JPH0494815A - リードフレーム材の残留応力除去方法 - Google Patents
リードフレーム材の残留応力除去方法Info
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- JPH0494815A JPH0494815A JP21455590A JP21455590A JPH0494815A JP H0494815 A JPH0494815 A JP H0494815A JP 21455590 A JP21455590 A JP 21455590A JP 21455590 A JP21455590 A JP 21455590A JP H0494815 A JPH0494815 A JP H0494815A
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- 239000000463 material Substances 0.000 title claims abstract description 21
- 238000000137 annealing Methods 0.000 claims abstract description 15
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 abstract description 8
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 abstract description 6
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 4
- 230000007423 decrease Effects 0.000 abstract description 2
- 230000008030 elimination Effects 0.000 abstract 2
- 238000003379 elimination reaction Methods 0.000 abstract 2
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
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- 230000007246 mechanism Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Lead Frames For Integrated Circuits (AREA)
- Straightening Metal Sheet-Like Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、 IC用リードフレームの製造に使用される
リードフレーム材の改良製法に関し、プレス打抜き加工
にてリードフレームを製造してもその平面性を確保する
に十分なリードフレーム材を提供できる残留応力除去方
法に関する。
リードフレーム材の改良製法に関し、プレス打抜き加工
にてリードフレームを製造してもその平面性を確保する
に十分なリードフレーム材を提供できる残留応力除去方
法に関する。
[従来の技術]
従来、平圧延等により製造された薄板の残留応力を除去
してリードフレーム材を製造する方法として次のような
方法が用いられていた。例えば、圧延後の薄板を、スト
レッチャレベラーとフラットニングレベラーとからなる
テンションレベラに通して残留応力を除去する方法があ
る。このストレッチャレベラーは、圧延後に発生してい
る薄板の幅方向の中央部と端部との間での伸びの差異に
起因する耳波を、伸びの少ない部分を伸ばして全体の伸
びを均一化することにより除去するものである。一方、
フラットニングレベラーは、薄板での表裏での伸びの差
異に起因するソリを、表裏の伸びを均一化することによ
り除去するものである。
してリードフレーム材を製造する方法として次のような
方法が用いられていた。例えば、圧延後の薄板を、スト
レッチャレベラーとフラットニングレベラーとからなる
テンションレベラに通して残留応力を除去する方法があ
る。このストレッチャレベラーは、圧延後に発生してい
る薄板の幅方向の中央部と端部との間での伸びの差異に
起因する耳波を、伸びの少ない部分を伸ばして全体の伸
びを均一化することにより除去するものである。一方、
フラットニングレベラーは、薄板での表裏での伸びの差
異に起因するソリを、表裏の伸びを均一化することによ
り除去するものである。
これでもまだ、残留応力除去が不十分な場合には、更に
焼鈍工程を実行していた [発明が解決しようとする課題] しかし、上述のような処理にて残留応力が除去されたリ
ードフレーム材を用い、プレス加工にて1C用リードフ
レームを形成した場合、リードフレームが変形して、
IC用リードフレームに要求される干、面性が達成でき
ず、ワイヤーボンディング工程等で支障を来す恐れもあ
った これは、従来の除去条件ではIC用リードフレームを製
造するに必要な残留応力除去が達成されていないことを
示している。
焼鈍工程を実行していた [発明が解決しようとする課題] しかし、上述のような処理にて残留応力が除去されたリ
ードフレーム材を用い、プレス加工にて1C用リードフ
レームを形成した場合、リードフレームが変形して、
IC用リードフレームに要求される干、面性が達成でき
ず、ワイヤーボンディング工程等で支障を来す恐れもあ
った これは、従来の除去条件ではIC用リードフレームを製
造するに必要な残留応力除去が達成されていないことを
示している。
更に今後、 IC用リードフレームの多ピン化の傾向を
考慮すると、その形状の複雑さが増すことによる残留応
力の一層の影響が心配されている。
考慮すると、その形状の複雑さが増すことによる残留応
力の一層の影響が心配されている。
そこで、本発明者らは、鋭意研究した結果、テンション
レベラーの内でも特にフラットニングレベラーにおける
伸び率の調整で上記課題が解決できることを見い出し、
リードフレーム材製造に好適な残留応力除去方法の発明
を完成した[課題を解決するための手段] 即ち、本発明のリードフレーム材の残留応力除去方法は
、 直径50mm以上のロールによって圧延された薄板を、
伸び率が0.1%以下に設定したフラット−3= 一ングレベラーに通すことを特徴とする。
レベラーの内でも特にフラットニングレベラーにおける
伸び率の調整で上記課題が解決できることを見い出し、
リードフレーム材製造に好適な残留応力除去方法の発明
を完成した[課題を解決するための手段] 即ち、本発明のリードフレーム材の残留応力除去方法は
、 直径50mm以上のロールによって圧延された薄板を、
伸び率が0.1%以下に設定したフラット−3= 一ングレベラーに通すことを特徴とする。
上記薄板の圧延は直径50mm以上のロールによってな
される必要がある。直径50侑未満のロルによる圧延で
は残留応力が極めて大きく、その後のフラットニングレ
ベラーによる残留応力除去が不十分となる。
される必要がある。直径50侑未満のロルによる圧延で
は残留応力が極めて大きく、その後のフラットニングレ
ベラーによる残留応力除去が不十分となる。
フラットニングレベラーに通す際に、伸び率が0.1%
以下であることが必要である。0.1%を越えていると
残留応力除去が不十分となる。伸び率は、特に残留応力
除去効果の上から、0.04%以下が好ましい。
以下であることが必要である。0.1%を越えていると
残留応力除去が不十分となる。伸び率は、特に残留応力
除去効果の上から、0.04%以下が好ましい。
0、 1%の伸び率でフラットニングレベラーを通って
きた薄板を、スリッティングにて複数の帯状薄板に裁断
する場合がある。その際、スリッティングによる残留応
力や圧延による残留応力を減少させるため、スリッティ
ング後に焼鈍処理を加えてもよい。防電 スリッティン
グしない場合も焼鈍処理してもよい。
きた薄板を、スリッティングにて複数の帯状薄板に裁断
する場合がある。その際、スリッティングによる残留応
力や圧延による残留応力を減少させるため、スリッティ
ング後に焼鈍処理を加えてもよい。防電 スリッティン
グしない場合も焼鈍処理してもよい。
[作用]
本発明の作用は、次のように想像される。即ち、直径5
0mm以上のロールにより圧延されているため、元来薄
板に生じている残留応力が比較的低く維持されている。
0mm以上のロールにより圧延されているため、元来薄
板に生じている残留応力が比較的低く維持されている。
更に、フラットニングレベラーを通すことにより、それ
以前の加工に起因する薄板全体の残留応力をリードフレ
ームの製造に問題ない程度に除去できるとともに、伸び
率が0. 1%以下であることにより、フラットニング
レベラーの処理に起因する残留応力が少なくて済むので
はないかと想像される。
以前の加工に起因する薄板全体の残留応力をリードフレ
ームの製造に問題ない程度に除去できるとともに、伸び
率が0. 1%以下であることにより、フラットニング
レベラーの処理に起因する残留応力が少なくて済むので
はないかと想像される。
[実施例]
以下本発明の具体的な実施例を図面に基づいて詳細に説
明する。
明する。
第1図に本発明の一実施例が適用される残留応力除去装
置を示す。本装置は、主として、1組のプライドルロー
ル1,3、ストレッチャレベラー5およびフラットニン
グレベラー7から構成されている。上流側のコイルCU
から供給される薄板状リードフレーム材Sは、まず上流
側プライドルロール1に至り、次にストレッチャレベラ
ー5およびフラットニングレベラー7を通過して、下流
側プライドルロール3に至り、最後に下流側のコイルC
Dに巻取られる。
置を示す。本装置は、主として、1組のプライドルロー
ル1,3、ストレッチャレベラー5およびフラットニン
グレベラー7から構成されている。上流側のコイルCU
から供給される薄板状リードフレーム材Sは、まず上流
側プライドルロール1に至り、次にストレッチャレベラ
ー5およびフラットニングレベラー7を通過して、下流
側プライドルロール3に至り、最後に下流側のコイルC
Dに巻取られる。
ストレッチャレベラー5はリードフレーム材Sの前述の
耳波を除去するために、幅方向における長手方向の伸び
の分布を均一化している。またフラットニングレベラー
7は前述のソリを除去するために、厚み方向における長
手方向の伸びの分布を均一化している。このような機能
のストレッチャレベラー5およびフラットニングレベラ
ー7は一般に良く知られているので、その構成の詳細な
説明は省略する。
耳波を除去するために、幅方向における長手方向の伸び
の分布を均一化している。またフラットニングレベラー
7は前述のソリを除去するために、厚み方向における長
手方向の伸びの分布を均一化している。このような機能
のストレッチャレベラー5およびフラットニングレベラ
ー7は一般に良く知られているので、その構成の詳細な
説明は省略する。
前記プライドルロール1,3は、張力を調整する機構で
あり、ストレッチャレベラー5およびフラットニングレ
ベラー7の上流側と下流側に各々配置されている。その
ため、図示しないコントローラを操作すれば、ブライミ
ルロール1,3の間に存在するリードフレーム材Sに負
荷する張力を調節することができる。従って、ストレッ
チャレベラー5およびフラットニングレベラー7におけ
る残留応力除去に際する張力条件を任意に調節可能であ
る。更にこの張力条件を任意に調節可能であることによ
り、少なくともフラットニングレベラー7での残留応力
除去処理における伸び率(ε)を任意に調節可能となっ
ている。
あり、ストレッチャレベラー5およびフラットニングレ
ベラー7の上流側と下流側に各々配置されている。その
ため、図示しないコントローラを操作すれば、ブライミ
ルロール1,3の間に存在するリードフレーム材Sに負
荷する張力を調節することができる。従って、ストレッ
チャレベラー5およびフラットニングレベラー7におけ
る残留応力除去に際する張力条件を任意に調節可能であ
る。更にこの張力条件を任意に調節可能であることによ
り、少なくともフラットニングレベラー7での残留応力
除去処理における伸び率(ε)を任意に調節可能となっ
ている。
上記装置を用いて、条件を替えつつ実際に残留応力除去
処理を行った。その実施例および結果を次に示す。
処理を行った。その実施例および結果を次に示す。
[第1実施例]
Fe−42Ni合金製のリードフレーム材Sは、ホット
コイルを直径70冊のロールで平圧延して製造したもの
で、厚さ0,25rrm、幅380mmのものを用いた
。プライドルロール]、3の張力条件は、ε(伸び率)
=0.04%となるように設定した。また焼鈍条件は6
00°CX2m1nとした。
コイルを直径70冊のロールで平圧延して製造したもの
で、厚さ0,25rrm、幅380mmのものを用いた
。プライドルロール]、3の張力条件は、ε(伸び率)
=0.04%となるように設定した。また焼鈍条件は6
00°CX2m1nとした。
この処理における残留応力の状態を第3図に示す。 (
A)は処理前の残留応力の厚み方向の分布を、 (B)
はストレッチャレベラー5による処理直後の残留応力の
厚み方向の分布を、 (C)はフラットニングレベラー
7による処理直後の残留応力の厚み方向の分布を、 (
D)は更に焼鈍処理後の残留応力の厚み方向の分布を示
している。
A)は処理前の残留応力の厚み方向の分布を、 (B)
はストレッチャレベラー5による処理直後の残留応力の
厚み方向の分布を、 (C)はフラットニングレベラー
7による処理直後の残留応力の厚み方向の分布を、 (
D)は更に焼鈍処理後の残留応力の厚み方向の分布を示
している。
比較のために、伸び率(ε)のみ0.8%、および0.
6%に設定して、他の条件は同一として同様な残留応力
除去処理を実行しL その結果を第6図および第7図に
示す。
6%に設定して、他の条件は同一として同様な残留応力
除去処理を実行しL その結果を第6図および第7図に
示す。
図から判るように、比較例がフラットニングレベラー7
の処理後に残留応力が、ε=0.8%では−40〜+7
0 kgf/mm2、ε=0.6%では15〜+25
kgf/mrn2であり、焼鈍後の残留応力がそれぞれ
一40〜+70kgf/mm2、−30〜+25 kg
f/mrn2であるのに比べて、第1実施例の方法によ
れば、フラットニングレベラー7の処理後は±10 k
gf/mm2、焼鈍後は±2kgf/mm”となり、残
留応力が極端に小さくなっている。
の処理後に残留応力が、ε=0.8%では−40〜+7
0 kgf/mm2、ε=0.6%では15〜+25
kgf/mrn2であり、焼鈍後の残留応力がそれぞれ
一40〜+70kgf/mm2、−30〜+25 kg
f/mrn2であるのに比べて、第1実施例の方法によ
れば、フラットニングレベラー7の処理後は±10 k
gf/mm2、焼鈍後は±2kgf/mm”となり、残
留応力が極端に小さくなっている。
このことからフラットニングレベラー7の処理のみでも
十分に残留応力除去効果があり、更に焼鈍工程を加える
と一層効果的であることが判る。
十分に残留応力除去効果があり、更に焼鈍工程を加える
と一層効果的であることが判る。
これに比較して従来法はフラットニングレベラ7の処理
を行っても、残留応力はほとんど除去されていない。更
に焼鈍処理を実施しても残留応力はほとんど低下してい
ない。
を行っても、残留応力はほとんど除去されていない。更
に焼鈍処理を実施しても残留応力はほとんど低下してい
ない。
このように残留応力が除去されて製造されたリードフレ
ーム材を用いて、打ち抜きによりIC用ノードフレーム
を製造した。
ーム材を用いて、打ち抜きによりIC用ノードフレーム
を製造した。
[第2実施例]
Fe−42Ni合金製のリードフレーム材Sは、ホット
コイルを直径70mmのロールで平圧延して製造したも
ので、厚さ0.25瓜幅380mmのものを用いた。プ
ライドルロール1,3の張力条件は、ε (伸び率)=
0.04%となるように設定した。本実施例では第2図
に示すごとく、フラットニングレベラー7の処理後にス
リッティング工程を実施する。スリッティング工程では
長手方向にスリッティングして9条(No、1〜No、
9 )に分割しん次いで焼鈍工程で条件600°CX
2m1nで焼鈍した最終的に各帯状リードフレーム材(
No、 1〜No、 9 )をコイル状に巻回しんこの
処理におけるスリッティング工程後で焼鈍工程前の残留
応力の状態を第4図に示す。ここではNo、1. N
o、5. No、9のリードフレーム材について示す
。尚、 「内端」はリードフレーム材を巻回した場合の
一番内側に巻き込まれる先端、 「外端」は同じく一番
最後に巻き込まれる後端に該当する。
コイルを直径70mmのロールで平圧延して製造したも
ので、厚さ0.25瓜幅380mmのものを用いた。プ
ライドルロール1,3の張力条件は、ε (伸び率)=
0.04%となるように設定した。本実施例では第2図
に示すごとく、フラットニングレベラー7の処理後にス
リッティング工程を実施する。スリッティング工程では
長手方向にスリッティングして9条(No、1〜No、
9 )に分割しん次いで焼鈍工程で条件600°CX
2m1nで焼鈍した最終的に各帯状リードフレーム材(
No、 1〜No、 9 )をコイル状に巻回しんこの
処理におけるスリッティング工程後で焼鈍工程前の残留
応力の状態を第4図に示す。ここではNo、1. N
o、5. No、9のリードフレーム材について示す
。尚、 「内端」はリードフレーム材を巻回した場合の
一番内側に巻き込まれる先端、 「外端」は同じく一番
最後に巻き込まれる後端に該当する。
これらは共に残留応力は低い。
この条体を更に焼鈍処理した後の残留応力を第5図に示
す。更に一層残留応力が低くなっているのが判る。
す。更に一層残留応力が低くなっているのが判る。
焼鈍処理後のリードフレーム材を用いて、打ち抜きによ
りIC用リードフレームを製造した。
りIC用リードフレームを製造した。
上記各実施例において、焼鈍処理を実行せずとも十分に
残留応力が除去されるので、工程を簡略化できる。また
伸び率も低くて済むので、プライドルロール]、3も比
較的出力の小さい装置で済む。これらのことから操作や
管理が容易となり生産性向上にも寄与する。
残留応力が除去されるので、工程を簡略化できる。また
伸び率も低くて済むので、プライドルロール]、3も比
較的出力の小さい装置で済む。これらのことから操作や
管理が容易となり生産性向上にも寄与する。
[発明の効果]
以上詳述したように、本発明のリードフレーム材の残留
応力除去方法によれば、直径50mm以上のロールによ
って圧延された薄板を、伸び率がO11以下に設定しノ
ーフラットニングレベラーに通すことにより、残留応力
が十分に除去さ札 IC用リードフレームを打ち抜きに
より製造しても、変形の少ない十分に平面性のあるリー
ドフレームを得ることができる。
応力除去方法によれば、直径50mm以上のロールによ
って圧延された薄板を、伸び率がO11以下に設定しノ
ーフラットニングレベラーに通すことにより、残留応力
が十分に除去さ札 IC用リードフレームを打ち抜きに
より製造しても、変形の少ない十分に平面性のあるリー
ドフレームを得ることができる。
第1図は本発明の実施例が適用される残留応力除去装置
の概略構成説明図、第2図はスリッティングから巻回ま
での第2実施例の工程説明図、第3図は第1実施例にお
ける各工程での厚み方向の残留応力分布を表すグラフ、
第4図は第2実施例におけるフラットニングレベラー処
理工程後の厚み方向の残留応力分布を表すグラフ、第5
図は第2実施例における焼鈍処理工程後の厚み方向の残
留応力分布を表すグラフ、第6図は第1実施例の比較例
として伸び率二0.8%の場合の各工程での厚み方向の
残留応力分布を表すグラフ、第7図は同じ<0.6%の
場合の厚み方向の残留応力分布を表すグラフである。 1.3・・・プライドルロール 5・・・ストレッチャレベラー 7・・・フラットニングレベラー CD、CLJ・・・コイル S・・・薄板状リードフレーム材
の概略構成説明図、第2図はスリッティングから巻回ま
での第2実施例の工程説明図、第3図は第1実施例にお
ける各工程での厚み方向の残留応力分布を表すグラフ、
第4図は第2実施例におけるフラットニングレベラー処
理工程後の厚み方向の残留応力分布を表すグラフ、第5
図は第2実施例における焼鈍処理工程後の厚み方向の残
留応力分布を表すグラフ、第6図は第1実施例の比較例
として伸び率二0.8%の場合の各工程での厚み方向の
残留応力分布を表すグラフ、第7図は同じ<0.6%の
場合の厚み方向の残留応力分布を表すグラフである。 1.3・・・プライドルロール 5・・・ストレッチャレベラー 7・・・フラットニングレベラー CD、CLJ・・・コイル S・・・薄板状リードフレーム材
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 直径50mm以上のロールによって圧延された薄板
を、伸び率が0.1%以下に設定したフラットニングレ
ベラーに通すことを特徴とするリードフレーム材の残留
応力除去方法。 2 請求項1の残留応力除去方法で薄板を処理した後、
その薄板を複数の帯状薄板にスリッティングし、これら
の帯状薄板を応力除去焼鈍してなることを特徴とするリ
ードフレーム材の残留応力除去方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21455590A JPH0494815A (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | リードフレーム材の残留応力除去方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21455590A JPH0494815A (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | リードフレーム材の残留応力除去方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0494815A true JPH0494815A (ja) | 1992-03-26 |
Family
ID=16657666
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21455590A Pending JPH0494815A (ja) | 1990-08-13 | 1990-08-13 | リードフレーム材の残留応力除去方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0494815A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010530807A (ja) * | 2007-06-22 | 2010-09-16 | エス・エム・エス・ジーマーク・アクチエンゲゼルシャフト | 鋼鉄製ストリップの熱間圧延及び熱処理法 |
JP2019505385A (ja) * | 2015-12-22 | 2019-02-28 | ポスコPosco | ストリップ形状矯正装置及び方法 |
-
1990
- 1990-08-13 JP JP21455590A patent/JPH0494815A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010530807A (ja) * | 2007-06-22 | 2010-09-16 | エス・エム・エス・ジーマーク・アクチエンゲゼルシャフト | 鋼鉄製ストリップの熱間圧延及び熱処理法 |
JP2019505385A (ja) * | 2015-12-22 | 2019-02-28 | ポスコPosco | ストリップ形状矯正装置及び方法 |
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