JPH0472015A - 加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法 - Google Patents
加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法Info
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- JPH0472015A JPH0472015A JP18156390A JP18156390A JPH0472015A JP H0472015 A JPH0472015 A JP H0472015A JP 18156390 A JP18156390 A JP 18156390A JP 18156390 A JP18156390 A JP 18156390A JP H0472015 A JPH0472015 A JP H0472015A
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Landscapes
- Manufacturing Of Steel Electrode Plates (AREA)
- Soft Magnetic Materials (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この発明は、高い飽和磁束密度と良好な軟磁性を有し、
しかも加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造
方法に関する。
しかも加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造
方法に関する。
(従来の技術)
近年、電気機器に対する高性能化および小型化への要請
が高まり、それに伴ってかかる電気機器に用いられる磁
性材料の特性、特に磁束密度の向上が求められている。
が高まり、それに伴ってかかる電気機器に用いられる磁
性材料の特性、特に磁束密度の向上が求められている。
従来、高い飽和磁束密度を有する軟磁性材料としては、
COを30〜50−t%(以下単に%で示す)程度含有
するFe = Co系合金が知られている(例えば特開
昭53−132424号公報)が、この合金系は特に軟
磁気特性の良好な50%Coを中心とする組成で規則格
子化するために極めて脆く、そのため製品化に際して施
される圧延、せん断、打抜きおよび曲げ等の冷間加工が
極めて難しいという欠点があった。そこでV、Cr等を
添加すると共に水焼入れにより急冷するなどして規則格
子化を抑制することによって加工性の向上が図られてい
るが、それでもなお上記の脆化によって加工時に割れが
生じ易く、歩留りの著しい低下を招いていた。
COを30〜50−t%(以下単に%で示す)程度含有
するFe = Co系合金が知られている(例えば特開
昭53−132424号公報)が、この合金系は特に軟
磁気特性の良好な50%Coを中心とする組成で規則格
子化するために極めて脆く、そのため製品化に際して施
される圧延、せん断、打抜きおよび曲げ等の冷間加工が
極めて難しいという欠点があった。そこでV、Cr等を
添加すると共に水焼入れにより急冷するなどして規則格
子化を抑制することによって加工性の向上が図られてい
るが、それでもなお上記の脆化によって加工時に割れが
生じ易く、歩留りの著しい低下を招いていた。
また近年、いわゆる液体急冷法によって難加工性材を直
接薄板化する方法が実施されているが、この液体急冷法
によって得られたFe−Co系合金薄帯においても加工
時における割れ等の問題を免れ得なかった。
接薄板化する方法が実施されているが、この液体急冷法
によって得られたFe−Co系合金薄帯においても加工
時における割れ等の問題を免れ得なかった。
(発明が解決しようとする課題)
この発明は、上記の問題を有利に解決するもので、冷間
加工性の悪さに起因した加工時における歩留りの著しい
低下を招くことのない、圧延、せん断、打抜きおよび曲
げ等の加工性に優れたFeCo系高飽和磁束密度軟磁性
薄帯の有利な製造方法を提案することを目的とする。
加工性の悪さに起因した加工時における歩留りの著しい
低下を招くことのない、圧延、せん断、打抜きおよび曲
げ等の加工性に優れたFeCo系高飽和磁束密度軟磁性
薄帯の有利な製造方法を提案することを目的とする。
(課題を解決するための手段)
まずこの発明の解明経緯について説明する。
さてFe−Co系合金は、Fe −50%Coを中心と
する組成領域において、約730”Cを最大とし、組成
が50%Coを外れるにつれて下降する温度で規則/不
規則転移を生じ、この温度以下ではB2型規則相が安定
となる。しかるにこの規則相は極めて脆く、鋼塊圧延法
による場合はもとより、液体象、冷性を適用して直接製
板した場合においても冷間加工は極めて難しい。この規
則相の生成を回避するためには、規則/不規則転移点以
上の温度から急冷することが有効と考えられるが、規則
相生成速度は極めて速いために完全には脆化を抑制でき
ず、加工時に板割れ等が多発する。
する組成領域において、約730”Cを最大とし、組成
が50%Coを外れるにつれて下降する温度で規則/不
規則転移を生じ、この温度以下ではB2型規則相が安定
となる。しかるにこの規則相は極めて脆く、鋼塊圧延法
による場合はもとより、液体象、冷性を適用して直接製
板した場合においても冷間加工は極めて難しい。この規
則相の生成を回避するためには、規則/不規則転移点以
上の温度から急冷することが有効と考えられるが、規則
相生成速度は極めて速いために完全には脆化を抑制でき
ず、加工時に板割れ等が多発する。
そこで発明者らは、かかる合金系薄帯の加工性を改善す
べく鋭意研究を重ねた結果、以下に述べる知見を得た。
べく鋭意研究を重ねた結果、以下に述べる知見を得た。
(1)規則/不規則転移温度以下、600℃前後までは
規則化の程度は比較的小さく、この温度範囲では圧延等
の加工が可能なだけでなく、この加工自身による塑性変
形によって規則格子化が抑制され、さらに低温での加工
が可能となる。
規則化の程度は比較的小さく、この温度範囲では圧延等
の加工が可能なだけでなく、この加工自身による塑性変
形によって規則格子化が抑制され、さらに低温での加工
が可能となる。
(2)液体急冷法で薄帯を製造する場合、上記の圧延処
理は液体急冷直後または再加熱後のいずれに行ってもよ
く、また液体急冷の際、冷却体自身によって凝固しつつ
ある薄帯に圧延を加えても同等の結果が得られる。
理は液体急冷直後または再加熱後のいずれに行ってもよ
く、また液体急冷の際、冷却体自身によって凝固しつつ
ある薄帯に圧延を加えても同等の結果が得られる。
(3)上述したいずれの場合においても、冷却体の冷却
面温度を上昇させることによって圧延の加工性に及ぼす
効果を向上させ得る。
面温度を上昇させることによって圧延の加工性に及ぼす
効果を向上させ得る。
(4)圧延直後に薄帯を強制冷却することによって一層
良好な加工性を得ることができる。
良好な加工性を得ることができる。
この発明は、上記の知見に立脚するものである。
すなわちこの発明は、
co・=25〜65%
を含有するFe −Co系合金溶湯を、冷却面が高速で
更新移動する冷却体上に連続して供給し、急冷凝固させ
て得た薄帯に、引き続きまたは再加熱後、圧延開始温度
:600℃以上、圧延終了温度=550℃以下の圧延処
理を施すことからなる加工性に優れた高飽和磁束密度軟
磁性薄帯の製造方法である。
更新移動する冷却体上に連続して供給し、急冷凝固させ
て得た薄帯に、引き続きまたは再加熱後、圧延開始温度
:600℃以上、圧延終了温度=550℃以下の圧延処
理を施すことからなる加工性に優れた高飽和磁束密度軟
磁性薄帯の製造方法である。
この発明では、冷却体として、冷却面が互いに接しつつ
高速で更新移動する一対の冷却体を用い、合金溶湯をか
かる冷却体の接合部に連続して供給し急冷凝固させると
同時に、この冷却体対によって凝固しつつある薄帯を、
圧延終了温度=550℃以下とする圧延を施してもよい
。
高速で更新移動する一対の冷却体を用い、合金溶湯をか
かる冷却体の接合部に連続して供給し急冷凝固させると
同時に、この冷却体対によって凝固しつつある薄帯を、
圧延終了温度=550℃以下とする圧延を施してもよい
。
またこの発明において、合金溶湯に接する直前の冷却面
温度を100℃以上とすることが好ましい。
温度を100℃以上とすることが好ましい。
さらにこの発明において、圧延終了直後に薄帯に強制冷
却を施すことが好ましい。
却を施すことが好ましい。
またさらにこの発明において、Fe−Co系合金素材と
しては、 Co : 25〜65% を含み、かつ V、 Cr、 Nb、 Mo、 Ta、 WおよびN
i17)うちから選んだ少なくとも1種: 0.05〜
5.0%を含むものがとりわけ有利に適合する。
しては、 Co : 25〜65% を含み、かつ V、 Cr、 Nb、 Mo、 Ta、 WおよびN
i17)うちから選んだ少なくとも1種: 0.05〜
5.0%を含むものがとりわけ有利に適合する。
(作 用)
まず、合金素材の成分組成を限定した理由について説明
する。
する。
Pe −Co系合金は、35〜40%Co付近の組成で
最も飽和磁束密度が大きくなり、また50%Co付近の
組成で透磁率が最大、保磁力が最小となるなど、軟磁気
特性が最も良好となる。従ってCo含有量は目的に応じ
てこの周囲の組成を選ぶことができるが、25%未満ま
たは65%を超える組成ではいずれも、高飽和磁束密度
でかつ良好な軟磁性という要求を両立できなくなるので
、Co含有量は25〜65%の範囲に限定した。
最も飽和磁束密度が大きくなり、また50%Co付近の
組成で透磁率が最大、保磁力が最小となるなど、軟磁気
特性が最も良好となる。従ってCo含有量は目的に応じ
てこの周囲の組成を選ぶことができるが、25%未満ま
たは65%を超える組成ではいずれも、高飽和磁束密度
でかつ良好な軟磁性という要求を両立できなくなるので
、Co含有量は25〜65%の範囲に限定した。
また、V、 Cr、 Nb、 Mo、 Ta、 Wおよ
びNiはいずれも、Fe −Co系合金の規則格子化を
抑制し、加工性を向上させる有用元素であるが、単独あ
るいは5複合添加いずれの場合においても添加量が0.
05%未満ではその添加効果に乏しく、一方5.0%を
超えると飽和磁束密度および軟磁性の著しい低下を招く
のみならず、加工性をかえって劣化させる場合もあるの
で、0.05〜5.0%の範囲に限定した。
びNiはいずれも、Fe −Co系合金の規則格子化を
抑制し、加工性を向上させる有用元素であるが、単独あ
るいは5複合添加いずれの場合においても添加量が0.
05%未満ではその添加効果に乏しく、一方5.0%を
超えると飽和磁束密度および軟磁性の著しい低下を招く
のみならず、加工性をかえって劣化させる場合もあるの
で、0.05〜5.0%の範囲に限定した。
さらにFe−Co系合金には、次のような元素を含有さ
せてもよい。
せてもよい。
すなわち、T5 Zr+ AI+ St+ Ga、Ge
およびSnはα相生成元素であり、磁気特性を向上させ
る効果がある他、電気抵抗を増加させ、交流磁気特性を
向上させる上でも有効である。また”n+ Cuおよび
Znは同様に電気抵抗を向上させる効果がある。しかし
ながら、これらの元素はいずれも5%を超えて添加され
た場合には飽和磁束密度の著しい低下を招き、また機械
的性質をも損なうので、単独あるいは複合添加を問わず
、添加量は5%以下とする必要がある。
およびSnはα相生成元素であり、磁気特性を向上させ
る効果がある他、電気抵抗を増加させ、交流磁気特性を
向上させる上でも有効である。また”n+ Cuおよび
Znは同様に電気抵抗を向上させる効果がある。しかし
ながら、これらの元素はいずれも5%を超えて添加され
た場合には飽和磁束密度の著しい低下を招き、また機械
的性質をも損なうので、単独あるいは複合添加を問わず
、添加量は5%以下とする必要がある。
次に、この発明に従う製造工程について具体的に説明す
る。
る。
Fe −Co系合金は、前述したように約730℃以下
で規則格子化するために冷間加工性が劣悪となるが、規
則/不規則転移温度以下であっても規則格子化の程度が
小さい600℃以上の温度から圧延を開始した場合には
比較的容易に圧延が可能であり、しかも圧延終了温度を
550℃以下にすることによって、この圧延による規則
格子化に対する抑制効果を固定することができるので、
圧延開始温度は600″C以上、また圧延終了温度は5
50℃以下に限定した。
で規則格子化するために冷間加工性が劣悪となるが、規
則/不規則転移温度以下であっても規則格子化の程度が
小さい600℃以上の温度から圧延を開始した場合には
比較的容易に圧延が可能であり、しかも圧延終了温度を
550℃以下にすることによって、この圧延による規則
格子化に対する抑制効果を固定することができるので、
圧延開始温度は600″C以上、また圧延終了温度は5
50℃以下に限定した。
かかる圧延は、液体急冷凝固に引き続き、板温が600
℃以上の状態から行っても、また−旦600℃未満の任
意の温度まで板を冷却した後、再加熱して板温600℃
以上とした後に行ってもよく、その効果は均等である。
℃以上の状態から行っても、また−旦600℃未満の任
意の温度まで板を冷却した後、再加熱して板温600℃
以上とした後に行ってもよく、その効果は均等である。
前者の場合、液体2、冷性としては、単ロール法、双ロ
ール法または双ベルト法等、公知の方法のいずれもが適
合し、これらの方法によって合金溶湯を急冷凝固した薄
帯に対し、冷却体の下流に設けた圧延機により上記の条
件で圧延を施せばよい。また、ロール上注湯位置は、ロ
ール回転軸直上か否かを問わず、さらにメルトオーバー
フロー法によることもできる。さらに液体急冷ロールは
圧延体を兼ねることが可能で、たとえば単ロール法にお
いて、主冷却ロールに接するように遊星ロールを設けて
急冷凝固直後の薄帯に圧延を施すことができる。次に液
体ゑ、冷凝固して得た薄帯を再加熱後圧延する場合には
、再加熱および再加熱後の圧延は、液体急冷装置に連続
したライン上で行っても、また別ラインで処理してもよ
い。
ール法または双ベルト法等、公知の方法のいずれもが適
合し、これらの方法によって合金溶湯を急冷凝固した薄
帯に対し、冷却体の下流に設けた圧延機により上記の条
件で圧延を施せばよい。また、ロール上注湯位置は、ロ
ール回転軸直上か否かを問わず、さらにメルトオーバー
フロー法によることもできる。さらに液体急冷ロールは
圧延体を兼ねることが可能で、たとえば単ロール法にお
いて、主冷却ロールに接するように遊星ロールを設けて
急冷凝固直後の薄帯に圧延を施すことができる。次に液
体ゑ、冷凝固して得た薄帯を再加熱後圧延する場合には
、再加熱および再加熱後の圧延は、液体急冷装置に連続
したライン上で行っても、また別ラインで処理してもよ
い。
上記の圧延は、合金溶湯を急冷凝固させると同時に冷却
体対によって行ってもよい。この場合、圧延開始温度は
特に限定しないが、薄帯が圧延終了部位に達するまでに
は凝固が完了していることが必要である。圧延終了温度
は前記と同じ理由によって550℃以下でなければなら
ない。この場合の液体急冷法としては、双ロール法、双
ベルト法等が適合する。
体対によって行ってもよい。この場合、圧延開始温度は
特に限定しないが、薄帯が圧延終了部位に達するまでに
は凝固が完了していることが必要である。圧延終了温度
は前記と同じ理由によって550℃以下でなければなら
ない。この場合の液体急冷法としては、双ロール法、双
ベルト法等が適合する。
上述の液体象、合法において、冷却体上に供給される合
金溶湯と冷却法との接触を良好にするために、冷却体を
加熱して冷却面温度を上昇させることは、ロールクラウ
ン制御がより複雑になる等の不利はあるものの、急冷凝
固帯の表面性状を改善して圧延をより効果あるものにし
、ひいては薄帯の加工性を向上させ、機械的性質および
磁気特性の均一性を確保する上で望ましい。この場合、
冷却面が合金溶湯に接する直前の温度が100″Cに満
たない場合には圧延処理後の薄帯の加工性に対する冷却
体加熱による改善効果が小さいので、前記温度は100
℃以上とすることが好ましい。上限については上述の各
方法により、また冷却体素材等により適合範囲が異なる
ために特に限定しないけれども、合金溶湯の急冷凝固が
有効に行われ、前述の圧延条件が満たされる温度範囲と
すべきことは言うまでもない。
金溶湯と冷却法との接触を良好にするために、冷却体を
加熱して冷却面温度を上昇させることは、ロールクラウ
ン制御がより複雑になる等の不利はあるものの、急冷凝
固帯の表面性状を改善して圧延をより効果あるものにし
、ひいては薄帯の加工性を向上させ、機械的性質および
磁気特性の均一性を確保する上で望ましい。この場合、
冷却面が合金溶湯に接する直前の温度が100″Cに満
たない場合には圧延処理後の薄帯の加工性に対する冷却
体加熱による改善効果が小さいので、前記温度は100
℃以上とすることが好ましい。上限については上述の各
方法により、また冷却体素材等により適合範囲が異なる
ために特に限定しないけれども、合金溶湯の急冷凝固が
有効に行われ、前述の圧延条件が満たされる温度範囲と
すべきことは言うまでもない。
さらに圧延終了後、時効により規則格子化が進行し、脆
化するのを防止する上からは、圧延終了直後に薄帯を強
制冷却することが望ましい。と(に液体急冷法により薄
帯を作製した後、直ちに圧延処理を施さない場合には、
この時効による脆化を避けるために400℃以下、望ま
しくは200’C以下まで冷却するのがよい。この方法
の実施に際し、冷却方法としては、空冷、水冷およびベ
ルト冷却など任意の方法でよい。
化するのを防止する上からは、圧延終了直後に薄帯を強
制冷却することが望ましい。と(に液体急冷法により薄
帯を作製した後、直ちに圧延処理を施さない場合には、
この時効による脆化を避けるために400℃以下、望ま
しくは200’C以下まで冷却するのがよい。この方法
の実施に際し、冷却方法としては、空冷、水冷およびベ
ルト冷却など任意の方法でよい。
(実施例)
2施±1
表1に示す成分組成になる合金溶湯それぞれ50聴から
、双ロール法によって板厚: 0.20〜0.48mm
の薄帯を作製した。ついで各鋼種につき、板厚二0.4
0mm以上の薄帯を切断し、Ar雰囲気中で590″C
および620℃110分間の均熱処理を施し、炉から保
温しつつ取り出した直後に圧延を開始し、圧延終了後直
ちに冷水ミストを薄帯に吹き付けて室温まで冷却した。
、双ロール法によって板厚: 0.20〜0.48mm
の薄帯を作製した。ついで各鋼種につき、板厚二0.4
0mm以上の薄帯を切断し、Ar雰囲気中で590″C
および620℃110分間の均熱処理を施し、炉から保
温しつつ取り出した直後に圧延を開始し、圧延終了後直
ちに冷水ミストを薄帯に吹き付けて室温まで冷却した。
圧延後の板厚は0.20〜0.25mm (平均圧下率
:50%)であった。薄帯表面温度を接触温度計により
測定したところ、炉取り出しから熱延開始までの温度降
下はほとんど認められなかった。圧延終了温度は表1中
に記載したとおりである。この処理の後、薄帯を酸洗し
、幅: 30mm、長さ: 280mmのエプスタイン
試験片を長手方向が圧延方向に一致するようせん断採取
し、圧延を施さない板厚: 0.20〜0.24mmの
試料とともに繰返し曲げ試験および磁気測定に供した。
:50%)であった。薄帯表面温度を接触温度計により
測定したところ、炉取り出しから熱延開始までの温度降
下はほとんど認められなかった。圧延終了温度は表1中
に記載したとおりである。この処理の後、薄帯を酸洗し
、幅: 30mm、長さ: 280mmのエプスタイン
試験片を長手方向が圧延方向に一致するようせん断採取
し、圧延を施さない板厚: 0.20〜0.24mmの
試料とともに繰返し曲げ試験および磁気測定に供した。
繰返し曲げ試験は、セん断した薄帯をそのまま試験片と
して用い、JIS C2550に準拠して行った。
して用い、JIS C2550に準拠して行った。
また磁気測定は、せん断した薄帯にAr雰囲気中で87
5℃、5時間の仕上げ焼鈍を施した後、直流磁化測定装
置を用いて行った。
5℃、5時間の仕上げ焼鈍を施した後、直流磁化測定装
置を用いて行った。
これらの結果を表1中に示す。
同表より明らかなように、Fe −Co系合金薄帯に適
正な温度で圧延を施すことによって、曲げ加工性が顕著
に向上し、また焼鈍後に優れた磁気特性が得られること
が判る。
正な温度で圧延を施すことによって、曲げ加工性が顕著
に向上し、また焼鈍後に優れた磁気特性が得られること
が判る。
ス」1例」ユ
実施例1において作製した鋼No、 6の薄帯試料につ
いて、圧延開始温度および終了温度を種々変化させて圧
延を行った。その際、圧延ロール出側から薄帯圧下部に
向けて冷却水ミストを吹き付けて圧延し、引き続いて室
温まで冷却した。この処理の後、酸洗を施した薄帯から
前記エプスタイン試験片をせん断採取して繰返し曲げ試
験を供するとともに、試料の一部を別に採取して室温で
0.1omまでの圧延を施した。
いて、圧延開始温度および終了温度を種々変化させて圧
延を行った。その際、圧延ロール出側から薄帯圧下部に
向けて冷却水ミストを吹き付けて圧延し、引き続いて室
温まで冷却した。この処理の後、酸洗を施した薄帯から
前記エプスタイン試験片をせん断採取して繰返し曲げ試
験を供するとともに、試料の一部を別に採取して室温で
0.1omまでの圧延を施した。
得られた結果を第1図に示す。
同図より明らかなように、この発明に従い、圧延終了温
度二600℃以上、圧延終了温度:550℃以下で圧延
を実施した場合に、とりわけ良好な繰り返し曲げ特性お
よび冷間圧延性が得られている。
度二600℃以上、圧延終了温度:550℃以下で圧延
を実施した場合に、とりわけ良好な繰り返し曲げ特性お
よび冷間圧延性が得られている。
なお比較のため、綱No、6と同一成分組成からなり、
急冷凝固後の板厚が0.23mmである薄帯に酸洗を施
した試料について、同様の繰返し曲げ試験および圧延試
験を行ったところ、繰返しまげ回数は0回であり、また
0、1画までの圧延は板割れのために不可能であった。
急冷凝固後の板厚が0.23mmである薄帯に酸洗を施
した試料について、同様の繰返し曲げ試験および圧延試
験を行ったところ、繰返しまげ回数は0回であり、また
0、1画までの圧延は板割れのために不可能であった。
この例から、曲げ特性および冷間圧延性の向上は単に板
厚の減少によるものではなく、この発明に従う熱間圧延
効果による;とが明らかである。
厚の減少によるものではなく、この発明に従う熱間圧延
効果による;とが明らかである。
なお他の鋼種についても上記と同様の結果が得られるこ
とが確かめられた。
とが確かめられた。
実施斑主
実施例1の鋼Nα6と同一の成分組成からなる30題の
合金溶湯から、冷却体がFe製のロール対を使用した双
ロール法によって薄帯を作製した。その際、冷却ロール
に近接して設けた加熱体を制御して溶湯に接する直前の
冷却面温度が70〜250℃となるようにすると共に、
ロール接合部に対して、1.5 ton/cmの圧下刃
を及ぼして圧延し、通常の急冷凝固条件における0、1
5ton/cmの圧下刃を及ぼした場合と比較した。な
お注湯位置は冷却ロール接合部直上とした。また急冷凝
固した薄帯は、双ロール離脱後冷却水を吹き付けて室温
まで冷却した。
合金溶湯から、冷却体がFe製のロール対を使用した双
ロール法によって薄帯を作製した。その際、冷却ロール
に近接して設けた加熱体を制御して溶湯に接する直前の
冷却面温度が70〜250℃となるようにすると共に、
ロール接合部に対して、1.5 ton/cmの圧下刃
を及ぼして圧延し、通常の急冷凝固条件における0、1
5ton/cmの圧下刃を及ぼした場合と比較した。な
お注湯位置は冷却ロール接合部直上とした。また急冷凝
固した薄帯は、双ロール離脱後冷却水を吹き付けて室温
まで冷却した。
このようにして作製した薄帯試料のうち、冷却ロール離
脱温度、即ち圧延終了温度が480〜530℃である作
製条件によるものを切断し、酸洗を施した後、前記エプ
スタイン試験片をせん断採取し、繰返し曲げ試験および
磁気測定に供した。なお繰返し曲げ試験は実施例1と同
様の方法により、また磁気測定は、試験片にAr雰囲気
中にて875℃15時間の焼鈍を施したのち行った。
脱温度、即ち圧延終了温度が480〜530℃である作
製条件によるものを切断し、酸洗を施した後、前記エプ
スタイン試験片をせん断採取し、繰返し曲げ試験および
磁気測定に供した。なお繰返し曲げ試験は実施例1と同
様の方法により、また磁気測定は、試験片にAr雰囲気
中にて875℃15時間の焼鈍を施したのち行った。
この結果を表2に示す。
同表より明らかなように、冷却ロールを加熱することよ
って曲げ耐性および焼鈍後の磁気特性が向上し、また冷
却ロールにより凝固しつつある薄帯に圧延を加えること
によっても同様に曲げ特性および焼鈍後の磁気特性が向
上することができた。
って曲げ耐性および焼鈍後の磁気特性が向上し、また冷
却ロールにより凝固しつつある薄帯に圧延を加えること
によっても同様に曲げ特性および焼鈍後の磁気特性が向
上することができた。
実施■土
表3に示す成分組成になる合金溶湯それぞれ2000k
gから、双ロール法により厚さ: 0.30〜0.33
鵬の薄帯を作製した。冷却体としてはFe製のロール対
を使用し、冷却ロールに近接して設けた加熱体により、
溶湯に接する直前の冷却面温度を平均200℃に制御し
た。急冷凝固した薄帯は、同一ライン内に設けた圧延機
により、直ちに0.22〜0.25Mn(平均圧下率2
5%)に圧延した。その際、双ロールを離脱した薄帯に
冷却水ミストを吹き付けることによって圧延開始温度を
620〜670℃とし、また圧延ロール出側から薄帯圧
下部に向けて冷却水を吹き付けて圧延終了温度を530
℃以下とすると共に、そのまま冷却を継続して150℃
以下で巻き取った。
gから、双ロール法により厚さ: 0.30〜0.33
鵬の薄帯を作製した。冷却体としてはFe製のロール対
を使用し、冷却ロールに近接して設けた加熱体により、
溶湯に接する直前の冷却面温度を平均200℃に制御し
た。急冷凝固した薄帯は、同一ライン内に設けた圧延機
により、直ちに0.22〜0.25Mn(平均圧下率2
5%)に圧延した。その際、双ロールを離脱した薄帯に
冷却水ミストを吹き付けることによって圧延開始温度を
620〜670℃とし、また圧延ロール出側から薄帯圧
下部に向けて冷却水を吹き付けて圧延終了温度を530
℃以下とすると共に、そのまま冷却を継続して150℃
以下で巻き取った。
ついで上記のようにして得られた薄帯、および急冷凝固
後の厚さが0.21〜0.25mmであり、圧延を施さ
ずそのまま150℃以下で巻き取った薄帯を酸洗し、外
径45mm、内径33mmのリング状試験片を各コイル
につき連続的に410枚打ち抜き、1〜10枚目および
401〜410枚目の試験片に脱脂を施した後、水素雰
囲気中で900℃110時間の焼鈍を施した。
後の厚さが0.21〜0.25mmであり、圧延を施さ
ずそのまま150℃以下で巻き取った薄帯を酸洗し、外
径45mm、内径33mmのリング状試験片を各コイル
につき連続的に410枚打ち抜き、1〜10枚目および
401〜410枚目の試験片に脱脂を施した後、水素雰
囲気中で900℃110時間の焼鈍を施した。
かくして得られた試験片を10枚積み重ねて測定した最
大透磁率を表3中に併記する。
大透磁率を表3中に併記する。
同表より、圧延を施した試料が、圧延を施さない試料よ
りも良好な磁気特性を示すことが明らかである。
りも良好な磁気特性を示すことが明らかである。
また圧延を施した試料では打抜きを繰り返してもほとん
ど劣化が見られなかったのに対し、圧延を施さない試料
では打ち抜き性が顕著に劣化している。
ど劣化が見られなかったのに対し、圧延を施さない試料
では打ち抜き性が顕著に劣化している。
上記の結果より、薄帯に圧延を施すことによって打抜き
加工性が顕著に向上し、仕上げ焼鈍を施した後には優れ
た軟磁気特性を示すことが明らかである。
加工性が顕著に向上し、仕上げ焼鈍を施した後には優れ
た軟磁気特性を示すことが明らかである。
(発明の効果)
かくしてこの発明の方法によれば、磁気特性がとくに優
れた組成範囲のFe−Co系合金薄帯につき、その冷間
加工性を格段に改善して加工時における歩留りの低下を
防くことができ、その産業上の利益極めて大である。
れた組成範囲のFe−Co系合金薄帯につき、その冷間
加工性を格段に改善して加工時における歩留りの低下を
防くことができ、その産業上の利益極めて大である。
第1図は、繰返し曲げ回数および冷間圧延性に及ぼす圧
延開始温度と圧延終了温度との関係を示したグラフであ
る。
延開始温度と圧延終了温度との関係を示したグラフであ
る。
Claims (5)
- 1.Co:25〜65wt% を含有するFe−Co系合金溶湯を、冷却面が高速で更
新移動する冷却体上に連続して供給し、急冷凝固させて
得た薄帯に、引き続きまたは再加熱後、圧延開始温度:
600℃以上、圧延終了温度:550℃以下の圧延処理
を施すことを特徴とする加工性に優れた高飽和磁束密度
軟磁性薄帯の製造方法。 - 2.請求項1において、冷却体が、冷却面が互いに接し
つつ高速で更新移動する一対の冷却体であって、合金溶
湯を該冷却体の接合部に連続して供給し急冷凝固させる
と同時に、該冷却体対により凝固しつつある薄帯を圧延
し、この圧延終了温度を550℃以下とする加工性に優
れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法。 - 3.請求項1または2において、合金溶湯に接する直前
の冷却面温度が100℃以上である加工性に優れた高飽
和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法。 - 4.請求項1、2または3において、圧延終了直後に薄
帯を強制冷却する加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性
薄帯の製造方法。 - 5.請求項1、2、3または4において、Fe−Co系
合金が、 Co:25〜65wt% を含み、かつ V、Cr、Nb、Mo、Ta、WおよびNiのうちから
選んだ少なくとも1種:0.05〜5.0wt%を含む
ものである加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18156390A JPH0472015A (ja) | 1990-07-11 | 1990-07-11 | 加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18156390A JPH0472015A (ja) | 1990-07-11 | 1990-07-11 | 加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0472015A true JPH0472015A (ja) | 1992-03-06 |
Family
ID=16102987
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18156390A Pending JPH0472015A (ja) | 1990-07-11 | 1990-07-11 | 加工性に優れた高飽和磁束密度軟磁性薄帯の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0472015A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100308833B1 (ko) * | 1998-12-24 | 2001-12-17 | 신현준 | 가공성이우수한규칙격자합금소재및가공성및자왜특성이우수한판재및선재의제조방법 |
JP2006336038A (ja) * | 2005-05-31 | 2006-12-14 | Sanyo Special Steel Co Ltd | 高磁束密度材料およびその製造方法 |
-
1990
- 1990-07-11 JP JP18156390A patent/JPH0472015A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100308833B1 (ko) * | 1998-12-24 | 2001-12-17 | 신현준 | 가공성이우수한규칙격자합금소재및가공성및자왜특성이우수한판재및선재의제조방법 |
JP2006336038A (ja) * | 2005-05-31 | 2006-12-14 | Sanyo Special Steel Co Ltd | 高磁束密度材料およびその製造方法 |
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