JPH0482394A - 有料テレビ受信方式 - Google Patents
有料テレビ受信方式Info
- Publication number
- JPH0482394A JPH0482394A JP19488290A JP19488290A JPH0482394A JP H0482394 A JPH0482394 A JP H0482394A JP 19488290 A JP19488290 A JP 19488290A JP 19488290 A JP19488290 A JP 19488290A JP H0482394 A JPH0482394 A JP H0482394A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- circuit
- pulse
- video signal
- signal
- horizontal synchronization
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000000926 separation method Methods 0.000 claims description 9
- 230000001360 synchronised effect Effects 0.000 claims description 6
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 3
- 238000000605 extraction Methods 0.000 claims description 3
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- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
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- 230000037431 insertion Effects 0.000 description 1
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、有料を目的としたテレビジョン方式において
、契約切れ(料金未払者)の加入者に対し、サービスを
止める方式に関する。
、契約切れ(料金未払者)の加入者に対し、サービスを
止める方式に関する。
[従来の技術]
従来の装置は、特開昭60−130990号公報に記載
のように、一般放送の周波数帯と、有料放送の周波数帯
とを分けて送信していた。受信機側では、チューナを二
種類(一般放送用と有料放送用)用意し、スイッチによ
り切り替えるという方式である。
のように、一般放送の周波数帯と、有料放送の周波数帯
とを分けて送信していた。受信機側では、チューナを二
種類(一般放送用と有料放送用)用意し、スイッチによ
り切り替えるという方式である。
[発明が解決しようとする課題]
上記従来技術は、ハード規模(価格)及び、般家庭にお
ける有料放送の受信について、考慮がされておらず、非
常に高価で、一般家庭用に使用するには不向きであった
。
ける有料放送の受信について、考慮がされておらず、非
常に高価で、一般家庭用に使用するには不向きであった
。
本発明の目的は、一般家庭でも使用可能な様に、ハード
量が小さく、また、契約切れの加入者に対するサービス
の停止が、容易に出来る有料テレビ受信方式を提供する
ことにある。
量が小さく、また、契約切れの加入者に対するサービス
の停止が、容易に出来る有料テレビ受信方式を提供する
ことにある。
[課題を解決するための手段]
上記目的を達成するため1本発明では送信側でベースバ
ンド映像信号の垂直帰線消去区間(等価パルス)上に有
料識別信号を重畳し、また、受信側(テレビ)では1重
畳さ九たパルスを検出することで映像の出力を制御する
。
ンド映像信号の垂直帰線消去区間(等価パルス)上に有
料識別信号を重畳し、また、受信側(テレビ)では1重
畳さ九たパルスを検出することで映像の出力を制御する
。
これは、テレビに脱着可能なメモリを挿入することで、
サービスの提供が可能となる。また、送信側より送られ
たデータと、メモリのデータとが異なった場合には、サ
ービスの停止(映像の出力を止める)が可能となる。
サービスの提供が可能となる。また、送信側より送られ
たデータと、メモリのデータとが異なった場合には、サ
ービスの停止(映像の出力を止める)が可能となる。
[作用]
放送の送信装置では、ベースバンド映像信号の等化パル
ス上に有料放送であることを意味するパルスを重畳して
伝送する。
ス上に有料放送であることを意味するパルスを重畳して
伝送する。
受信装置(テレビ)では、PLL回路により、水平同期
に同期したクロックを作る。また、垂直同期により、等
化パルスの挿入位置を確認し、その位置にパルスが挿入
されているパルスを検出する。また、テレビでは、脱着
可能なメモリ回路を用意し、メモリのデータは送信装置
と同じデータを用意する。これにより、もし、データの
不一致。
に同期したクロックを作る。また、垂直同期により、等
化パルスの挿入位置を確認し、その位置にパルスが挿入
されているパルスを検出する。また、テレビでは、脱着
可能なメモリ回路を用意し、メモリのデータは送信装置
と同じデータを用意する。これにより、もし、データの
不一致。
あるいは、メモリ回路が未挿入の場合は照合回路の出力
を不一致(N、G)として、映像信号を止める。
を不一致(N、G)として、映像信号を止める。
[実施例コ
以下1本発明の一実施例を第1図および第2図により説
明する。
明する。
第1図に送信装置の構成を示す。
サービス用映像信号は、VTR1より送信装置に入力さ
れ、クランプ回路2を通過し、パルス発生!I8よりの
パルス信号とHYB3により結合され、VHFllp器
4ll調器れ、増幅回路5により増幅され出力する。ま
た、パルス発生部では、映像信号の水平同期信号を水平
同期分離回路6により抽出する。抽出された同期信号は
PLL回路7に入力され、水平同期信号に同期したクロ
ックを作る。また、垂直同期成分は、垂直同期分離回路
9により抽出される。以上、水平同期に同期したクロッ
クと、垂直同期とによりデータパルス(“a”、”b”
)を挿入することが可能となる。
れ、クランプ回路2を通過し、パルス発生!I8よりの
パルス信号とHYB3により結合され、VHFllp器
4ll調器れ、増幅回路5により増幅され出力する。ま
た、パルス発生部では、映像信号の水平同期信号を水平
同期分離回路6により抽出する。抽出された同期信号は
PLL回路7に入力され、水平同期信号に同期したクロ
ックを作る。また、垂直同期成分は、垂直同期分離回路
9により抽出される。以上、水平同期に同期したクロッ
クと、垂直同期とによりデータパルス(“a”、”b”
)を挿入することが可能となる。
また、NTSC方式の映像信号では1等化パルスに映像
信号成分が、無いことによりこのようなデータパルスの
挿入が可能であり、テレビ画面にも、何ら影響を及ぼす
ことが無い。
信号成分が、無いことによりこのようなデータパルスの
挿入が可能であり、テレビ画面にも、何ら影響を及ぼす
ことが無い。
次に、受信装置の構成を第2図により説明する。
VHFHF像映像信号ューナ回路11に入力される。そ
して、映像検波回路12によりベースバンド映像信号に
復調され、クランプ回路2、スイッチ回路13を通り出
力される。挿入されたデータパルスの抽出は、水平同期
分離回路6により水平同期を分離した後、PLL回路7
で同期したクロックを作成する。又、垂直同期を、垂直
同期分離回路9により分離される0以上のクロックと、
垂直同期により、挿入されたパルスを抽出することが可
能となる。照合回路15では、抽出されたデータ(“a
″ b″)と脱着可能なメモリ回路16のデータ出力
(“a# # l、”)とを比較する。比較結果が“
−敦“であれば、SW回路13が、ONするように設定
し、′不一致”であわば、SW回路13がOFFするよ
うに設定する。このようにメモリ回路(脱着可能)が挿
入されていない受信器、データの一致しないメモリを挿
着した時は、映像信号が出力されない(映像を見ること
が出来ない)ようにすることが可能となる。
して、映像検波回路12によりベースバンド映像信号に
復調され、クランプ回路2、スイッチ回路13を通り出
力される。挿入されたデータパルスの抽出は、水平同期
分離回路6により水平同期を分離した後、PLL回路7
で同期したクロックを作成する。又、垂直同期を、垂直
同期分離回路9により分離される0以上のクロックと、
垂直同期により、挿入されたパルスを抽出することが可
能となる。照合回路15では、抽出されたデータ(“a
″ b″)と脱着可能なメモリ回路16のデータ出力
(“a# # l、”)とを比較する。比較結果が“
−敦“であれば、SW回路13が、ONするように設定
し、′不一致”であわば、SW回路13がOFFするよ
うに設定する。このようにメモリ回路(脱着可能)が挿
入されていない受信器、データの一致しないメモリを挿
着した時は、映像信号が出力されない(映像を見ること
が出来ない)ようにすることが可能となる。
[発明の効果]
本発明によれば、有料放送の受信を対象とした映像信号
の出力停止が出来るので、契約切れの加入者に対するサ
ービスの停止が可能となる。
の出力停止が出来るので、契約切れの加入者に対するサ
ービスの停止が可能となる。
第1図は1本発明の一実施例の送信装置のブロック図、
第2図は、受信装置のブロック図を示す。 符号の説明 1・・・VTR,2・・・クランプ回路、3・・・結合
回路。 4・・・VHF変IR語、5・・・増幅器、6・・・水
平同期分離回路、7・・・PLL回路、8・・・パルス
発生器。 9・・・垂直同期分X回路、Ll・・・チューナ回路。 12・・・映像検波回路、13・・・スイッチ回路、1
4・・・パルス抽出回路、15・・・照合回路。 16・・・メモリ回路。 、20 受化駁l
第2図は、受信装置のブロック図を示す。 符号の説明 1・・・VTR,2・・・クランプ回路、3・・・結合
回路。 4・・・VHF変IR語、5・・・増幅器、6・・・水
平同期分離回路、7・・・PLL回路、8・・・パルス
発生器。 9・・・垂直同期分X回路、Ll・・・チューナ回路。 12・・・映像検波回路、13・・・スイッチ回路、1
4・・・パルス抽出回路、15・・・照合回路。 16・・・メモリ回路。 、20 受化駁l
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、VTR等のサービス用映像信号発生器と、クランプ
回路と、VHF帯変調器と、広帯域増幅器とを含む放送
設備において。 水平同期分離回路と水平同期に同期したクロック作成用
のPLL回路と、垂直同期分離回路と、有料放送波用識
別パルス発生器と、映像信号と識別パルスとを結合する
ためのハイブリッド回路とを、含むことを特徴とする有
料テレビ受信方式。 2、チューナ回路と、映像検波回路と、クランプ回路と
を含む受像機において、 水平同期分離回路と、水平同期パルスに同期したクロッ
クを作成するためのPLL回路と、垂直同期分離回路と
、有料放送識別用パルス信号抽出回路と、脱着可能な構
造とした放送識別用メモリ回路と、放送設備より送られ
る識別パルスと、メモリ回路より出力する識別パルスと
を比較するための照合回路と、識別パルスが不一致の際
に映像信号を止めるためのスイッチ回路とを含むことを
特徴とする有料テレビ受信方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19488290A JPH0482394A (ja) | 1990-07-25 | 1990-07-25 | 有料テレビ受信方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19488290A JPH0482394A (ja) | 1990-07-25 | 1990-07-25 | 有料テレビ受信方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0482394A true JPH0482394A (ja) | 1992-03-16 |
Family
ID=16331892
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19488290A Pending JPH0482394A (ja) | 1990-07-25 | 1990-07-25 | 有料テレビ受信方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0482394A (ja) |
-
1990
- 1990-07-25 JP JP19488290A patent/JPH0482394A/ja active Pending
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