JPH05142450A - 双方向光伝送用wdmモジユ−ル - Google Patents
双方向光伝送用wdmモジユ−ルInfo
- Publication number
- JPH05142450A JPH05142450A JP3306362A JP30636291A JPH05142450A JP H05142450 A JPH05142450 A JP H05142450A JP 3306362 A JP3306362 A JP 3306362A JP 30636291 A JP30636291 A JP 30636291A JP H05142450 A JPH05142450 A JP H05142450A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- light
- waveguide
- lens
- optical transmission
- directional coupler
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- Light Receiving Elements (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
- Semiconductor Lasers (AREA)
- Optical Couplings Of Light Guides (AREA)
- Optical Integrated Circuits (AREA)
Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【目的】 小型で高速変調が可能で漏話の少ない双方向
光伝送用WDMモジュ−ルを提供する。 【構成】 導波路基板8上に形成した薄膜導波路から成
る2つの方向性結合器11,18に半導体レーザ4と受
光素子9でモジュールを構成する。レーザ4からの波長
λ1の送信信号は基板8の傾斜カットされた端面からλ
1を選択的に透過する導波路12を経てファイバ17に
出力する。波長λ2の受信信号波は方向性結合器11に
入射し、λ2を選択的に透過する導波路13を経て基板
8の端面のλ1を透過しλ2を反射する波長選択性反射
膜19で反射され方向性結合器18の導波路14を経て
受光素子20で検波される。 【効果】 ファイバからの波長λ1の戻り光は導波路1
3と反射膜19の波長選択性により阻止され、また受光
素子はピンホールで迷光を除去するので漏話が少ない。
またλ1の戻り光は基板の傾斜端面8aとレンズ7の傾
斜面で反射されてレーザには戻らない。
光伝送用WDMモジュ−ルを提供する。 【構成】 導波路基板8上に形成した薄膜導波路から成
る2つの方向性結合器11,18に半導体レーザ4と受
光素子9でモジュールを構成する。レーザ4からの波長
λ1の送信信号は基板8の傾斜カットされた端面からλ
1を選択的に透過する導波路12を経てファイバ17に
出力する。波長λ2の受信信号波は方向性結合器11に
入射し、λ2を選択的に透過する導波路13を経て基板
8の端面のλ1を透過しλ2を反射する波長選択性反射
膜19で反射され方向性結合器18の導波路14を経て
受光素子20で検波される。 【効果】 ファイバからの波長λ1の戻り光は導波路1
3と反射膜19の波長選択性により阻止され、また受光
素子はピンホールで迷光を除去するので漏話が少ない。
またλ1の戻り光は基板の傾斜端面8aとレンズ7の傾
斜面で反射されてレーザには戻らない。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、双方向光伝送用WDM
モジュ−ルに関するものである。
モジュ−ルに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来の双方向光伝送用WDMモジュ−ル
(以下単に「WDMモジュ−ル」ともいう)は、図3に
示すように、箱型パッケ−ジ31内に3個のレンズ(G
RINレンズ)32,33,34をT字状に組合わせて
配置し、その第1レンズ32の端面に光ファイバ17を
接続し、パッケ−ジ31の側壁に、第1レンズ32と同
軸的に配置された第2レンズ33のレンズ面に臨ませて
缶封止LD(レ−ザ・ダイオ−ド)35を設け、これら
第1,第2レンズ33,33に対し直角に配置された第
3レンズ34のレンズ面に臨ませて缶封止PD(フォト
・ダイオ−ド)36を設けて主に構成されている。第1
レンズ32と第2レンズ33の相対向するレンズ面は4
5度に切断され、両傾面を重ね合わせて配置すると共
に、両レンズ間には光波長フィルタ36が介設されてい
る。
(以下単に「WDMモジュ−ル」ともいう)は、図3に
示すように、箱型パッケ−ジ31内に3個のレンズ(G
RINレンズ)32,33,34をT字状に組合わせて
配置し、その第1レンズ32の端面に光ファイバ17を
接続し、パッケ−ジ31の側壁に、第1レンズ32と同
軸的に配置された第2レンズ33のレンズ面に臨ませて
缶封止LD(レ−ザ・ダイオ−ド)35を設け、これら
第1,第2レンズ33,33に対し直角に配置された第
3レンズ34のレンズ面に臨ませて缶封止PD(フォト
・ダイオ−ド)36を設けて主に構成されている。第1
レンズ32と第2レンズ33の相対向するレンズ面は4
5度に切断され、両傾面を重ね合わせて配置すると共
に、両レンズ間には光波長フィルタ36が介設されてい
る。
【0003】光ファイバ17より入射した波長 1.3μm
の光は、第1レンズ32によりコリメ−トされた後、光
波長フィルタ36により反射され缶封止PD36で受光
される。一方、缶封止LDより出射した波長1.55μmの
光は、第2レンズ33によりコリメ−トされた後、光波
長フィルタ36を通過し光ファイバ17に入射する。こ
のようにして双方向光伝送を達成する。
の光は、第1レンズ32によりコリメ−トされた後、光
波長フィルタ36により反射され缶封止PD36で受光
される。一方、缶封止LDより出射した波長1.55μmの
光は、第2レンズ33によりコリメ−トされた後、光波
長フィルタ36を通過し光ファイバ17に入射する。こ
のようにして双方向光伝送を達成する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来技術の双
方向光伝送用WDMモジュ−ルには、 (1) 缶封止LD、缶封止PDを用いているため小形化が
困難である。
方向光伝送用WDMモジュ−ルには、 (1) 缶封止LD、缶封止PDを用いているため小形化が
困難である。
【0005】(2) 光ファイバからの反射光がLDに戻る
ため動作が不安定になり、高速変調が不可能になる。
ため動作が不安定になり、高速変調が不可能になる。
【0006】(3) LDから出射された迷光がPDで受光
され光学的漏話が大きく、システムへの適用範囲が限ら
れる。
され光学的漏話が大きく、システムへの適用範囲が限ら
れる。
【0007】等の欠点があった。
【0008】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点
を解消し、小型で、高速変調が可能で、漏話が少ないW
DMモジュ−ルを提供することにある。
を解消し、小型で、高速変調が可能で、漏話が少ないW
DMモジュ−ルを提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明のWDMモジュ−ルにおいては、半導体レ−
ザと導波路基板との間に、その半導体レ−ザからの出射
光を平行光とするための第1レンズとこの第1レンズを
通過した光を集光するための第2レンズとを設け、第2
レンズの導波路基板側レンズ面及びこれと向き合う導波
路基板の端面を斜面に形成してこれら斜面を互いに平行
となるように配置し、導波路基板の上記半導体レ−ザ配
置側とは反対側の端面に臨ませて受光素子を配置し、導
波路基板には、第1及び第2方向性結合器を形成して第
1方向性結合器の第1ポ−トに光伝送用光ファイバを接
続すると共に、第1方向性結合器の第2ポ−トを導波路
基板の上記斜面に接続する第1光導波路部と、第1方向
性結合器の第3ポ−トと第2方向性結合器の第1ポ−ト
とを接続する第2光導波路部と、第2方向性結合器の第
2ポ−トを上記受光素子に接続するための第3光導波路
部とを形成した。ただし、上記第1方向性結合器は、第
1光導波路部を伝搬してきた上記半導体レ−ザからの送
信光はそのまま光ファイバへ入射させ、光ファイバを伝
搬してきた光は第1光導波路部側へは通さず第2光導波
部側へ分波するよう構成され、上記第2方向性結合器
は、第2光導波路部を伝搬してきた上記光ファイバから
の光はそのまま上記第3光導波路部へ伝搬させ、第2光
導波路部に混入し伝搬してきた上記半導体レ−ザの光は
第3光導波路部外へ分波・除去するよう構成される。
め、本発明のWDMモジュ−ルにおいては、半導体レ−
ザと導波路基板との間に、その半導体レ−ザからの出射
光を平行光とするための第1レンズとこの第1レンズを
通過した光を集光するための第2レンズとを設け、第2
レンズの導波路基板側レンズ面及びこれと向き合う導波
路基板の端面を斜面に形成してこれら斜面を互いに平行
となるように配置し、導波路基板の上記半導体レ−ザ配
置側とは反対側の端面に臨ませて受光素子を配置し、導
波路基板には、第1及び第2方向性結合器を形成して第
1方向性結合器の第1ポ−トに光伝送用光ファイバを接
続すると共に、第1方向性結合器の第2ポ−トを導波路
基板の上記斜面に接続する第1光導波路部と、第1方向
性結合器の第3ポ−トと第2方向性結合器の第1ポ−ト
とを接続する第2光導波路部と、第2方向性結合器の第
2ポ−トを上記受光素子に接続するための第3光導波路
部とを形成した。ただし、上記第1方向性結合器は、第
1光導波路部を伝搬してきた上記半導体レ−ザからの送
信光はそのまま光ファイバへ入射させ、光ファイバを伝
搬してきた光は第1光導波路部側へは通さず第2光導波
部側へ分波するよう構成され、上記第2方向性結合器
は、第2光導波路部を伝搬してきた上記光ファイバから
の光はそのまま上記第3光導波路部へ伝搬させ、第2光
導波路部に混入し伝搬してきた上記半導体レ−ザの光は
第3光導波路部外へ分波・除去するよう構成される。
【0010】上記第2方向性結合器の第3及び第4ポ−
ト、すなわち第2方向性結合器の第1及び第2ポ−ト以
外の残りのポ−トは導波路基板の端面に開口しているこ
とが望ましく、更に、第3及び第4ポ−トの開口端に反
射膜を形成しておくことが望ましい。この反射膜として
波長選択性の誘電体多層膜を用いてもよい。
ト、すなわち第2方向性結合器の第1及び第2ポ−ト以
外の残りのポ−トは導波路基板の端面に開口しているこ
とが望ましく、更に、第3及び第4ポ−トの開口端に反
射膜を形成しておくことが望ましい。この反射膜として
波長選択性の誘電体多層膜を用いてもよい。
【0011】上記両斜面の傾斜角は8度、(別の表現を
すれば、上記両斜面が第2レンズの軸線と成す角度は8
2度)であることが望ましい。
すれば、上記両斜面が第2レンズの軸線と成す角度は8
2度)であることが望ましい。
【0012】上記第3光導波路部の光出射端と上記受光
素子との間に半導体レ−ザの光をカットする波長フィル
タを設けておくことが望ましい。
素子との間に半導体レ−ザの光をカットする波長フィル
タを設けておくことが望ましい。
【0013】上記受光素子の受光部直前にピンホ−ル付
き遮光部材を設けておくことが望ましく、そのピンホ−
ルは第3光導波路部の断面寸法に合わせて形成されてい
ることが望ましい。
き遮光部材を設けておくことが望ましく、そのピンホ−
ルは第3光導波路部の断面寸法に合わせて形成されてい
ることが望ましい。
【0014】
【作用】半導体レ−ザより出射された光は、第1レンズ
により平行にされ、第2レンズで集光されて導波路基板
に入射し、その第1方向性結合器に第2ポ−トより入り
第1ポ−トから出て光ファイバに入射する。一方、光フ
ァイバより導波路基板に入射した光は、第1方向性結合
器に第1ポ−トより入り、分波され、第3ポ−トから出
て第2導波路部を伝搬する。その後、光ファイバからの
光は第2方向性結合器に第1ポ−トより入り、再度分波
され、第2ポ−トから出て第3導波路部を伝搬し、導波
路基板の端面より出射され受光素子で受光される。
により平行にされ、第2レンズで集光されて導波路基板
に入射し、その第1方向性結合器に第2ポ−トより入り
第1ポ−トから出て光ファイバに入射する。一方、光フ
ァイバより導波路基板に入射した光は、第1方向性結合
器に第1ポ−トより入り、分波され、第3ポ−トから出
て第2導波路部を伝搬する。その後、光ファイバからの
光は第2方向性結合器に第1ポ−トより入り、再度分波
され、第2ポ−トから出て第3導波路部を伝搬し、導波
路基板の端面より出射され受光素子で受光される。
【0015】第2レンズの導波路基板側のレンズ面及び
これと向き合う導波路基板端面を斜め研磨あるいは斜め
カットした斜面として両斜面を平行に配置しているた
め、半導体レ−ザへの戻り光を低減させることができ
る、そのため、半導体レ−ザの動作を安定させることが
でき、高速変調が可能となる。また、半導体レ−ザと受
光素子が導波路基板を介して離れた位置に配置されてい
るので、半導体レ−ザから出射された迷光が受光素子で
受光されにくく、加えて、第1及び第2方向性結合器に
よる二度に亘る分波により、半導体レ−ザからの光はほ
ぼ完全に除去され光ファイバからの光のみ受光素子へ導
かれるので、光学的漏話を著しく低減させることができ
る。また、半導体レ−ザの出射光を2個のレンズを用い
て導波路基板に集光させているため、光出射部と導波路
の光入射部との軸ずれ損失許容量が著しく向上し、モジ
ュ−ル組立ての際の各光学要素の実装が極めて容易とな
る。そのため、缶封止型と比べて遥かに小形の半導体レ
−ザチップを容易に実装でき、モジュ−ルの小形化が実
現できる。
これと向き合う導波路基板端面を斜め研磨あるいは斜め
カットした斜面として両斜面を平行に配置しているた
め、半導体レ−ザへの戻り光を低減させることができ
る、そのため、半導体レ−ザの動作を安定させることが
でき、高速変調が可能となる。また、半導体レ−ザと受
光素子が導波路基板を介して離れた位置に配置されてい
るので、半導体レ−ザから出射された迷光が受光素子で
受光されにくく、加えて、第1及び第2方向性結合器に
よる二度に亘る分波により、半導体レ−ザからの光はほ
ぼ完全に除去され光ファイバからの光のみ受光素子へ導
かれるので、光学的漏話を著しく低減させることができ
る。また、半導体レ−ザの出射光を2個のレンズを用い
て導波路基板に集光させているため、光出射部と導波路
の光入射部との軸ずれ損失許容量が著しく向上し、モジ
ュ−ル組立ての際の各光学要素の実装が極めて容易とな
る。そのため、缶封止型と比べて遥かに小形の半導体レ
−ザチップを容易に実装でき、モジュ−ルの小形化が実
現できる。
【0016】第2方向性結合器の第3及び第4ポ−トが
導波路基板の端面に開口されていると、第2導波路部を
伝搬してきた光は第2方向性結合器で分波されると共に
導波路基板端面で反射して伝搬方向が逆転する。これに
より、受光素子を導波路基板の半導体レ−ザ配置側とは
反対側端面に望ませて配置することが容易となる。第3
及び第4ポ−トの開口端に反射膜を形成しておくことに
より、光をより確実に反射させることができる。また、
この反射膜として導波路基板の端面に誘電体多層膜コ−
ティングによって形成された波長選択性の膜を用いれ
ば、半導体レ−ザからの光を透過・除去し、光ファイバ
からの光のみ反射させて受光素子へ伝搬させることがで
きる。
導波路基板の端面に開口されていると、第2導波路部を
伝搬してきた光は第2方向性結合器で分波されると共に
導波路基板端面で反射して伝搬方向が逆転する。これに
より、受光素子を導波路基板の半導体レ−ザ配置側とは
反対側端面に望ませて配置することが容易となる。第3
及び第4ポ−トの開口端に反射膜を形成しておくことに
より、光をより確実に反射させることができる。また、
この反射膜として導波路基板の端面に誘電体多層膜コ−
ティングによって形成された波長選択性の膜を用いれ
ば、半導体レ−ザからの光を透過・除去し、光ファイバ
からの光のみ反射させて受光素子へ伝搬させることがで
きる。
【0017】第2レンズの導波路基板側のレンズ面及び
これと向き合う導波路基板端面を傾斜角8度の斜面とし
て両斜面を平行に配置しておくことにより、半導体レ−
ザへの戻り光を最も効果的に低減させることができる。
これと向き合う導波路基板端面を傾斜角8度の斜面とし
て両斜面を平行に配置しておくことにより、半導体レ−
ザへの戻り光を最も効果的に低減させることができる。
【0018】第3光導波路部の光出射端と上記受光素子
との間に上記波長フィルタを設けておくことにより、第
1及び第2方向性結合器で完全に除去できなかった半導
体レ−ザからの光を除去することができる。
との間に上記波長フィルタを設けておくことにより、第
1及び第2方向性結合器で完全に除去できなかった半導
体レ−ザからの光を除去することができる。
【0019】受光素子の受光部直前にピンホ−ル付き遮
光部材を設けておくことにより、導波路基板のクラッド
部を伝搬して来たクラッドモ−ドの光(不要光)や半導
体レ−ザ等からの迷光が受光素子に入射するのを防止で
きる。一般に受光素子の受光面は導波路のコア断面寸法
よりも大きいので、ピンホ−ルを第3光導波路部の断面
寸法に合わせて小さく形成しておくことにより受光素子
への不要光の入射を効果的に防止することができる。
光部材を設けておくことにより、導波路基板のクラッド
部を伝搬して来たクラッドモ−ドの光(不要光)や半導
体レ−ザ等からの迷光が受光素子に入射するのを防止で
きる。一般に受光素子の受光面は導波路のコア断面寸法
よりも大きいので、ピンホ−ルを第3光導波路部の断面
寸法に合わせて小さく形成しておくことにより受光素子
への不要光の入射を効果的に防止することができる。
【0020】
【実施例】次に、本発明の実施例について説明する。
【0021】図1(a) において、箱状のパッケ−ジ1内
には、第1のステム2と第2のステム3が若干離間させ
て一直線上に配設されている。第1のステム2は断面L
字状に形成されており、その固定基部上には、チップ状
の半導体レ−ザ(LD)4が配設されると共に、LD4
から第2のステム3に対向する端部側においては、V溝
5で位置決めされて円柱状の第1レンズ6が設けられて
いる。一方、第2のステム3上には、第1のステム2に
向いた端部側にV溝で位置決めされて円柱状の第2レン
ズ7が設けられ、更に、この第2レンズ7に続いて導波
路基板8及び受光素子(PD)9が順に設けられてい
る。また、第1のステム2のL字状起立部にはLDモニ
タ用PD10が設けられている。
には、第1のステム2と第2のステム3が若干離間させ
て一直線上に配設されている。第1のステム2は断面L
字状に形成されており、その固定基部上には、チップ状
の半導体レ−ザ(LD)4が配設されると共に、LD4
から第2のステム3に対向する端部側においては、V溝
5で位置決めされて円柱状の第1レンズ6が設けられて
いる。一方、第2のステム3上には、第1のステム2に
向いた端部側にV溝で位置決めされて円柱状の第2レン
ズ7が設けられ、更に、この第2レンズ7に続いて導波
路基板8及び受光素子(PD)9が順に設けられてい
る。また、第1のステム2のL字状起立部にはLDモニ
タ用PD10が設けられている。
【0022】第1レンズ6及び第2レンズ7は石英系ガ
ラス又はプラスチックから成り、第1レンズ6はLD4
より出射された光を平行光とするため、第2レンズ7側
のレンズ面7aが球面加工されている。一方、第2レン
ズ7は、この平行光を受けるように第1レンズ6に対し
一定の距離をおいて且つ同軸的に配設され、その導波路
基板8側のレンズ面8aは傾斜角8度で斜め研磨あるい
は斜めカットされている。導波路基板8は石英系ガラス
から成り、そのLD4配置側端面の上記第2レンズ7と
向き合う部分は、図1(b) に示すように傾斜角8度で斜
め研磨あるいは斜めカットされている。この導波路基板
8の斜面8aと第2レンズ7の斜面7aは互いに平行と
なるように配置されている。
ラス又はプラスチックから成り、第1レンズ6はLD4
より出射された光を平行光とするため、第2レンズ7側
のレンズ面7aが球面加工されている。一方、第2レン
ズ7は、この平行光を受けるように第1レンズ6に対し
一定の距離をおいて且つ同軸的に配設され、その導波路
基板8側のレンズ面8aは傾斜角8度で斜め研磨あるい
は斜めカットされている。導波路基板8は石英系ガラス
から成り、そのLD4配置側端面の上記第2レンズ7と
向き合う部分は、図1(b) に示すように傾斜角8度で斜
め研磨あるいは斜めカットされている。この導波路基板
8の斜面8aと第2レンズ7の斜面7aは互いに平行と
なるように配置されている。
【0023】導波路基板8は、そのPD9配置側の端部
に形成された第1方向性結合器11と、LD4配置側の
端部に形成された第2方向性結合器12と、第1方向性
結合器11の第2ポ−トP1-2と接続され斜面8aに開口
する第1導波路部12と、第1方向性結合器11の第3
ポ−トP1-3と第2方向性結合器12の第1ポ−トP2-1と
を接続する第2導波路部13と、第2方向性結合器12
の第2ポ−トP2-2と接続されPD9に臨んで導波路基板
8の端面に開口する第3導波路部14とを有している。
第2方向性結合器12の第3及び第4ポ−トP2-3,P2-4
は導波路基板8の端面の斜面8a近傍に開口しており、
その開口端には反射膜19が誘電体多層膜コ−ティング
によって形成されている。また、第3導波路部14の開
口端には誘電体多層膜コ−ティングによって波長フィル
タ膜20が形成されている。そして、この導波路基板8
の第1方向性結合器11の第1ポ−トP1-1に光ファイバ
17が融着接続されている。上記反射膜19は、LD4
からの光(波長1.53μm)のみ透過し光ファイバ17か
らの光(波長1.31μm)は反射する波長選択性の膜であ
り、波長フィルタ膜20は、LD4からの光は反射し光
ファイバ17からの光のみ透過する波長選択性の膜であ
る。LD4、LDモニタ用PD10、及びPD9は、ボ
ンディングワイヤ15で電極ピン16と接続されてお
り、1GHz 以上の帯域を持つ。
に形成された第1方向性結合器11と、LD4配置側の
端部に形成された第2方向性結合器12と、第1方向性
結合器11の第2ポ−トP1-2と接続され斜面8aに開口
する第1導波路部12と、第1方向性結合器11の第3
ポ−トP1-3と第2方向性結合器12の第1ポ−トP2-1と
を接続する第2導波路部13と、第2方向性結合器12
の第2ポ−トP2-2と接続されPD9に臨んで導波路基板
8の端面に開口する第3導波路部14とを有している。
第2方向性結合器12の第3及び第4ポ−トP2-3,P2-4
は導波路基板8の端面の斜面8a近傍に開口しており、
その開口端には反射膜19が誘電体多層膜コ−ティング
によって形成されている。また、第3導波路部14の開
口端には誘電体多層膜コ−ティングによって波長フィル
タ膜20が形成されている。そして、この導波路基板8
の第1方向性結合器11の第1ポ−トP1-1に光ファイバ
17が融着接続されている。上記反射膜19は、LD4
からの光(波長1.53μm)のみ透過し光ファイバ17か
らの光(波長1.31μm)は反射する波長選択性の膜であ
り、波長フィルタ膜20は、LD4からの光は反射し光
ファイバ17からの光のみ透過する波長選択性の膜であ
る。LD4、LDモニタ用PD10、及びPD9は、ボ
ンディングワイヤ15で電極ピン16と接続されてお
り、1GHz 以上の帯域を持つ。
【0024】上記導波路基板8の内部構造は、第1方向
性結合器11の第1及び第2ポ−ト部の断面を例にとる
と、図1(c) に示すように石英ガラス基板102の表面
にTiO2 −SiO2 系の矩形状のコア導波路100を
形成し、これらコア導波路100をPiO5 −B2 O3
−SiO2 系ガラスのクラッド101で覆った構造にな
っている。互いに近接した2本のコア導波路100より
成る方向性結合器は分波機能を持つ。図2に、第1方向
性結合器11の波長損失特性を示す。P1-2→P1-1は、波
長1.31μmの光に対しては低損失であり、波長1.53μm
の光に対しては高損失となる。逆に、P1-1→P1-3は、波
長1.53μmの光に対しては低損失であり、波長1.31μm
の光に対しては高損失となる。すなわち、波長1.31μm
と波長1.53μmの光を分波できる。また、第2方向性結
合器18において、P2-1→P2-2は、波長1.53μmの光に
対しては低損失であり、波長1.31μmの光に対しては高
損失となる。
性結合器11の第1及び第2ポ−ト部の断面を例にとる
と、図1(c) に示すように石英ガラス基板102の表面
にTiO2 −SiO2 系の矩形状のコア導波路100を
形成し、これらコア導波路100をPiO5 −B2 O3
−SiO2 系ガラスのクラッド101で覆った構造にな
っている。互いに近接した2本のコア導波路100より
成る方向性結合器は分波機能を持つ。図2に、第1方向
性結合器11の波長損失特性を示す。P1-2→P1-1は、波
長1.31μmの光に対しては低損失であり、波長1.53μm
の光に対しては高損失となる。逆に、P1-1→P1-3は、波
長1.53μmの光に対しては低損失であり、波長1.31μm
の光に対しては高損失となる。すなわち、波長1.31μm
と波長1.53μmの光を分波できる。また、第2方向性結
合器18において、P2-1→P2-2は、波長1.53μmの光に
対しては低損失であり、波長1.31μmの光に対しては高
損失となる。
【0025】PD9は、図1(c) に示すように、その上
面左右に電極を有し、受光面側端面にはピンホ−ル23
付き遮光板21が取り付けられている。ピンホ−ル23
は、PD9の受光面の中心部に位置させて遮光板21の
中央部に開口され、その内径は第3光導波路部14の断
面寸法に合わせてPD9の受光面よりも小さく形成され
ている。遮光板21はその周縁部をPD9の端面に密着
させて取り付けられており、PD9の受光面にはピンホ
−ル23を通った光しか入射しないようになっている。
面左右に電極を有し、受光面側端面にはピンホ−ル23
付き遮光板21が取り付けられている。ピンホ−ル23
は、PD9の受光面の中心部に位置させて遮光板21の
中央部に開口され、その内径は第3光導波路部14の断
面寸法に合わせてPD9の受光面よりも小さく形成され
ている。遮光板21はその周縁部をPD9の端面に密着
させて取り付けられており、PD9の受光面にはピンホ
−ル23を通った光しか入射しないようになっている。
【0026】なお、光ファイバに接続される導波路基板
の導波路の幅及び高さは約10μmであり、またPD素
子の受光面の直径は約100μm 程度なので、本来の信
号光を受光するためにはPD素子を極力導波路部の出射
端面に近づけ(1mm以下)、かつピンホール径を小さく
(10μm 以上、0.1mm以下)することが望ましい。
の導波路の幅及び高さは約10μmであり、またPD素
子の受光面の直径は約100μm 程度なので、本来の信
号光を受光するためにはPD素子を極力導波路部の出射
端面に近づけ(1mm以下)、かつピンホール径を小さく
(10μm 以上、0.1mm以下)することが望ましい。
【0027】上記のように構成されたWDMモジュ−ル
において、LD4より出射された波長1.31μmの送信光
は、第1レンズ6により平行光とされ、第2レンズ7で
集光され、その導波路基板8側のレンズ面(斜面7a)
より出射し、これに平行な基板端面(斜面8a)より導
波路基板8に入射する。そして、その光は第1導波路部
12を伝搬し第1方向性結合器11で分波されて光ファ
イバ17に入射し、伝送される。第1レンズ6の第2レ
ンズ7側のレンズ面7aが球面加工され、第2レンズ7
の導波路基板8側のレンズ面7aとこれと向き合う基板
端面が8度の傾斜角に斜めカットされているため、第1
レンズ6、第2レンズ7及び導波路8から成る光学系に
おいて生じるLD4への戻り光は非常に少ない。そのた
め、LD4の動作を安定させることができ、高速変調が
可能となる。
において、LD4より出射された波長1.31μmの送信光
は、第1レンズ6により平行光とされ、第2レンズ7で
集光され、その導波路基板8側のレンズ面(斜面7a)
より出射し、これに平行な基板端面(斜面8a)より導
波路基板8に入射する。そして、その光は第1導波路部
12を伝搬し第1方向性結合器11で分波されて光ファ
イバ17に入射し、伝送される。第1レンズ6の第2レ
ンズ7側のレンズ面7aが球面加工され、第2レンズ7
の導波路基板8側のレンズ面7aとこれと向き合う基板
端面が8度の傾斜角に斜めカットされているため、第1
レンズ6、第2レンズ7及び導波路8から成る光学系に
おいて生じるLD4への戻り光は非常に少ない。そのた
め、LD4の動作を安定させることができ、高速変調が
可能となる。
【0028】一方、光ファイバ17から伝送されてきた
波長1.53μmの光は、第1方向性結合器11により分波
され、第2導波路部13を伝搬する。その後、光ファイ
バ17からの光は第2方向性結合器19で再び分波さ
れ、その端部に形成されている反射膜19で反射され、
第3導波路部14を伝搬し、その端部に形成された波長
フィルタ膜20を通過した後、遮光板21のピンホ−ル
23を通過してPD9により受光される。
波長1.53μmの光は、第1方向性結合器11により分波
され、第2導波路部13を伝搬する。その後、光ファイ
バ17からの光は第2方向性結合器19で再び分波さ
れ、その端部に形成されている反射膜19で反射され、
第3導波路部14を伝搬し、その端部に形成された波長
フィルタ膜20を通過した後、遮光板21のピンホ−ル
23を通過してPD9により受光される。
【0029】この場合、第1及び第2方向性結合器1
1、14による二度に亘る分波(第2方向性結合器14
の反射膜19による波長1.31μmの光の透過・除去を含
む)により、LD4からの波長1.31μmの光はほぼ完全
に除去され、さらに、これら方向性結合器11、14で
除去できなかった波長1.31μmの光は波長フィルタ膜2
0でカットされ、光ファイバ17からの光のみ受光素子
へ導かれるので、光学的漏話を著しく低減させることが
できる。また、PD9の受光部直前にピンホ−ル23付
き遮光板21が設けられているので、導波路基板8のク
ラッド部を伝搬して来たクラッドモ−ドの不要な光や、
LD4,光ファイバ17接続部等からの迷光がPD9に
入射するのを防止することができる。
1、14による二度に亘る分波(第2方向性結合器14
の反射膜19による波長1.31μmの光の透過・除去を含
む)により、LD4からの波長1.31μmの光はほぼ完全
に除去され、さらに、これら方向性結合器11、14で
除去できなかった波長1.31μmの光は波長フィルタ膜2
0でカットされ、光ファイバ17からの光のみ受光素子
へ導かれるので、光学的漏話を著しく低減させることが
できる。また、PD9の受光部直前にピンホ−ル23付
き遮光板21が設けられているので、導波路基板8のク
ラッド部を伝搬して来たクラッドモ−ドの不要な光や、
LD4,光ファイバ17接続部等からの迷光がPD9に
入射するのを防止することができる。
【0030】また、LD4の出射光をV溝付きステム
2,3で位置決めされた2個の円筒状レンズ6,7を用
いて導波路基板8に集光する構成を採用したことによ
り、LD4の光出射部と導波路基板8の光入射部との軸
ずれ損失許容量が著しく向上し、モジュ−ル組立ての際
の各光学要素の実装が極めて容易となる。これにより、
チップ状のLD,PDの実装が容易となり、缶封止タイ
プのLD,PDを用いて構成されていた従来のWDMモ
ジュ−ルよりも遥かに小形のWDMモジュ−ルを実現す
ることができる。
2,3で位置決めされた2個の円筒状レンズ6,7を用
いて導波路基板8に集光する構成を採用したことによ
り、LD4の光出射部と導波路基板8の光入射部との軸
ずれ損失許容量が著しく向上し、モジュ−ル組立ての際
の各光学要素の実装が極めて容易となる。これにより、
チップ状のLD,PDの実装が容易となり、缶封止タイ
プのLD,PDを用いて構成されていた従来のWDMモ
ジュ−ルよりも遥かに小形のWDMモジュ−ルを実現す
ることができる。
【0031】
【発明の効果】以上要するに本発明によれば、次のよう
な優れた効果を発揮することができる。
な優れた効果を発揮することができる。
【0032】(1) 第2レンズの導波路基板側のレンズ面
及びこれと向き合う導波路基板端面を斜面として両斜面
を平行に配置したので、半導体レ−ザへの戻り光が低減
する。そのため、半導体レ−ザの動作を安定させること
ができ、高速変調が可能となる。
及びこれと向き合う導波路基板端面を斜面として両斜面
を平行に配置したので、半導体レ−ザへの戻り光が低減
する。そのため、半導体レ−ザの動作を安定させること
ができ、高速変調が可能となる。
【0033】(2) 半導体レ−ザと受光素子が導波路基板
を介して離れた位置に配置されているので、半導体レ−
ザから出射された迷光が受光素子で受光されにくく、加
えて、第1及び第2方向性結合器による二度に亘る分波
により、半導体レ−ザからの光はほぼ完全に除去され光
ファイバからの光のみ受光素子へ導かれるので、光学的
漏話を著しく低減させることができる。
を介して離れた位置に配置されているので、半導体レ−
ザから出射された迷光が受光素子で受光されにくく、加
えて、第1及び第2方向性結合器による二度に亘る分波
により、半導体レ−ザからの光はほぼ完全に除去され光
ファイバからの光のみ受光素子へ導かれるので、光学的
漏話を著しく低減させることができる。
【0034】(3) 半導体レ−ザの出射光を2個のレンズ
を用いて導波路基板に集光させているため、光出射部と
導波路の光入射部との軸ずれ損失許容量が著しく向上
し、WDMモジュ−ル組立ての際の各光学要素の実装が
極めて容易となる。そのため、缶封止型と比べて遥かに
小形の半導体レ−ザチップを容易に実装でき、モジュ−
ルの小形化が実現できる。
を用いて導波路基板に集光させているため、光出射部と
導波路の光入射部との軸ずれ損失許容量が著しく向上
し、WDMモジュ−ル組立ての際の各光学要素の実装が
極めて容易となる。そのため、缶封止型と比べて遥かに
小形の半導体レ−ザチップを容易に実装でき、モジュ−
ルの小形化が実現できる。
【図1】本発明に係る双方向光伝送WDMモジュ−ルの
一実施例を示す図であり、(a)はWDMモジュ−ルの部
分破断斜視図、(b) は導波路基板の平面図、(C) は(b)
のA-A 断面図、(d) は受光素子の斜視図である。
一実施例を示す図であり、(a)はWDMモジュ−ルの部
分破断斜視図、(b) は導波路基板の平面図、(C) は(b)
のA-A 断面図、(d) は受光素子の斜視図である。
【図2】導波路基板に形成された方向性結合器の波長損
失特性(合分波特性)を示す図である。
失特性(合分波特性)を示す図である。
【図3】従来の双方向光伝送WDMモジュ−ルを示す構
成図である。
成図である。
4 半導体レ−ザ 6 第1レンズ 7 第2レンズ 7a 斜面(レンズ面) 8 導波路基板 8a 斜面(端面) 11 第1方向性結合器 12 第1光導波路部 13 第2光導波路部 14 第3光導波路部 17 光ファイバ 18 第2方向性結合器 19 反射膜 20 波長フィルタ 21 遮光板 23 ピンホ−ル P1-1 第1方向性結合器11の第1ポ−ト P1-2 第1方向性結合器11の第2ポ−ト P1-3 第1方向性結合器11の第3ポ−ト P2-1 第2方向性結合器18の第1ポ−ト P2-2 第2方向性結合器18の第2ポ−ト P2-3 第2方向性結合器の第3ポート P2-4 第2方向性結合器の第4ポート
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H01L 31/0232 H01S 3/18 9170−4M H04B 10/12 (72)発明者 樟山 裕幸 茨城県日立市日高町5丁目1番1号 日立 電線株式会社日高工場内 (72)発明者 青木 聡 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216番地 株 式会社日立製作所情報通信事業部内 (72)発明者 井本 克之 茨城県土浦市木田余町3550番地 日立電線 株式会社アドバンスリサーチセンタ内 (72)発明者 小山 行雄 茨城県日立市日高町5丁目1番1号 日立 電線株式会社日高工場内
Claims (8)
- 【請求項1】 半導体レ−ザと導波路基板との間に、そ
の半導体レ−ザからの出射光を平行光とするための第1
レンズとこの第1レンズを通過した光を集光させるため
の第2レンズとを設け、第2レンズの導波路基板側レン
ズ面及びこれと向き合う導波路基板の端面を斜面に形成
してこれら斜面を互いに平行となるように配置し、導波
路基板の上記半導体レ−ザ配置側とは反対側の端面に臨
ませて受光素子を配置し、導波路基板には、第1及び第
2方向性結合器を形成して第1方向性結合器の第1ポ−
トに光伝送用光ファイバを接続すると共に、第1方向性
結合器の第2ポ−トを導波路基板の上記斜面に接続する
第1光導波路部と、第1方向性結合器の第3ポ−トと第
2方向性結合器の第1ポ−トとを接続する第2光導波路
部と、第2方向性結合器の第2ポ−トを上記受光素子に
接続するための第3光導波路部とを形成したことを特徴
とする双方向光伝送用WDMモジュ−ル。 - 【請求項2】 請求項1記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記第2方向性結合器の第3及び第
4ポ−トは導波路基板の端面に開口していることを特徴
とする双方向光伝送用WDMモジュ−ル。 - 【請求項3】 請求項2記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記第3及び第4ポ−トの開口端に
反射膜を設けたことを特徴とする双方向光伝送用WDM
モジュ−ル。 - 【請求項4】 請求項3記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記反射膜として誘電体多層膜を用
いたことを特徴とする双方向光伝送用WDMモジュ−
ル。 - 【請求項5】 請求項4記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記両斜面の傾斜角を8度としたこ
とを特徴とする双方向光伝送用WDMモジュ−ル。 - 【請求項6】 請求項5記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記第3光導波路部の光出射端と上
記受光素子との間に波長フィルタを設けたことを特徴と
する双方向光伝送用WDMモジュ−ル。 - 【請求項7】 請求項6記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記受光素子の受光面の直前にピン
ホ−ル付き遮光部材を設けたことを特徴とする双方向光
伝送用WDMモジュ−ル。 - 【請求項8】 請求項7記載の双方向光伝送用WDMモ
ジュ−ルにおいて、上記遮光部材のピンホ−ルは上記第
3光導波路部の断面寸法に合わせて形成されていること
を特徴とする双方向光伝送用WDMモジュ−ル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3306362A JP2579092B2 (ja) | 1991-11-21 | 1991-11-21 | 双方向光伝送用wdmモジュ−ル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3306362A JP2579092B2 (ja) | 1991-11-21 | 1991-11-21 | 双方向光伝送用wdmモジュ−ル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05142450A true JPH05142450A (ja) | 1993-06-11 |
JP2579092B2 JP2579092B2 (ja) | 1997-02-05 |
Family
ID=17956147
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3306362A Expired - Fee Related JP2579092B2 (ja) | 1991-11-21 | 1991-11-21 | 双方向光伝送用wdmモジュ−ル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2579092B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07168038A (ja) * | 1993-12-13 | 1995-07-04 | Nec Corp | 双方向伝送用光送受信モジュール |
EP0782023A2 (en) * | 1995-12-30 | 1997-07-02 | Nec Corporation | Optical transmitter-receiver module |
JP2001305976A (ja) * | 2000-04-25 | 2001-11-02 | Kyocera Corp | 表示兼用光検知アッセンブリ及び携帯端末 |
WO2020079862A1 (ja) * | 2018-10-18 | 2020-04-23 | 国立大学法人福井大学 | 光合波器、光源モジュール、2次元光走査装置及び画像投影装置 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0451209A (ja) * | 1990-06-20 | 1992-02-19 | Hitachi Ltd | 波長多重送受信モジュール |
JPH04104608U (ja) * | 1991-02-19 | 1992-09-09 | 日立電線株式会社 | 導波路型波長分割多重方式送受信モジユール |
-
1991
- 1991-11-21 JP JP3306362A patent/JP2579092B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPH0451209A (ja) * | 1990-06-20 | 1992-02-19 | Hitachi Ltd | 波長多重送受信モジュール |
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EP0782023A2 (en) * | 1995-12-30 | 1997-07-02 | Nec Corporation | Optical transmitter-receiver module |
EP0782023A3 (en) * | 1995-12-30 | 1998-12-16 | Nec Corporation | Optical transmitter-receiver module |
JP2001305976A (ja) * | 2000-04-25 | 2001-11-02 | Kyocera Corp | 表示兼用光検知アッセンブリ及び携帯端末 |
WO2020079862A1 (ja) * | 2018-10-18 | 2020-04-23 | 国立大学法人福井大学 | 光合波器、光源モジュール、2次元光走査装置及び画像投影装置 |
JP2020064218A (ja) * | 2018-10-18 | 2020-04-23 | 国立大学法人福井大学 | 光合波器、光源モジュール、2次元光走査装置及び画像投影装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2579092B2 (ja) | 1997-02-05 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |