JPH05137527A - 早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉 - Google Patents
早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉Info
- Publication number
- JPH05137527A JPH05137527A JP3334270A JP33427091A JPH05137527A JP H05137527 A JPH05137527 A JP H05137527A JP 3334270 A JP3334270 A JP 3334270A JP 33427091 A JP33427091 A JP 33427091A JP H05137527 A JPH05137527 A JP H05137527A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- noodle
- boiled
- heat
- pregelatinized starch
- wheat flour
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Cereal-Derived Products (AREA)
- Noodles (AREA)
Abstract
間で、食感の優れた茹で麺、茹で麺用粉を得ることを目
的とする。 【構成】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜10
%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%を配合した粉
を用いて製造した生麺を5分〜7分間茹でた早茹で麺。
小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜10%、加熱ゲル
化型多糖類0.2〜2.0%を配合し、要すれば重合リ
ン酸塩を添加して撹拌した粉に、適量の水を加えて生地
を作り、この生地を裁断して麺線とし、麺線を水分14
%〜28%に乾燥した後、これを5分〜7分間茹でる早
茹で麺の製造方法。小麦粉100%に対し、α化澱粉1
〜10%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%及び重
合リン酸塩0.1〜1.0%を配合した早茹で麺用粉。
Description
を目的とした早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺
用粉に関する。
てその外表面にα−デンプンなどの変成被覆層を形成せ
しめ、のち、水に浸漬して処理することを特徴とした早
茹で生麺の製造法が知られていた(特開昭60−224
458号)。
よくし、かつ茹で汁への溶出を少なくする目的で、成分
中にカードラン、増粘性天然多糖類および/または加熱
凝固性動物蛋白質を有する麺類用品質改良剤が知られて
いた(特開平2−97361号)。
添加する早茹乾麺の製造法が知られている(特開昭54
−80444号)。前記における茹で時間は8分〜10
分(実施例)である。
麺類は、大凡15分前後茹で上げてから食用に供するの
が普通とされていた。前記のように早茹生麺の製造法に
関する技術(特開昭60−224458号)が知られて
いるが、この製造法は、麺線の外層にα化部を設けるこ
とを要旨とするもので、従来にない新たな加工々程を付
加するものである。また特開平2−97361号におけ
るカードラン、増粘性物質および/または動物蛋白質の
付加に関する発明は、通常の麺の品質改良に関する技術
と認められ、早茹で麺とは直接の関係がない。
添加する発明は、実施例によれば、小麦粉85Kgに対
し、ワキシコーンスターチ10Kg、スキムミルク5Kgを
添加している(添加物合計17.6%)。前記により早
茹で効果は認められるが、食感についての記載がない。
いて従来と同等以上であり、しかも早茹で効果のある生
麺であるか否か不明である。また前記のように多量(6
%位)のスキムミルクを用いる点も従来品とは異なる。
の製造法、又は早茹麺用粉についての要望があるにも拘
らず未だこれを満足すべき技術が知られていなかつた。
にα化澱粉、加熱ゲル化型多糖類を加え、又は更に重合
リン酸塩を添加することにより、前記従来の要望を満足
すべき早茹で麺、その製造方法及び早茹で麺用粉を得
て、前記要望を満足させたのである。
化澱粉1〜10%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0
%を配合した粉を用い通常の要領により製造した麺を5
分〜7分茹でることを特徴とした早茹で麺である。また
他の発明は小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜10
%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%を配合した粉
に適量の水を加えて生地を作り、この生地を裁断して麺
線とし、麺線を水分14%〜28%に乾燥した後、これ
を5分〜7分間茹でることを特徴とした早茹で麺の製造
方法である。次に他の発明は小麦粉100%に対し、α
化澱粉1〜10%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0
%及び重合リン酸塩0.1〜1.0%を配合撹拌した粉
に適量の水を加えて生地を作り、この生地を裁断して麺
線とし、麺線を水分14%〜28%に乾燥した後、これ
を5分〜7分間茹でることを特徴とした早茹で麺の製造
方法である。更に他の発明は小麦粉100%に対し、α
化澱粉1〜10%及び加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.
0%を配合したものである。また小麦粉100%に対
し、α化澱粉1〜10%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜
2.0%及び重合リン酸塩0.1〜1.0%を配合した
ものである。次にα化澱粉は小麦粉、コーン粉、馬鈴薯
粉、タピオカ粉、ワキシコーンスターチ、甘藷澱粉、米
粉の50%〜100%α化物としたものである。
%が好ましいけれどもα化度50%以上ならば十分目的
を達成することができる。前記におけるα化澱粉の配合
量は1〜10%が使用可能であるが、1%より少ないと
早茹で効果が望めなくなり、10%より多いと好ましい
食感が得らない。そこでより好ましくは2〜7%であ
る。
ドランが用いられるが、その配合量が0.2%より少な
いと、弾力性の効果が望めなくなり、2.0%より多い
と食感が悪くなる。よって好適には0.5〜1.5%が
望ましい。
酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナト
リウム、メタリン酸ナトリウム及びそれぞれのカリウム
塩をいう。
にする為に添加するが、添加量が0.1%より少ない
と、煮崩れ防止効果がなくなり、1.0%以上に添加す
ると、弾力性が強くなりすぎるおそれがある。
材料の割合を示す。
間ミキシングし、45分間熟成の後、ロールで2回圧延
し、厚さ1.25mmの麺帯に成形した。ついで切り出し
ロール(切刃10番角)にかけて麺線とした。これを水
分14%に乾燥後、約30cmの長さの乾麺を得た。前記
乾麺を茹でて、官能試験を行った所表2の結果を得た。
材料の割合を示す。
分間ミキシングし、45分間熟成の後、ロールで2回圧
延し、厚さ1.25mmの麺帯とし、さらに切り出しロー
ル(切刃、10番角)にかけて麺線とした。これを水分
14%に乾燥後、約30cmの長さの乾麺を得た。この乾
麺を夫々茹でた麺について官能試験を行つた所、表4の
結果を得た。
0%の範囲で有効であるが、特に2〜7%の範囲での効
果が顯著である。
材料の割合を示す。
分間ミキシングし、45分間熟成の後、ロールで2回圧
延し、厚さ1.25mmの麺帯に成形した。ついで切り出
しロール(切刃、10番角)にかけて麺線とした。これ
を水分14%に乾燥後、約30cmの乾麺を得た。この乾
麺を夫々茹でて、官能試験を行つた所、表6の結果を得
た。
り、より茹で時間が短縮され、麺品質の改善が認められ
た。
熱ゲル化型多糖類を配合したので、従来麺のほゞ1/2 の
茹で時間で、煮崩れが少なく、かつ従来麺と同質以上の
食感良好な茹で麺を得る効果がある。
果の促進とα化澱粉の使用量が多い場合、またはα化澱
粉としてワキシコーンスターチ又は米澱粉のように比較
的軟化を増進する材料を使用した場合においても、茹で
麺特有のつるみ及び弾力性を保有させ得る効果がある。
合について考慮することなく所望の生麺または茹で麺を
容易に製造できる効果がある。
Claims (5)
- 【請求項1】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜1
0%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%を配合した
粉を用い通常の要領により製造した生麺を5分〜7分間
茹でることを特徴とした早茹で麺。 - 【請求項2】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜1
0%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%を配合した
粉に適量の水を加えて生地を作り、この生地を裁断して
麺線とし、麺線を水分14%〜28%に乾燥した後、こ
れを5分〜7分間茹でることを特徴とした早茹で麺の製
造方法。 - 【請求項3】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜1
0%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%及び重合リ
ン酸塩0.1〜1.0%を配合し、撹拌した粉に、適量
の水を加えて生地を作り、この生地を裁断して麺線と
し、麺線を水分14%〜28%に乾燥した後、これを5
分〜7分間茹でることを特徴とした早茹で麺の製造方
法。 - 【請求項4】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜1
0%及び加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%を配合し
たことを特徴とする早茹で麺用粉。 - 【請求項5】 小麦粉100%に対し、α化澱粉1〜1
0%、加熱ゲル化型多糖類0.2〜2.0%及び重合リ
ン酸塩0.1〜1.0%を配合したことを特徴とする早
茹で麺用粉。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03334270A JP3074496B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | 早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03334270A JP3074496B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | 早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05137527A true JPH05137527A (ja) | 1993-06-01 |
JP3074496B2 JP3074496B2 (ja) | 2000-08-07 |
Family
ID=18275466
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03334270A Expired - Fee Related JP3074496B2 (ja) | 1991-11-22 | 1991-11-22 | 早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3074496B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2017145885A1 (ja) * | 2016-02-24 | 2017-08-31 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 即席フライ麺の製造方法 |
JP2017148036A (ja) * | 2016-02-24 | 2017-08-31 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 即席フライ麺の製造方法 |
US10420357B2 (en) | 2014-07-10 | 2019-09-24 | Standard Foods Corporation | Method for preparing instant noodle, flour composition for instant noodle and use thereof |
JP2021112157A (ja) * | 2020-01-20 | 2021-08-05 | 昭和産業株式会社 | 麺類および製麺用穀粉組成物 |
-
1991
- 1991-11-22 JP JP03334270A patent/JP3074496B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US10420357B2 (en) | 2014-07-10 | 2019-09-24 | Standard Foods Corporation | Method for preparing instant noodle, flour composition for instant noodle and use thereof |
WO2017145885A1 (ja) * | 2016-02-24 | 2017-08-31 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 即席フライ麺の製造方法 |
JP2017148036A (ja) * | 2016-02-24 | 2017-08-31 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 即席フライ麺の製造方法 |
JP2018134094A (ja) * | 2016-02-24 | 2018-08-30 | 日清食品ホールディングス株式会社 | 即席フライ麺の製造方法 |
JP2021112157A (ja) * | 2020-01-20 | 2021-08-05 | 昭和産業株式会社 | 麺類および製麺用穀粉組成物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3074496B2 (ja) | 2000-08-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR890000397B1 (ko) | 쌀 파스타 조성물 및 이의 제조방법 | |
DE69914121T2 (de) | Enzymzusammensetzung enthaltend Transglutaminase und Verfahren zur Nudelherstellung | |
EP3888473A1 (en) | Batter for fried food | |
JPH10262541A (ja) | ドウ組成物 | |
JP2000083610A (ja) | 麺類の製造方法 | |
JPH03143361A (ja) | 麺類の製造法 | |
JP6803697B2 (ja) | 乾麺の製造方法、及びそれに用いる製麺用組成物 | |
JPH05137527A (ja) | 早茹で麺及びその製造方法並びに早茹で麺用粉 | |
JP2000245375A (ja) | 麺類およびその製造方法 | |
JPH07274865A (ja) | 米飯の品質改良剤及び品質改良方法 | |
JPH0517823B2 (ja) | ||
JPH06296467A (ja) | テクスチャーの改良された小麦粉製品およびその製造方法 | |
JPH06292528A (ja) | 即席麺類の製造方法 | |
JP7267080B2 (ja) | 麺類または麺皮類の製造方法 | |
JP2018023346A (ja) | 加熱処理小麦粉、それを含む衣揚げ食品用ミックス、及び衣揚げ食品の製造方法 | |
JP4206469B2 (ja) | 麺類 | |
JP3697644B2 (ja) | 黄色いうどんの製造方法 | |
JP3235647B2 (ja) | 米菓製造用原料粉及び米菓の製造方法 | |
JP2019208364A (ja) | 茹で麺類の製造方法 | |
JP7584318B2 (ja) | 生中華麺及びその製造方法並びに生中華麺の変色防止方法。 | |
JP3016679B2 (ja) | 麺類の品質改良剤およびテクスチャーの改良された麺類 | |
JPH10165123A (ja) | 100%そば粉及びそば麺並びにそば麺の製造方法 | |
KR100839232B1 (ko) | 다가수생면 및 이의 제조방법 | |
JP3388866B2 (ja) | 麺類の品質改良剤、麺類の製造法及び麺用小麦粉組成物 | |
JPS58209943A (ja) | 冷麺の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090609 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090609 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100609 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110609 Year of fee payment: 11 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |