JPH05115955A

JPH05115955A - ダイカストマシン

Info

Publication number: JPH05115955A
Application number: JP30375891A
Authority: JP
Inventors: Hiroaki Kawachi; 裕明河内; Takashi Ikeda; 孝史池田; Takao Nakamura; 孝夫中村
Original assignee: Toyo Machinery and Metal Co Ltd
Current assignee: Toyo Machinery and Metal Co Ltd
Priority date: 1991-10-24
Filing date: 1991-10-24
Publication date: 1993-05-14

Abstract

(57)【要約】【目的】ヒータ断線等が生じた際のメンテナンス性に
優れ、また、溶解炉から金型までの間で溶湯が満たされ
る部位を容易に均等加熱制御可能な、温調性能にも優れ
たダイカストマシンを提供すること。【構成】溶湯９を貯えた溶解炉７から立型配置された
金型機構の金型内に溶湯を供給するようにしたダイカス
トマシンにおいて、溶解炉から金型までの間で溶湯が満
たされる部位を、複数の外筐体ブロックで取り囲んでヒ
ータボックスを構築すると共に、外筐体ブロックの内周
面に選択的にヒータ５５を取り付けて、上記した溶解炉
から金型まで間で溶湯が満たされる部位をヒータボック
ス内の空気加熱による雰囲気加熱にて加熱制御するよう
にし、且つ、少なくとも上記ヒータを取り付けた外筐体
ブロックを個々に着脱可能なようにする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はダイカストマシンに係
り、特に、加圧室内の溶湯を圧縮気体圧力で加圧して金
型内へ充填するメカニズムをもち、且つ、金型機構（型
締機構）が立型配置された立型のダイカストマシンに関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】密閉容器内の溶湯の湯面を圧縮気体（圧
縮エアもしくは圧縮不活性ガス等）で加圧し、型締され
た金型内へ溶湯を上昇・供給するようにした公知の立型
低圧ダイカストマシンは、コールドチャンバ式のダイカ
ストマシンのように、射出スリーブ内を前後進するプラ
ンジャチップよる加圧機構をもっていないので、射出ス
リーブとプランジャチップとの摩耗に伴う部品交換を必
要としない。しかしながら、該種立型低圧ダイカストマ
シンは、公知のように、比較的低速で充填を行い且つゆ
っくりと冷却を行って、例えば耐圧強度部品等を鋳造す
るのに用いられており、加圧室（電気炉）の容量が大き
いため、急速加圧を行うことが困難で、ハイサイクルの
鋳造ができないという問題があり、さらに、加圧室の空
気容量が大きいため、加圧力及び加圧速度の切替え応答
性がすこぶる悪く、加圧力や加圧速度の精密な切替え制
御が要求される製品の鋳造が行えないという問題もあっ
た。さらにはまた、溶湯にかかる加圧力も１Ｋｇ／ｃｍ
² 程度が通常で、例え加圧室（電気炉）を最近の技術で
耐圧改造しても、加圧室自体が大きいため耐圧性に限界
があり、１０Ｋｇ／ｃｍ² 程度以下で使用することを余
儀なくされ、５０〜３５０Ｋｇ／ｃｍ² の高圧で使用す
ることは不能であった。

【０００３】この点に鑑み、本願出願人は先に特願平３
−５３２６６号として、高圧鋳造と鋳造サイクルの可及
的なアップが可能な、謂わばホットチャンバ方式の射出
形態をとる立型ダイカストマシンを提案した。上記した
先願においては、溶湯を貯えた溶解炉と、立型配置され
た金型機構と、該金型機構の固定金型の底面に設けられ
た溶湯注入口と、該溶湯注入口に密着するように垂直配
置されたノズル部と、該ノズル部の側方に配設された加
圧室と、該加圧室内の溶湯を圧縮気体圧力で加圧する気
体圧力加圧手段と、前記加圧室と前記ノズル部の下部と
を連通する第１の湯道管部と、前記溶解炉の下部と前記
加圧室の下部とを連通する第２の湯道管部と、該第２の
湯道管部と前記加圧室との間に設けられた弁手段とを具
備し、この弁手段によって溶湯の前記第２の湯道管側へ
の逆流を阻止した状態で、前記気体圧力加圧手段により
前記加圧室内を加圧し、前記加圧室、前記第１の湯道管
部に満たされた溶湯を、前記ノズル部から金型内に圧入
するようにしている。従って、容量の大きな溶解炉内自
体を気体で加圧するのではなく、溶解炉とは遮断された
状態の比較的小容量の加圧室を気体で加圧するので、加
圧制御に対する応答性が高まり、急速・高圧鋳造が可能
となる。また、射出前には金型の溶湯注入口に近い部分
まで溶湯が満たされているので、溶湯の流動距離は可及
的に短くなり、鋳造圧力の圧力ロスが僅少なものとなっ
て鋳造効率を高めことが可能となる等の数々の利点をも
っている。

【０００４】ところで、上述した先願の立型ダイカスト
マシンにおいては、前記ノズル部、第１の湯道管部、加
圧室、及び第２の湯道管部を、それぞれ耐熱性の良好な
セラミックで形成すると共に、この溶湯が満たされるノ
ズル部、第１の湯道管部、加圧室、及び第２の湯道管部
を所定温度に加熱制御するために、この各部を構成する
セラミック自体にヒータを直接巻装する構造を採ってい
た。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
たように溶湯が満たされるノズル部、第１の湯道管部、
加圧室、及び第２の湯道管部自体にそれぞれ直接ヒータ
を実装すると、ヒータに断線が生じた時等には、一旦溶
湯を抜いた後、ノズル部、第１の湯道管部、加圧室、及
び第２の湯道管部を構成するセラミック部材を解体しな
ければならず、解体と再組立に多大の時間と手間を要し
（マシンの停止時間が非常に長くなり）、さらには各部
の接合部分のシール材の取替えや、場合によっては非常
に高価なセラミック部材の交換を必要とするなどメンテ
ナンス面での負担が非常に大きいという問題があった。
また、ノズル部、第１の湯道管部、加圧室、及び第２の
湯道管部を構成するセラミック部材自体にそれぞれヒー
タを実装して、各部をヒータで直接加熱するようにして
いたため、各部を一様な温度に加熱制御するのが困難で
各部に温度バラツキが生じ易く、且つまた、多数の温度
センサを配設する必要があって、この温度センサの設置
が設計、製造、メンテナンス上において負担になるとい
う問題もあった。さらには、ノズル部、第１の湯道管
部、加圧室、及び第２の湯道管部を構成するセラミック
部材に、ヒータを直接実装するとヒータ断線が生じ易
く、実験においてもヒータ寿命が極めて短いことが確認
され、また、ヒータ配線部においてもトラブルの要素が
多かった。

【０００６】従って、本発明の解決すべき技術的課題は
上記した従来技術のもつ問題点を解消することにあり、
その目的とするところは、ヒータ断線等が生じた際のメ
ンテナンス性に優れ、また、溶解炉から金型までの間で
溶湯が満たされる部位を容易に均等加熱制御可能な、温
調性能にも優れたダイカストマシンを提供することにあ
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明は上記した目的を
達成するため、溶湯を貯えた溶解炉から立型配置された
金型機構の金型内に溶湯を供給するようにしたダイカス
トマシンにおいて、溶解炉から金型までの間で溶湯が満
たされる部位を、複数の外筐体ブロックで取り囲んでヒ
ータボックスを構築すると共に、外筐体ブロックの内周
面に選択的にヒータを取り付けて、上記した溶解炉から
金型まで間で溶湯が満たされる部位をヒータボックス内
の雰囲気加熱によって加熱制御するようになし、且つ、
少なくとも上記ヒータを取り付けた外筐体ブロックを個
々に着脱可能なように、構成される。

【０００８】

【作用】溶解炉から金型までの間で溶湯が満たされる部
位をヒータボックスで密閉して取り囲み、このヒータボ
ックス内の空気をヒータで加熱して溶湯が満たされる各
部を雰囲気加熱する。従って、溶解炉から金型までの間
で溶湯が満たされる部位は、ほぼ一様に加熱された空気
を介して加熱されるので、各部の温度バラツキがなくな
って均等に加熱制御されることとなり、さらに温度セン
サの取付け個数も低減可能となる。また、ヒータボック
スの構成要素たる外筐体ブロックのうち、ヒータを取り
付けた外筐体ブロックを個々に着脱可能としているの
で、ヒータ断線が生じても当該外筐体ブロックのみを取
外して交換できてメンテナンス性が大幅に向上し、しか
も、セラミックに較べて格段に安価なヒータ付き外筐体
ブロックの交換のみで済むので、メンテナンス時のコス
ト負担も少なくなる。

【０００９】

【実施例】以下、本発明を図１〜図７に示した１実施例
によって説明する。図１は本実施例に係るダイカストマ
シン（立型ダイカストマシン）の要部を一部切断して示
す説明図である。同図において、符号１及び符号２で総
括的に示すのは溶解炉ユニット並びに射出ユニットで、
本実施例における立型ダイカストマシンは、この溶解炉
ユニット１、射出ユニット２、並びに図示していないが
型開閉機構等が上下動する立型配置された金型機構ユニ
ットより主として構成されている。なお、金型機構ユニ
ットについては図示していないが、これは例えば前記し
た特願平３−５３２６６号に記載されたような公知の構
成が採用されており、上から順に、型締シリンダを取付
けたトッププラテン、型締シリンダによって上下動され
可動側金型が取付けられた可動プラテン、固定金型が取
付けられたボトムプラテン等が配置されたものとなって
いる。図１においては、金型機構ユニットの固定金型３
のみが簡略化して示されており、該固定金型３の底面に
は溶湯注入口３ａが形成されている。

【００１０】前記溶解炉ユニット１は、マシン全体を支
持するベースプレート４上に設置されたレール５に沿っ
て油圧シリンダ６により走行可能となっており、これに
よって前記射出ユニット２と分離可能となっているも、
通常の運転動作時には油圧シリンダ６の押圧力によっ
て、溶解炉ユニット１の溶湯通路と射出ユニット２の溶
湯通路とが密着・連通した状態におかれるようになって
いる。７は、溶解炉外筐体８によって形成された溶解炉
で、アルミニウム、亜鉛等の金属材料を溶解して所定温
度の溶湯９とするようになっており、図示していないが
適宜温度センサで溶湯の温度を検出すると共に、これに
よる温度検出情報に基づき適宜熱源（例えば、電気ヒー
タ、ＬＰＧガスバーナ、石油バーナ等）をＯＮ−ＯＦＦ
制御して、溶湯９を所定温度に維持するようになってい
る。また、本実施例による溶解炉７は、溶湯９の湯面レ
ベルを常時一定に保つための公知の適宜湯面高さ調整機
能が具備されたものとされていて、例えば図示していな
いが、湯面検出センサの検出情報に基づき、湯面調整用
シリンダを駆動制御して湯面調整フロートの溶湯９中へ
の浸漬量を制御し、これにより湯面レベルを一定に保つ
ようになっている。なお、上記した溶解炉７用の熱源や
湯面高さ調整機能については、必要があれば前記した特
願平３−５３２６６号を参照されたい。

【００１１】１０は、前記溶解炉外筐体８の下部側に設
けられた溶湯流出穴で、該溶湯流出穴１０の出口が、溶
解炉外筐体８の外側面に固設された溶湯流路接続体１１
の溶湯通路と連通されている。また、１２は、溶湯流路
接続体１１の溶湯通路を遮断可能な第１のチェック弁
で、第１のチェック弁シリンダ（油圧シリンダ）１３と
回転付与メカニズム１４とによって、回転を伴いながら
上下に駆動可能となっている。

【００１２】前記射出ユニット２には、前記した固定金
型３の溶湯注入口３ａに押し付けられて垂直配置された
ノズル管１５、該ノズル管１５に接続され垂直配置され
た湯道管（Ａ）１６、該湯道管（Ａ）１６に接続され水
平配置された湯道管（Ｂ）１７、該湯道管（Ｂ）１７に
接続された溶湯流路接続体１８、該溶湯流路接続体１８
に接続され垂直配置された加圧室管１９、該加圧室管１
９に接続され水平配置された湯道管（Ｃ）２０等の溶湯
９が満たされる部材が設けられており、湯道管（Ｃ）２
０の端部が前記した溶解炉ユニット１側の溶湯流路接続
体１１に接続されている。また、上記湯道管（Ｂ）１７
の図示左端側には、図２に示すように、クランプ受け用
管２１がシール材２２（例えば、特殊カーボンペーパー
等よりなるシール材）を介して接続されており、このク
ランプ受け用管２１の左端は封止体２３によって通常は
密閉・封止されている。図１、２において、２５は、射
出ユニット２の枠体２４に適宜保持部材２６を介して取
り付けられたクランプシリンダ（油圧シリンダ）で、該
クランプシリンダ２５の押圧力によって、上記した封止
体２３、クランプ受け用管２１、湯道管（Ｂ）１７、溶
湯流路接続体１８、加圧室管１９、湯道管（Ｃ）２０が
図示右方への押し付け力を受け、これによって射出ユニ
ット２の枠体２７と湯道管（Ｃ）２０との間に配設され
たバネ２８を圧縮させて、各部材２３、２１、１７、１
８、１９、２０を溶湯９の漏れがないように互いに完全
に密着させるようになっている。さらにまた、各部材２
３、２１、１７、１８、１９、２０が熱によって膨張す
ると、各部材の損傷等を避けるため、クランプシリンダ
２５のピストン体はこれに応じて逃げるようになってい
る。なお、垂直方向に関しては、各部材１５、１６、１
７、１８、１９、２０、２１を収納し一部部材を部分的
に担持した後述する外筐体（ヒータボックス）全体を押
し上げる油圧シリンダ２９の力で、前記ノズル管１５を
固定金型３の溶湯注入口３ａに押し付けるように構成さ
れている。

【００１３】ここで、本実施例においては前記した金型
以外で溶湯９と接する部材は、総べて耐熱性に優れたセ
ラミック製の部材とされていて、前記した各部材１５、
１６、１７、１８、１９、２０、２１、２３等も高価で
はあるが、耐熱性に優れた例えば窒化ケイ素等のセラミ
ックで構成されている。このセラミック材よりなる部材
は複雑な加工が難しいので、複数のセラミック部材に分
けて製作することを余儀なくされるが、セラミック材よ
りなる管路組立体は一旦分解すると、シール材交換を必
要とする上、正確な位置合わせを要求され、また場合に
よっては仮保持を要するなど組み付けが面倒で時間が掛
かり、さらにセラミック材よりなる管路組立体の後述す
る外筐体の分解・組立をも必要とする。このため、極力
上記したセラミック材よりなる管路組立体は分解するこ
とを避けることが望まれる。この点に鑑みて本実施例に
おいては、前記セラミック材よりなる各部材１５、１
６、２１、１７、１８、１９、２０、２１の溶湯通路の
清掃などのメンテナンス時に、管路組立体を分解しない
で済む工夫が施されている（なお本実施例においては、
前記ノズル管１５のみは随時取り換え可能に構成されて
おり、内径の異なるノズル管１５に適宜交換することに
より、射出時の流速（射出速度）を所望のものに選択可
能とされている）。

【００１４】すなわち、図１、２に示すように、前記枠
体２４にはテーパー面をもつクランプ補助体３０が固設
されており、このクランプ補助体３０と前記クランプ受
け用管２１のフランジ部との間には、操作バー部材３１
によって上下動可能な手動クランプ体３２が挾持されて
いる。この手動クランプ体３２は、クランプ補助体３０
のテーパー面と相補関係にあるテーパー面が形成されて
おり、通常は手動クランプ体３２は上方位置におかれ
て、前記した各部材２３、２１、１７、１８、１９、２
０の密着・接合を前記クランプシリンダ２５の押圧力に
委ねるようになっている。一方、前記射出ユニット２中
の溶湯９が満たされる各部材１５、１６、１７、１８、
１９、２０、２１の溶湯通路を清掃する必要が生じた時
には、各部材１５、１６、１７、１８、１９、２０、２
１中の溶湯をほぼ総べて排出するようにされ（後記する
加圧室３３内の連続加圧によって溶湯９を前記溶解炉７
に押し戻すと共に、前記ノズル管１５から外部に排出す
るようにされ）、この後、前記溶解炉ユニット１側の溶
湯出口（溶湯流路接続体１１）を前記第１のチェック弁
１２によって閉塞し、次に、前記油圧シリンダ６によっ
て溶解炉ユニット１全体を射出ユニット２から切離すよ
うにされる。そして然る後、上記した手動クランプ体３
２を押し下げて前記各部材２１、１７、１８、１９、２
０の密着・接合を、手動クランプ体３２とクランプ補助
体３０との協働に委ね、次に前記クランプシリンダ２５
の油圧を落して前記封止体２３を取り外すようにされ
る。斯様にすることによって、クランプ受け用管２１も
しくは湯道管（Ｃ）２０から清掃治具を挿入したりエア
吹き込みによる溶湯通路の清掃が可能となる。なお、湯
道管（Ａ）に関しては必要に応じノズル管１５を取り外
して同様の手法で溶湯通路の清掃が行なわれる。

【００１５】前記した加圧室管１９内には加圧室３３が
形成され、この加圧室３３が、加圧室管１９の下部に形
成された水平溶湯通路３４を介して前記溶解炉７と連通
した状態においては、加圧室３３内には大気圧によって
溶解炉７内の溶湯９の湯面と同一高さまで溶湯９が満た
されるようになっており、さらに前記湯道管（Ａ）１６
内にも大気圧によって溶解炉７内の溶湯９の湯面と同一
高さまで溶湯９が満たされるようになっている（固定金
型３の近傍まで溶湯９が満たされている）。また、加圧
室３３と上記水平溶湯通路３４との間には、射出・充填
行程時に加圧室３３から湯道管（Ｃ）２０、溶湯流路接
続体１１、溶解炉７側へ溶湯９が逆流するのを阻止する
ために、第２のチェック弁３５が設けられていて、この
第２のチェック弁３５は、射出・充填行程時以外は通常
持ち上げられた開放状態におかれるようになっている。
すなわち、図３に示すように、加圧室管１９の加圧室３
３と水平溶湯通路３４との間には、両者３３、３４を連
通する連通穴３６、３７が形成されており、この一方の
連通穴３６及び水平溶湯通路３４を第２のチェック弁３
５が開放もしくは閉塞することによって、加圧室３３と
溶解炉７との間を連通もしくは遮断するようになってい
る。なお、他方の連通穴３７は常時加圧室３３と水平溶
湯通路３４とを連通させた状態にある。

【００１６】前記第２のチェック弁３５は、第２のチェ
ック弁シリンダ（油圧シリンダ）３８と回転付与メカニ
ズム３９とによって回転を伴いながら上下動するように
なっている。上記回転付与メカニズム３９は前記した第
１のチェック弁１１の回転付与メカニズム１４と同等の
構成をとるもので、次に、本実施例で用いられる回転付
与メカニズムを第２のチェック弁３５の回転付与メカニ
ズム３９を代表して説明する。図４に示すように、第２
のチェック弁シリンダ３８のピストンロッド４０の端部
にはカム枠体４１が螺合等の適宜手段で固着されてお
り、このカム枠体４１の両側面には、図５に示すように
互いに斜交するように形成された斜め長溝状のカム溝４
１ａ、４１ｂがそれぞれ穿設されている。一方、前記第
２のチェック弁３５を先端に形成したバー体４２の上端
には、ピン４３ａが挿通されていて、このピン４３ａの
両端にそれぞれ取り付けられたローラ４３、４３が上記
カム溝４１ａ、４１ｂに各々係合されている。従って、
第２のチェック弁シリンダ３８のピストンロッド４０が
上下動するとカム枠体４１も一体となって上下動し、こ
れに伴ってカム枠体４１のカム溝４１ａ、４１ｂに係合
された対となったローラ４３、４３が水平方向と垂直方
向の分力を受け、この結果ピン４３ａ、すなわちバー体
４２先端の第２のチェック弁３５が回転しつつ上下動す
ることになる。図５の符号Ｓはピストンロッド４０の上
下動ストロークを示しており、第２のチェック弁３５は
ピストンロッド４０が上下動する間は必ず回転を伴うよ
うになっている。斯様にすることによって、経時使用下
において第２のチェック弁３５が密着するシール面に固
化した金属かすが付着しても、第２のチェック弁３５の
回転で金属かすを除去することが可能となって、リーク
のない完全な閉止を長期にわたって保証できるようにし
てある。なお、これは第１のチェック弁１２においても
同様である。

【００１７】本実施例においては、前記した射出ユニッ
ト２の溶湯９が満たされる管路組立体（前記した各部材
１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１）及び前記
溶湯炉ユニット１側の溶湯流路接続体１１は、これらを
取り囲む外筐体で形成されるヒータボックスによって密
閉して取り囲まれ、ヒータボックスの内面に配置された
ヒータによる雰囲気加熱で（ヒータボックス内の空気を
介した加熱で）所定温度に加熱され、これによって溶湯
９を所定温度に維持させるようになっている。次にこの
ヒータボックスの構成について説明する。図１に示すよ
うに射出ユニット２のベース枠体４４に、固定的に下壁
体４５、上壁体４６、前記枠体２４、２７が取り付けら
れていると共に、下壁体４５と上壁体４６には個々に脱
着可能とされた複数の側壁体４７…（図６参照）が取り
付けられている。また、前記ノズル管１５並びに湯道管
（Ａ）１６を取り囲むように円筒壁体４８（図７参照）
が上壁体４６に脱着可能に取り付けられ、同様に、前記
加圧室管１９を取り囲むように円筒壁体４９が上壁体４
６に脱着可能に取り付けられている。そして、これら下
壁体４５、上壁体４６、枠体２４、２７、側壁体４７
…、円筒壁体４８、４９等によって構成されるほぼ密閉
されたヒータボックスにより加熱保温室５０が形成さ
れ、該加熱保温室５０内に射出ユニット２側の前記管路
組立体部分（各部材１５、１６、１７、１８、１９、２
０、２１）が内包されるようになっている。さらに、前
記溶湯炉ユニット１側の溶湯流路接続体１１並びに射出
ユニット２側の湯道管（Ｃ）２０の一部を取り囲むヒー
タボックスが、射出ユニット２の枠体２７、前記溶解炉
外筐体８、この溶解炉外筐体８に取り付けられた下壁体
５１並びに上壁体５２、この下壁体５１並びに上壁体５
２に脱着可能に取り付けられた側壁体５３、５３とによ
って構築されており、これによって溶湯流路接続体１１
並びに湯道管（Ｃ）２０の一部を内包する加熱保温室５
４が形成されている。

【００１８】本実施例においては、上述したヒータボッ
クスを構成する要素のうち着脱可能とされた部材、すな
わち、側壁体４７、円筒壁体４８、４９、側壁体５３の
内面にのみヒータ５５が一体的に配設されており、この
各ヒータ５５…によって加熱保温室５０、５４が一様に
昇温されるようになっている。ここで、図示していない
が加熱保温室５０内の適宜複数個所並びに加熱保温室５
４内の適宜個所には温度センサが配設されていて、この
温度センサの計測情報を参照しつつ、マシンの全体制御
を司るシステムコントローラがヒータドライバを介して
各ヒータ５５…を駆動制御し、加熱保温室５０、５４内
を一定温度に保つようになっている。斯様に本実施例に
おいては、溶解炉７から金型までの間で溶湯９が満たさ
れる部分をヒータボックスで取り囲み、ヒータボックス
内の空気をヒータ５５で加熱して溶湯９が満たされる各
部を雰囲気加熱によって加熱制御するので、換言するな
ら、ほぼ一様に加熱された空気を介して溶解炉７から金
型までの間で溶湯９が満たされる部分を加熱するので、
各部の温度バラツキがなくなって均等加熱制御が容易に
達成でき、さらに温度センサの取付け個数も低減可能と
なる。また、ヒータボックスの構成要素たる外筐体ブロ
ックのうち、ヒータ５５を取り付けた外筐体ブロック
（側壁体４７、円筒壁体４８、４９、側壁体５３）を個
々に着脱可能としてあるので、ヒータ断線が生じても図
６、７で２点鎖線で示すように、当該外筐体ブロックの
みを取外して交換できてメンテナンス性が大幅に向上
し、しかも、セラミックに較べて格段に安価なヒータ付
き外筐体ブロックの交換のみで済むので、メンテナンス
時のコスト負担も少なくなる。

【００１９】なおここで、前記加圧室３３には図示して
いないがエア（もしくは不活性ガス）供給／排出ユニッ
トからエア供給配管並びにエア排出配管が接続されてお
り、エア供給配管から供給される圧縮エアによって、比
較的小容量の加圧室３３内が急速に高圧加圧可能とされ
ている。この加圧室３３への圧縮エア供給メカニズム及
び排気メカニズムは任意のものが採用可能であり、例え
ば前記した特願平３−５３２６６号の記載のものと同等
のものが採用可能であり、例えば１〜２００ｋｇ／ｃｍ
² の範囲内で加圧力（鋳造圧力）を可変設定できる。

【００２０】次に、上述した構成に基づく本実施例の動
作を説明する。いま、金型が型開きされた状態において
は、前記第１のチェック弁１２並びに前記第２のチェッ
ク弁３５は開放されていて、前記加圧室３３並びに湯道
管（Ａ）１６内には、前記溶解炉７内の溶湯９の湯面レ
ベルと同一高さまで溶湯９が満たされている（溶湯９が
固定金型３の溶湯注入口３ａの近くまで満たされてい
る）。この状態で、図示せぬ型締シリンダによって可動
プラテンが下降駆動され、可動金型が固定金型３に所定
型締力で密着するように型締行程が実行される。この
後、前記第１のチェック弁シリンダ１３並びに第２のチ
ェック弁シリンダ３８によって第１のチェック弁１２並
びに第２のチェック弁３５が閉止位置に移行される。こ
の際には前記したように両チェック弁１２、３５は回転
を伴いながら下降するので、リークのない確実な閉止
（シール）が達成できる。そして、この後の所定タイミ
ングで、前記加圧室３３内に図示せぬエア供給部から高
圧エアが急速注入されて、加圧室３３内が急速且つ高圧
に加圧され、これによって加圧室３３から湯道管（Ａ）
１６までの間に満たされた溶湯９が、前記ノズル管１５
を経て固定金型３の溶湯注入口３ａから金型のキャビテ
ィ内へ急速に圧入・充填される。

【００２１】上記した射出（圧入）終了後、所定の冷却
時間を経たタイミングで、前記加圧室３３内の減圧が行
われ、図示せぬエア排出配管からエアが排気されて加圧
室３３内が大気圧となるまで減圧される。続いて、第１
のチェック弁シリンダ１３並びに第２のチェック弁シリ
ンダ３８によって第１のチェック弁１２並びに第２のチ
ェック弁３５が開放位置に移行され、加圧室３３と溶解
炉７とが連通される。これにより、１ショット分の圧入
で消費した溶湯量に見合うだけの溶湯９が、溶解炉７か
ら加圧室３３側へ補充される。なお、これに伴って溶解
炉７の湯面レベルは若干量だけ低下されんとするが、こ
れは溶解炉ユニット１に備えられた図示せぬ湯面高さ調
整手段によって直ちに元の所定湯面レベルに調整され、
溶解炉７の湯面レベルは常時一定の高さを維持される。
なお、製品（鋳造品）が冷却・固化された後、金型機構
ユニットは型開きされ、製品は金型から突出し・分離さ
れる。

【００２２】なおここで、本実施例においては鋳造運転
時に第１のチェック弁１２と第２のチェック弁３５とを
同期して駆動するようにしているが、鋳造運転時には第
１のチェック弁１２は常時開放位置におき、第２のチェ
ック弁３５のみをＯＮ−ＯＦＦ制御するようにしてもよ
い。

【００２３】

【発明の効果】叙上のように本発明によれば、溶解炉か
ら金型までの間で溶湯が満たされる部位を、複数の外筐
体ブロックで取り囲んでヒータボックスを構築すると共
に、前記外筐体ブロックの内周面に選択的にヒータを取
り付けて、前記した溶解炉から金型まで間で溶湯が満た
される部位を前記ヒータボックス内の雰囲気加熱にて加
熱制御するようになし、且つ、少なくとも前記ヒータを
取り付けた前記外筐体ブロックを個々に着脱可能に構成
したので、溶解炉から金型までの間で溶湯が満たされる部位は、
ほぼ一様に加熱された空気を介して加熱されるので、各
部の温度バラツキがなくなって均等に加熱制御でき、さ
らに温度センサの取付け個数も低減可能となる。また、ヒータボックスの構成要素たる外筐体ブロック
のうち、ヒータを取り付けた外筐体ブロックを個々に着
脱可能としているので、ヒータ断線が生じても管路組立
体内に溶湯を満たしたまま、ヒータ断線が生じた当該外
筐体ブロックのみを取外して交換できて、メンテナンス
性が大幅に向上し、従来に比してヒータ断線メンテナン
スに要する時間を大幅に短縮できる。しかも、セラミックに較べて格段に安価なヒータ付き
外筐体ブロックの交換のみで済むので、メンテナンス時
のコスト負担も少なくなる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例に係るダイカストマシンの要部
を一部切断して示す説明図である。

【図２】本発明の実施例に係る管路組立体の要部断面図
である。

【図３】本発明の実施例に係る加圧室管の構造を示す断
面図である。

【図４】本発明の実施例に係る第２のチェック弁のため
の駆動メカニズムを示す説明図である。

【図５】図４の駆動メカニズムのカム枠体のカム溝とこ
れに係合するローラとの関係を示す説明図である。

【図６】図１のＹ−Ｙ線に沿ったヒータボックスの要部
断面図である。

【図７】本発明の実施例に係るヒータボックスの外筐体
の構成要素たる円筒壁体を示す説明図である。

【符号の説明】

１溶解炉ユニット２射出ユニット３固定金型３ａ溶湯注入口７溶解炉８溶解炉外筐体９溶湯１０溶湯流出穴１１溶湯流路接続体１２第１のチェック弁１３第１のチェック弁シリンダ１４回転付与メカニズム１５ノズル管１６湯道管（Ａ）１７湯道管（Ｂ）１８溶湯流路接続体１９加圧室管２０湯道管（Ｃ）２１クランプ受け用管２３封止体２４枠体２５クランプシリンダ２７枠体２８バネ３０クランプ補助体３２手動クランプ体３３加圧室３４水平溶湯通路３５第２のチェック弁３６連通穴３７連通穴３８第２のチェック弁シリンダ３９回転付与メカニズム４０ピストンロッド４１カム枠体４１ａ、４１ｂカム溝４２バー体４３ローラ４４ベース枠体４５下壁体４６上壁体４７側壁体４８円筒壁体４９円筒壁体５０加熱保温室５１下壁体５２上壁体５３側壁体５４加熱保温室５５ヒータ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】溶湯を貯えた溶解炉から立型配置された
金型機構の金型内に溶湯を供給するようにしたダイカス
トマシンにおいて、前記溶解炉から金型までの間で溶湯が満たされる部位
を、複数の外筐体ブロックで取り囲んでヒータボックス
を構築すると共に、前記外筐体ブロックの内周面に選択
的にヒータを取り付けて、前記した溶解炉から金型まで
の間で溶湯が満たされる部位を前記ヒータボックス内の
雰囲気加熱により加熱制御するようになし、且つ、少な
くとも前記ヒータを取り付けた前記外筐体ブロックを個
々に着脱可能にしたことを特徴とするダイカストマシ
ン。
【請求項２】請求項１記載において、前記ダイカスト
マシンは、前記金型機構の固定金型の底面に設けられた
溶湯注入口と、該溶湯注入口に密着するように垂直配置
されたノズル部と、該ノズル部の側方に配設された加圧
室と、該加圧室内の溶湯を圧縮気体圧力で加圧する気体
圧力加圧手段と、前記加圧室と前記ノズル部の下部とを
連通する第１の湯道管部と、前記溶解炉の下部と前記加
圧室の下部とを連通する第２の湯道管部と、該第２の湯
道管部と前記加圧室との間に設けられた弁手段とを具備
し、この弁手段により溶湯の前記第２の湯道管部側への
逆流を阻止した状態で、前記気体圧力加圧手段によって
前記加圧室内を加圧し、前記加圧室、前記第１の湯道管
部に満たされた溶湯を、前記ノズル部から金型内に圧入
するように構成され、前記したヒータボックスは、前記
ノズル部、前記第１の湯道管部、前記加圧室、及び前記
第２の湯道管部を取り囲むように構築されたことを特徴
とするダイカストマシン。