JPH0482135B2

JPH0482135B2 -

Info

Publication number: JPH0482135B2
Application number: JP23422786A
Authority: JP
Inventors: Hisao Okazaki; Masao Kuroda; Seigo Iwato; Jun Yoshikawa; Toshiaki Iwai; Kunio Nakano
Original assignee: Sankyo Co Ltd
Current assignee: Sankyo Co Ltd
Priority date: 1985-10-08
Filing date: 1986-10-01
Publication date: 1992-12-25
Also published as: JPS62190094A

Description

【発明の詳細な説明】本発明は式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体および
その製法に関する。従来、前記一般式（）において、3″位のヒド
ロキシ基が水素原子で置換されたML−236B誘導
体は例えば特開昭57−2240号、同57−50894号、
同57−67575号、同57−155995号、同58−10572
号、同58−89191号等に記載されており、また、
6′位の水酸基がメチル基で置換されたMB−530B
誘導体は米国特許第4376863号に記載されており、
いずれもコレステロール合成阻害作用を示すこと
が知られている。本発明者らは、前記一般式（）を有するカル
ボン酸、その薬理上許容しうる塩、そのエステル
またはその閉環ラクトン体がいずれもコレステロ
ール合成阻害作用を示すことを見出し、本発明を
完成した。本発明の前記一般式（）を有する化合物の薬
理上許容しうる塩として例えば金属塩、アミノ酸
塩またはアミン塩である。金属塩としては例えば
ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、カ
ルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属
塩、およびアルミニウム塩、鉄塩、亜鉛塩、銅
塩、ニツケル塩およびコバルト塩などがあげられ
るが、この中、アルカ金属塩、アルカリ土類金属
塩およびアルミニウム塩が好適であり、さらにナ
トリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩およびア
ルミニウムが最も好適である。アミノ酸塩として
は例えばアルギニン、リジン、ヒスチジン、α，
γ−ジアミノ酪酸、オルニチンなどの塩基性アミ
ノ酸が好適である。アミノ塩としては例えばｔ−
オクチルアミン、ジベンジルアミン、ジシクロヘ
キシルアミン、モルホリン、Ｄ−フエニルグリシ
ンアルキルエステル、Ｄ−グルコサミンなどが好
適である。前記一般式（）を有する化合物のエステルと
しては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソ
プロピル、ブチル、イソブチル、ベンチルなどの
アルキルエステルをあげることができる。好適に
はメチルである。前記一般式（）を有する化合物の閉環ラクト
ン体とは、式（）が次の閉環構造式で示される
化合物をいう。本発明によつて得られる前記一般式（）を有
するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、その
エステルまたはその閉環ラクトン体としては、例
えば以下に記載する化合物をあげることができ
る。 (1) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸 (2) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸ナトリウム塩 (3) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸カリウム塩 (4) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸カルシウム塩 (5) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸アルミニウム塩 (6) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸アルギニン塩 (7) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸リジン塩 (8) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸ｔ−オクチルアミン塩 (9) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸Ｄ−フエニルグリシンエチルエステル塩 (10) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸メチルエステル (11) 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236Bラクトン
体本発明の前記一般式（）においては、置換分
の配置により種々の幾何異性体が存在する。また、不斉炭素原子の存在により種々の光学異
性体も存在する。前記一般式（）においては、
これらの異性体およびこれらの異性体の混合物が
すべて単一の式で示されている。従つて、本発明
においては、前記一般式（）を有するカルボン
酸、その薬理上許容しうる塩、そのエステルまた
はその閉環ラクトン体には、これらの異性体のみ
ならず、これらの異性体の混合物をも全て含むも
のである。本発明の目的化合物は、コレステロールの合成
を阻害することにより血中の脂質を低下させる作
用を有し、例えば高脂血症治療剤、動脈硬化予防
薬として医薬に使用することができる。これらの化合物は経口的または非経口的まに例
えばカプセル剤、錠剤、注射剤等の形で投与する
ことができる。投与量は年令、症状、体重等によ
つて異なるが、通常は成入に対し１日約0.2〜200
mgを３〜４回に分けて投与される。しかし必要に
応じてそれ以上の量を使用することもできる。本発明の原料物質である例えばML−236Bラク
トン体およびML−236Bカルボン酸は前述の如く
既知物質であり、青カビの一種ペニシリウム・チ
トリヌムの代謝産物より分離、精製される。その
化学構造式は次式およびで示される通りであり、実験動物から分離した酵
素系や培養細胞系においてコレステロールの生合
成をその律速酵素の３−ヒドロキシ−３−メチル
グルタリル・コエンザイムＡリダクターゼと競合
することにより阻害し、動物の個体レベベルにお
いても強力な血清コレステロールの低下作用を示
すことが知られている（特開昭50−155690号、ア
セロスクレロシス（Atherosclerosis）、32巻、
307〜313頁、1979年）。本発明の目的化合物は式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
ML−236B誘導体を、ノカルデイア属またはスト
レプトミセス属に属する微生物を用いて水酸化し
て3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体に変
換せしめ、次いで得られた変換反応物を含む系よ
り3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体を採
取することによつて得られる。このようにして得
られた誘導体は所望により更に加水分解反応、塩
形成反応、エステル化反応またはラクトン化反応
に付して変換することができる。前記原料化合物を前記一般式（）を有するカ
ルボン酸、その薬理上許容しうる塩、そのエステ
ルまたはその閉環ラクトン体に変換せしめ得る微
生物としてはノカルデイア属またはストレプトミ
セス属があげられる。これらに属する微生物の中、特にノカルデイア・エスピー（Nocardia sp.）
SANK62781（微工研菌寄第6181号）ノカルデイア・エスピー（Nocardia sp.）
SANK62881（微工研菌寄第6182号）ノカルデイア・エスピー（Nocardia sp.）
SANK62981（微工研菌寄第6183号）ストレプトミセス・カルボフイルス
（Streptomyces carbophilus）SANK62585（微工
研条寄第1145号（FERM BP−1145））が好適で
ある。これらの菌株の中、ノカルデイア・エスピー
SANK62781、同SANK62881および同
SANK62981の菌学的性状は、既に特開昭58−
89191号に記載されている。ストレプトミセス・カルボフイルス
SANK62585株の菌学的性状は次の通りである。１形態学的特徴形態はISP〔インターナシヨナル・ストレプト
マイセス・プロジエクト（International
Streptomyces Project）〕規定の培地上、28℃、
14日間培養後、顕微鏡下で観察した。
SANK62585株の基生菌糸は分枝して良く伸長
し、気菌糸は単純分枝である。 SANK62585株の胞子鎖の形態は通常直状〜曲
状であるが螺旋状を示す場合もある。胞子鎖の表
面構造は（smooth）を示す。また気菌糸の車軸
分枝、菌核、基生菌糸の断裂、胞子のうなどの特
殊器官は観察されなかつた。２各種培養基上の諸性質各種培養基上で28℃、14日間培養後の性状は第
１表に示す通りである。色調の表示は日本色彩研
究所版、“標準色票”のカラーチツプ・ナンバー
を表わす。【表】【表】【表】性色素
３生理学的性質 SANK62585株の生理学的性質は第２表に示す
通りである。【表】また、プリドハム・ゴトリーブ寒天培地を使用
して、14日間培養後の炭素源、即ちＤ−グルコー
ス、Ｌ−アラビノース、Ｄ−キシロース、イノシ
トール、Ｄ−マンニトール、Ｄ−フルクトース、
Ｌ−ラムノース、シユクロース、ラフイノース、
セロビオース、トレハロースの資化性を調べた。
SANK62585株は炭素源無添加の対照培地でも良
好に生育がみられるため、正確な資化性を記述す
ることは困難である。しかしながら、Ｄ−グルコ
ース、Ｄ−キシロース、イノシトール、ラフイノ
ース、セロビオース、トレハロース添加培地では
無添加対照培地に比べ著しく良好な生育がみられ
た。４菌体成分について SANK62585株の細胞壁はビーベツカーらの方
法〔Ｂ Becker et al.、アフライド・マイクロ
バイオロジー（Applied Microbiology）、12巻、
421〜423頁、1964年〕に従い検討した結果、Ｌ，
Ｌジアミノピメリン酸およびグリシンが検出され
たことから、細胞壁タイプＩであることが確認さ
れた。また、SANK62585株の全細胞中の糖成分
をエム・ピー・レシエバリエの方法〔M.P.
Lechevalier，ジヤーナル・オブ・ラボラトリ
イ・アンド・クリニカル・メデイシン（Journal
of Laboratory and Clinical Medicine）、71巻、
934頁，1968年〕に従い検討した結果、特徴的な
パターンは認められなかつた。以上のことから、本菌株は放線菌の中でもスト
レプトミセス属に属することが判明した。なお、SANK62585株の同定はISP〔ジ・インタ
ーナシヨナル・ストレプトマイセス・プロジエク
ト（The International Streptomyces
Project）〕基準；バージーズ・マニユアル
（Bergey′s Manual of Determinative
Bacteriology）第８版；エス・エイ・ワツクス
マン（S.A.Waksman）著ジ・アクチノミセイテ
ス（The Actinomycetes）第２巻および放線菌
に関する最近の文献によつて行つた。その結果、本菌株は既知ストレプトミセス属の
いずれの種にも該当しなかつたため同属の新種で
あると判断し、ストレプトミセス・カルボフイル
ス（Streptomyces carbophilus）SANK62585
（微工研条寄第1145号（FERM BP−1145））と
命名した。次に本発明の新菌株の土壌よりの分離方法につ
いて述べる。本発明の新菌株は常法によつて分離
される。すなわち、オーストラリアのキヤンベラ
市より採集した土壌をあらかじめ用意した滅菌水
で適宜希釈した後、下記に示す組成からなる分離
用寒天培地TA上に塗抹し、28℃にて10日間培養
することにより出現してくる放線菌のコロニーの
中から、この菌株を分離することができる。 TA培地トレハロース 10ｇＬ−アスパラギン１ｇ K₂HPO₄ 0.5ｇ ISP微量塩溶液１ｇナイスタチン 0.025ｇ寒天 20ｇ蒸留水 1000ml PH 7.0 本発明の新菌種と分離するに際し使用される培
地としては炭素源、窒素源、無機イオンおよび有
機栄養源等より選択されたものを適量含有する培
地であれば合成または天然培地のいずれでも使用
可能である。以上、SANK62781、SANK62881、
SANK62981およびSANK62585株について説明
したが、放線菌の諸性質は一定したものでなく、
自然的、人工的に容易に変化することは周知のと
おりであり、本発明で使用しうる菌株はノカルデ
イア属またはストレプトミセス属に属し、ML−
236B誘導体を3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B
誘導体に変換し得る菌株すべて包含するものであ
る。本発明の方法を実施するに際して、酵素的に水
酸化する方法としては、変換菌をその生育に適し
た培養条件下で培養し、原料化合物を培地中に
添加して接触させる方法変換菌を培養・集菌
し、得られた変換菌菌体を原料化合物と接触させ
る方法、および変換菌菌体から調製した無細胞
抽出液を原料化合物と接触させる方法などが採用
される。変換菌の培養方法としては、通常微生物が利用
しうる栄養物を含有する培地で培養することがで
きる。栄養源としては一般微生物培養に利用され
る公知のものが使用できる。例えば炭素源として
グルコース、シユークロース、澱粉、グリセリ
ン、水飴、糖蜜、大豆油等を使用しうる。また窒
素源としては大豆粉、小麦胚芽、肉エキス、ペプ
トン、コーンスチープリカー、乾燥酵母、硫酸ア
ンモニウム等を使用しうる。その他必要に応じて
食塩、塩化カリ、炭酸カルシウム、燐酸塩等の無
機塩のほか、菌の発育を助け、前記水酸化能を有
する酵素の生産促進に必要な添加物を適宜組合せ
使用することができる。培養方法としては誘導体
一般に用いられる培養法例えば液体培養法が可能
であり、工業的には深部培養法が適している。培養は好気的条件で行なわれ、培養温度は20〜
37℃、好適には26〜35℃である。法は、原料化合物を添加し培養することによ
つて行なわれる。添加時期は、使用する変換菌の
至適培養条件、特に培養装置、培地組成、培養温
度等により異なるが、変換菌の水酸化能が高まり
はじめる時期がよく、通常は変換菌の培養開始後
１〜３日経過した時点が好ましい。原料化合物の
添加量は培地に対し0.01〜5.0％の範囲から選ば
れるが、0.05〜2.0％の範囲が好適である。原料
化合物添加後の培養は好気的条件で上記培養温度
で行なわれる。培養期間は原料化合物の添加後３
〜５日である。法は、上記の方法により変換菌を少量の基質
の存在下で培養し、変換菌の水酸化能が最大とな
るまで培養する。即ち、水酸化能は培地の種類、
温度等によつて異なるが、通常は培養開始後４〜
５日で最大となるので、この時点で培養を終了す
る。集菌は培養物を遠心分離、過等の方法に付
すことによつて行なわれる。集菌された変換菌菌
体は通常生理食塩水、緩衝液等で洗浄して使用す
るのが好ましい。このようにして得られた変換菌菌体を原料化合
物と接触させるには、通常は水性媒体中、例えば
PH５〜９の燐酸緩衝液中で行なわれる。反応温度
は20〜45℃、好適には25〜35℃である。原料化合
物の濃度は通常0.01〜5.0％の範囲から選べれる。
反応時間は原料化合物の濃度、反応温度等による
が、通常１〜５日位である。方法での無細胞抽出液は、上記の方法で得ら
れた変換菌菌体に物理的または化学的手段を適用
し、例えば磨砕、超音波処理等によつて菌体破壊
物として、または界面活性剤、酵素処理等によつ
て菌体溶解液として得られる。このようにして得られた無細胞抽出液を原料化
合物と接触させる方法は、上記の変換菌菌体を原
料化合物と接触させる方法と同様に行なわれる。変換反応終了後、目的化合物は生成物から既知
の方法で直接採取、分離、精製することができ
る。例えば生成物を過し、得られた〓液を酢酸
エチルのような水と混和しにくい有機溶媒で抽出
し、抽出液から溶媒を留去させたのち、得られた
粗目的化合物をシリカゲル、アルミナ等を用いた
カラムクロマトグラフイに付し、適切な溶離剤で
溶出することによつて分離、精製することができ
る。さらに、得られた生成物は所望により、化学的
常法に従つて加水分解反応、塩形成反応、エステ
ル化反応またはラクトン化反応に付すことによつ
て目的化合物に変え、容易に採取することができ
る。これらの方法はいずれも常法であり、例えば次
のような方法である。式（）を有するカルボン酸は、変換反応の生
成物がカルボン酸塩である場合、得られた液を
PH４以下、好ましくはPH３〜４に調整することに
よつて得られる。使用される酸としては目的化合
物に影響を与えるものでなければ有機酸または鉱
酸等に限定はなく、例えばトリフルオロ酢酸、塩
酸、硫酸などが好適に使用される。このようにして得られたカルボン酸は、抽出、
洗浄、脱水等の処理をした後、以下の反応に使用
することができる。式（）を有するカルボン酸の金属塩は、該金
属の水酸化物、炭酸塩等を水性溶媒中で上記カル
ボン酸と接触させることによつて得られる。使用
される水性溶媒としては例えば水；メタノール、
エタノールのようなアルコール類、アセトン、ｎ
−ヘキサン、酢酸エチルなどの有機溶媒と水との
混合溶媒が好適である。特に親水性有機溶媒と水
との混合溶媒が好適である。反応は通常室付近で
好適に行なわれるが、必要に応じて加熱下で行つ
てもよい。式（）を有するカルボン酸のアミン塩は、ア
ミンを水性溶媒中で上記カルボン酸と接触させる
ことによつて得られる。使用される水性溶媒とし
ては例えば水；メタノール、エタノールなどのア
ルコール類、テトラヒドロフランなどのエーテル
類、アセトニトリルなどのニトリル類と水との混
合溶媒等をあげることができるが、好ましくは含
水アセトンである。反応は通常７〜8.5で室温以
下、特に５〜10℃で好適に行なわれる。反応は瞬
時に完了する。あるいは例えば上記で得られたカ
ルボン酸金属塩を水性溶媒に溶解し、次いで目的
のアミンの鉱酸塩（例えば塩酸塩など）を上記条
件下で添加し、塩交換反応により得ることもでき
る。式（）を有するカルボン酸のアミノ酸塩は、
アミノ酸を水性溶媒中で上記カルボン酸と接触さ
せることによつて得られる。使用される水性溶媒
としては例えば水；メタノール、エタノールなど
のアルコール類、テトラヒドロフランなどのエー
テル類と水との混合溶媒等をあげることができ
る。反応は通常加熱下、好ましくは50〜60℃付近
で行なわれる。式（）を有するカルボン酸のアルキルエステ
ルは、上記で得られたカルボン酸をアルコールと
接触させることによつて得られる。この際、触媒
として塩酸、硫酸などの鉱酸あるいはフツ化ホウ
素、酸性イオン交換樹脂などが用いられ、溶媒と
しては同一のアルコールまたはベンゼン、クロロ
ホルム、エーテル等反応に関与しないものが使用
される。あるいは、上記で得られたカルボン酸を
ジアゾアルカンと接触させることによつて得られ
る。反応は通常ジアゾアルカンのエーテル溶液と
接触させることによつて行なわれる。あるいは、
上記で得られたカルボン酸の金属塩にハロゲン化
アルキルを接触させることによつて得られる。使
用される溶媒としては例えばジメチルホルムアミ
ド、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシ
ド、アセトンなどが好適である。反応はいずれも室温付近で好適に行なわれる
が、反応系の種類によつては必要に応じて加熱下
で行なつてもよい。式（）を有するカルボン酸のラクトン体は、
上記で得られたカルボン酸を触媒量の酸と接触さ
せることによつて得られる。使用される酸として
は、例えばトリフルオロ酢酸、塩酸、硫酸などの
有機酸または鉱酸が好適である。反応は通常室温
付近で好適に行なわれる。さらに、このようにして得られた目的化合物を
原料として、上記の化学的常法に従つて、他の目
的化合物に変えることもできる。このようにして得られた目的化合物は種々の方
法を適宜組合わせることによつて採取、分離、精
製することができる。例えば活性炭、シリカゲル
等の各種担体を用いる吸着またはイオン交換クロ
マト、あるいはセフアデツクスカラムによるゲゲ
ル過、エーテル、酢酸エチル、クロロホルムな
どの有機溶媒を用いての抽出などにより行なわれ
る。特に異性体の分離は、変換反応終了後、または
所望工程の終了後の適切な時期に上記の分離精製
手段により行うことができる。次に実施例を示すが、本発明はこれらに限定さ
れるものではない。参考例１新菌株ストレプトミセス・カルボフイルスの分
離オーストラリアのキヤンベラ市より採取した土
壌および土壌付着植物片１ｇを９mlの滅菌水に懸
濁し、ミキサーで充分撹拌した後、約30分間放置
した。このようにして得られた土壌懸濁液上清１
mlを1000倍希釈した後、その上清0.05mlを下記に
示す組成からなる分離用寒天培地TA上に滅菌コ
ンラージ棒を用いて塗抹した。これらの寒天培地
は28℃にて10日間培養した。分離用寒天培地TAの組成トレハロース 10ｇＬ−アスパラギン１ｇ K₂HPO₄ 0.5ｇ ISP微量塩溶液１ｇナイスタチン 0.025ｇ寒天 20ｇ蒸留水 1000ml PH 7.0 ストレプトミセス・カルボフイルス
（Streptomyces carbophilus）SANK62585（微工
研条寄第1145号（FERM BP−1145））は上記の
ようにして調製したTA寒天培地上に出現したコ
ロニーからイースト麦芽寒天（ISP2）の斜面培
地に接種し、28℃にて14日間培養したものであつ
た。なお、本菌株はモノコロニー処理等により単
一菌株であることを確認した。また、上記のごと
く純粋培養された菌株は分散剤として10％スキム
ミルクを用いて作つた凍結乾燥アンプルとして保
存できる。実施例１ 3″α，6′β−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸ナトリウム塩（Ｂ物質）および3″β，6′β−ジヒ
ドロキシ−ML−236Bカルボン酸ナトリウム塩
（Ａ物質）および下記組成の培地100mlを含有する500ml容三角フ
ラスコ20本にノカルデイア・エスピー
SANK62981菌株を植菌し、30℃、220r.p.mで振
盪培養し、２日後、ML−236Bカルボン酸ナトリ
ウム塩を最終濃度で0.05％になるように添加し
て、更に５日間26℃、220r.p.mで培養した。培地組成グルコース 1.0％ペプトン 0.2 肉エキス 0.1％酵母エキス 0.1 コーンスチープリカー 0.3 水道水残（PH未修正）培養終了後、変換反応液を過し、液を苛性
ソーダでPH8.5に調整した。次いで、液をハイ
ポーラスポリマーHP−20の600mlを充填したカ
ラムに付し、水3600mlで洗つたのち、20％ｖ／ｖ
メタノール1200mlで溶出を行なつた。溶出液を減圧濃縮後、凍結乾燥し固型物610mg
が得られた。こゝで得られた固型物を分取用液体
クロマトグラフイー（使用カラム；SSC−ODS
−2942、φ30mm×250mmmm）に付し、30％ｖ／ｖ
メタノールを展開溶媒としてくり返し溶出を行な
い、最初に溶出するＡ物質、次いで溶出するＢ物
質が得られた。こゝで得られた２物質はそれぞれ
減圧濃縮後、凍結乾燥してＡ物質50mgおよびＢ物
質55mgが得られた。得られたＡ物質およびＢ物質のうち、いずれか
一方は3″位のヒドロキシ基がα配位であり、他方
はβ配位である。以下、Ａ物質およびＢ物質の物性値は次の通り
である。 (1) 分子式：C₂₃H₃₅O₈N_a (2) 分子量：FAB−MS法による実測の結果、Ａ
物質およびＢ物質のいずれも463（Ｍ＋Ｈ）⁺およ
び485（Ｍ＋Na）⁺であつた。 (3) 核磁気共鳴スペクトル：δ：ppm 重水中、外部基準にテトラメチルシランを使
用して測定した核磁気共鳴スペクトル（270M
Hz）は第１図（Ａ物質）および第２図（Ｂ物
質）に示す通りである。 (4) 高速液体クロマトグラフイー：以下の条件でＡ物質は4.833分、Ｂ物質は5.5
分の保持時間を有する。カラム；内径約６mm、長さ約10cmのERC−
ODS−1262（エルマー光学(株)社製）移動相；メタノール：水：氷酢酸：トリエチル
アミン（500：500：１：１）カラム温度；40℃ 流量；1.0ml／分検出器；UV238nm (5) ガスクロマトグラフイー：以下の条件でＢ物質は24.563分、Ａ物質は
25.475分の保持時間を有する。カラム；内径約0.2mm、長さ約25m、膜厚
0.33μmの化学結合型メチルシリコン（ヒユ
ーレツト・パツカード社製、ULTRA＃１）カラム温度；約280℃ 試料気化室及び検出器温度；約300℃ キヤリア−ガス；ヘリウム2.0ml／分検出器；水素炎イオン化検出器実施例２ 3″α，6′β−ジヒドロキシ−ML−236Bカルボン
酸ナトリウム塩（Ｂ物質）および3″β，6′β−ジ
ヒドロキシ−ML−236Bカルボン酸ナトリウム
塩（Ａ物質）下記組成の培地100mlを含有する500ml溶三角フ
ラスコ20本にストレプトミセス・エスピー
SANK62585菌株を植菌し、27〜28℃、220r.p.m
で振盪培養した。２日後、ML−236Bカルボン酸
ナトリウム塩を最終濃度で0.05％になるように添
加して、更に５日間27〜28℃、220r.p.m・で培養
した。培地組成グルコース 2.0％ペプトン 1.0 イーストエキス 0.1 水道水残（PH＝7.0）培養終了後、変換反応液を過し、液を苛性
ソーダでPH＝8.5に調整した。次いで、液をハ
イポーラスポリマーHP−20の600mlを充填した
カラムに付し、水3600mlで洗つたのち、20％ｖ／
ｖメタノール1200μで溶出を行なつた。溶出液を減圧濃縮後、凍結乾燥し、固形物720
mgが得られた。この固形物を分取用液体クロマト
グラフイー（使用カラムSSC−ODS−2942、φ30
mm×250mm）に付し、30％ｖ／ｖメタノールを展
開溶媒としてくり返し溶出を行ない、最初に溶出
するＡ物質、次いで溶出するＢ物質が得られた。
こゝで得られた２物質はそれぞれ減圧濃縮後、凍
結乾燥して純粋のＡ物質45mgおよびＢ物質38mgが
得られた。Ａ物質およびＢ物質の示す物性値は実
施例１に記載の通りであつた。試験例コレステロール合成阻害作用前記一般式（）を有するカルボン酸、その薬
理上許容しうる塩、そのエステルまたはその閉環
ラクトン体からなる3″，6′β−ジヒドロキシ−ML
−236B誘導体はコレステロール合成経路上の律
速酵素として知られる３−ヒドロキシ−３−メチ
ルグルタリル・コエンザイムＡリダクターゼ（３
−hydroxy−３−methyl−glutaryl−CoA
raductase）を特異的に阻害することが分つた。
これら化合物のコレステロール合成阻害作用〔ジ
ヤーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー
（J.Biol.Chem.）234巻2335頁（1959年）記載の方
法で測定〕を第３表に示す。【表】

【図面の簡単な説明】

第１図はＡ物質の核磁気共鳴スペクトルを示
し、第２図はＢ物質の核磁気共鳴スペクトルを示
す。

Claims

【特許請求の範囲】１式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体。２式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″，6′β−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体であ
る特許請求の範囲第１項記載の化合物。３式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″α，6′β−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体であ
る特許請求の範囲第２項記載の化合物。４式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″β，6′B−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体であ
る特許請求の範囲第２項記載の化合物。５式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
ML−236B誘導体を、ノカルデイア属またはスト
レプトミセス属に属する微生物を用いて水酸化し
て式を有するカルボン酸、その薬理上許容しうる塩、
そのエステルまたはその閉環ラクトン体からなる
3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体に変換
せしめ、変換反応物を含む系より3″，6′−ジヒド
ロキシ−ML−236B誘導体を採取することを特徴
とする3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体
の製法。６ 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体の
製造において、変換菌を培養した培養液にML−
236B誘導体を添加して変換培養させることから
なる特許請求の範囲第５項記載の製法。７ 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体の
製造において、変換菌を培養・集菌し、得られた
変換菌菌体をML−236B誘導体と接触させること
からなる特許請求の範囲第５項記載の製法。８ 3″，6′−ジヒドロキシ−ML−236B誘導体の
製造において、変換菌菌体から調製した無細胞抽
出液をML−236B誘導体と接触させ、酵素的に水
酸化することからなる特許請求の範囲第５項記載
の製法。９ノカルデイア属に属する微生物がノカルデイ
ア・エスピーSANK62781（微工研菌寄第6181
号）、同SANK62881（微工研菌寄第6182号）また
は同SANK62981（微工研菌寄第6183号）である
特許請求の範囲第５項、第６項、第７項または第
８項記載の製法。１０ストレプトミセス属に属する微生物がスト
レプトミセス・カルボフイルスSANK62585（微
工研条寄第1145号）である特許請求の範囲第５
項、第６項、第７項または第８項記載の製法。