JPH0517368A - 抗アレルギー性母乳強化組成物 - Google Patents
抗アレルギー性母乳強化組成物Info
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- JPH0517368A JPH0517368A JP3192547A JP19254791A JPH0517368A JP H0517368 A JPH0517368 A JP H0517368A JP 3192547 A JP3192547 A JP 3192547A JP 19254791 A JP19254791 A JP 19254791A JP H0517368 A JPH0517368 A JP H0517368A
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- Medicines That Contain Protein Lipid Enzymes And Other Medicines (AREA)
- Medicines Containing Material From Animals Or Micro-Organisms (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 抗アレルギー性効果を有し、未熟児に必要な
栄養素を所定量含有し、母乳に添加する未熟児用栄養補
助組成物を提供する。 【構成】 少なくとも70% (重量)の純度の乳清蛋白質
の加水分解物であって、抗乳清蛋白質血清を用いたエラ
イザ(ELISA:Enzyme linked immunosorbent assay)抑制
試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下である
加水分解物40〜80% (重量)と、少なくとも80% (重
量)の純度のカゼインの加水分解物であって、抗カゼイ
ン血清を用いたエライザ(ELISA:Enzyme linked immuno
sorbent assay)抑制試験法により測定した抗原残存活性
が10-4以下である加水分解物60〜20% (重量)との混
合物を窒素源とし、最終製品の5%(重量)以下の割合の
脂肪、糖質、ミネラル、ビタミン等の所定量からなる抗
アレルギ−性母乳強化組成物。
栄養素を所定量含有し、母乳に添加する未熟児用栄養補
助組成物を提供する。 【構成】 少なくとも70% (重量)の純度の乳清蛋白質
の加水分解物であって、抗乳清蛋白質血清を用いたエラ
イザ(ELISA:Enzyme linked immunosorbent assay)抑制
試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下である
加水分解物40〜80% (重量)と、少なくとも80% (重
量)の純度のカゼインの加水分解物であって、抗カゼイ
ン血清を用いたエライザ(ELISA:Enzyme linked immuno
sorbent assay)抑制試験法により測定した抗原残存活性
が10-4以下である加水分解物60〜20% (重量)との混
合物を窒素源とし、最終製品の5%(重量)以下の割合の
脂肪、糖質、ミネラル、ビタミン等の所定量からなる抗
アレルギ−性母乳強化組成物。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、抗原性が低く、食餌ア
レルギ−の予防に有効であり、母乳で哺乳されている未
熟児の栄養を補完するのに適当した抗アレルギ−性母乳
強化組成物に関する。
レルギ−の予防に有効であり、母乳で哺乳されている未
熟児の栄養を補完するのに適当した抗アレルギ−性母乳
強化組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、未熟児への哺乳は主として人工乳
により行われてきた。しかしながら、近年母乳の初乳中
には免疫物質が多量に含まれていることが明らかにな
り、未熟児にも母乳を与えることが積極的に推奨される
ようになった。
により行われてきた。しかしながら、近年母乳の初乳中
には免疫物質が多量に含まれていることが明らかにな
り、未熟児にも母乳を与えることが積極的に推奨される
ようになった。
【0003】更に、1980年代に母乳成分の詳細な分
析が行われ、未熟児を出産した母親の母乳(以下未熟児
母乳と記載する)は、成熟児を出産した母親の母乳(以
下成熟児母乳と記載する)に比して、蛋白質、ナトリウ
ム、塩素の濃度がより高く、乳糖はより低いことが明ら
かにされ、主として蛋白質濃度の点から、極小未熟児へ
の母乳の投与は、未熟児母乳が最適であることが判明し
た。
析が行われ、未熟児を出産した母親の母乳(以下未熟児
母乳と記載する)は、成熟児を出産した母親の母乳(以
下成熟児母乳と記載する)に比して、蛋白質、ナトリウ
ム、塩素の濃度がより高く、乳糖はより低いことが明ら
かにされ、主として蛋白質濃度の点から、極小未熟児へ
の母乳の投与は、未熟児母乳が最適であることが判明し
た。
【0004】しかし、その後より詳細な母乳の分析が行
われた結果、泌乳開始2〜4週後の未熟児母乳は、主な
栄養素の含量が成熟児母乳のそれと差異のなくなること
が判明し、未熟児に母乳を与えた場合潜在的な栄養欠乏
症が懸念されるようになった。しかも泌乳開始2〜4週
後から急激な発育を示す極小未熟児にとっては、栄養素
の不足は深刻な問題であり、蛋白質、カルシウム、リ
ン、ナトリウム、鉄等が不足する結果、低蛋白質血症、
くる病、低ナトリウム血症、貧血、体重増加不良等の徴
候が惹起される場合がある。
われた結果、泌乳開始2〜4週後の未熟児母乳は、主な
栄養素の含量が成熟児母乳のそれと差異のなくなること
が判明し、未熟児に母乳を与えた場合潜在的な栄養欠乏
症が懸念されるようになった。しかも泌乳開始2〜4週
後から急激な発育を示す極小未熟児にとっては、栄養素
の不足は深刻な問題であり、蛋白質、カルシウム、リ
ン、ナトリウム、鉄等が不足する結果、低蛋白質血症、
くる病、低ナトリウム血症、貧血、体重増加不良等の徴
候が惹起される場合がある。
【0005】上記の観点から、母乳栄養の利点を活か
し、かつ栄養素を補完する方法として、種々の栄養素を
含む強化物質(以下母乳強化物質と記載する)を母乳に
添加して未熟児に投与する試みがなされた。ロンホルム
(Ronnholm)[ペディアトリクス(Pediatrics)、第7
7巻、第649頁、1986年]、シャンラー(Schanl
er)[ジャーナル・オブ・ペディアトリクス(Journal
of Pediatrics )、第107巻、第437頁、1985
年]、ハーゲルバーグ(Hagelberg)[アクタ・ペディ
アトリカ・スカンジナビカ(Acta Paediatrica Scandina
vica)、第71巻、第597頁、1982年]、川口等
(日本新生児学会雑誌、第23巻、第640頁、198
7年)は、母乳より得られた蛋白質を添加した未熟児母
乳で未熟児を哺育し、良好な結果が得られたことを報告
している。
し、かつ栄養素を補完する方法として、種々の栄養素を
含む強化物質(以下母乳強化物質と記載する)を母乳に
添加して未熟児に投与する試みがなされた。ロンホルム
(Ronnholm)[ペディアトリクス(Pediatrics)、第7
7巻、第649頁、1986年]、シャンラー(Schanl
er)[ジャーナル・オブ・ペディアトリクス(Journal
of Pediatrics )、第107巻、第437頁、1985
年]、ハーゲルバーグ(Hagelberg)[アクタ・ペディ
アトリカ・スカンジナビカ(Acta Paediatrica Scandina
vica)、第71巻、第597頁、1982年]、川口等
(日本新生児学会雑誌、第23巻、第640頁、198
7年)は、母乳より得られた蛋白質を添加した未熟児母
乳で未熟児を哺育し、良好な結果が得られたことを報告
している。
【0006】未熟児はもとより、乳児にとっても母乳蛋
白質が、牛乳蛋白質より質的に望ましいことは明らかで
あるが、現実的には母乳蛋白質の商品化は、多くの点で
困難であり、最近では牛乳から得られた蛋白質が、母乳
強化組成物の原料として使用されている。モダンロウ
(Modanlow)等[ジャーナル・オブ・ペディアトリック
・ガストロエンテロロジー・アンド・ヌートリッション
(Journal of PediatricGastroenterology and Nutriti
on)、第5巻、第762頁、1986年]は、牛乳由来
の乳清及びカゼインの混合物を、加水分解していない状
態で母乳に添加し、標準的な授乳量で未熟児を哺乳し、
身体の発育、及び血液の生化学上の改善を認めている。
最近、林等(第25回日本新生児学会講演、東京、19
89年)も、牛乳蛋白質を強化した母乳が未熟児の保育
に有効であることを報告している。
白質が、牛乳蛋白質より質的に望ましいことは明らかで
あるが、現実的には母乳蛋白質の商品化は、多くの点で
困難であり、最近では牛乳から得られた蛋白質が、母乳
強化組成物の原料として使用されている。モダンロウ
(Modanlow)等[ジャーナル・オブ・ペディアトリック
・ガストロエンテロロジー・アンド・ヌートリッション
(Journal of PediatricGastroenterology and Nutriti
on)、第5巻、第762頁、1986年]は、牛乳由来
の乳清及びカゼインの混合物を、加水分解していない状
態で母乳に添加し、標準的な授乳量で未熟児を哺乳し、
身体の発育、及び血液の生化学上の改善を認めている。
最近、林等(第25回日本新生児学会講演、東京、19
89年)も、牛乳蛋白質を強化した母乳が未熟児の保育
に有効であることを報告している。
【0007】未熟児、特に極小未熟児の栄養所要量につ
いては、種々の考え方があり、今日なお多くの問題点が
残されている。その中でも、「子宮内胎児発育と同レベ
ルの発育に近づける」というアメリカ小児科学会の見解
が多くの支持を得ているが、上記いずれの報告において
も、母乳強化物質を含む母乳の投与により、子宮内レベ
ルの発育が問題なく維持され、代謝異常も認められてい
ない。
いては、種々の考え方があり、今日なお多くの問題点が
残されている。その中でも、「子宮内胎児発育と同レベ
ルの発育に近づける」というアメリカ小児科学会の見解
が多くの支持を得ているが、上記いずれの報告において
も、母乳強化物質を含む母乳の投与により、子宮内レベ
ルの発育が問題なく維持され、代謝異常も認められてい
ない。
【0008】一方、乳幼児期においては、牛乳、卵、大
豆等の食餌蛋白質による食餌アレルギーが起こる場合が
あることはよく知られており、とくに牛乳蛋白質につい
ては、数多くの報告がある。これまでの報告は、満期産
児に限定されており、未熟児についての研究は行われて
いなかったが、最近、未熟児においても牛乳アレルギー
が起こり得ることが、証明された。ルーカス(Lucas )
等[ブリティシュ・メディカル・ジャーナル(British
Medical Journal )、第289巻、第1254頁、19
84年]は、未熟児を、牛乳を原料にした未熟児用粉乳
(以下単に粉乳と記載する)投与群と母乳投与群とに分
け、末梢静脈血を採取し、牛乳及び抗IgE 抗体の試験管
内チャレンジによるヒスタミン遊離率を測定した。その
結果、いずれのチャレンジにおいても粉乳投与群ではヒ
スタミン遊離率が高く、粉乳投与により潜在的アナフィ
ラキシー感作を受けることが判明した。更に、ルーカス
(Lucas )等[ブリティシュ・メディカル・ジャーナル
(British Medical Journal )第300巻、第837
頁、1990年]は、未熟児を、母乳投与群と粉乳投与
群に分け、両群のアレルギー症状の発症率を調査した
が、アトピー家系では、粉乳群でアレルギー疾患率が有
意に高いことが認められた。
豆等の食餌蛋白質による食餌アレルギーが起こる場合が
あることはよく知られており、とくに牛乳蛋白質につい
ては、数多くの報告がある。これまでの報告は、満期産
児に限定されており、未熟児についての研究は行われて
いなかったが、最近、未熟児においても牛乳アレルギー
が起こり得ることが、証明された。ルーカス(Lucas )
等[ブリティシュ・メディカル・ジャーナル(British
Medical Journal )、第289巻、第1254頁、19
84年]は、未熟児を、牛乳を原料にした未熟児用粉乳
(以下単に粉乳と記載する)投与群と母乳投与群とに分
け、末梢静脈血を採取し、牛乳及び抗IgE 抗体の試験管
内チャレンジによるヒスタミン遊離率を測定した。その
結果、いずれのチャレンジにおいても粉乳投与群ではヒ
スタミン遊離率が高く、粉乳投与により潜在的アナフィ
ラキシー感作を受けることが判明した。更に、ルーカス
(Lucas )等[ブリティシュ・メディカル・ジャーナル
(British Medical Journal )第300巻、第837
頁、1990年]は、未熟児を、母乳投与群と粉乳投与
群に分け、両群のアレルギー症状の発症率を調査した
が、アトピー家系では、粉乳群でアレルギー疾患率が有
意に高いことが認められた。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、未熟児
においても牛乳蛋白質による潜在的アナフィラキシー感
作が起こり得ることが、実験室レベルだけでなく臨床的
に明らかにされているにもかかわらず、従来の母乳強化
組成物では抗アレルギー性が全く考慮されていなかっ
た。
においても牛乳蛋白質による潜在的アナフィラキシー感
作が起こり得ることが、実験室レベルだけでなく臨床的
に明らかにされているにもかかわらず、従来の母乳強化
組成物では抗アレルギー性が全く考慮されていなかっ
た。
【0010】本発明は、抗原性が低く、食餌アレルギー
の心配がなく、未熟児に投与することができ、かつ未熟
児の栄養生理上も優れている、母乳に添加する未熟児用
栄養補助組成物を提供することを目的としている。
の心配がなく、未熟児に投与することができ、かつ未熟
児の栄養生理上も優れている、母乳に添加する未熟児用
栄養補助組成物を提供することを目的としている。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、前記のよ
うな事情に鑑みて、抗原性が低く食餌アレルギーの予防
に有効であり、かつ未熟児の栄養生理上も優れた抗アレ
ルギー性母乳強化組成物を開発するために鋭意研究を行
い、本発明を完成した。
うな事情に鑑みて、抗原性が低く食餌アレルギーの予防
に有効であり、かつ未熟児の栄養生理上も優れた抗アレ
ルギー性母乳強化組成物を開発するために鋭意研究を行
い、本発明を完成した。
【0012】上記課題を解決するための本発明は、母乳
に添加する未熟児用栄養補助組成物において、少なくと
も次の(a)及び(b)に記載の窒素源及び脂肪を含有
することを特徴とする抗アレルギ−性母乳強化組成物、 (a)窒素源:少なくとも70% (重量。以下特に断りの
ない限り同じ)の純度の乳清蛋白質の加水分解物であっ
て、抗乳清蛋白質血清を用いたエライザ(ELISA:Enzyme
linked immunosorbent assay)抑制試験法(以下エライ
ザ試験法と記載する)により測定した抗原残存活性が1
0-4以下である加水分解物(以下単に乳清蛋白質加水分
解物と記載する)と、少なくとも80% の純度のカゼイン
の加水分解物であって、抗カゼイン血清を用いたエライ
ザ試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下であ
る加水分解物(以下単にカゼイン加水分解物と記載す
る)との混合物 (b)脂肪:最終製品固形分の5%以下である。
に添加する未熟児用栄養補助組成物において、少なくと
も次の(a)及び(b)に記載の窒素源及び脂肪を含有
することを特徴とする抗アレルギ−性母乳強化組成物、 (a)窒素源:少なくとも70% (重量。以下特に断りの
ない限り同じ)の純度の乳清蛋白質の加水分解物であっ
て、抗乳清蛋白質血清を用いたエライザ(ELISA:Enzyme
linked immunosorbent assay)抑制試験法(以下エライ
ザ試験法と記載する)により測定した抗原残存活性が1
0-4以下である加水分解物(以下単に乳清蛋白質加水分
解物と記載する)と、少なくとも80% の純度のカゼイン
の加水分解物であって、抗カゼイン血清を用いたエライ
ザ試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下であ
る加水分解物(以下単にカゼイン加水分解物と記載す
る)との混合物 (b)脂肪:最終製品固形分の5%以下である。
【0013】本発明の抗アレルギ−性組成物の原料とし
て使用する乳清蛋白質加水分解物及びカゼイン加水分解
物は、それぞれ次のようにして製造される。
て使用する乳清蛋白質加水分解物及びカゼイン加水分解
物は、それぞれ次のようにして製造される。
【0014】乳清蛋白質加水分解物は、ホエ−等から常
法(例えばウルトラフィルトレ−ション又はイオン交換
法等)により分離精製した純度が少なくとも70% 、望ま
しくは90% 以上、の乳清蛋白質を、10% 以下の濃度で水
又は精製水に溶解し、pHを6.5 〜10に調整し、通常使用
されている蛋白分解酵素を添加し、常法により加水分解
し、加熱して酵素を失活させるか又はウルトラフィルト
レ−ションにより酵素を除去し、抗原残存活性が10-4
以下の乳清蛋白質加水分解物を得る。
法(例えばウルトラフィルトレ−ション又はイオン交換
法等)により分離精製した純度が少なくとも70% 、望ま
しくは90% 以上、の乳清蛋白質を、10% 以下の濃度で水
又は精製水に溶解し、pHを6.5 〜10に調整し、通常使用
されている蛋白分解酵素を添加し、常法により加水分解
し、加熱して酵素を失活させるか又はウルトラフィルト
レ−ションにより酵素を除去し、抗原残存活性が10-4
以下の乳清蛋白質加水分解物を得る。
【0015】加水分解に使用する蛋白分解酵素はパンク
レアチン等の動物由来の酵素、パパイン等の植物由来の
酵素、細菌又は黴等の微生物由来の酵素等、いずれでも
使用できる。特に望ましい態様を例示すれば次のとおり
である。使用する酵素はトリプシンを主体とし、キモト
リプシン及びエキソペプチダ−ゼを含むパンクレアチ
ン、パパイン、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus
oryzae)由来のエンドペプチダ−ゼ、又はバシラス・サ
チリス(Bacillus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ
などが好適である。これらの酵素はいずれも市販品を使
用することができる。
レアチン等の動物由来の酵素、パパイン等の植物由来の
酵素、細菌又は黴等の微生物由来の酵素等、いずれでも
使用できる。特に望ましい態様を例示すれば次のとおり
である。使用する酵素はトリプシンを主体とし、キモト
リプシン及びエキソペプチダ−ゼを含むパンクレアチ
ン、パパイン、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus
oryzae)由来のエンドペプチダ−ゼ、又はバシラス・サ
チリス(Bacillus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ
などが好適である。これらの酵素はいずれも市販品を使
用することができる。
【0016】これらの酵素の活性の単位は次の定義によ
る。ミルクカゼイン[ハマーシュタイン(Hammarste
n)。メルク社製]に酵素を作用させ、30℃で1分間に
1μg のチロシンに相当するアリルアミノ酸のフォリン
試薬での呈色反応を示す酵素活性を1単位(以下この単
位をPUN 単位と記載する)と表示する。使用するこれら
の酵素の量は、乳清蛋白質あたり、パンクレアチンが20
0 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、パ
パインが250 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PU
N 単位、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus oryza
e)由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望ま
しくは300 〜1000PUN 単位、バシラス・サチリス(Bacil
lus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PU
N 単位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、が適当であ
る。
る。ミルクカゼイン[ハマーシュタイン(Hammarste
n)。メルク社製]に酵素を作用させ、30℃で1分間に
1μg のチロシンに相当するアリルアミノ酸のフォリン
試薬での呈色反応を示す酵素活性を1単位(以下この単
位をPUN 単位と記載する)と表示する。使用するこれら
の酵素の量は、乳清蛋白質あたり、パンクレアチンが20
0 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、パ
パインが250 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PU
N 単位、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus oryza
e)由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望ま
しくは300 〜1000PUN 単位、バシラス・サチリス(Bacil
lus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PU
N 単位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、が適当であ
る。
【0017】前記乳清蛋白質の水溶液に、乳清蛋白質の
量により前記酵素の所定量を添加し、45〜52℃の温度で
3 〜24時間、望ましくは6 〜20時間加水分解する。次い
で加熱処理により酵素を失活させるか又はウルトラフィ
ルトレーション処理により酵素を除去する。加熱処理
は、70℃で10分間から140 ℃で2秒間までの範囲で適宜
行われる。ウルトラフィルトレーション処理は、酵素が
透過せずペプチドが透過でき回収が容易な分画分子量1
5,000から2,000 の範囲で行われる。その後セライト等
により瀘過し、噴霧乾燥又は凍結乾燥し、乳清蛋白質加
水分解物を得る。以上のようにして得られた乳清蛋白質
加水分解物の抗原残存活性は、10-4以下である。
量により前記酵素の所定量を添加し、45〜52℃の温度で
3 〜24時間、望ましくは6 〜20時間加水分解する。次い
で加熱処理により酵素を失活させるか又はウルトラフィ
ルトレーション処理により酵素を除去する。加熱処理
は、70℃で10分間から140 ℃で2秒間までの範囲で適宜
行われる。ウルトラフィルトレーション処理は、酵素が
透過せずペプチドが透過でき回収が容易な分画分子量1
5,000から2,000 の範囲で行われる。その後セライト等
により瀘過し、噴霧乾燥又は凍結乾燥し、乳清蛋白質加
水分解物を得る。以上のようにして得られた乳清蛋白質
加水分解物の抗原残存活性は、10-4以下である。
【0018】カゼイン加水分解物は、常法により分離精
製された、純度が少なくとも80% 、望ましくは90% 以上
のカゼイン、を12% の濃度で水に溶解し、pHを7 〜8.5
に調整し、通常使用されている蛋白分解酵素を添加し、
常法により加水分解し、抗原残存活性が10-4以下のカ
ゼイン加水分解物を得る。
製された、純度が少なくとも80% 、望ましくは90% 以上
のカゼイン、を12% の濃度で水に溶解し、pHを7 〜8.5
に調整し、通常使用されている蛋白分解酵素を添加し、
常法により加水分解し、抗原残存活性が10-4以下のカ
ゼイン加水分解物を得る。
【0019】使用する蛋白分解酵素は、パンクレアチン
等の動物由来の酵素、パパイン等の植物由来の酵素、細
菌又は黴等の微生物由来の酵素、の単品又は混合物であ
る。
等の動物由来の酵素、パパイン等の植物由来の酵素、細
菌又は黴等の微生物由来の酵素、の単品又は混合物であ
る。
【0020】特に望ましい態様を例示すれば、次のとお
りである。使用する酵素はトリプシンを主体とし、キモ
トリプシン及びエキソペプチダ−ゼを含むパンクレアチ
ン、パパイン、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus
oryzae)由来のエンドペプチダ−ゼ、又はバシラス・サ
チリス(Bacillus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ
などが好適である。これらの酵素はいずれも市販品を使
用することができる。これらの酵素の活性の単位は前記
と同様の定義による。使用するこれらの酵素の量は、カ
ゼイン1g当たり、パンクレアチンが200 〜2000PUN 単
位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、パパインが250 〜
2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PUN単位、アスペ
ルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus oryzae)由来のエンド
ペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜10
00PUN 単位、バシラス・サチリス(Bacillus subtilis)
由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望まし
くは300 〜1000PUN 単位、が適当である。
りである。使用する酵素はトリプシンを主体とし、キモ
トリプシン及びエキソペプチダ−ゼを含むパンクレアチ
ン、パパイン、アスペルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus
oryzae)由来のエンドペプチダ−ゼ、又はバシラス・サ
チリス(Bacillus subtilis) 由来のエンドペプチダ−ゼ
などが好適である。これらの酵素はいずれも市販品を使
用することができる。これらの酵素の活性の単位は前記
と同様の定義による。使用するこれらの酵素の量は、カ
ゼイン1g当たり、パンクレアチンが200 〜2000PUN 単
位、望ましくは300 〜1000PUN 単位、パパインが250 〜
2000PUN 単位、望ましくは300 〜1000PUN単位、アスペ
ルギルス・オリ−ゼ(Aspergillus oryzae)由来のエンド
ペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望ましくは300 〜10
00PUN 単位、バシラス・サチリス(Bacillus subtilis)
由来のエンドペプチダ−ゼ200 〜2000PUN 単位、望まし
くは300 〜1000PUN 単位、が適当である。
【0021】前記カゼインの水溶液に、カゼインの量に
より前記酵素の所定量を添加し、45〜52℃の温度で3 〜
24時間、望ましくは6 〜20時間、加水分解が行われる。
次いで加熱処理により酵素を失活させるか又はウルトラ
フィルトレーション処理により酵素を除去する。加熱処
理は、70℃で10分間から140 ℃で2秒間までの範囲で適
宜行われる。ウルトラフィルトレーション処理は、酵素
が透過せずペプチドが透過でき回収が容易な分画分子量
15,000から2,000 の範囲で行われる。その後セライト等
により瀘過し、噴霧乾燥又は凍結乾燥し、乳清蛋白質加
水分解物を得る。以上のようにして得られた乳清蛋白質
加水分解物の抗原残存活性は、10-4以下である。
より前記酵素の所定量を添加し、45〜52℃の温度で3 〜
24時間、望ましくは6 〜20時間、加水分解が行われる。
次いで加熱処理により酵素を失活させるか又はウルトラ
フィルトレーション処理により酵素を除去する。加熱処
理は、70℃で10分間から140 ℃で2秒間までの範囲で適
宜行われる。ウルトラフィルトレーション処理は、酵素
が透過せずペプチドが透過でき回収が容易な分画分子量
15,000から2,000 の範囲で行われる。その後セライト等
により瀘過し、噴霧乾燥又は凍結乾燥し、乳清蛋白質加
水分解物を得る。以上のようにして得られた乳清蛋白質
加水分解物の抗原残存活性は、10-4以下である。
【0022】次に母乳強化組成物の製造について記載す
る。本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、液状、
粉状のいずれでもよいが、特に望ましい粉末製品製造の
態様を例示すれば次のとおりである。上記のようにして
製造した乳清蛋白質加水分解物とカゼイン加水分解物と
の比率(乳清蛋白質加水分解物/カゼイン加水分解物)
が80/20 〜 40/60(特に望ましくは60/40〜45/55)で
あって、最終製品の全固形物中に占める蛋白質(等量)
が10〜40% の割合にそれぞれの加水分解物を計量し、水
に5 〜15% の濃度で溶解し、所定量のミネラル類を加
え、40〜65℃に加熱し、更に最終製品固形分の5%以下
の割合の脂肪、糖、ビタミン類の所定量を混合し、高圧
ホモゲナイザ−により乳化し、常法により加熱殺菌し、
乾燥し、母乳強化組成物を得る。
る。本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、液状、
粉状のいずれでもよいが、特に望ましい粉末製品製造の
態様を例示すれば次のとおりである。上記のようにして
製造した乳清蛋白質加水分解物とカゼイン加水分解物と
の比率(乳清蛋白質加水分解物/カゼイン加水分解物)
が80/20 〜 40/60(特に望ましくは60/40〜45/55)で
あって、最終製品の全固形物中に占める蛋白質(等量)
が10〜40% の割合にそれぞれの加水分解物を計量し、水
に5 〜15% の濃度で溶解し、所定量のミネラル類を加
え、40〜65℃に加熱し、更に最終製品固形分の5%以下
の割合の脂肪、糖、ビタミン類の所定量を混合し、高圧
ホモゲナイザ−により乳化し、常法により加熱殺菌し、
乾燥し、母乳強化組成物を得る。
【0023】最終製品の脂肪量については、未熟児にお
いては特に欠乏症が問題になっていないので、脂溶性ビ
タミンのキャリヤーとして5%以下、望ましくは1〜2
%である。使用する脂肪は、食用の油脂であれば、どの
ような油脂であってもよいが、未熟児でも吸収が良いと
いわれている中鎖脂肪酸を多く含む油脂が特に望まし
い。
いては特に欠乏症が問題になっていないので、脂溶性ビ
タミンのキャリヤーとして5%以下、望ましくは1〜2
%である。使用する脂肪は、食用の油脂であれば、どの
ような油脂であってもよいが、未熟児でも吸収が良いと
いわれている中鎖脂肪酸を多く含む油脂が特に望まし
い。
【0024】得られた抗アレルギ−性母乳強化組成物
は、母乳100ml 当り抗アレルギ−性母乳強化組成物の固
形分換算で1〜10%の割合で母乳に添加して未熟児に
投与される。
は、母乳100ml 当り抗アレルギ−性母乳強化組成物の固
形分換算で1〜10%の割合で母乳に添加して未熟児に
投与される。
【0025】以上のようにして得られた本発明の抗アレ
ルギ−性母乳強化組成物は、後述する試験によれば、ア
レルギ−の予防に有効であり、アミノ酸バランスにおい
ても優れており、更に所定量の栄養素を含んでいるので
栄養的にも優れている。
ルギ−性母乳強化組成物は、後述する試験によれば、ア
レルギ−の予防に有効であり、アミノ酸バランスにおい
ても優れており、更に所定量の栄養素を含んでいるので
栄養的にも優れている。
【0026】次に試験例を示して本発明を詳述する。
尚、以下の記載における抗原残存活性、アミノ酸組成、
及び一般成分組成は次の方法により測定した。 (1)抗原残存活性の測定方法 エライザ試験法により次のようにして測定した。96穴プ
レート(ヌンク社製)に乳清蛋白質をコーティングし、
洗浄し、ウサギ抗乳清蛋白質血清と加水分解物試料の混
合液をプレートの穴に供給して反応させ、洗浄後アルカ
リホスファターゼ標識ヤギ抗ウサギIgG 抗体(ツァイメ
ド・ラボラトリー社製)を反応させ、のち洗浄し、p-ニ
トロフェニルリン酸ナトリウムを添加し、30分後に5N水
酸化ナトリウムを添加して反応を停止させ、反応生成物
をマイクロプレートリーダーで測定した(日本小児アレ
ルギー学会誌、第1巻、第36ページ、1987年)。 (2) アミノ酸組成の測定方法 トリプトファン、システイン及びメチオニン以外のアミ
ノ酸については、試料を6規定塩酸で110 ℃、24時間加
水分解し、トリプトファンについては水酸化バリウムで
110 ℃、22時間アルカリ分解し、システイン及びメチオ
ニンについては過ギ酸処理後6規定塩酸で110 ℃、18時
間加水分解し、それぞれアミノ酸分析機(日立製作所
製:835 型)により分析し、アミノ酸の組成を求めた。 (3) 一般成分組成 蛋白質、脂肪、炭水化物、灰分、及び水分の測定は、公
定法(昭和26年12月27日厚生省令第52号「乳及
び乳製品の成分規格等に関する省令」、別表の二の
(七)乳等の成分規格の試験法)によった。 試験例1 この試験は、乳清蛋白質分解物について残存抗原活性と
アレルギ−性との関係を調べるために行われた。 (1) 試料の調製 各種乳清蛋白質と酵素を用いて、種々の抗原性を残存す
る次の8種類の乳清蛋白質加水分解物を調製した。 試料1:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割
合で添加し、 50 ℃で2時間加水分解し、85℃で10分間
加熱処理を行った。この溶液をハイフロスーパーセルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-3.5であった。 試料2:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、 50 ℃で6時間加水分解し、85℃で10分間
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4.5であった。 試料3:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整した後、パパイ
ン(長瀬生化学工業社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間反応し、85℃で10分間の加熱
処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用い
て濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残存
抗原活性は10-5であった。 試料4:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、アクチ
ナ−ゼ(科研製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割合
で添加し、50℃で2時間加水分解し、85℃で10分間の加
熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用
いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残
存抗原活性は10-4であった。 試料5:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-3.5であった。 試料6:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4.5であった。 試料7:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整した後、パパイ
ン(長瀬生化学工業社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4であった。 試料8:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、アクチ
ナ−ゼ(科研製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割合
で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の加
熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用
いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残
存抗原活性は10-5であった。 (2) 試験方法 アレルギ−性の測定は、次のようにして行った。生後3
週齢の雄モルモット5匹を一群として試料を1 日体重100
g当たり50mg、3 週間連続的に経口投与した。3 週間
後、静脈より純度90%以上の乳清蛋白質の10% 溶液を注
入し、アナフィラキシ−ショックの発現を観察し、次の
基準によりアレルギ−性を判定し、各群の平均値を算出
してアレルギ−性値を求めた。尚、加水分解していない
乳清蛋白質を投与した群及び無投与の群についても同様
に試験を行った。
尚、以下の記載における抗原残存活性、アミノ酸組成、
及び一般成分組成は次の方法により測定した。 (1)抗原残存活性の測定方法 エライザ試験法により次のようにして測定した。96穴プ
レート(ヌンク社製)に乳清蛋白質をコーティングし、
洗浄し、ウサギ抗乳清蛋白質血清と加水分解物試料の混
合液をプレートの穴に供給して反応させ、洗浄後アルカ
リホスファターゼ標識ヤギ抗ウサギIgG 抗体(ツァイメ
ド・ラボラトリー社製)を反応させ、のち洗浄し、p-ニ
トロフェニルリン酸ナトリウムを添加し、30分後に5N水
酸化ナトリウムを添加して反応を停止させ、反応生成物
をマイクロプレートリーダーで測定した(日本小児アレ
ルギー学会誌、第1巻、第36ページ、1987年)。 (2) アミノ酸組成の測定方法 トリプトファン、システイン及びメチオニン以外のアミ
ノ酸については、試料を6規定塩酸で110 ℃、24時間加
水分解し、トリプトファンについては水酸化バリウムで
110 ℃、22時間アルカリ分解し、システイン及びメチオ
ニンについては過ギ酸処理後6規定塩酸で110 ℃、18時
間加水分解し、それぞれアミノ酸分析機(日立製作所
製:835 型)により分析し、アミノ酸の組成を求めた。 (3) 一般成分組成 蛋白質、脂肪、炭水化物、灰分、及び水分の測定は、公
定法(昭和26年12月27日厚生省令第52号「乳及
び乳製品の成分規格等に関する省令」、別表の二の
(七)乳等の成分規格の試験法)によった。 試験例1 この試験は、乳清蛋白質分解物について残存抗原活性と
アレルギ−性との関係を調べるために行われた。 (1) 試料の調製 各種乳清蛋白質と酵素を用いて、種々の抗原性を残存す
る次の8種類の乳清蛋白質加水分解物を調製した。 試料1:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割
合で添加し、 50 ℃で2時間加水分解し、85℃で10分間
加熱処理を行った。この溶液をハイフロスーパーセルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-3.5であった。 試料2:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、 50 ℃で6時間加水分解し、85℃で10分間
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4.5であった。 試料3:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整した後、パパイ
ン(長瀬生化学工業社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間反応し、85℃で10分間の加熱
処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用い
て濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残存
抗原活性は10-5であった。 試料4:純度75% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、アクチ
ナ−ゼ(科研製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割合
で添加し、50℃で2時間加水分解し、85℃で10分間の加
熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用
いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残
存抗原活性は10-4であった。 試料5:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して1%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-3.5であった。 試料6:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、パンク
レアチン(天野製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4.5であった。 試料7:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整した後、パパイ
ン(長瀬生化学工業社製)を乳清蛋白質に対して3%の割
合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の
加熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを
用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の
残存抗原活性は10-4であった。 試料8:純度90% の乳清蛋白質を10% の濃度で水に溶解
し、水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整した後、アクチ
ナ−ゼ(科研製薬社製)を乳清蛋白質に対して3%の割合
で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で10分間の加
熱処理を行った。この溶液をハイフロス−パ−セルを用
いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得た。この分解物の残
存抗原活性は10-5であった。 (2) 試験方法 アレルギ−性の測定は、次のようにして行った。生後3
週齢の雄モルモット5匹を一群として試料を1 日体重100
g当たり50mg、3 週間連続的に経口投与した。3 週間
後、静脈より純度90%以上の乳清蛋白質の10% 溶液を注
入し、アナフィラキシ−ショックの発現を観察し、次の
基準によりアレルギ−性を判定し、各群の平均値を算出
してアレルギ−性値を求めた。尚、加水分解していない
乳清蛋白質を投与した群及び無投与の群についても同様
に試験を行った。
【0027】アレルギ−性 3 アナフィラキシ−に
よりショック死。
よりショック死。
【0028】アレルギ−性 2 ショックは惹起され
るが死には至らず。
るが死には至らず。
【0029】アレルギ−性 1 鼻擦り、立毛等の弱
い症状を呈する。
い症状を呈する。
【0030】アレルギ−性 0 特に、変化を認め
ず。 (3) 試験結果 この試験の結果は表1に示すとおりであった。表1から
明らかなように、抗原残存活性が10-4以下の乳清蛋白
質加水分解物にはアレルギ−性がないことが判明した。
ず。 (3) 試験結果 この試験の結果は表1に示すとおりであった。表1から
明らかなように、抗原残存活性が10-4以下の乳清蛋白
質加水分解物にはアレルギ−性がないことが判明した。
【0031】
【表1】
試験例2
この試験はカゼイン加水分解物について残存抗原活性と
アレルギ−性との関係を調べるために行われた。 (1) 試料の調製 各種カゼインと酵素を用いて、種々の抗原性を残存する
次の4種類のカゼイン加水分解物を調製した。 試料1:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整しながら溶解し、パ
ンクレアチン(天野製薬社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で2時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-3.5であった。 試料2:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整しながら溶解し、パ
ンクレアチン(天野製薬社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-4.5であった。 試料3:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整しながら溶解し、パ
パイン(長瀬生化学工業社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料とし
た。この分解物の残存抗原活性は10-4であった。 試料4:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整しながら溶解し、ア
クチナ−ゼ(科研製薬社製)を食用乳酸カゼインに対し
て1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で
10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフロ
ス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-4であった。 (2) 試験方法 試料を上記の4種、及び食用乳酸カゼインに変更した以
外は試験例1と同一の方法によりアレルギ−性を試験し
た。 (3) 試験結果 この試験の結果は表2に示すとおりであった。表2から
明らかなように、残存抗原活性が10-4以下のカゼイン
加水分解物にはアレルギ−性がないことが判明した。
アレルギ−性との関係を調べるために行われた。 (1) 試料の調製 各種カゼインと酵素を用いて、種々の抗原性を残存する
次の4種類のカゼイン加水分解物を調製した。 試料1:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整しながら溶解し、パ
ンクレアチン(天野製薬社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で2時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-3.5であった。 試料2:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH8.0 に調整しながら溶解し、パ
ンクレアチン(天野製薬社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-4.5であった。 試料3:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH7.0 に調整しながら溶解し、パ
パイン(長瀬生化学工業社製)を食用乳酸カゼインに対
して1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃
で10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフ
ロス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料とし
た。この分解物の残存抗原活性は10-4であった。 試料4:純度85% の食用乳酸カゼイン(ニュ−ジ−ラン
ド・デイリ−・ボ−ド製)を10% の濃度で水に分散し、
水酸化ナトリウムでpH7.5 に調整しながら溶解し、ア
クチナ−ゼ(科研製薬社製)を食用乳酸カゼインに対し
て1%の割合で添加し、50℃で6 時間加水分解し、85℃で
10分間加熱して酵素を失活させた。この溶液をハイフロ
ス−パ−セルを用いて濾過し、凍結乾燥し、試料を得
た。この分解物の残存抗原活性は10-4であった。 (2) 試験方法 試料を上記の4種、及び食用乳酸カゼインに変更した以
外は試験例1と同一の方法によりアレルギ−性を試験し
た。 (3) 試験結果 この試験の結果は表2に示すとおりであった。表2から
明らかなように、残存抗原活性が10-4以下のカゼイン
加水分解物にはアレルギ−性がないことが判明した。
【0032】
【表2】
【0033】
【実施例】次に実施例を示して本発明を更に詳述する
が、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 実施例1 試験例1の試料3と同一の方法で純度75% の乳清蛋白質
を加水分解して得た残存抗原活性10-4の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量79.4% )13.6kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% )8.2kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶解
した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物性
脂肪 2.0kg、マルツデキストリン66.4kg、砂糖6.6kg 、
及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高圧ホ
モゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌し、
噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳強化
組成物を得た。得られた粉末状の抗アレルギ−性母乳強
化組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物
の割合は60% であり、カゼイン加水分解物の割合は40%
であった。又、上記公定法により測定した一般成分組
成、及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析
値は表3に示すとおりであった。
が、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 実施例1 試験例1の試料3と同一の方法で純度75% の乳清蛋白質
を加水分解して得た残存抗原活性10-4の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量79.4% )13.6kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% )8.2kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶解
した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物性
脂肪 2.0kg、マルツデキストリン66.4kg、砂糖6.6kg 、
及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高圧ホ
モゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌し、
噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳強化
組成物を得た。得られた粉末状の抗アレルギ−性母乳強
化組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物
の割合は60% であり、カゼイン加水分解物の割合は40%
であった。又、上記公定法により測定した一般成分組
成、及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析
値は表3に示すとおりであった。
【0034】
【表3】
実施例2
試験例1の試料3と同一の方法で純度90% の乳清蛋白質
を加水分解して得た残存抗原活性10-5の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量85.1% )21.2kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% ) 13.7kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶
解した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物
性脂肪 1.0kg、マルツデキストリン55.5kg、砂糖5.5kg
、及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高
圧ホモゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌
し、噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳
強化組成物を得た。
を加水分解して得た残存抗原活性10-5の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量85.1% )21.2kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% ) 13.7kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶
解した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物
性脂肪 1.0kg、マルツデキストリン55.5kg、砂糖5.5kg
、及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高
圧ホモゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌
し、噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳
強化組成物を得た。
【0035】得られた粉末状の抗アレルギ−性母乳強化
組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物の
割合は60% であり、カゼイン加水分解物の割合は40% で
あった。又、上記公定法により測定した一般成分組成、
及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析値は
表4に示すとおりであった。
組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物の
割合は60% であり、カゼイン加水分解物の割合は40% で
あった。又、上記公定法により測定した一般成分組成、
及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析値は
表4に示すとおりであった。
【0036】
【表4】
実施例3
試験例1の試料3と同一の方法で純度90% の乳清蛋白質
を加水分解して得た残存抗原活性10-5の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量85.1% )15.9kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% ) 18.9kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶
解した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物
性脂肪 1.0kg、マルツデキストリン55.5kg、砂糖5.5kg
、及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高
圧ホモゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌
し、噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳
強化組成物を得た。
を加水分解して得た残存抗原活性10-5の乳清蛋白質加
水分解物(蛋白質等量85.1% )15.9kg及び試験例2の試
料3と同一の方法で純度85% のカゼインを加水分解して
得た残存抗原活性10-4のカゼイン加水分解物(蛋白質
等量87.4% ) 18.9kgを水140kg に溶解し、5kg の水に溶
解した所定量のミネラル類を加え、60℃に加熱し、植物
性脂肪 1.0kg、マルツデキストリン55.5kg、砂糖5.5kg
、及び所定量のビタミン類を混合し、この混合液を高
圧ホモゲナイザ−で十分に乳化し、120 ℃で2 秒間殺菌
し、噴霧乾燥し、約97kgの粉末状の抗アレルギ−性母乳
強化組成物を得た。
【0037】得られた粉末状の抗アレルギ−性母乳強化
組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物の
割合は45% であり、カゼイン加水分解物の割合は55% で
あった。又、上記公定法により測定した一般成分組成、
及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析値は
表5に示すとおりであった。
組成物の全蛋白質等量に対する乳清蛋白質加水分解物の
割合は45% であり、カゼイン加水分解物の割合は55% で
あった。又、上記公定法により測定した一般成分組成、
及び上記の方法により測定したアミノ酸組成の分析値は
表5に示すとおりであった。
【0038】
【表5】
【0039】
【発明の効果】本発明によって奏せられる効果は、次の
とおりである。 (1) 本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、実質的
にアレルギ−性がないので、食餌アレルギ−疾患を有す
る未熟児の栄養補給にも使用できる。 (2) 本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、実質的
にアレルギ−性がないので、アレルギ−素因を有する未
熟児の食餌アレルギ−の予防にも使用できる。
とおりである。 (1) 本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、実質的
にアレルギ−性がないので、食餌アレルギ−疾患を有す
る未熟児の栄養補給にも使用できる。 (2) 本発明の抗アレルギ−性母乳強化組成物は、実質的
にアレルギ−性がないので、アレルギ−素因を有する未
熟児の食餌アレルギ−の予防にも使用できる。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所
// A23L 1/29 8114−4B
(72)発明者 梶川 幹夫
神奈川県横浜市旭区南希望ケ丘118 森永
希望ケ丘寮
(72)発明者 土山 隆弘
神奈川県横浜市旭区南希望ケ丘118 森永
希望ケ丘寮
Claims (2)
- 【請求項1】 母乳に添加する未熟児用栄養補助組成物
において、少なくとも次の(a)及び(b)に記載の窒
素源及び脂肪を含有することを特徴とする抗アレルギ−
性母乳強化組成物、 (a)窒素源:少なくとも70% (重量)の純度の乳清蛋
白質の加水分解物であって、抗乳清蛋白質血清を用いた
エライザ(ELISA:Enzymelinked immunosorbentassay)抑
制試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下であ
る加水分解物と、少なくとも80% (重量)の純度のカゼ
インの加水分解物であって、抗カゼイン血清を用いたエ
ライザ(ELISA:Enzyme linked immunosorbent assay)抑
制試験法により測定した抗原残存活性が10-4以下であ
る加水分解物との混合物 (b)脂肪:最終製品固形分の5%(重量)以下。 - 【請求項2】 窒素源が40〜80% (重量)の乳清蛋白質
の加水分解物、及び60〜20% (重量)のカゼインの加水
分解物の混合物からなる請求項1記載の抗アレルギ−性
母乳強化組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3192547A JPH0517368A (ja) | 1991-07-05 | 1991-07-05 | 抗アレルギー性母乳強化組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3192547A JPH0517368A (ja) | 1991-07-05 | 1991-07-05 | 抗アレルギー性母乳強化組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0517368A true JPH0517368A (ja) | 1993-01-26 |
Family
ID=16293097
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3192547A Pending JPH0517368A (ja) | 1991-07-05 | 1991-07-05 | 抗アレルギー性母乳強化組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0517368A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003007730A1 (en) * | 2001-07-18 | 2003-01-30 | Dsm Ip Assets B.V. | Process for the hydrolysis of milk proteins |
JP2008260761A (ja) * | 2007-03-16 | 2008-10-30 | Up Well:Kk | 乳成分加水分解物 |
JP2018500910A (ja) * | 2014-12-27 | 2018-01-18 | ヒルズ・ペット・ニュートリシャン・インコーポレーテッド | 食品タンパク質の免疫認識を減少させるための方法および組成物 |
-
1991
- 1991-07-05 JP JP3192547A patent/JPH0517368A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003007730A1 (en) * | 2001-07-18 | 2003-01-30 | Dsm Ip Assets B.V. | Process for the hydrolysis of milk proteins |
AU2002325890B2 (en) * | 2001-07-18 | 2007-10-04 | Dsm Ip Assets B.V. | Process for the hydrolysis of milk proteins |
US7648721B2 (en) | 2001-07-18 | 2010-01-19 | Dsm Ip Assets B.V. | Hydrolyzed milk proteins |
JP2008260761A (ja) * | 2007-03-16 | 2008-10-30 | Up Well:Kk | 乳成分加水分解物 |
JP2018500910A (ja) * | 2014-12-27 | 2018-01-18 | ヒルズ・ペット・ニュートリシャン・インコーポレーテッド | 食品タンパク質の免疫認識を減少させるための方法および組成物 |
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