるが有機高分子架橋粒子
はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ
（走査型電子顕微鏡）で観察し、粒子の画像（粒子によ
ってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば
ケンブリッジインストルメント製ＱＴＭ９００）に結び
付け、観察箇所を変えて粒子数５０００個以上で次の数
値処理を行ない、それによって求めた数平均径Ｄを平均
粒径とする。 Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ ここで、Ｄｉは粒子の円相当径、Ｎは個数である。
【００２４】（２）真球度 上記（１）の測定において、下式で求められる個々の粒
子の長径（平均値）／短径（平均値）の比である。 長径＝ΣＤ1i／Ｎ 短径＝ΣＤ2i／Ｎ Ｄ1i、Ｄ2iはそれぞれ個々の粒子の長径（最大径）、短
径（最小径）、Ｎは総個数である。
子の長径（平均値）／短径（平均値）の比である。 長径＝ΣＤ1i／Ｎ 短径＝ΣＤ2i／Ｎ Ｄ1i、Ｄ2iはそれぞれ個々の粒子の長径（最大径）、短
径（最小径）、Ｎは総個数である。
【００２５】（３）粒子の含有量 ＰＰを溶解し不活性有機高分子架橋粒子は溶解させない
溶媒で粒子を分離し、フイルムの全体重量に対する比率
（重量％）をもって粒子含有量とする。複合フイルムの
場合は、あらかじめフイルムの積層厚み比をＳＥＭ観察
から測定し、積層部の粒子濃度に換算する。
溶媒で粒子を分離し、フイルムの全体重量に対する比率
（重量％）をもって粒子含有量とする。複合フイルムの
場合は、あらかじめフイルムの積層厚み比をＳＥＭ観察
から測定し、積層部の粒子濃度に換算する。
【００２６】（４）ＤＳＣの等温結晶化曲線のピ−ク 無機粒子、結晶核剤等を含まないＰＰ（極限粘度、２．
２５ｄｌ／ｇ）に粒子濃度０．３重量％に含有せしめた
チップをパーキンエルマー社製のＤＳＣ（示差走査熱量
計）ＩＩ型を用いて、１０ｍｇの試料を３２０℃／分の
昇温速度で２８０℃まで昇温し５分間保持した後、同速
で冷却し、１２５℃で等温結晶化曲線をとる。ピークと
は、この曲線の変曲点を言う。なおピークまでの時間と
は、試料が冷却過程で１２５℃に到達した時点からピー
ク変曲点までの時間を指す。
２５ｄｌ／ｇ）に粒子濃度０．３重量％に含有せしめた
チップをパーキンエルマー社製のＤＳＣ（示差走査熱量
計）ＩＩ型を用いて、１０ｍｇの試料を３２０℃／分の
昇温速度で２８０℃まで昇温し５分間保持した後、同速
で冷却し、１２５℃で等温結晶化曲線をとる。ピークと
は、この曲線の変曲点を言う。なおピークまでの時間と
は、試料が冷却過程で１２５℃に到達した時点からピー
ク変曲点までの時間を指す。
【００２７】（５）フイルムの静摩擦係数 ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４−６３に準じて、フイルム面を重
ねて摩擦させた時の値を測定した。
ねて摩擦させた時の値を測定した。
【００２８】（６）フイルムヘイズ ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準じて測定した。
【００２９】（７）フイルムの平均表面粗さ ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９７６に記載されているよう
に、触針法で測定した中心線平均表面粗さＲａで表わ
す。
に、触針法で測定した中心線平均表面粗さＲａで表わ
す。
【００３０】（７）フイルム面の耐スクラッチ性 大英化学精器社製の学振型染色物摩擦堅牢度試験器“ラ
ッピングテスタ−”にフイルムを張り付けて、荷重２０
０ｇをかけ、フイルム面同士で２０回摩擦した後、フイ
ルムのヘイズの変化を測定し、次の基準で判定した。 （判定基準） ◎ ： ヘイズの変化が０．７％以下 ○ ： ヘイズの変化が０．８〜１．５％ △ ： ヘイズの変化が１．６〜２．４％ × ： ヘイズの変化が２．５％以上
ッピングテスタ−”にフイルムを張り付けて、荷重２０
０ｇをかけ、フイルム面同士で２０回摩擦した後、フイ
ルムのヘイズの変化を測定し、次の基準で判定した。 （判定基準） ◎ ： ヘイズの変化が０．７％以下 ○ ： ヘイズの変化が０．８〜１．５％ △ ： ヘイズの変化が１．６〜２．４％ × ： ヘイズの変化が２．５％以上
【００３１】（８）アイソタクチックインデックス（Ｉ
Ｉ） 試料を１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ
（ｍｇ）の試料をとり、ソックスレー抽出器に入れ沸騰
ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次にこの試料を取り
出しアセトンで十分に洗浄した後、１３０℃で６時間真
空乾燥し、その後重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求
める。 ＩＩ（％）＝Ｗ’／Ｗ×１００
Ｉ） 試料を１３０℃で２時間真空乾燥する。これから重量Ｗ
（ｍｇ）の試料をとり、ソックスレー抽出器に入れ沸騰
ｎ−ヘプタンで１２時間抽出する。次にこの試料を取り
出しアセトンで十分に洗浄した後、１３０℃で６時間真
空乾燥し、その後重量Ｗ’（ｍｇ）を測定し、次式で求
める。 ＩＩ（％）＝Ｗ’／Ｗ×１００
【００３２】（９）フイルムの配向度 Ａｂｂｅの屈折計を用い、Ｎａ−Ｄ線を光源ととして、
マウント液としてサリチル酸メチルを用いて、接眼レン
ズの偏光板の方向を変えて特定方向の屈折率を全反射法
により測定する。
マウント液としてサリチル酸メチルを用いて、接眼レン
ズの偏光板の方向を変えて特定方向の屈折率を全反射法
により測定する。
【００３３】次に、本発明を実施例により説明する。 実施例１〜５，比較例１〜５ 極限粘度２．２５ｄｌ／ｇのホモＰＰ（ＩＩ＝９７％、
ＭＦＩ＝１．５ｇ／１０分）に表１に示すように粒子の
種類、平均粒子径、含有量を変更して、あらかじめ溶融
混合したＰＰチップを準備した。各々のチップを押出機
に供給し、２８０℃の温度で溶融押出し、スリット状口
金を用いてシート状に成形した後、表面温度４０℃のキ
ャステイングドラムに巻き付け、スリット状のエアーノ
ズルからの圧空を吹き付けながら冷却固化し、未延伸フ
イルムを得た。
ＭＦＩ＝１．５ｇ／１０分）に表１に示すように粒子の
種類、平均粒子径、含有量を変更して、あらかじめ溶融
混合したＰＰチップを準備した。各々のチップを押出機
に供給し、２８０℃の温度で溶融押出し、スリット状口
金を用いてシート状に成形した後、表面温度４０℃のキ
ャステイングドラムに巻き付け、スリット状のエアーノ
ズルからの圧空を吹き付けながら冷却固化し、未延伸フ
イルムを得た。
【００３４】この未延伸フイルムを加熱ロールを介して
１３０℃の温度に加熱し、長手方向に５倍延伸して冷却
した。引き続きこの延伸フイルムをテンターを用いて、
１６０℃の温度に加熱し、幅方向に９倍延伸し、引き続
き１６０℃の温度で幅方向に８％の弛緩を与えつつ熱固
定して冷却し、フイルム厚さ２０μｍの二軸配向ポリプ
ロピレンフイルムを得た。得られたフイルムの特性は表
１の通りであった。
１３０℃の温度に加熱し、長手方向に５倍延伸して冷却
した。引き続きこの延伸フイルムをテンターを用いて、
１６０℃の温度に加熱し、幅方向に９倍延伸し、引き続
き１６０℃の温度で幅方向に８％の弛緩を与えつつ熱固
定して冷却し、フイルム厚さ２０μｍの二軸配向ポリプ
ロピレンフイルムを得た。得られたフイルムの特性は表
１の通りであった。
【００３５】実施例６ 実施例３のチップと比較例１のチップを別々の押出機に
供給し、加熱溶融し、短管部で合流せしめた後、スリッ
ト状口金にてシート状に成形し、粒子含有層／粒子無添
加層／粒子含有層の複合未延伸フイルムを得た。このシ
ートを実施例１と同様にして二軸延伸、熱処理し、厚さ
２０μｍの二軸配向ポリプロピレン複合フイルムを得
た。粒子含有層の積層厚みは１．０μｍとした。フイル
ムの特性は表１の通りであった。
供給し、加熱溶融し、短管部で合流せしめた後、スリッ
ト状口金にてシート状に成形し、粒子含有層／粒子無添
加層／粒子含有層の複合未延伸フイルムを得た。このシ
ートを実施例１と同様にして二軸延伸、熱処理し、厚さ
２０μｍの二軸配向ポリプロピレン複合フイルムを得
た。粒子含有層の積層厚みは１．０μｍとした。フイル
ムの特性は表１の通りであった。
【００３６】実施例７ ＩＩが９９．５％のＰＰ（ＭＦＩ＝５ｇ／１０分）にエ
チレン・プロピレン共重合体（プロピレン共重合量＝２
０重量％）を３．０重量％と平均粒径２μｍの架橋ポリ
スチレン粒子を０．０３重量％とを配合したＰＰチップ
を準備し、実施例６と同様にして、複合未延伸フイルム
を得た。このシートを加熱ロールを介して１３０℃の温
度に加熱し、長手方向に５倍延伸し、冷却した。引き続
き、実施例６と同様にして、厚さ２０μｍの二軸配向ポ
リプロピレン複合フイルムを得た。粒子含有層の積層厚
みは１．５μｍとした。フイルムの特性は表１の通りで
あった。
チレン・プロピレン共重合体（プロピレン共重合量＝２
０重量％）を３．０重量％と平均粒径２μｍの架橋ポリ
スチレン粒子を０．０３重量％とを配合したＰＰチップ
を準備し、実施例６と同様にして、複合未延伸フイルム
を得た。このシートを加熱ロールを介して１３０℃の温
度に加熱し、長手方向に５倍延伸し、冷却した。引き続
き、実施例６と同様にして、厚さ２０μｍの二軸配向ポ
リプロピレン複合フイルムを得た。粒子含有層の積層厚
みは１．５μｍとした。フイルムの特性は表１の通りで
あった。
【００３７】表１に示すように、本発明の範囲内のフイ
ルムは、フイルムの透明性を悪化させることなく、フイ
ルム表面の滑性、耐スクラッチ性が共に良好となること
が判った（実施例１〜５）。さらにＰＰの両面に積層し
た場合、その効果が大きい（実施例６）。特に実施例７
は、粒子の配合効果を十分に発揮でき、耐スクラッチ性
の良いフイルムを得ることができた。
ルムは、フイルムの透明性を悪化させることなく、フイ
ルム表面の滑性、耐スクラッチ性が共に良好となること
が判った（実施例１〜５）。さらにＰＰの両面に積層し
た場合、その効果が大きい（実施例６）。特に実施例７
は、粒子の配合効果を十分に発揮でき、耐スクラッチ性
の良いフイルムを得ることができた。
【００３８】しかし、比較例１では、粒子を添加しない
系のフイルムであり、フイルムの滑性が不良となり、フ
イルムの加工時にトラブルが起こりやすくなるので好ま
しくない。また比較例２〜５は、含有する粒子の種類及
び粒子径、含有量などのいずれかが本発明の範囲外であ
り、フイルムの耐スクラッチ性を満足することができな
いので好ましくない。
系のフイルムであり、フイルムの滑性が不良となり、フ
イルムの加工時にトラブルが起こりやすくなるので好ま
しくない。また比較例２〜５は、含有する粒子の種類及
び粒子径、含有量などのいずれかが本発明の範囲外であ
り、フイルムの耐スクラッチ性を満足することができな
いので好ましくない。
【００３９】
【表１】
【００３９】
【発明の効果】本発明によるときは、含有する不活性有
機高分子架橋粒子の平均粒径、添加量を特定の範囲とし
て、フイルム加工工程での耐摩耗性（特に耐スクラッチ
性）の良好な二軸配向ポリプロピレンフイルムとしたこ
とで、各種用途での苛酷な加工条件、使用条件に対処で
きるものが得られた。また、耐スクラッチ性が改善され
たので、フイルムの透明性が損なわれにくくなった。本
発明フイルムの用途は特に限定されないが、包装用フイ
ルム、プリントラミネート用フイルムとしてとくに有用
である。
機高分子架橋粒子の平均粒径、添加量を特定の範囲とし
て、フイルム加工工程での耐摩耗性（特に耐スクラッチ
性）の良好な二軸配向ポリプロピレンフイルムとしたこ
とで、各種用途での苛酷な加工条件、使用条件に対処で
きるものが得られた。また、耐スクラッチ性が改善され
たので、フイルムの透明性が損なわれにくくなった。本
発明フイルムの用途は特に限定されないが、包装用フイ
ルム、プリントラミネート用フイルムとしてとくに有用
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 // Ｂ２９Ｋ 23:00 105:16 Ｂ２９Ｌ 7:00 4Ｆ Ｃ０８Ｌ 23:10 25:00 33:12
Claims (3)
- 【請求項１】 不活性有機高分子架橋粒子を０．０１〜
０．３重量％含有する二軸配向ポリプロピレンフイルム
であって、該不活性有機高分子架橋粒子の平均粒径が
０．５〜７μｍであることを特徴とする二軸配向ポリプ
ロピレンフイルム。 - 【請求項２】 前記不活性有機高分子架橋粒子がスチレ
ン−ジビニルベンゼン共重合体である請求項１の二軸配
向ポリプロピレンフイルム。 - 【請求項３】 前記不活性有機高分子架橋粒子が架橋ポ
リメチルメタクリレートである請求項１の二軸配向ポリ
プロピレンフイルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4056091A JPH05214120A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 二軸配向ポリプロピレンフイルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4056091A JPH05214120A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 二軸配向ポリプロピレンフイルム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05214120A true JPH05214120A (ja) | 1993-08-24 |
Family
ID=13017432
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4056091A Pending JPH05214120A (ja) | 1992-02-07 | 1992-02-07 | 二軸配向ポリプロピレンフイルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05214120A (ja) |
Cited By (15)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0726074A (ja) * | 1993-07-06 | 1995-01-27 | Toyobo Co Ltd | ポリオレフィン樹脂フイルム |
| JPH0741570A (ja) * | 1993-07-29 | 1995-02-10 | Mitsui Toatsu Chem Inc | プロピレン系重合体延伸フィルム |
| JPH07178805A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-18 | Mitsui Toatsu Chem Inc | プロピレン系重合体延伸フィルム |
| JPH07179678A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-18 | Sumitomo Chem Co Ltd | ポリプロピレン樹脂組成物とそのフィルム |
| JPH07196819A (ja) * | 1993-12-29 | 1995-08-01 | Toyobo Co Ltd | ポリオレフィン系フィルム |
| JPH07196820A (ja) * | 1993-12-29 | 1995-08-01 | Toyobo Co Ltd | ポリオレフィン系フィルム |
| JPH07214660A (ja) * | 1994-01-27 | 1995-08-15 | Mitsui Toatsu Chem Inc | ポリオレフィン延伸フィルム |
| JPH0859852A (ja) * | 1994-08-23 | 1996-03-05 | Tokuyama Corp | ポリオレフィンフィルム |
| JPH0859915A (ja) * | 1994-08-17 | 1996-03-05 | Toyobo Co Ltd | 二軸延伸ポリプロピレン系フィルム |
| US5639537A (en) * | 1994-12-21 | 1997-06-17 | Sumitomo Chemical Company Limited | Polypropylene resin composition for oriented film and oriented film of the composition |
| EP0791625A3 (en) * | 1996-02-20 | 1998-04-01 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Polyolefin resin composition and oriented film therefrom |
| US6479579B1 (en) | 1999-10-15 | 2002-11-12 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Anti-blocking agent master batch |
| US6835770B1 (en) | 1999-10-15 | 2004-12-28 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Process for producing polyolefin-based resin composition |
| JP2017035884A (ja) * | 2015-08-06 | 2017-02-16 | 東レ株式会社 | 二軸配向ポリプロピレンフィルム |
| CN109912950A (zh) * | 2019-03-29 | 2019-06-21 | 金旸（厦门）新材料科技有限公司 | 一种耐刮擦pla/pp复合材料及其制备方法和应用 |
-
1992
- 1992-02-07 JP JP4056091A patent/JPH05214120A/ja active Pending
Cited By (17)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0726074A (ja) * | 1993-07-06 | 1995-01-27 | Toyobo Co Ltd | ポリオレフィン樹脂フイルム |
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| JPH07214660A (ja) * | 1994-01-27 | 1995-08-15 | Mitsui Toatsu Chem Inc | ポリオレフィン延伸フィルム |
| JPH0859915A (ja) * | 1994-08-17 | 1996-03-05 | Toyobo Co Ltd | 二軸延伸ポリプロピレン系フィルム |
| JPH0859852A (ja) * | 1994-08-23 | 1996-03-05 | Tokuyama Corp | ポリオレフィンフィルム |
| US5639537A (en) * | 1994-12-21 | 1997-06-17 | Sumitomo Chemical Company Limited | Polypropylene resin composition for oriented film and oriented film of the composition |
| EP0791625A3 (en) * | 1996-02-20 | 1998-04-01 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Polyolefin resin composition and oriented film therefrom |
| US5958574A (en) * | 1996-02-20 | 1999-09-28 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Polyolefin resin composition and oriented film therefrom |
| US6224970B1 (en) | 1996-02-20 | 2001-05-01 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Polyolefin resin composition comprising cross-linked polymer beads |
| US6479579B1 (en) | 1999-10-15 | 2002-11-12 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Anti-blocking agent master batch |
| US6835770B1 (en) | 1999-10-15 | 2004-12-28 | Sumitomo Chemical Company, Limited | Process for producing polyolefin-based resin composition |
| JP2017035884A (ja) * | 2015-08-06 | 2017-02-16 | 東レ株式会社 | 二軸配向ポリプロピレンフィルム |
| CN109912950A (zh) * | 2019-03-29 | 2019-06-21 | 金旸（厦门）新材料科技有限公司 | 一种耐刮擦pla/pp复合材料及其制备方法和应用 |
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